規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第5回 議事録:農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化について
本文
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第5回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年12月14日(月)15:00~16:36
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、武井一浩、竹内
純子
(専門委員)井村辰二郎、大泉一貫、澤浦彰治、林いづみ
(事 務 局 )彦谷規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室
次長、山西雅一郎規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)株式会社日本農業:内藤代表取締役社長
株式会社浅井農園:浅井代表取締役
株式会社農業総合研究所:及川代表取締役会長CEO
4.議題:
(開会)
1.農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化について
(閉会)
5.議事概要:
○川村参事官 それでは、定刻になりましたので「規制改革推進会議 第5回 農林水産
ワーキング・グループ」を開催させていただきます。
本日も、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催をさせていただきます。お手元に
資料を御準備いただき、御参加をお願いします。
なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくようにお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言
後は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。
本日は竹内委員にも御出席を頂いております。また、遅れて高橋議長代理、南雲座長代
理に御出席いただく予定です。岩下委員、青山専門委員は御欠席です。
新山委員は御欠席予定ですが、都合がつけば遅れて参加とお伺いしております。
以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いいたします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
本日の議題に入ります。議題は「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化について」
であります。
本日は、株式会社日本農業 内藤代表取締役社長、株式会社浅井農園 浅井代表取締役、
株式会社農業総合研究所 及川代表取締役会長CEOに御出席いただいております。お三方よ
り、各社の事業拡大時などにおける資金調達に関する取組、課題などについて御説明いた
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だき、質疑応答を行います。
それでは、株式会社日本農業の内藤社長より10分程度で説明をお願いいたします。
○内藤代表取締役社長 よろしくお願いいたします。
早速ですが、我々はどういう会社かと申しますと、創業4年ちょっとのベンチャー企業
です。これまでオイシックスさん、デンソーさん、A-FIVEさんから出資を受けておりまし
て、現在、日本の法人が30名で、タイに現地法人がありまして、そちらが20名ほどで経営
をしております。
主な事業は2つありまして、一つは、生産、パッキング、販売を一気通貫で垂直統合し
て、日本の青果物、特にフルーツを輸出するという事業です。
もう一つが、日本の品種だとか栽培方法をパッケージ化して、海外の農協だとか農家さ
んにライセンスする事業です。
5ページ目です。我々の課題感としては御案内のとおりです。日本の農産業はこれまで
国内で作って国内で売ることがメインの産業であり、これから人口が減っていく、つまり
胃袋が減っていく中で、食産業は国内だけで売っているのでは当然パイが限られてしまっ
ているので、構造的になかなか産業として成長できない構図にあるというのが、我々の有
している課題感です。
もう一点は、農産業の我々の強みとしては、日本は品種だとか作り方というものが非常
に品質面で優れているにもかかわらず、これらの非常に貴重な競争力の源泉であるものが
かなり海外に流出してしまっていて、うまく活動できていないというのも課題として捉え
ております。
一方で、日本の外に目を向けてみると、アジアのフルーツ消費金額というのはここ15年
で3倍以上に伸びておりますし、冒頭で申し上げましたように、日本の農産業はこれまで
余り出ていなかったかもしれませんが、品種だとか技術において、特に品質においてはか
なり競争力があるので、輸出だとか品種の海外のライセンスというもので海外をマーケッ
トとして目指すと、日本の農産業はグローバル産業化できるのではないかというのが我々
のやろうとしていることです。
この2つの事業をやっているということです。
輸出に関して言うと、我々はこれまでリンゴに特化して行っておりました。生産に関し
て申し上げますと、バナナの輸入とかをやっているファーマインドさんとリンゴの高密植
栽培の生産法人を立てて、そちらで今、8haほどやっております。5年以内に100haの高密
植栽培の園地を青森県で拡大しようというところで今、やっております。
選果のところも、自社の園地と契約農家さんからの仕入れを行って、選果場、輸出向け
に特化した認証とかをとって、輸出向けにパッキングする設備を持っております。
販売のところで申し上げますと、インポーターに流して終わりではなくて、各国に駐在
員を派遣、ないしは現地法人を立てて、そちらで小売店の棚を自分たちで確保して、消費
者直で販売をしたり、オンラインでの消費者直販も行っております。
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これらの生産、パッキング、販売を一気通貫で行うことで、今、我々はESSENCEというブ
ランドで販売しているのです。ブランドを持って、ブランドによって付加価値を上げなが
ら販売していくというところを輸出事業の根幹として行っております。
その中で、特に東南アジアに我々はフォーカスしているので、東南アジアのタイ、イン
ドネシア、フィリピンといった国では、我々のESSENCEのリンゴが日本産の輸出全体に占め
るシェアとして、タイで40%ほど、インドネシアで90%弱、フィリピンで40%ほどという
ところで、東南アジアでは一定の存在感を示しているというところです。
こちらはタイのマーケットの状況です。我々はシェアの半分ほどを持っておりまして、
これまで2016年に我々が参入してから2019年まで、日本産リンゴのマーケット自体が伸び
てきていて、我々の触感としてはもっと伸びる余地がまだまだあると思っているので、こ
れが正に我々のやりたいことです。
先ほど軽く申し上げた販売のところで申し上げますと、こういった形で棚の一角を確保
して、自分たちでプライシング、SKUの設定、消費者データの管理だとかを行って、そこの
オペレーションを回しております。
リンゴ以外にも今、サツマイモの輸出も我々は結構力を入れておりまして、タイだと40
店舗ほどでサツマイモの焼き芋スタンドを設けて販売を行ったりしております。
我々は海外への品種だとかのライセンスも行っておりまして、パッケージでこれらの全
てを海外の農家さんだとか農業法人とかに提供しております。例えば、グリーンハウスで
言ったら、施行をする。さらには中の品種、苗、栽培指導、資金工面のところで、できた
ものを販売、ブランディングまでやっていきますというのをセットで、日本式のもうかる
農業をパッケージ化して、海外で提供しております。
今は具体的にリンゴとメロンとイチゴをやっておりまして、リンゴで言うと、日本の品
種での高密植栽培というパッケージですし、メロンで言いますと、一木一果でアムスメロ
ンの品種で、品質の高いものを安定的に作るという技術ですし、あとはイチゴに関しても、
日本の高糖度の一季成りのイチゴを温度管理を行いながら育てております。
海外での生産拠点は、基本的にタイのチェンマイで、自分たちで畑、R&Dの設備を持って
行っております。
本日のお題のところで言いますと、我々も2024年3月期のIPOを目指して、今、監査法人
の選定とかを行っているのですけれども、農業においてIPOをする会社が出てくるという
のは、産業にとって大きい意味を持っていると考えております。
一つは、結構ソフトなあれですけれども、農業という産業自体のイメージを上げてプレ
ゼンスを上げるということが、より多くの投資家からのお金が産業に入ってくる効果があ
ったり、世間として農業がもうかって、農業というのがエキサイティングな産業なのだと
なると、もっと優秀な人材が入ってきて、更に民間の企業も入ってきたりすると思うので、
そういう観点でもシンボリックな上場というのは意味があるのかと思っております。
右側の②で書いているところです。上場することで市場からの株式資金調達だとか、株
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式以外でも融資だとか、そういった機会が拡大するというのはいいところがあるのかと思
っております。
農地周りで我々が考えている課題感としては、農地所有適格法人の上場が今は実質的に
かなり難しい状況になっていると思っております。というのも、51%以上の農業者が議決権
を持っていなければいけない中で、上場するときにマーケットから調達するときに、51%
を農業者が持っているということを前提に資本政策を組むとなると、資本政策の選択肢が
限定されてしまいますので、そちらが課題である。
あとは農地集約化=大規模化の難しさというところで言いますと、我々も今、青森県の
100haを目指して行いながら、青森以外に、これからナシだとかイモだとかでも、そういっ
た産地を作っていこうとしております。
これに関しては、なかなか情報が集まらない。どこにどういう農地があって、それを誰
が持っていてという情報がデータベース化されていなくて、例えば、農地中間管理機構だ
とか農業委員会というのもありますけれども、これらも長野だったら農地中間管理機構が
強くて、山梨だったら農業委員会が強くて、青森だったら地域によって強いところが変わ
ったりだとか、どこに相談に行けばいいのかが分からない。
最後に3つ目としては、海外、アメリカだとかブラジルだとかでは農業系のところで100
億規模で投資案件が集まるということも多くありますけれども、日本の農産業においては
そういったラージスケールでの資金調達が、なかなか対応できるファンドがないというの
があります。こういったところは、政府が先陣を切って、理不尽なお金の入れ方をしては
いけないと思いますけれども、リーズナブルな範囲でできればいいかと思っております。
以上になります。ありがとうございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
続いて、株式会社浅井農園の浅井様から10分程度で説明をお願いいたします。
○浅井代表取締役 よろしくお願いします。
皆さん、こんにちは。浅井農園の浅井と申します。
弊社は農地所有適格法人で、三重県の津市に本社がありまして、コーポレート・スロー
ガンとしては、常に現場を科学する研究開発型の農業カンパニーを目指しております。
今、拠点は三重県を中心に、あとは福島県の南相馬に1つ、グループで生産をしている
会社があります。
現在、単体で約100名、グループ全体ですと約500名のスタッフが頑張ってくれています。
そのうちの80~85%がパートタイムの従業員になります。
施設野菜で13ha、果樹で8haといった規模感であります。
弊社の特徴は、独自の品種開発と栽培管理技術によってオーダーメード型の商品開発を
実現していくということで、味から色、房どりとか、そういった形でお客さんのニーズに
合わせて開発することができるというところが特徴になります。川上から川下まで強いバ
リューチェーンをつくっていこうというところで、この12年間やってきました。
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弊社が求める人材像というのは、まず、現場が分かり、経営が分かり、サイエンスの領
域 で 活 躍 で き る 人 材 を 育 て て い こ う と い う こ と で す 。 た だ の 農 作 業 者 で は な く て 、
Agronomistの集団を目指そうということを掲げております。
本社の隣に研究のためのハウスがありまして、こちらでいろいろな品種改良とか品種の
評価を進めておりまして、農水省さんのいろいろな委託研究などもさせてもらっています。
左上にありますのは、太陽の光プラスLEDの光を使って光の最適化をしていったり、右上に
ありますのは、チャンバーの中に植物体を入れて、CO2の濃度差から光合成の見える化をし
ていこうというテーマだとか、右下は全国6拠点にあるハウスを全部リアルタイムでつな
いで遠隔で自動で管理をしていくとか、異常診断をしていくようなシステムを導入されて
います。
我々はそういう研究開発で新しい技術、特にスマート農業と言われる領域で開発した技
術について、それぞれの地域・特性に合わせて、ゼロからイチへ、新しいモデル・価値を
生み出していくというアウトプットを意識しておりまして、例えば、三重県の松阪市の方
には、地元の製油会社とジョイントベンチャーを組んで、地域の間伐材由来のバイオマス
のボイラーから出る蒸気を使って、食品工業の製油会社が植物油を搾り、工場の排熱のお
湯をトマトのハウスに送って熱源としている。こういうバイオマスのカスケード利用のモ
デルであったり、三重県のいなべ市の方では自動車部品のデンソーさんとの合弁で、4.2ha
という大規模な施設で、人とロボットが協働する生産方式という、トマトの収穫ロボット
が収穫をしてくれて、その収穫されたトマトがAGV、自動搬送ロボットで搬送されていくと
いう新しいモデルにもチャレンジしております。
果樹の方は、三重県の玉城町で8haという規模で、こちらは52名の地権者がいらっしゃ
ったのですけれども、大規模なキウイフルーツの果樹園地を、Zespriというニュージーラ
ンドの会社と業務提携して開発を進めています。52名という地権者の方を説得するという
のは相当大変な仕事なのですけれども、三重県や玉城町など地元の自治体の協力があって
実現できました。ここはもともと50年ほど前に農水省さんの基盤整備事業で柿の産地をつ
くって、52名の地権者がいたのですが、今はちょうど50年たって柿の寿命が来た頃にはあ
と数名ぐらいしか耕作をしていなくて、ほとんどが耕作放棄地になっていた。
これをそのまま耕作放棄地にしてしまうと、次の50年後にはただの雑木林に戻っていく
のですけれども、ここでもう一回再基盤整備を行うことによって、50年後、次の時代の人
が何かをやろうとしたときに、恐らくその時代に合ったものをやってくれるのではないか
ということを考えて、今、キウイフルーツを植えております。
弊社も世界中からいろいろな若者が集まってくれるようになってきて、先ほど日本農業
の内藤さんも言っていましたけれども、国内だけで完結していくようなビジネス、農業と
いう時代ではなくなってきているのかと思います。外貨を稼げる農業というか、輸出もそ
うですし、技術移転だとか技術輸出というところも必要なのではないかと思っています。
最後に本会議の目的であります規制という部分で言いますと、一つは資金調達の部分で
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す。弊社のように農業生産を軸にしている会社ですと、国の制度融資を活用している会社
が多いのではないかと思います。
長期の設備資金については、日本政策金融公庫さんから融資を受けております。
運転資金は、短期については市中銀行さんからの融資です。あとはエクイティーの方に
第三者割当増資を、こちらはアグリビジネス投資育成さんから少し入れてもらっています。
こちらでの要望としては、日本政策金融公庫さんも2016年から事業性評価融資というこ
とで予算をとって、無担保、無保証での融資の枠をつくられているのですけれども、その
枠が結構限定されていて、そういう形で事業性評価融資を受けたいのだけれども、受けて
いないという農業法人がまだまだいることも確かだと思います。ですので、そこを拡大し
ていただくような取組を期待しております。
2番目のIPOについては内藤さんがおっしゃったとおりで、ガバナンス、コンプライアン
ス、透明性の観点から、業界として上場企業が増えることはただただいいことだと思いま
す。将来的には子供たちの職業の選択肢に入っていくというところでも、PRしていかない
といけない。
ただ、一方で、農地所有適格法人などが簡単に買収できるようになってしまうと、不正
に農地が転用されてしまうようなケースも出てくるかもしれないので、その辺りを防ぐた
めの仕組みが何か必要なのだろうと思います。
農地については、一番上の農業用施設の整備です。昨年のこの会議でもGRAの岩佐さんが
おっしゃっていたのですが、2a未満の面積であれば宅地転用不要で建設、整備ができると
いう法律になっているのですが、2aの根拠がどういうところにあるのかと考えておりま
して、我々が今、整備しているような施設になりますと、農業生産に必要不可欠なトイレ、
休憩室、更衣室、事務所、出荷場、駐車場といったところで、軽く200平米を超えていって
しまうのです。なので、農家が栽培だけをする人という定義が時代遅れになりつつありま
すので、そういう農業用施設がきちんと整備できて、競争力につながっていくような要件
に変えていただくといいのかと思っています。
あとは先ほどのキウイフルーツと同じで、利用価値の高い優良農地を未来につないでい
くために、農地集積及び再基盤の整備を推進し、農地の流動性を高めるような政策を高め
るような政策を期待したいと考えております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
続いて、株式会社農業総合研究所の及川様から10分程度で説明をお願いいたします。
○及川代表取締役会長CEO 皆様、御無沙汰しております。どうぞよろしくお願いいたしま
す。
簡単に、株式会社農業総合研究所の概略を御説明申し上げます。
設立が2007年で、現在、丸13年でございます。
代表が2人おりまして、私は会長CEOの及川でございまして、社長で堀内という者がおり
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ます。
本社は和歌山にございまして、資本金は4億円超あります。
業績のところが分かりにくくなっているとは思うのですけれども、これは何かというと、
8月31日が我々の決算日なのですが、ちょうど今年の8月31日で、売上げが34億円ちょっ
とでございます。
その上に流通総額という数字があるのですけれども、これは何かというと、我々の会社
を介して末端で販売した野菜と果物の金額でございます。なので、108億円の野菜と果物を
流通させて、我々は手数料だけを売上げに計上している。この売上げが34億円という状況
でございます。
従業員が230名ちょっとおりまして、そのうち130名が正社員でございます。基幹ビジネ
スとして、農家の直売所をやっております。
営業所が東京、大阪、名古屋にございまして、我々は野菜や果物を集める拠点を集荷場
という名前で呼んでおります。こちらが全国に94拠点ございまして、この94拠点に登録い
ただいている生産者が約9,400人いる。この約9,400人の登録生産者と94拠点を活用して、
現在、国内外のスーパーマーケット約1,600店舗の中に我々の専用コーナーを構えさせて
いただいて、この専用コーナーを全国の生産者に開放していく仕事をやっている会社が、
我々、農業総合研究所でございます。
内藤さんの会社と同じように、関連会社で世界市場というものも持っておりまして、香
港がメインになるのですけれども、月間で約4,000万円から5,000万円ほど、香港に対して
野菜と果物を輸出する事業も少しやらせていただいております。
農業総合研究所はどのような会社かと一言で言うと、我々は産直流通のリーディングカ
ンパニーではないかと思っております。ITを駆使し、クリエイティブに新しい農産物流通
を作っていく会社が我々農業総合研究所でございます。
何をやっているかというと、皆さんもスーパーマーケットに行ったことがあると思うの
ですけれども、スーパーの中で産直コーナーをやっております。今、農産物のファーマー
ズマーケットは全国で2万3000店舗ぐらいあると言われているのですけれども、これを地
方に展開するのではなくて、都会の東京、大阪、名古屋を中心とするスーパーマーケット
の中に場所 を 借 り て 、 こ の 場 所 を 全国の生産者に開放していく。こういう店舗を全国に
1,600店舗ほどやらせていただいております。
写真は見にくいのですけれども、農家の方が作った野菜、果物、花、お米、ジュース、
ジャム、味噌といったものが自由に販売できるITのプラットフォームと物流のプラットフ
ォームをセットにして、生産者とスーパーマーケットに提供するという仕事をさせていた
だいています。
どのようにやっているかといったら、このようなプラットフォームなのですけれども、
全国に約9,400人の登録生産者がおりまして、彼らが我々の物流拠点、地方にある94拠点に
野菜や果物を持ち込んで、特徴的なことなのですけれども、生産者が東京、大阪、若しく
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は都会のスーパーマーケットで販売したい金額を自分で決めて、販売したいスーパーマー
ケットの店舗まで自分で決めて、我々の集荷場に持ってくると我々が販売してあげて、販
売した分の手数料を我々が頂いて生産者にお返しをする。ざっくり言うと、今、売上げの
約70%を生産者にお返しして、残りの30%を我々とスーパーで分ける。そこの部分の物流
とITのコーディネートをやらせていただいている会社でございます。
ITは、売上げ情報だけではなくて、我々のサイトに入っていただくと、生産者の方が都
会のスーパーの情報が手に取るように分かるような仕組みになっております。ほかの人が
幾らぐらいで金額をつけているのかとか、ほかのスーパー、市場から仕入れているものは
幾らぐらいで売っているのか等々、都会のスーパーマーケットの情報が手に取るように分
かる。この情報を持って好きな金額、好きな場所で好きな分だけ売れるというところが、
生産者さんに喜ばれているところなのではないかと思っております。
また、生産者から買い取って、我々がブランディングしてスーパーに卸す。若しくは、
JAさんと業務提携して、JAのものを我々がコーディネート若しくはブランディングしてス
ーパーさんに卸すという、産直卸売という事業が、今年はコロナの影響もありで非常に伸
びているという状況でございます。
我々は、流通で言うと、市場流通と直売流通のちょうど中間に位置する流通をやらせて
いただいているのかと思っております。
一つ、うちの会社の特徴として、いろいろな大企業と組んでインフラをつくっていると
いうところではないかと思っております。これはまた後で御説明させていただくのですけ
れども、上場してよかったというところは何かというと、こういう大企業と一緒にアライ
アンスを組むことができる。若しくは、大企業が持っているインフラ資産と連携すること
によって、これを農業の現場で使うことができているというところが、上場の最大のメリ
ットだったのではないかと思っております。
我々農業総合研究所がやらないといけないのはこの部分かと思うのです。何かといった
ら、3つです。農業経営者の育成、需給バランスの調整、国内消費の拡大ではないかと思
っております。
僕のやりたいことは、豊作貧乏をなくしたいのです。この仕組みをなくさない限り、絶
対に農業はよくならないのです。11月、12月は本当にひどい状況でございまして、毎日私
の方に生産者からいっぱい電話が来ます。これは何かといったら、豊作貧乏だからです。
この仕組みをなくしたいということで、市場外流通をつくって、そこで生産者が好きな金
額をつけて流通させる仕組みをつくれば、豊作貧乏がなくなると思ったのですけれども、
100億円かけてやった結果、なくならないのです。なので、多分このまま市場外流通だけを
伸ばしていっても、豊作貧乏はなくならないのではないかと我々は思っています。
そこで何をするかといったら、今、ちょうど前期から始めているのですけれども、全国
の市場若しくは全国のJAと業務提携をいたしまして、市場流通の方もやらせていただいて
います。
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最終的に市場流通、市場外流通の両方を見ることによって、相場の管理をしっかりやっ
て、需給バランスを調整して、豊作貧乏がなくなるような仕組みをつくっていきたい。こ
こが我々のゴールではないのかと思っています。
もう一つ、海外の輸出もやっていて、とても大切なのですけれども、もう一つ大切なの
は国内消費の拡大だと思っているのです。
他国に行くと、自国の風景を守るために自国のものしか食べないという方がたくさんい
らっしゃるのです。しかし、日本にはそのような方がいらっしゃらないのです。これは教
育かと思っています。本当に子供のときから日本のものを食べた方がいいよと。結果、そ
れが国内消費拡大につながるということを、我々の会社でできたらいいと思っております。
プラスで、登録生産者もまもなく1万人を超えますので、生産者向けのサービスとして、
これはビジネスというよりもサービスなのですけれども、種、苗、肥料、農薬、資材とか
を販売するサービスも現在やらせていただいております。
なぜ上場したかというと、皆さんと同じです。内藤さん、浅井さんと全く気持ちは同じ
です。どうやって農業をよくしていくかだけです。農業をよくしていこうと思ったら、足
りないのが2つあったのです。
一つは何かといったら、人です。もう一つはお金です。これを獲得するために、上場と
いうのは非常に有効なのではないかと思っております。
私は実は大学の教師も少しやっているのですけれども、農学部の学生が農業に就きたく
ない、ゲーム会社に行きたいとかIT会社に行きたいと言う。何でかというと、上場できて
かっこいいじゃんと言うのです。
それでは、農業がかっこ悪いのかというと、農業はかっこ悪いと言うのです。上場して
いる会社とかが少ないじゃんと。これは問題かと思っていまして、いや、農業でも、ゼロ
からでも、僕は50万から始めたけれども上場できるよというのを若者に示したいというの
も一つの目的だったのではないかと思っています。
うちの会社というより、私のゴールは2035年までに1兆円、野菜と果物を流通させる。
このぐらいできたら、多分流通を管理することができて、豊作貧乏というものをなくすこ
とができるのではないかと思っております。
IPOに関してなのですけれども、その前に資金調達です。農業は資金調達がしやすいので
はないかと思います。生産だけを切り取ったら、もしかしたらしにくいと言われる方もい
らっしゃるかもしれないのですけれども、いざ融資となったら、非常にいい融資がたくさ
んあるのです。なので、僕は今まで資金調達に困ったことがございません。これは流通だ
からかもしれないのですけれども、生産をやっていたときもそうなのですが、いろいろな
低利子のものがたくさんありましたので、資金調達的にはそんなに農業は難しくないので
はないかと思っております。
IPOは今、資金調達されている農業ベンチャーはたくさんいますし、農業ベンチャーが増
えてIPOをすることはとても多いです。なので、内藤さんにも浅井さんにも、是非ともどん
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どんIPOをしていただきたいのですけれども、ただ一つ最近問題だと思っているのは、額が
合っていないところがたくさん出てきているのではないかという不安がございます。額と
いうのは、調達額です。会社の規模に見合った額ではなくて、少し大き過ぎる金額を増資
で得ているところが見受けられるので、いい意味でも悪い意味でも農業ベンチャーはバブ
ルなのではないかとも思っております。
僕からは、ざっくりですが、以上でございます。ありがとうございました。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいま皆さんから大変興味深いお話がございまして、委員の皆様から御意
見、御質問をお願いしたいと思います。
御質問、御意見のある方は、挙手若しくはお声でお願いいたします。
最初に南雲座長代理、次に大泉専門委員でお願いします。
○南雲座長代理 3名の皆様、御説明を本当にありがとうございました。大変勇気づけら
れる内容も多くて、日本の農業の未来にはこんなに期待があるのかという気持ちも出てま
いりました。
3人の皆さんに御質問したいのですけれども、まだ国内でやれることもたくさんあると
いうことだと思いますが、人口の増加、人口の多さということも含めて、アジアを中心と
する海外マーケットには非常に魅力を感じるということがまずベースラインにあるのだろ
うと思います。
土地もそうでしょうし、優秀な人材も、もしかすると若い人も海外の方が、調達という
言い方は変ですが、採用しやすいかもしれない。
今、世の中はバイサイドでもお金の方がじゃぶじゃぶに余っているので、どこに行って
も、規制の問題を除けば資金調達はそんなに問題がないのだろうと思います。M&Aのチャン
スとか、関連の基盤事業を整備するときも、海外の方が余地が大きいような気がするので
す。
製造業との比較で言うと、日本から流出して海外に行って、最初は現地投資で小さくや
るのだけれども、だんだん大きくなっていって、自動車などはいい例ですけれども、海外
の方が生産量は多い。売上げも多い。私の母体のMUFGグループも海外の方が全く大きいマ
ーケットになっている状況で、従業員も海外の方が多いです。
つまり、日本から出ていってしまうリスクです。リスクというか、皆さんにとっては魅
力ということかもしれませんけれども、それを率直にどのぐらい感じていらっしゃるかと
いうことについて御意見をいただければと思いました。
以上です。
○佐久間座長 それでは、ただいまの件で、どなたからでも結構でございます。
特に、もう既に海外展開されておられる浅井様、内藤様、よろしくお願いします。
○浅井代表取締役 人材の海外流出の話でよろしいですか。
○南雲座長代理 いえ、皆さんの事業が本社ごと海外に移転される可能性を考えています。
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○浅井代表取締役 それはうちに関してはないですね。地に根を張って農業生産をしてい
ますので、飽くまでもベースは日本、私の場合はまず三重県にあります。
ただ、グローバルに農業ビジネスを展開するというのも必須になってきていると思いま
す。なので、うちが業務提携しているニュージーランドのZespriという会社でも、キウイ
フルーツたった1本で3,000億円ぐらい売っているのです。世界でマーケットをつくって
いるのです。ですから、日本からも本気で輸出5兆円とか、2030年を目指していくなら、
農産物の輸出だけでは難しいのではないか。
総合的な農業ビジネス全体でマーケットをつくっていく、外貨を稼いでいくという感覚
でいくと、必然的に海外に拠点をつくっていくことがすごく大事だし、研究開発の拠点と
か流通の拠点とかです。そういう意識が必要ですけれども、うちの場合はもうベースは日
本、三重県にあるということは変わりません。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、内藤社長、何かございますでしょうか。
○内藤代表取締役社長 国内と海外の比率だとかで言いますと、我々は現在、日本国内生
産で輸出の方が多いのですけれども、今後海外の生産だとか、海外への知財のライセンス
をしたものの流通、比率というのは増えていくと考えております。
というのは、当然品目にもよるのかと思っておりまして、温帯気候でしか作れない果樹、
リンゴだとかナシだとかモモだとかブドウというものは基本的に輸出が主になりますけれ
ども、日本側でどう生産を頑張って改善したとしても、海外で作った方が効率のいいもの、
例えばトマト、イチゴ、メロン、野菜といったものは日本からの輸出を増やしていきたい
という気持ちもあるのですけれども、海外で戦うということは、国産だからとか、そうい
うげたを履けないというか、逆に外国のものとして捉えられるので、ピュアに価格、品質
において競争力が必要ですので、そう考えたときに、品目によってはどうしても海外での
生産に注力した方が経済的に合うものが多くありますので、そういったものはそういうふ
うになっていくのかと思っています。
ただし、一方で、現在日本で開発されている品種だとか作り方を海外で生産したとして、
生産、製造のオペレーションは海外にありますけれども、その根幹の強みとなる品種だと
か栽培技術のR&Dの機能は日本に残り続けるのかと思っております。
それはほかの製造業とか自動車メーカーで海外展開しているところは、売上げは大きい
かもしれないけれども、海外の売上げをつくれている競争力の源泉というのは、日本にあ
る技術、研究者、人だと考えているので、そういった意味で、仮に海外のパイが広がって
いっても、それによって、よりいい人材が日本の農産業に入ってきて、より技術開発が進
むのであれば、国内の農業もよくなりますし、海外の農業ももっと大きくなっていくとい
う形なのかと考えております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
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次に大泉専門委員、お願いいたします。
○大泉専門委員 どうもありがとうございます。及川さん、浅井さんは普段からよく存じ
上げておりまして、本日はお忙しい中ご出席くださりありがとうございます。
また、内藤さんは今日、初めてお会いするのですが、つい最近起業した割には事業がど
んどん伸びて、来年3月にIPOをするというスケジュールで進んでいるというお話で、非常
に頼もしいと思って聞いておりました。
まず内藤さんにお伺いしたい。会社概要なのですが、これは上場するとしたら、業種が
何になるのか教えていただきたいのが一つです。
2つ目は、リンゴ生産は青森で8haやっているとおっしゃっていましたけれども、農地
はリースでしょうか。それとも、何か所有しておやりになっているということでしょうか。
その2点についてお伺いしたい。
次に、浅井さんのところなのですけれども、浅井さんはいろいろ会社に関係していらっ
しゃいますね。それで、うれし野アグリは私も訪問させていただいたことがあるのですが、
社長は辻製油の辻社長ですね。この間、デンソーさんがフードバリューチェーン部とかい
うのをつくって、浅井さんと一緒にアグリッドをやっていらっしゃるという話は伺ってお
りますが、アグリッドは浅井さんが社長さんで、先ほどの表だと51%の株式を持っていら
っしゃるという話ですね。
南相馬復興アグリは、これは多分木内さんが社長さんなのだろうと思うけれども、これ
にも参加されておられる。お伺いしたいのは、玉城町も含めて、これらの会社は農地所有
適格法人になっているのか、なっていないのか。あるいは、もう普通の一般会社として自
由におやりになっているのかどうか。ある会社は農地所有適格法人なのかもしれないし、
ある会社はそうではないと思いますが、その辺をお伺いしたいというのが一つです。
資金調達に関しては、主に別途ファイナンスを利用しているというお話も伺いました。
浅井農園としての売上げというものを計算するときには、これだけ会社を持っていて、ど
ういうふうに計算されるのかというのを教えていただきたいのです。
私が訪問してから随分企業が成長されているので、その辺の御苦労もあるのだろうと思
うのですけれども、それが浅井さんに対する質問の2点目です。
及川さんも創業のときから存じ上げているわけですけれども、上場した動機に関しては
先ほども伺いましたが、上場しようと思っても普通はなかなかできないのが農業界なので
すけれども、できてしまった理由は何なのかということが一つです。
もう9,000戸以上、1万戸を超えるぐらいの参加農家がいるというお話を伺いました。非
常に頼もしい限りだと思いますが、及川さんのところから参加農家への投資ということを
考えてみたことがございますか。ほかにも、農家へ出資したいという企業は聞いたことが
あるかどうか。
要するに、農業ベンチャーの世界でIPOというのは結構あって、それは身分相応だという
お話もよく分かるのですけれども、農家に対してエクイティーで何らかの形でという、出
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資者が日本の社会にいらっしゃるのかどうかということをお伺いしたいのです。
そういったことから、今、資金としては、農家は日本政策金融公庫の事業性評価で10億
ぐらい、特例で20億ぐらい融資されるというので、融資に走る傾向があるのだけれども、
エクイティーで投資でという話にはなかなかならない。
東北地方でも、実は仙台などだと、普通の企業含めてIPOをする企業というのはほとんど
ないのです。ましてや農業だとそんなに可能性があるのかという気がして、その辺の勘ど
ころというか、事情というか、その辺を教えていただけたらと思います。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
まず、内藤様からお願いいたします。
○内藤代表取締役社長 よろしくお願いいたします。
まず、前提として、我々は今、2024年3月期の上場に向けて、監査法人の選定が終わっ
て、証券会社を決めるぐらいの段階なので、まだ3年後とかを計画している段階です。
ただ、その中で、業態としてどういう形でというところで申し上げますと、なかなか知
財とかを確保しながら日本国内生産、海外生産でグランドビジネス、バリューチェーン一
気通貫でグローバルで農業をやっている会社というのが、比較対象としては日本国内には
存在しないので、それで言うと海外のZespri、Turners and Growers、Sunkist Growers、
あとは中国とかもそういう事例があるので、海外のものを比較対象にするというのが一つ
です。
もう一つは、ポイントポイントでつかみ取ると、例えば品種のところに関しては、業態
的にサカタのタネさんのやっていることに近いですし、そういったバリューチェーンごと
にコンプスを用意するというのもあるかと思っています。
もう一つやり方としては、理想みたいな話になってしまいますけれども、日本の技術を
基にしながら、R&Dから販売までグローバルでやって、日本を代表するブランド企業をつく
りましょうというコンセプトにのっとると、例えば、まだまだ全然遠いですけれども、ソ
ニーだとかトヨタだとか、そういったものも業態としてはコンプスになるのかと思ってお
ります。それが1つ目の御質問に対する御解答です。
2つ目のところに関して言いますと、まず、我々は農業生産の箱が3つありまして、一
つは、我々が株式会社日本農業として行っているものです。それに関しては、我々は要件
的には満たしているのですが、農地所有適格法人にはなっていなくて、リースでやってお
ります。
2つ目の箱が、これまで青森県でリンゴ生産をやられていた農業生産法人に対して49%
出資をさせていただいて、そちらで行っているところです。これに関しては、もともと51%
持っている社長さんが自分で農地を会社として所有していたところも大いにあるので、イ
メージ的に7割ぐらいが所有で、3割ぐらいが借りている状態です。
3つ目の箱がファーマインドさんと組んでいるジョイントベンチャーで、こちらは現在
14
の8haは全て借りるという形でやっております。ただし、農地所有適格法人にはなってい
るので、今後、その8haというのも、最初の3年間借りた後に購入するみたいな契約なの
で、順次買って増やしていく、所有するという方向がかなりメインになってくるのかと考
えております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
次に浅井様、お願いいたします。
○浅井代表取締役 大泉先生、御無沙汰しております。
私の方は、1つ目の会社形態については、農地所有適格法人になっているのは浅井農園
の本体だけです。あと、大企業との合弁に関しては、基本は一般農業法人として農地をリ
ースで借りて農業生産を行っています。
理由は幾つかありますが、そこに至った背景は、私は浅井農園の5代目ですけれども、
僕が継いだ時点で会社は本当に小さな家族経営の農業だったので、資金力がない。そうい
う中で、農業生産は設備投資のイニシャルコストも非常に大きくて、生産の天候リスクも
含めてリスクが高くて、収益率がそんなに高くないという中で、全てそれを自分で所有す
るというのをやめて、どちらかというとシェアをする。リスクもプロフィットもシェアを
して、それでも規模を拡大したい。効率的に生産をするための規模拡大というところに企
業の力を借りたという形です。いろいろな苦労もありますが、それが私にとっては一番早
かったというところです。
2番目の御質問の売上げの計算方法ですが、今は単体で約10億で、グループ全体で約30
億程度なのですが、そのグループの定義を会計上で言うと、うれし野アグリで言うと弊社
の所有は20%、アグリッドで51%なので、アグリッドは完全に子会社になりますし、うれ
し野アグリで言うと持分法の適用のグループ会社という位置づけかと思います。
弊社の場合、IPOを今の時点では考えていないので、どちらかというとそこは余り関係な
くて、自分が関わることによって生み出した雇用であり、付加価値を自分なりに納得感の
あるところまでつくっていきたいと考えています。
IPOに関しては、今、大泉先生もおっしゃった政策金融公庫の上限が20億で、それ以上の
融資が必要となってくる中で事業を拡大したいというところで、IPOというのも一つの手
段として検討していくのかと思っています。
調べてはいまして、秋川牧園さんの事例です。農地所有適格法人を子会社化して、社員
を社長にして51%所有させる。そういうスキームなのかと今は考えています。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
及川様は先ほどの海外進出の点についてもお考えがあるということでしたので、それも
併せてお願いいたします。
○及川代表取締役会長CEO ありがとうございます。
15
まず、海外進出の点なのですけれども、うちの会社が海外に移転するということは100%
ないのかと。できれば和歌山の農業ベンチャーでいたいので、和歌山の本社が動くつもり
は今のところはないです。
農業をどう捉えるかだと思うのです。農業という捉え方ではなくて、日本の食と考えた
ときに、本当に国内だけで生産をしていて大丈夫なのかという発想が僕にはあるのです。
今は少し輸出もしているのですけれども、将来的にはメードバイジャパニーズです。日本
人の方が海外にいて、いいものを日本にちゃんと送り届けるということはやらないといけ
ないと思っております。
大泉先生、御無沙汰しております。お世話になっております。2つ目なのですけれども、
上場できてしまった理由はいろいろあるとは思うのですが、やはり人かと思うのです。
具体的に何かというと、うちの場合ですと、上場する3年前に東京に営業所を構えて、
東京で優秀な人材を集めることができた。これがとても大きかったのではないかと思いま
す。多分、ずっと和歌山にいて、和歌山の人材だけで上場しようと思っても、これは難し
かったのかと。東京で本当に農業をどうにかしたいという仲間を集めることができたとい
うところが一番大きかったのではないのかと思っております。
もう一つ、うちの会社が農家に交渉するのかです。これはやりません。これはなぜかと
いうと、私の経営方針がありまして、どのような経営方針かというと、隣のビジネスをや
らないと決めているのです。隣は何かというと、生産と販売です。なので、我々は農家も
生産もやらないですし、スーパーマーケット、販売もやらない。そこをつなぐところだけ
に特化していこうと思っています。
ただ、今、生産者さんから言われるのは、資材が欲しいということです。うちの会社に
出荷をしたいので、こういう機械が欲しい、選果機が欲しいという問合せがあるのです。
それは我々の会社が買って、貸してあげて、うちに出荷するということはやらせていただ
いております。
それでは、全国のほかの会社が農家に対して出資をすることがあるかといったら、多分、
出資をしたい会社はたくさんあるのだろうと思います。しかし、マッチングの機会がない
からできていないのかと。ただし、多分、目的がビジネスというよりも、今のところ、ど
ちらかというとCSR的なところで農業をやりたいというところが多いのではないのかと思
います。投資で考えると、生産で一番難しいのはイグジットです。どうやって最終的に利
益を出すのかというところが少しまだ不透明というか、天候に左右される部分も多いので、
難しいのかと思っております。
僕からは以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
澤浦様、お願いいたします。
○澤浦専門委員 皆さん、こんにちは。3名の方、どうもありがとうございました。
内藤さんについては、うちは青森に関連会社の農場があって、先日、そこの社長から内
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藤さんの頑張っていること、苦労していることを伺いました。とてもすばらしいと思って
おります。
そこで、今回のテーマが農業法人の成長段階における資金調達の方法ということで、話
の中で、今回IPOであったり直接金融についてのお話が一つ検討として挙がっていると思
っております。
皆さんがやっていることは非常に自分も関心を持っていますし、経済的、経営的な観点
と言うとそのとおりだと思うと同時に、私が一つ懸念しているのは、例えば内藤さんのと
ころが上場して、農地所有適格法人で、農地を3年後に所有したと言って、このようなこ
とがあり得るかどうか分かりませんけれども、将来的に敵対的買収で外国の企業に買われ
てしまったといったときの懸念というのが、どのような懸念を持たれているか、また、そ
ういったことを防ぐためにどのようなことを考えられているか。
また、そんなのはいいのだと、日本の農地で外国人が農業をやろうが、誰がやろうが、
外国の法人であろうが、日本で生産をするのであればそれでいいのだと思われているかど
うか、その辺のところを伺いたいと思います。
内藤さん、及川さん、浅井さん、よろしくお願いします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
まず、内藤さん、お願いいたします。
○内藤代表取締役社長 初めまして。よろしくお願いいたします。
私としては、本音ベースで言うと葛藤みたいなのが少しあります。何の葛藤かというと、
当然、会社を始めた原点というのは日本の農産業、日本の農家さんがいい技術を持ちなが
らも衰退産業になっているというのを、よくしたい、グローバル化させるというところで、
その一助になれればうれしいというところで会社を始めてやっているので、当然、今後、
外国資本がコントロールするみたいなのは、日本人の国民の食料安全保障にとってもよく
ないと思っております。なので、当然、ここから先はブロックしなければいけないという
ボーダーは明確に引かなければいけないと思っております。
一方で、最近の葛藤は何かというと、日本人の目線からするとメードバイジャパニーズ
で、日本人ができるだけコントロールできるような形で、例えば海外の農地で農業をする。
日本側のある種の下心としては、緊急事態のときに、海外の農地だけれども日本資本がや
っているから食料の安全保障が確保できるのではないかみたいなディスカッションを日本
人からすると考えてしまうが、それは逆に、我々が今、海外で農業をやろうとしているこ
とからすると、私が冒頭で申し上げた、日本側としてボーダーを引かないといけないとい
うことの正反対のことをやろうとしているわけで、そこは各国の農地の規制というのは当
然ありまして、そのルールの中でお互いにwin-winにやっていかなければいけないところ
ですし、グローバルで特に生産とかで海外のビジネスに入ると、日本日本し過ぎてもあれ
続きを読む
だし、何がいいのかというところが若干葛藤もあるところです。
曖昧な答えですけれども、そういったところです。
17
○佐久間座長 ありがとうございました。
次に浅井様、お願いします。
○浅井代表取締役 澤浦様、いつも大変お世話になっております。
私は書類の方にも書かせていただいたとおり、農地所有適格法人の買収等を防ぐための
仕組みが必要なのだろうとは感じています。
ただ、ベースの議論として、今日は適切ではないかもしれませんが、農地は誰のものか
というか、そもそもこの規制というのは、農地の不正利用とか不正転用を防ぐために、性
悪説に立ってつくられているものだと認識しているのです。
ただ、例えば今、農地を所有しているオーナーだけれども、全然自分ができなくて耕作
放棄地にしてしまっていたり、未来のために優良な農地を残して受け継いでいくことが大
事と私は言いましたが、それをしていない農地オーナーの方は、果たしてそれは義務を果
たしているのだろうか。
農地がどうあるべきかという議論をしっかりとした上で規制緩和もするべきだし、規制
を継続するべきかと思っていますので、ちょっと外れましたけれども、そういうところの
視点も持っていただきたいと思っています。
以上です。
○澤浦専門委員 ありがとうございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、及川様、お願いします。
○及川代表取締役会長CEO 初めまして。Facebookではつながっていますが、よろしくお願
いします。
おっしゃるとおり、生産側がIPOをすると農地の問題は出てくると思うのです。
僕は、これは絶対守らないといけない部分ではないのかと思います。だからこそ生産側
に手厚い融資制度があるのではないかと思うのです。なので、これは農業からずれるかも
しれないのですけれども、日本の土地は農家ではなくても日本人に持ってもらいたいとい
うのが僕の本音かと思っております。
ただ、大切なことは、だからといって競争しなくてもいいということではないと思うの
です。日本のものをたくさん食べてもらいたいのですけれども、国内だけの競争ではなく
て、海外も含めた形でいい競争、公平で競争できる環境を整えるということが大切なので
はないかと思っています。
○澤浦専門委員 ありがとうございます。
○佐久間座長 竹内委員、お願いします。
○竹内委員 御説明いただきましてありがとうございました。エネルギー分野の勉強をし
ております竹内と申します。
大きくは2点ほど、私の方からもお伺いできればと思っております。
今日お話しくださった3名の方、本当に元気になるお話を頂いてありがとうございまし
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た。
皆さんに続いていく方たちをつくる道筋をつけることが非常に重要だと思っております
が、本当に一部の方だとは思うのですけれども、私が接している農業を営んでいる方は、
資金調達が難しいと。融資も、制度としては手厚いのだけれども、逆にJAさんや農林中金
さんがあるので、市中の金融機関が、自分たちは目利きもできないし、積極的に動く分野
でもないという形で、余り関心を持ってくださっていないように思うということです。
農業は農家というファミリーがやるもので、法人が担い手になる制度設計に全体的にな
っていないというお声をよく聞くので、皆さんが全体像として感じておられるような課題
意識があればお伺いしたいのです。
あるいは、地域経済活性化という文脈で、例えば地銀さんとかがもうちょっと果たすべ
き役割とか、そういったものがないのかというところを含めて、もしコメントいただける
ところがあればお願いしたいというのが1点目でございます。
2点目が、日本農業様、あるいは浅井農園様にお伺いするのがよろしいのかと思うので
すけれども、農地所有適格法人の要件、構成員であるとか議決権であるとか、そういった
ところが定められている細かい制約が非常にやりづらさにつながっていないかというとこ
ろで、ここについて整理していただければ有り難いと思っております。
実は今日のお題ではないので、ここから先申し上げることについては、どなたかコメン
トをいただける方がいればというところなのですが、私が先ほど冒頭で申し上げたとおり、
エネルギー畑の人間でございまして、お付き合いしている方は多くが結構営農型の太陽光
発電とか、そういったところをやっておられるような方も多くおられます。
基本的に農地は農業生産のためにあると思っておりますし、今は荒廃農地を太陽光発電
に活用しようという動きなども活発になってきてはいるのですけれども、荒廃農地ははた
目には里山ですし、山林ですし、地域住民の理解を丁寧に得ていくことが必要だと思って
いるのです。
ただ、太陽光発電の拡大というところ、あるいは、農業で使われるエネルギーを電化し
ていくというところも重要なので、農地所有適格法人の事業として認められる部分におい
て、農地法の施行規則に再生可能エネルギーというところを定義することも必要ではない
かと思っているのですけれども、もしこの辺りで御意見をいただける方がおられましたら、
せっかく農地所有適格法人の要件についてお伺いする機会だったので、ここについてもし
あればいただければ有り難いと思っております。
以上、大きく2点でございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ただいまの件はお三方からということですか。
○竹内委員 そうですね。
もしなければ、最初の1点の文脈で言いますと、農業総合研究所さんにお伺いするのが
よろしいのかと思うのです。
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○佐久間座長 分かりました。それでは、及川様、お願いします。
2点目については、コメントがあればどなたからでも結構でございます。
よろしくお願いします。
○及川代表取締役会長CEO ありがとうございます。
市中の融資についてなのですけれども、農業総合研究所は全国の地銀10行と業務連携を
しております。
これは何をしているかといったら、特に地銀は生産者に融資をしたいのですけれども、
ツール、情報を持っていないということで、我々と提携することによって、我々は保証を
することはできないのですけれども、いろいろアドバイスして、そこのつなぎ役をやって
おります。なので、地銀が興味ないということはないと思います。
これはサービスで私個人でやっていることなのですけれども、いろいろな農家さんの融
資の書類とかを拝見させてもらってアドバイスとかもしているのです。
そうすると、農業というよりも、その人の事業内容がしっかりしているか、しっかりし
ていないかによってお金が出てくるので、農業だから融資が受けにくいということは、15
年間ぐらいこの業界にいるのですけれども、本当に今まで一度もなかったと思っておりま
す。
どちらかというと、地銀さんも融資をしたいと思っているところが多いのではないかと
思っています。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、2点目について、どなたか何かコメントはございますでしょうか。
浅井さん、何かございますでしょうか。
○浅井代表取締役
2点目については、農地所有適格法人の要件について、今は緩和の方向性の動きが多い
と思うのですが、しっかり農地として守っていく、次世代に受け継いでいくという意味で
は余り緩和すべきではないと思っています。
というのは、うちもほとんどがリースで借りていまして、きちんと借りることができれ
ば、農地を所有する意味はほとんどないのです。ただし、農地集積に当たっては、50人い
たら2人か3人は変な人がいるので、全然話が通じない方もいるし、資産として農地を所
有しておきたいというだけのオーナーの方は、何かしらその農地をきちんと使われていな
いならリリースしていただくような仕組みも逆に要るのではないかと思っています。
3点目のエネルギーのところは、せっかくの機会なので一言だけ。
農業分野においてもCO2やエネルギーの部分はしっかり考えていかないといけなくて、
今はCO2の森林吸収や、炭化による固定化等はカウントされるのですが、農業生産現場にお
けるCO2吸収量はカウントされません。例えば、うちの1本のトマトの木は年間数キログラ
ムのCO2を吸収しています。人が食べた部分は駄目かもしれませんが、例えば、可食部以外
の部分は堆肥にしたりして、土にすき込んで腐食として長期間固定化しているのです。そ
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ういうところが今はカウントされていないので、それはここで議論することではないと思
うのですが、僕は多分そういうところもPRしていかないといけないのだろうと思っていま
す。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
次に井村専門委員、その後に林専門委員でお願いいたします。
○井村専門委員 お三方の皆様、本当に今日はありがとうございました。
お三方に質問します。まず、及川様、農業ベンチャーは今、資金面でバブルだとおっし
ゃったのですけれども、この農業ベンチャーというのは農地所有適格法人のことではなく
て、農業関連の会社ということでよかったかどうかです。その農業ベンチャーというのは、
具体的にどういうところを指すのかを教えてください。
あと、内藤様に質問です。農地中間管理機構であるとか、農業委員会の方に農地をあっ
せんしてもらうときに、すごく御苦労なさっているということなのですけれども、もう少
し具体的に、どういうところで御苦労なさっているのかというのをお聞きしたいのと、8
haから100haというのは、青森で考えていらっしゃるのか、今、おっしゃったように、全国
展開みたいな形で分散して8haを10か所以上とか、そういうイメージなのかということを
差し支えない範囲で教えてください。
最後に浅井様ですけれども、セーフティーネットが必要だということを先ほどおっしゃ
ったのですが、まず、農地所有適格法人の買収等を防ぐためのセーフティーネットとして、
何か具体的なアイデアみたいなのがあれば聞かせてほしいのと、もう一点、企業が農地を
所有した後に、撤退したときに農地が荒れたりとか、そういったことに対してどういう意
見をお持ちかを聞かせてください。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
まず、及川様、お願いします。
○及川代表取締役会長CEO ありがとうございます。
私がバブルと言っているのは、生産側ではなくて、農業関連ベンチャーと思っていただ
いていいのではないかと思います。
うちの会社が上場時に調達した金額は3億弱なのです。なので、それよりもたくさん調
達しているというのはどうなのか。数十億円調達して、事業がまだうまくいかないという
会社もあるのです。いいも悪いもいろいろあるのですけれども、少し調達し過ぎなのでは
ないか。
逆に言うと、多分その一端をうちの会社も担ってしまったのではないかと思っておりま
して、一つでもそういう上場企業が出たからこそ、そういうことになりつつあるのかなと。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、調達するのは悪いことではないですし、どんと
んこの業界でIPOは出てきてもらいたいと思っております。
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以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
内藤様、お願いします。
IPO資金調達の要件緩和についても内藤様からコメントをよろしくお願いします。
○内藤代表取締役社長 分かりました。
我々としては、気候条件だとか風速だとか土壌条件が適していて、集約が可能で、農地
価格がそこまで高くない地域が青森のどこなのかというのを、市町村単位で全てリストア
ップして、そこにスクリーニングをかけて、実際にグーグルマップのストリートビューで
ばっと見て目星をつけて、そこを車で回って、実際の土地とかを見て、土地集めを行いま
した。それで登記簿謄本を役所で取って、そこの地権者がどこに住んでいる人なのかとい
うのを全部洗い出して、そこに一軒一軒自分たちで行って、交渉を行って、そこで決まっ
たものを、こういうふうになりましたというので農業委員会さんとかに持っていってあっ
せんしてもらうというのが一つ苦労したところです。
今後の100haのところでいきますと、今はリンゴの100haは青森県内で基本的に全て行い
ます。ただし、100ha全てを1拠点でやるのが土地の制約上ちょっと難しそうですので、青
森の浪岡地域で30haほど、南の平川地域というところで30haほど、それ以外に弘前周辺で
30~40haほどというところで、30ha単位ほどでユニットを組んで青森県内で生産をする。
そのぐらいの距離感だと、それに伴う選果場とかは3拠点から同じところを使えるので、
そういった形で一産地を組むと考えています。
今後、もう一つ、青森のそういった拠点に加えて、西日本にも同様の100haほどの生産園
地とパッキングハウスのインフラを持った産地をつくりたいというのを考えていまして、
ナシだとかブドウだとか、青森ではつくれないものを西でやって、東北の青森の拠点を持
ってというのは、そういったイメージで考えています。
1個前の規制のところでいきますと、土地に関して、農地適格法人要件が51%の農業者
というのは、課題ではあるものの、課題感としてはそこまで大きくないというか、多少別
の会社を立ててやらないといけないとかありますけれども、正直、ここら辺はスキームで
解決できる問題なので、必ずしも効率的な規制かというとそうでもないかもしれないです
が、クリアできるところです。
それもどちらかというと、農地を集めて集約化するのに当たって、データベースといっ
たところの方が課題の大きさと、これが改善されたときの我々事業者として受け入れるポ
ジティブなインパクトは大きいかと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
次に林専門委員、お願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
本当に今日は及川さん、内藤さん、浅井さんにすばらしいプレゼンを頂きまして、本当
に敬服しております。
22
私は知的財産が専門の弁護士なので、特に今日、スマート農業や品種の改良ということ
で、日本の農業が国際的に価格競争ではなく、こういった技術や、日本人の今までの本当
に営々と積み重ねた開発の成果というものを生かして競争できるようにしていかなければ
いけないと痛感しております。
本日のテーマに関する質問なのですけれども、生産されている浅井さんと内藤さんに聞
かせていただければと思います。
それぞれのビジネスモデルがあって、ベストミックスの中で今日お話しいただいたよう
なすばらしい成果を上げておられると思うのですが、まず、リースと所有の点です。リー
スの部分と所有の部分を今、組み合わせてなさっているということなのですけれども、な
かなかリースができない場合、飛び地ではなく効率的に土地を集約化して規模を大きくし
て農業をやっていこうというときに、リースではうまくいかないようなケースがあるのか
どうか、どのような理由でそういうことがあるのかです。
それから、結局リースしようと思っても借りられなかったような場合がある。先ほど農
地中間管理機構が機能していないというお話を伺ったと思うのですけれども、これは内藤
さんも浅井さんも共通してお考えなのかどうかという点を教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
まず、内藤様からお願いします。
○内藤代表取締役社長 リースができずに購入するケースというのは、基本的には地権者
の方が買ってくれないと渡したくないというふうに交渉してくるケースです。
地域によって異なるのかもしれないですけれども、我々がやっている青森の浪岡地区だ
と、ほとんど全ての人が買ってくださいという状況です。
ただ、一方、我々の経済合理性としても、借りると反当たり1万円が買っても10万円と
かなので、10年以上やっていくのであれば正直めちゃくちゃ安いですし、買うというオプ
ションを出 す こ と で 円 滑 に 集 約 化 ができるのであれば、そこまでは問題ないというのが
我々の判断です。
農地中間管理機構とかに関しては、農地中間管理機構に聞いてくださいという、農地中
間管理機構が強い都道府県があったり、農業委員会が強くて農地中間管理機構が全くワー
クしていないところがあったりという状況です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
浅井様、お願いします。
○浅井代表取締役 内藤さんの話と真逆で、我々の地域では、購入はNGなのだけれどもリ
ースならオーケーだというケースが多いです。三重県も名古屋と大阪の間で割と農地も資
産になり得る可能性があると信じていらっしゃるのか分からないですけれども、購入が駄
目なケースの方が多いですかね。
農地をどのように担い手にというところは、農地中間管理機構さんとか、自治体、農業
23
委員会、誰がそれをサポートしていくのかというのは地域によっても状況が違うし、今は
そこがスムーズにいっていないことは確かだと思います。
ただ、農地中間管理機構と付き合ってみると、農家が楽になるようなサポートをしてく
れることも確かで、例えば、先ほどの52名の地権者への賃料の支払というのは、52名と直
接対話しなくてもよくて、農地中間管理機構が取りまとめをしてくれて、窓口を全部して
くれるので、52名分の総額を1年に1回農地中間管理機構にお支払いすれば大丈夫です。
そういったところで間に入ってくれる農地中間管理機構というのは非常に楽だと思ってい
ますし、その農地の情報をもっとためていただいて、うまく流動性を高めてくれるハブに
なってくれると非常にいいと思っています。
以上です。
○林専門委員 ありがとうございます。
更に教えていただければというところなのですけれども、先ほど及川さんは地銀が貸す
気満々ではないかとおっしゃったのですけれども、私の理解している限り、銀行では普通
は代表者の連帯保証を要求したり、無担保、無保証で貸すというのはないのではないかと
思うのですけれども、浅井さん、御経験上いかがですか。
○浅井代表取締役 基本的には担保、保証というのは必要になって、それが嫌だからIPOを
したいという気持ちも多少あるのですね。
地銀さんも当然農業分野にも興味を持たれていますし、貸したいという状況なのでしょ
うけれども、政策金融公庫さんとかは非常に有利な、しかもかなり長期の融資を受けるこ
とができるのです。それが我々は植物の論理で、どうしても時間軸として、事業の時間軸
が通常の事業よりもかなり長い。ロングタームなのです。それが民間の市中銀行さんだと
か、民間の投資家の方の時間軸となかなか合わないケースが多いので、そういう意味での
制度融資は非常に有効です。一方で公庫さんでも担保と保証が必要になりますので、そこ
が事業性評価融資の枠が増えていくと有り難いというのが私の要望です。
○林専門委員 そうですね。ようやく政策金融公庫も無担保というのが始まったけれども、
それも枠のある話なので、それで解決している問題ではなくて、選択肢としては融資だけ
ではなく出資も必要だし、出資には上場という選択肢も必要ではないかと思うのです。先
ほど外資に敵対的買収をかけられたらどうするという質問があったと思うのですけれども、
これは頑張っておられる浅井さんたちにする質問ではない気がしています。というのは、
外資による土地取得を制限する法整備というのは、既に水源地の買収が進んでしまったり
している、むしろ国がそちらを考えなければいけない問題で、片やその話がどんどん進ん
でいる中で、その問題があるから農地法第2条第3項の農地所有適格法人の要件として、
株式会社(公開会社でないものに限る。以下同じ。)という制限を残すという話は、私は
おかしいのではないかと個人的には思っています。
その関連で、先ほどの浅井さんの、農地は誰のものなのかというご指摘は貴重と思いま
した。農地を持ちながら、それを農地として使っていなくて、資産として保有しているだ
24
けで、実際は耕作放棄地になっているようなところは、本来であれば農地法で勧告などを
して農地に戻していかなければいけないが勧告もされていない。日本では土地の所有権が
ほかの国に比べてすごく強くなってしまっているところがあるのです。
先ほど浅井さんが、52軒のうち2軒ぐらいは資産として持っているだけの人がいて、そ
れがそのままになっているということをおっしゃったかと思うのですけれども、浅井さん
としては、農地の在り方ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○浅井代表取締役 一般論として、52軒のうちのという話ではなくて、先祖代々の土地が
という理論がまだ田舎にはたくさん残っていることも確かでして、農地集積をするメリッ
トは、これから国が政策的に輸出を伸ばしていくとか、競争力を高めていくとか、そうい
ったときには非常に効率的に農業をするという意味で農地集積が大事で、そこを本来は農
業委員会がもう少し機能するといいのですけれども、みんな顔見知りの知り合いの中で、
身内の方に対してネガティブな発言をしにくいところもあると思うのです。
新しく入ってくる企業さんに対しては、やはり変化を嫌いますから、基本的にはネガテ
ィブな印象なのです。ですから、そこは目的の部分をもう少ししっかり説明すべきではな
いかと思っていて、農地の目的をもう少しみんなでしっかりと説明をした上で、担い手の
方にどのようにスムーズに受け渡していくのか。
僕は所有しなくても全然いいと思っているタイプなので、農地所有適格法人の買収の話
でも、企業が必ずしも農地を所有しなくても農業ができるわけだから、20年とか30年でリ
ースが組めるわけなので、そこはリースを前提にして、オーナーの方に流動性を促すよう
な仕組みが必要なのだろうと思っています。
○林専門委員 ありがとうございました。
○佐久間座長 井村専門委員から浅井さんへの質問がございます。
井村専門委員、簡潔に質問をよろしくお願いします。
○井村専門委員 先ほど質問したお答えが抜けていたので、浅井さん、お願いします。
○浅井代表取締役 分かりました。
先ほどと一緒で、私は農業参入する企業が農地を所有する必要はないと思っています。
リースで良いと思います。所有する場合においても、リースの場合でもそうなのですけれ
ども、数十年後とか、事業を終えるときに更地にする約束、そして、農地は農地のまま残
して受け継いでいくというルールは守りながら、地方でも、地域のランドスケープをもう
一回つくり直す。人が働くところ、農業をするところ、もう一回区画整理が必要になって
くるのではないかと思っています。過疎化が進んでいる地域は特に必要かと思います。
○井村専門委員 ありがとうございます。
○佐久間座長 そろそろ時間であります。
申し訳ないのですけれども、座長の私から2問だけお願いしたいと思います。
まず、浅井さんから。借りるよりエクイティーで調達する方がいい点は、例えば天候リ
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スクは農業につきもので、非常に天候が悪くて不作だった、若しくは、価格が逆に、先ほ
どの耕作貧乏ということで利益が上がらなかった。このときはエクイティーであれば配当
しないという選択もありますけれども、借りるとなると、低金利であってもとにかく絶対
払わなければいけないという点で、エクイティーの方がいい点があるのですが、その辺は
どうお考えになっているのかという点です。
次に2問目は内藤さんに、土地所有とリースでお伺いしたい。普通製造業で、もし製造
業がIPOをしますときに、ただし土地と建物は全部所有していません、お借りしていますと
いうと、これはかなり上場が厳しくなると思います。
というのは、その持ち主によって結局は経営が支配されるということにもなりかねない
ので、IPOとしては土地を持っているということが好ましいということにはなるのですが、
それはリースの条件にもよるのです。
内藤さんへの質問は、リースというのがもうほとんど土地所有と同じとみなすような強
固なものなのかどうかです。一応リース料というのがある一定長期間にわたってフィック
スされるということがあっても、相続で相手が替わるということもあるわけで、その辺に
ついて何か懸念があれば教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○浅井代表取締役 エクイティーについては、私も会社の経営者として自己資本比率は非
常に意識していまして、どうしてもデットが増えていくと自己資本比率がかなり下がって
いくので、事業拡大においてはどこかで限界が来る。そういう意味でのエクイティーのバ
ランスを取っていかないといけないというところと、あとは資本コストの観点から言うと、
今、制度融資含め、ほとんどがゼロに近い形で借りている中でのエクイティーの投資を受
けていくというところで、どちらが有利かという選択です。
ですから、そういう自己資本比率の観点と資本コストの観点から、今は融資が比率とし
ては高いということです。
リスクをどうヘッジしていくかについては、今回のコロナでもそうですけれども、最悪
のケースで、災害の多い年とかは元本の返済を待っていただくような交渉はできるかと思
いますので、そういうところではデットでもそういうリスクをヘッジするすべはあるので
はないかと思っています。
○佐久間座長 ありがとうございます。
内藤さん、お願いします。
○内藤代表取締役社長 リースのところの契約内容について、私は詳細に把握できている
わけではないですけれども、土地を借りて、上物の果樹を植えたそのものが土地の所有者
によって、あなたの木を抜いてくださいとか、返してくださいみたいなリスクは、契約書
で担保しているのか、法律で担保されているのか分からないですけれども、基本的にそこ
はリスクはないという前提で弁護士さんとかと相談をして話しています。
ただ、具体的にそれをどう担保しているのかとか、その根拠みたいなところについては、
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もしかしたら浅井さんの方が詳しいかと思ったりします。
もう一個だけ、ファイナンスのところについて、制度融資の話とかも出ているので、30
秒だけ私の考えも言わせていただくと、実際に一事業者として、制度融資のスーパーL資
金は事業者としては基本的に無敵なものなので、正直、スーパーL資金を借りられる状態
であれば、余りファイナンスは困りようがないところはあります。
ベンチャー企業という観点でも、VCとかを資金調達のターゲットにできるのであれば、
VCもお金がいっぱいあるので、余り苦労することはないという状況です。
ただし、産業としてそれでいいのかというと、制度融資というのは結局補助金というか、
国の予算で補填しているものなので、本当はもっと資本市場にお金がいっぱいあるし、農
業は集約化して、海外も含めてうまくやれば、今は土地で余りお金を生み出していないか
もしれないけれども、それがもっと投資商品として理にかなったものに絶対できる状態で
あると考えています。
そうだとすると、産業としては、一事業者としては制度融資がかなりいいのであれです
けれども、もっとお金が入ってきて、その入ってきたところでうまく土地の集約が円滑に
進んで、農業がもうかる産業になっていくといいというのは、お金の調達周りでは考えて
いるところです。
ありがとうございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、時間も参りましたので、今日はこれにて会議を終了させていただきます。
その前に、簡単に私のまとめのコメントをさせていただきます。
本日は、大変興味深いお話で、三者の農業関係者の方の取組の御説明、その後の意見交
換を通じまして、我々は多くを学ぶことができたと思います。
農業を強くして、地方経済を活性化していく。そして、成長する産業、最後に内藤さん
がおっしゃったような意味で、本当に農業をビジネスとしてやっていくという意味で、こ
れからどういう形がいいのかという点を考えると、これは及川様もおっしゃっていたよう
に、上場というのは一つの大きな道だとも感じました。今はそういう制度融資ということ
があったとしても、人材であるとか、拡大の可能性は、かなりの規模ということを考えれ
ば、資本市場から調達するということも必要な場合、これは別にそれぞれの考えが当然あ
るかと思いますけれども、選択肢として、上場していく道をもう少し整備することが重要
であると感じました。
本年7月の規制改革実施計画では、資金調達の円滑化につきまして今年度中に結論を得
るというふうになってございます。本日頂いた御要望は、農地集約、集積の問題というお
話もありました。そういうことも踏まえまして、農林水産省と年明け以降に議論すること
といたしたいと思います。
本日は若干時間が超過いたしましたけれども、皆様、ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第5回 議事録:農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20201214/gijiroku1214.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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