規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第11回 議事録:地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直しについて…
本文
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地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ(第 11 回)
議事録
1.日 時:令和8年5月 19 日(火)9:30~10:19
2.場 所:オンライン
3.出席者:
(委員等)林いづみ座長、芦澤美智子委員、佐藤主光委員、落合孝文委員、
井上岳一専門委員、小針美和専門委員、秋元里奈専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 菱山大次長、宮本賢一参事官
(関係者)神田宜宏 農林水産省大臣官房審議官(兼経営局)
矢澤祐一 農林水産省経営局農地政策課長
朝日佳代 農林水産省経営局農地政策課農地集積・集約化促進室長
4.議題:
(1)地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最
適化のための制度面・運用面の見直しについて
(2)規制改革ホットライン処理方針について
○宮本参事官
定刻となりましたので、ただ今から、規制改革推進会議第 11 回地域活性化・人手不足
対応ワーキング・グループを開会いたします。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。また、本日のワ
ーキング・グループは内閣府規制改革推進室の YouTube チャンネルにおきましてオンラ
イン中継を実施しております。御視聴中の方は動画の概要欄にあるURLから資料をご
覧ください。
なお、会議中は画面をオンにし、雑音が入らないようミュートでお願いいたします。
御発言の際にミュートを解除し、マイクを近付けるなどして御発言ください。御発言が
終わりましたら、再度ミュートにてお願いいたします。
本日は、本ワーキング・グループ所属委員の方々と落合委員が御出席です。
それでは、以後の議事進行につきましては林座長にお願いいたします。
○林座長
皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題1、地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等
を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直しについてに入ります。本議
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題は、本年1月 26 日及び4月 14 日の本ワーキング・グループに続いて議論するもので
す。
それでは、まず資料1に基づき農林水産省様から 20 分ほどで御説明いただきたいと
思います。よろしくお願いいたします。
○農林水産省(神田大臣官房審議官)
おはようございます。農林水産省経営局の審議官の神田でございます。本日もどうぞ
よろしくお願いいたします。
それでは、本日、資料1を用意いたしまして、前回のワーキング・グループで委員の
皆様から頂 い た 御 意 見 に 対 す る 対 応方針を御説明させていただきたいと思っており ま
すが、その前に、まず改めて遊休農地の解消に向けた対応と地域計画の取組について御
説明させていただきたいと考えております。
資料1ページをご覧ください。遊休農地につきましては、その耕作条件の悪さからそ
の農地単体での利用を見込むことができず、利用を再開するのに必要な条件整備にも多
額の費用や労力を要する状態にありまして、左にありますように、令和6年度末の時点
で全国で 9.8 万ヘクタールの農地が遊休農地の判定を受けているところでございます。
この遊休農地を解消していくためには、右にもございますけれども、まずは遊休農地の
周辺の農地も含めて一体的な利用権を設定するとか、あるいは基盤整備を行うことでそ
もそも農地 の 耕 作 条 件 を 改 善 し て採算が見込める状態にした上で貸付けにつなげて い
く、あるいは粗放的な農地利用ということで、右下にございますように通常の農地利用
よりもコス ト の 掛 か ら な い よ う な利用方法で使うことで更なる荒廃防止を図ってい く
という取組、そのいずれかが必要になってくると考えてございます。
こういった解決策に取り組むには、いずれも一筆一筆の農地単位ではなくて地域ぐる
みで取り組んでいくことが必要でございまして、なかなか遊休農地の地権者が単独でそ
の解消に取り組んでいくことは難しい状況にあると考えてございます。
資料2ページをご覧ください。地域計画でございますけれども、この地域計画は市町
村が地域の 農 業 者 等 の 協 議 の 結 果を踏まえまして地域の農業の将来の在り方や目指 す
べき将来の農地利用を目標地図として明確化していくものでございます。この地域計画
の目標地図におきまして、10 年後の受け手が明確化された農地につきましては、現状で
は誰か別の方が耕作されておられても、現在の耕作者が離農した後、速やかに目標地図
に位置付けられた次の担い手に引き継いでいくことが可能になります。
また、農地の出し手と受け手が相対で利用調整をやっていきますと、例えば賃料や契
約期間等の貸付条件の調整や、出し手と受け手の個人的な人間関係によって貸付けの合
意形成に至らないといった場合の指摘がございますけれども、この地域計画では地域全
体の耕作者と地権者が協議に参加し、地域全体の合意形成を図ることで地域ぐるみの利
用調整を行っていくということでございますので、従来の出し手と受け手による個別の
調整負担の軽減にも寄与するものと考えているところでございます。
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資料3ページをご覧ください。ただ、この地域計画でございますが、令和5年度から
策定が始まりまして、全国 422 万ヘクタールの農地で策定されているところでございま
すが、現段階ではこのうち 134 万ヘクタールで 10 年後の受け手が明確化できていない
という状況にございますので、農地の利用に関する地域の話合いを継続し、農地の有効
利用の確保 と 遊 休 農 地 の 発 生 防 止に向けまして受け手不在農地を解消していく地域計
画のブラッシュアップが当面の重要課題と受け止めているところでございます。
このため、市町村を中心といたしました関係機関・団体が一体となった地域計画の協
議に向けた推進体制を整備するほか、農業委員会におきましては受け手不在農地の地権
者や耕作者の意向把握を徹底いたしまして、地域計画の協議の場におきまして情報の提
供をし、議論を促していくこととしているところでございます。
この受け手が位置付けられていない農地の中には、いわゆる先ほどの遊休農地、ある
いは営農実態が確認できないような農地も含まれているところでございまして、地域計
画のブラッ シ ュ ア ッ プ に 向 け た 意向把握の中で関係者の意向把握を一体的に進めてま
いりたいと考えているところでございます。
次に、資料4ページでございます。前回のワーキング・グループで委員の皆様からい
ただいた御意見への対応方針でございます。
まず、記1の全体の方向性の部分でございますけれども、左側の御意見にありますよ
うに、地域計画において将来の受け手が位置付けられていない農地面積 134 万ヘクター
ルと3割超の受け手不在となる 10 年後に向けて制度面・運用面の見直しが必要ではな
いかという御意見でございますが、右にもありますように、先ほど資料でも御説明しま
したように、地域計画は 10 年後の受け手を明確化し、速やかに次の担い手に農地を引き
継ぐことで 遊 休 農 地 の 発 生 防 止 や 地域の合意形成を通じた遊休農地の有効利用につな
げていく取組と考えております。地域計画において将来の受け手が位置付けられていな
い農地は地 権 者 や 耕 作 者 等 の 意 向 把握や協議が十分に行われていないものも多いと受
け止めておりますので、地域計画のブラッシュアップを通じまして受け手不在農地の解
消を進めていくことが重要と考えているところでございます。
次の5ページにつきましては、委員意見書の記2で頂いた御意見の部分でございまし
て、この部分につきましては、前回4月のワーキング・グループで御説明した内容と同
じ内容になってございますので、説明は省略させていただきたいと思います。
続きまして、資料6ページでございます。意見書の記3の部分でございますけれども、
最初の項目、対応策①といたしまして、農地の転貸借に当たって貸主の承諾を不要とす
る農地中間管理事業法第 18 条第 10 項の趣旨について各市町村へ周知徹底すべきとの御
意見でございます。右にございますように、地域計画の協議の場等におきまして地権者
が参加せず、かつ、地権者の意向も不明でなかなか農地の集約化に向けた協議が進まな
いといった声があるといった御指摘も頂いておりますので、そういったことも踏まえま
して、地域計画に基づく農地の集約化が迅速かつ円滑に進むよう、各市町村に対しまし
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てこの 18 条第 10 項の規定及びその趣旨につきまして、地域計画の見直しにおける協議
の場において周知徹底していただくよう各市町村に通知したいと考えております。
次の項目、同じく対応策①といたしまして、一つの農地に複数の借受け希望者がいた
場合の農地中間管理機構の対応につきまして、各地域で農地集約の観点から合理的な貸
付先を選択 す る 方 式 で 行 う こ と が必要であるとの解釈を明らかにして周知徹底すべ き
との御意見でございますが、右の欄にございますように、農地中間管理機構は現行では
地域計画の 達 成 に 資 す る よ う に 貸付けを行っていくということと規定されているも の
ですから、仮に複数の借受け希望者がいる場合におきましても、まずは地域計画の協議
を通じて地 域 計 画 に 位 置 付 け ら れた者に貸付けを行っていくことが適当だと我々と し
ては考えているところでございます。
次の三つ目の項目、対応策②でございますけれども、農用地利用集積等促進計画の作
成期間、農地バンク計画の作成期間につきまして、標準処理期間を設けた上で農用地利
用集積等促進計画の許可権限の委譲を含めて手続の合理化・迅速化を各都道府県に促し
ていくべきとの御意見でございますけれども、右側にありますように、農地中間管理機
構が農用地利用集積等促進計画案の受付けをしてから都道府県知事による認可・公告ま
での期間を2か月~3か月程度で処理している事例、また、農用地利用集積等促進計画
の認可・公告の権限を都道府県知事から市町村に移譲することによりまして、処理期間
を1か月程度で処理している事例を整理して公表すると共に、事務処理の迅速化に取り
組んでいた だ く よ う 各 農 地 中 間 管 理機構に対して通知を行いたいと考えているところ
でございます。
他方、農用地利用集積等促進計画の作成そのものに標準処理期間を設定するというこ
とにつきましては、地域の実情に応じ、また、個別の事案ごとに出し手と受け手の借受
け条件の調整に要する期間が異なってまいりますので、なかなか一律に処理期間を設定
することは難しいと考えているところでございます。
続きまして、資料7ページでございます。最初の項目、対応策④につきまして、農業
委員会が行 う 遊 休 農 地 の 利 用 意 向調査の結果につきまして調査結果が公表されていな
いことから、農林水産省が当該結果を公表すべきとの御意見につきましては、右にあり
ますけれども、遊休農地の利用意向調査の結果につきましてはeMAFF農地ナビにお
いて公表することとされておりますので、一方でされていない事例もあるということで
すので、公表が行われるよう農業委員会に対して周知徹底を行うと共に、都道府県単位
の利用意向 調 査 の 結 果 に つ い て 農林水産省で整理して公表していきたいと考えてござ
います。
また、遊休農地の利用意向調査の合理化を一方で進める観点から、農業委員会がeM
AFF農地ナビにおいて利用意向調査の結果公表を行っている農地につきましては、次
年度以降、利用意向調査から除外することを検討してまいりたいと考えているところで
ございます。
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次の項目でございますけれども、農地中間管理機構に相談窓口を設けて当該窓口に利
用意向を示 し た 方 が い る 農 地 に ついては農地中間管理機構の借受け基準に該当する こ
とを明確にし、勧告の対象とすべきではないかという御意見につきましては、右側にあ
りますように、農地中間管理機構や農業委員会に確認したところ、受け手の希望があり
ながら農地 中 間 管 理 機 構 の 借 受 け基準に該当しないことでその後の利用権設定の手 続
が進まないといった事例はなかなか確認ができませんでした。他方で、遊休農地の利用
意向がある場合につきましては、その意向が地域計画の協議の中に適切に反映されてい
くようにしていく必要があると考えておりますので、その地域計画の様式を改めまして
新たに遊休 農 地 の 解 消 に 向 け た 取組の欄というのを地域計画の参考様式に追加した い
と考えております。また、借受け希望者があった場合に協議の場に参加できるように、
あらかじめ市町村がその方に事前案内を行う旨、市町村向けのマニュアルにも明記して
まいりたいと考えております。
さらに、次の項目でございます。除草又は耕転のみが行われている農地につきまして、
担い手がいるにもかかわらず利用権の移転が進まない場合の相談窓口を設け、窓口に寄
せられた内容を整理し公表すべきとの御意見につきましては、右にございますように、
除草又は耕転のみが行われ、貸付けがなされていない農地の実態把握を行うため、市町
村に地域計画に関するアンケート調査を実施する際に、借受け希望がありながら貸付け
を拒んでしまっているような事例、また、その解決に至ったような好事例を収集・整理
して公表していきたいと考えているところでございます。
最後、8ページでございます。上の対応策⑤でございます。農地集約率につきまして
水田・畑の単位に分けて市町村の単位で設定すべきではないかとの御意見、また、令和
9年度の水 田 政 策 の 見 直 し に 間 に 合わせるようにという御意見がワーキングでもご ざ
いました。こういった御意見につきましては、私ども農水省の機関でもありますけれど
も、農林水産政策研究所と協力いたしましてGISデータの取得や他データとの連携、
また、水田や畑等の地目も含む種々の条件設定及び解析手法の選定等の研究・分析を行
った上で、令和8年度中に国として評価手法の案を取りまとめて公表したいと考えてお
りまして、令和9年度には公表した算定方式の案に基づく市町村ごとの農地集約率の試
算結果についても取りまとめ、公表したいと考えております。その上で、各地域計画の
現場活動の 分 析 に も 活 用 し な が ら 算定方法については改良を進めてまいりたいと考 え
ておりまして、算定方法が見直し・変更されれば、それに伴っての市町村ごとの集約率
についても必要な改定を行うと共に、また、農地利用最適化の観点から優良な事例につ
いても収集・整理して公表していきたいと考えているところでございます。
最後の項目ですけれども、担い手不在農地をeMAFF農地ナビで公表すべきではな
いかという御意見でございますけれども、現状では農地台帳と地域計画の間、又は農地
台帳とeM A F F 農 地 ナ ビ の 間 はデータ連携が可能な仕組みになっているわけでご ざ
いますが、担い手不在農地が記載される地域計画とeMAFF農地ナビの間では連携が
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できておりません。これにつきましてはまだ農地台帳地域計画、eMAFF農地ナビの
三者のデータ連携につきましては、目標地図のGISデータ等への統一に向けた検討を
進めていく 中 で こ の 課 題 に つ い ても一体的に検討してまいりたいと考えているとこ ろ
でございます。
農林水産省からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○林座長
神田様、御丁寧な検討状況及び御説明いただきましてありがとうございました。
それでは、これから質疑応答に移りたいと思います。対応策の①から⑤のいずれにつ
いても順番は順不同といたしますので、御質問の際にどの対応策についての御質問なの
かお示しいただいてからお願いしたいと思います。
それでは、御質問・御意見のある方は挙手お願いいたします。
では、小針委員、お願いいたします。
○小針専門委員
小針です。退室しなくてはいけないので、早めによろしくお願いします。
私からは対応策②の事務の簡素化について質問させていただきたいと思います。機構
を通じた農地の賃貸借に時間が掛かっているということについては、申請から認可・公
告に掛 か る 時 間 と 比 例 す る 形 で 何より現場の事務対応の負担に時間を多く取られて本
来取り組む べ き 調 整 に 掛 け ら れ る リソースが少なくなることが非常に課題だと考え て
おります。
今後、特に機構の方に一本化していくということも踏まえて更に契約件数が増えてい
くということを考えますと、4月のワーキングの際に阿賀野市の農業委員会様からも具
体的な話があったように、押印を必要とするような事務手続の手間であるとか、機構と
業務委託先 で あ る 市 町 村 や 農 業 委 員会等とのデータの連携が不十分であることによ る
非効率等、事務手続やシステムの見直しで改善が可能なものというのは早急に各県域で
取り組める よ う に 農 水 省 と し て も 積極的に後押しをしていくべきではないかなと考 え
ますし、4月の時に秋田県様からクラウドで情報を共有するといった好事例もありまし
たので、そういうことの周知みたいなものもさせていきながらということが必要になる
と考えておりますけれども、改めてこの点に関して農水省様としてどのように対応され
ていこうと考えていらっしゃるのかお伺いしたいと考えております。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
では、農水省様、御回答お願いいたします。
○農林水産省(神田大臣官房審議官)
御質問ありがとうございます。
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大きく二点ございまして、まず一点目の押印の件でございますけれども、押印につき
ましては、現行では本来我々としては押印は不要であるということとしているわけです
けれども、実際の実務上そういう押印が行われているということにつきましては、現状、
農用地利用 集 積 等 促 進 計 画 の 策 定に当たって必要な書類について押印を求めている よ
うなケースがあれば、押印が不要であることを国としても各バンクに対して周知してま
いりたいと考えております。
また、システム上の二重手続の問題につきましては、現状、秋田バンクのようにバン
クのシステ ム を ク ラ ウ ド 化 し て 各農業委員会もそれを活用できるようにしている事 例
が全国で 22 件ぐらいございます。また、それより進んで農地バンクの独自のシステムと
農業委員会 が 使 っ て い る 農 業 委 員 会のサポートシステムの連携を図っている事例も 5
事例ぐらいございまして、これについては改めて国として各バンクに対しても周知して
いきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○林座長
ありがとうございました。
小針委員、よろしいでしょうか。
○小針専門委員
御回答ありがとうございました。
○林座長
ありがとうございます。
では、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員
御説明ありがとうございました。
一点質問と一点はコメントという形になると思うのですが、まず対応策①について、
当該規定及 び 趣 旨 に つ い て 地 域 計画の見直しにおける議論の場において周知徹底す る
旨があるのですが、この時当該規定及び趣旨というのは具体的に何を指しているのかと
いうことについて確認させていただければと思います。これというのは中間管理機構が
農用地の貸付けを行う場合に貸主又は賃借人の承諾を一々要しないということ、その旨
のことをおっしゃっているのかどうかということ、具体的にこの当該規定及び趣旨とい
うものの中身について確認させてくださいというのが一点目です。
それから、ちょっと飛びますけれども、これは対応策④ですけれども、こちらは質問
というか半分意見になると思うのですけれども、除草又は耕転のみが行われているとこ
ろについては、アンケート調査を実施するに当たって借受け意向がありながら貸付けを
拒んでいる実例について事例を収集するということがあるのですけれども、今後、様々
な事例、現場の状況を把握するという観点から、例えば地域計画の協議の中で将来の担
い手を確保する必要があるとされた場合、地域計画の中で今は担い手がいないのだけれ
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ども将来的 に 担 い 手 を 確 保 す る 必要性があるのではないかという認識が共有された ケ
ースという の も 事 例 を 収 集 す る に当たってのアンケートの中に含めても良いのでは な
いかと思うのですが、まずはこの二点を伺えればと思います。
○林座長
ありがとうございます。
では、農水省様、お願いいたします。
○農林水産省(神田大臣官房審議官)
農林水産省です。御意見ありがとうございます。
まず、一点目の対応策①の点です。周知すべき内容でございますけれども、農地中間
管理事業法 18 条 10 項が、農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農地を貸し付け
る際に民法の規定による貸主の承諾を不要とする規定である旨の内容を、地域計画の協
議の場では 中 間 管 理 機 構 の 活 用 方 針についても議論していくということになってお り
ますので、実際に市町村が地域計画の協議の際に議論に参加される方に配付される資料
の中にこの中間管理事業法 18 条 10 項の規定の中身をきちんと書き込んだ上で皆さんに
議論していただくということを市町村向けのマニュアルに記載して、各市町村に対して
周知をしていきたいと考えているところでございます。
それから、二点目の対応策④につきましては、収集していく内容につきましては、地
域計画の協 議 の 場 で 地 権 者 の 方 が参加されない中でも周りの方も含めて担い手に集 積
していくということの参加者の中の合意形成がされたものにつきましても、事例収集の
対象には加えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○林座長
ありがとうございます。
佐藤委員、よろしいでしょうか。
○佐藤委員
ありがとうございます。確認できました。
○林座長
では、秋元委員、お願いいたします。
○秋元専門委員
ありがとうございます。
私も対応策④に関連してなのですけれども、マニュアルに事前案内を行う旨を記載す
るというところを書いていただいておりますが、開催日が確定してからの案内で実際に
参加ができなかったとか、あまりに直前過ぎたという声も聞かれております。そこで、
より広い方に参加していただけるように、事前の日程案内につきまして開催日決定後の
案内だけではなくて、例えば候補日が出ている段階だったり開催の見通しの段階での情
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報共有につ い て も 市 町 村 向 け の マニュアルに記載していただくことが可能かどうか と
いうところをお伺いさせていただきたいです。
あともう一つ、対応策⑤につきまして二点なのですけれども、農地集約率です。こち
らですが、令和8年度中に算定方法の案を公表して、令和9年度に算定方法の案に基づ
く農地集約率の試算結果を取りまとめると書いていただいておりますが、これは水田も
畑も両方行うという理解で合っているかというところを確認させていただきたいのと、
もう一つ、この農地集約率について、市町村ごとの農地集約率についても必要な改定を
行うと御回答いただいておりますが、少なくとも毎年度に1回、年に1回は公表してい
ただかないと、農地集約がどの程度進んでいるかについて経年での分析が難しいと思い
ますので、地域計画のブラッシュアップの効果測定という観点からも定点観測ができる
ような体制が大事かなと思っております。なので、10 年度以降は毎年1回とかで公表し
ていただけるという理解で合っているかというところも確認させてください。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
農林水産省様、御回答お願いいたします。
○農林水産省(神田大臣官房審議官)
秋元委員、ありがとうございます。
まず、一点目の借受け希望者に対しての協議の場の事前案内でございますけれども、
要するに農業委員会なり市町村に相談があった時点で、あらかじめ例年この時期にやっ
ているということが分かっている場合には、ちゃんとその旨を御本人にもお伝えするよ
うにというのは、今後の開催見通しも含めて判明している範囲できちんとお伝えするよ
うにということはマニュアルにも明記していきたいと考えているところでございます。
それから次の点、農地集約率の関係でございますけれども、まず8年度中に農林水産
省として案を整理して公表するという中に、我々も水田と畑だと困難度がかなり違うと
考えておりまして、そういう意味ではまず水田についてはきちんと整理して各地で活用
できるようにと考えておりますけれども、例えば畑地ですと、畑地の中でもいわゆる土
地利用型でやっておられるケース、あるいは施設園芸でやっておられるケースで本来の
そもそも作 業 効 率 を 良 く す る た めに必要な農地面積がどれぐらいかというのが違うも
のですから、一律に畑地全てというのは設定が難しいのではないかと思っておりまして、
ただ、ゼロ回答にならないように、畑地でも一定の条件を満たす範囲ではこういうもの
が算定でき る の で は な い か と い ったことも併せて公表できればと考えているところで
ございます。
それから、9年度以降の改定した市町村の集約率の公表でございますけれども、まず
一旦国の算定方法の案を公表いたしまして、様々現場で活用していただく中で様々課題
が出てくると思っておりまして、そういう中で算定方法自体を見直さなくてはいけない
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ということが出てくるのだろうと思っています。それを改良ということでございますけ
れども、当然算定方法を改良すれば、元々最初に提示した案で整理した集約率をそのま
まにしておくといけませんので、そこは必要な見直しをやっていただくと考えていると
ころですけれども、一方で、集約率につきましてはある程度中長期的に、例えば現状は
集約率がこうなっていて、目指すべきところの集約の図が出来上がった目標地図の集約
率が何%か と い う こ と で あ る 程 度 中長期的な目標を設定していくための分析に活用さ
れるものだと思いまして、集約率の算定というのは結構作業的にもいわゆるデータで管
理されていないケースでは手作業になるケースもありますので、例えば実際に集約率が
毎年末の時点でどうなっているかというのは誰がリタイアするかによって、目標に向け
てちゃんと目標地図どおりの集約化が進んでいっているか、そこについての利用権設定
が行われているかというのは非常に重要だと思うのですけれども、その結果、毎年の集
約率がどれ だ け 進 展 し た か と い うのを整理して公表していくというのは非常に作業 的
にかなりの労力が掛かるのではないかと見込んでいるところでございまして、それは実
際に活用し て い く 中 で ど れ ぐ ら い簡易な形で算定ができるかということにもよって く
るとは思いますが、毎年の公表につきましては実際の作業の負担等も考えながら検討し
ていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○林座長
ありがとうございました。
秋元委員、更問等はございますか。
○秋元専門委員
ありがとうございます。
農地集約の方に関して、畑も同じスケジュールで、当然様々な条件の差があるので全
部一概にというのは難しいけれども出すということで理解しましたが、もし間違えてい
たら教えてください。
あと、今御説明いただきました毎年の公表については難しい部分があるという話なの
かなとは思ったのですが、例えば少なくとも今、状況としてはかなり鬼気迫った状況と
理解していますので、しっかり経年で追っていけるような体制を整えるというところが
重要なのかなと思います。当然現場の負担が増えてしまってはしようがないので、そう
いう意味ですと、ある意味負荷がそこまで掛からずに比較可能性を確保するために標準
化をしっかりしていく部分が大事なのかなと思います。先ほどeMAFFの話等もあり
ましたが、ここのところは是非進めていただいて、しっかりモニタリングできるような
体制を整えていただきたいなと思っております。
コメントでした。以上です。
○林座長
ありがとうございました。
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続きまして、井上委員、お願いいたします。
○井上専門委員
ありがとうございます。
今、すごく戦争等が起きて食料をどう自給自足していくのかというのが大変大事にな
ってきている時代だと思っていまして、そういう中で遊休農地の制度、所有者不明農地
の制度について様々御対応いただきありがとうございます。
対応策③に関して、所有者不明農地制度についてですけれども、標準処理期間の設定
ができないかということをお伺いしてきましたが、検討を進めていただけるという御回
答いただいております。ありがとうございます。これを今年度令和8年度の上期中に結
論を出して そ の よ う な 標 準 処 理 期間の設定していくことは可能かどうかというところ
をお伺いできればと思うのですが、いかがでしょうか。
○林座長
ありがとうございました。
では、農水省様、御回答お願いいたします。
○農林水産省(神田大臣官房審議官)
御意見ありがとうございます。
所有者不明農地の探索に要する標準的な事務処理期間につきましては、これまでの実
績等も踏まえまして検討作業を進めておりますけれども、御指摘のように今年度の前半
のうちには 各 自 治 体 と の 意 見 調 整も踏まえて設定していきたいと考えているところ で
ございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○井上専門委員
ありがとうございます。
○林座長
ありがとうございます。
続きまして、落合委員、お願いいたします。
○落合委員
どうもありがとうございます。
私も二点ほどお伺いしたいというか、若干意見みたいなところもありますが、述べさ
せていただきたいと思います。
まず一つが、対応策②と関係しまして、農地の利用集積等促進計画の更新についてで
す。別な経年的な更新の話等は秋元委員からも議論がございましたが、こちらの促進計
画の更新 に つ い て は 一 応 改 善 を していっていただくという方向性でお示しはいただい
ているように思っておりまして、農地所有者からの同意取得の方法の改善であったりと
いった所要の手続の改善に向けた検討について、これもなかなか作業が生じたり調整が
生じるところもあるかもしれませんが、8年度末までには何とか結論を得て速やかに措
置に続けていただくということができないでしょうかというのがまず一点目です。
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二点目としましては、秋元委員と先ほど御議論されておりましたが、特に必ずしも毎
年公表するのは難しいとしても、全く変化が比較できないという形ですと、なかなか政
策的にどういう打ち手をしていくのかであったり、地域でどういう工夫をしてもらうの
かということが合理的に検討できないようにも思います。そういった意味では何らかの
タイミング を 定 め て 例 え ば 更 新 し ていっていただくこと自体は必要そうにも思います
し、また、特に令和 11 年度までの間というのは農業構造転換集中対策期間ということで
農地集約の取組を進めていただくことになるのではないかとは思いますが、特にそうい
った期間中等は、できれば特にそういう集中期間等は毎年1回ということもあっても良
いのでは な い か と も 思 い ま す し 、 農水省の方で是非できる限り市町村の農地集約を 算
定・公表するようにということをお願いできると良いのかなと思いました。
以上二点です。
○林座長
ありがとうございます。
では、農水省様、御回答お願いいたします。
○農林水産省(神田大臣官房審議官)
農林水産省でございます。御意見ありがとうございます。
二点ございまして、まず一点目の農地バンク計画の手続の改善でございますけれども、
この改善の方策につきましては運用でまず取り組めること、また、制度的に法律に抵触
するような部分があれば、それは法律改正もしなくてはいけないということにもなりま
すけれども、いずれにしても結論につきましては8年度中に一定の結論を得て速やかに
着手できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
それから、二点目の集約率につきましては、なかなか毎年の更新・公表というのは難
しいとは思っておりますけれども、当然今回の集中期間等、様々制度的な検討をしてい
く中でこれまでの取組を評価するタイミングというのはあると思いますので、そういっ
た節目節目 で ま た 一 斉 に そ の 時 点での集約率の整理していただくように各市町村に 対
してお願いするような取組は進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○林座長
ありがとうございます。
落合委員、更問ですか。
○落合委員
短くですけれども、前者の方はおっしゃっていただいたところは分かりました。法律
改正は時間が掛かりますが、運用改善等でできること等は段階をつけて特に早めに着手
していただけるといいかなと思いました。
後者につきましても、そういった何らか定期的にということなのか、節目を見てとい
うお話でしたが、実効性を持って対応していくということは重要だと思いますので、そ
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ういう期間自体もあまり長くならないように設定していっていただくように、今後も引
き続きそういう継続的な取組につなげていっていただきたいなと思っております。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
では、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員
落合委員のコメントと被ってしまったのですけれども、私も農地集約率については現
状把握というのが大事だと思うのですね。例えば今、正に御指摘があったとおり、農業
構造転換集中対策期間中なわけですね。こういう計画は立てているのに、集約化・大区
画化という目標を立てているはずなのに、実際現場で何が起きているのか把握できてい
ないというのであれば、計画を立てたりそういう何とか対策を打ち出す意味が無いのだ
と思うのですね。だから、その意味においても、現場の負荷等様々と問題があるのは分
かった上でですけれども、この集約率の現状については市町村単位で迅速にかつ毎年レ
ベルで進捗管理ができていかないと、そもそも農地の大区画化や集約化というのは今ど
うなっているのかということが把握できないということになると思いますので、これは
是非進めてもらいたいというのと、もし仮に全ての市町村では無理ですというのであれ
ば、先行的にやっていくということもあって良いですし、あるいはロードマップを作っ
ておいて、この時まではちゃんと全市町村で公表できる体制を作っていくといった対応
が求められるかなと思います。
現場の負荷と言い続けているといつまで経っても議論は進まないと思うので、まずで
きるところから始める、それからちゃんと公表に向けた工程表を明確にしていくという
努力はあって良いのかなと思いました。
コメントです。以上です。
○林座長
ありがとうございます。
農水省様から何か御発言いただけますか。
○農林水産省(神田大臣官房審議官)
集約率でございますけれども、例えば現状、まず集約率がどうなっているかという整
理は大前提としてあると思いますが、例えば5年後にどれぐらい、例えば 10 年後にどれ
くらいとなった時に、5年後に集約率 10 ヘクタールでまとまって連担した形で集約を
目指す場合でも、集約のプロセスは年によって出物が出るタイミングというのは必ずし
も5年後の図とはイコールにはならないわけですので、例えば今、担い手が耕作してい
る隣の農地が空けば集約率がアップしたけれども、離れた農地が先行してそこに貸付け
をした場合は集約率の上昇は0ポイント。ただ、5年後に到達する目標に向けては同じ
効果が発生するわけですので、ちゃんと5年後に向けて進んでいるかどうかということ
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は大事だと思いますけれども、それで毎年各市町村ごとに何ポイント上がったかという
ことの把握 を き ち ん と や ら な い と 取組が進まないとは必ずしもならないのではないか
と考えているところですが、いずれにしても地域においてきちんと集約率という考え方
が定着して、実際に現場活動においても活用されていくように、我々としては取組を進
めてまいりたいとは考えているところでございます。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
佐藤委員、よろしいでしょうか。
○佐藤委員
ありがとうございます。
くどいようですけれども、別に集約率が進まないから駄目と言っているわけではなく
て、今御説明があったとおり、そこは説明ができれば良いと思うのですね。例えば今は
進んでいないのだけれどもいずれここが空く予定であるとか、他のところで担い手が確
保できるよ う に な っ て き て だ ん だんポテンシャルと集約化の潜在的な可能性が高ま っ
ているという説明ができれば良いわけなので、必ずしも毎年毎年1ポイントずつ上げな
くてはいけないということを言っているわけではないというのと、私は他のところでも
こういう種の議論をやるのですけれども、5年後とか 10 年後になると、5年後になって
から調べて実は全然進んでいませんでしたとか、10 年後になって調べてみて実は全然進
んでいませんでしたとなると、それは困るのです。だからこそ、毎年進捗を管理しろと
いうのは、5年後になってから実はこうでしたと言われても対策の取りようがないとい
うことになってしまいますので、そこはよく中間評価と言いますね、そういった形で進
捗管理というのをやっていかなくてはいけない。これは別にこの手の議論に限ったこと
ではないのですけれども、目標年度に達成すれば良いという話ではないのだと思います。
以上です。
○林座長
ありがとうございました。
他に手を挙げていらっしゃる方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、議論はここまでとさせていただきます。
本日の議論を取りまとめたいと思います。本日の議題においては、農林水産省様から
1月 26 日、4月 14 日の本ワーキングにおける議論を踏まえ、委員意見書で提案してい
たそれぞれの対応策についてどのような対応を行う予定か御報告いただきました。あり
がとうございます。
御案内のように、我が国では高齢化及び生産年齢人口の減少が進み、今後 20 年間で基
幹的農業従事者が 75%減少することが見込まれておりますし、また、我が国の農地面積
は長期にわたり減少の一途をたどっております。農業の持続的発展のためには農地の大
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区画化や農地集約によって限られた人数でも効率的に営農可能な環境整備が重要、つま
り農業構造の転換を図っていくことが重要であるとされており、改正農業基本法の下で
令和7年に策定された食料・農業・農村基本計画において令和7年から 11 年度までの5
年間を農業構造転換集中対策期間として定めていただき、農水省様においても精力的に
様々な取組をされているところと承知しております。
このような農地集約等農地利用の最適化を実現するために、まずは農地集約率の算定
方法や目標地図に関するデータ等の整備、そして農地バンクにおける賃貸借契約更新手
続の簡素化、また、農地の利用意向調査の合理化・公表等から農林水産省様が取り組ま
れることについて本日御報告いただきまして、これにつきましては大変感謝しておりま
す。
農林水産省におかれましては、さらに本日御報告いただいた内容や市町村ごとの農地
集約率の算定結果の公表等、個別に委員から確認があった点を踏まえて、引き続き御検
討を進めていただきますようお願い申し上げます。
本日御出席いただきました皆様、ありがとうございました。関係者様におかれまして
は、こちらで御退出お願いいたします。
(議題1関係者退室)
○林座長
それでは議題2、規制改革ホットラインの処理方針についてに入ります。こちらにつ
いては資料2に基づき事務局から説明お願いいたします。
○宮本参事官
資料2をご覧ください。資料2に記載されております規制改革ホットライン案件の取
扱いについて説明いたします。
4月 14 日の本ワーキング・グループにおいて再検討を要請する事項とされておりま
したが、所管省庁からの再検討の結果を踏まえ、本ワーキング・グループにおいて検討
中であることから、「◎」とさせていただいております。
簡単ではございますが、事務局からは以上です。
○林座長
ありがとうございます。
ただ今の事務局からの御説明について御意見等はございますでしょうか。よろしいで
しょうか。
ありがとうございます。それでは、規制改革ホットライン処理方針は資料2のとおり
決定いたします。
本日の議題は以上でございます。
最後に、本日御出席いただいた委員の皆様から何か補足等があれば、御発言をお願い
いたします。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
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それでは、以上で本日のワーキング・グループを終了いたします。本日御参加いただ
いた皆様、誠にありがとうございました。
(以 上)
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第11回 議事録:地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直しについて…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_01local/260519/local11_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2026年5月19日 |
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