パブコメ総務省公表日 2026年10月30日145210768

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月26日
意見の締切
2026年9月24日 23:59
結果の公示日
2026年10月30日
提出意見
17737 件

AI による解説

憲法改正手続法等の施行令・省令改正に係るパブリックコメントの結果が公表された。

要点

  • 日本国憲法の改正手続に関する法律の改正や地方分権改革の提案等を踏まえ、公職選挙法の改正内容を憲法改正手続法の施行令等に反映させるものである。
  • 投票期日前2日以後の開票区の新設や変更に伴う開票立会人の選任ルール、指定投票区の特例、投票管理者の交替制などが整備される。
  • 選挙事務関係者の住所の全部告示に支障がある場合の一部告示化や、病院の不在者投票管理者職務代理者の要件緩和、期日前投票宣誓書の包括化が行われる。

論点

  • 政府の権限の限定と行政手続の透明性に関して、開票区の急な変更や選挙事務関係者の住所の一部告示化に対して、事後的な検証可能性や不正防止の観点から懸念を示す意見が多く寄せられた。
  • 投票管理者の交替制導入や期日前投票の宣誓の簡素化は、投票事務の円滑化や有権者の利便性向上に資する一方で、責任の所在の明確化や不正利用防止の担保措置が論点となっている。
  • 地方自治体における実務上の負担軽減や人材確保の困難さに対処するインセンティブが働く一方、手続の厳格性をどこまで維持するかという費用対効果のバランスが問われている。

用語

指定投票区
不在者投票の管理をまとめて行うため市町村選管が指定する投票区
開票区
投票の開票を行うために分けられた区域

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 本改正は、国民投票の期日前2日以後に新たに開票区を設けた場合の開票立会人の選任ルールを設けるものであり、荒天等のために投票後の投票箱を送致できない離島に急遽開票区を設ける場合等にも、開票作業の立会いが適切に行われるための環境を整備することができるものと考えております。根拠: この資料「本改正を行うことによって、荒天等のために投票後の投票箱を送致できない離島に急遽開票区を設ける場合等にも、開票作業の立会いが適切に行われるための環境を整備すること…」

どこが議論になっているか

投票関連書類の保存期間見直し

  • 所管の府省(説明)未使用の投票用紙については選挙が適正に行われたことの間接的な証拠に過ぎないことから、保存期間を国民投票の効力の確定までの期間とするものであり、改正後についても事後検証が可能なように保存する規定となっている。根拠: この資料「未使用の投票用紙については、選挙が適正に行われたことの間接的な証拠となるに過ぎないことから、従来は選挙の期日から当該選挙に係る議員又は長の任期間までとされていた…」

選挙事務関係者の住所告示

  • 提出された意見(個人)(反対)選挙事務関係者の住所の一部のみを告示することは、有権者による身元確認や中立性の検証を不可能にし、手続の透明性を著しく低下させるため反対し、関係者の情報は原則通り全開示すべきである。根拠: この資料「選挙事務関係者(投票管理者、開票管理者等)の住所の一部のみを告示することは、有権者による身元確認や中立性の検証を不可能にし、手続の透明性を著しく低下させるため反…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月1日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果 カテゴリー:選挙、政党 案件番号:145210768 定めようとする命令などの題名: 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第337号) 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第122号) 根拠法令条項: 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)第36条第3項、第46条、第48条第5項、第60条第8項、第61条第1項及び第2項並びに第147条 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成22年政令第135号)第21条第6項、第22条第3項、第40条及び第148条 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年8月26日 受付締切日時:2026年9月24日23時59分 結果の公示日:2026年10月30日 命令等の公布日:2026年10月30日 提出意見数:17737 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 報道資料 その他: ・ ・(別紙)提出された意見及び総務省の考え方 ・ ・(別紙)政令 ・ ・(別紙)政令(新旧対象条文) ・ ・(別紙)省令 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法: 総務省自治行政局選挙部選挙課での閲覧及び配布 総務省ウェブサイト「報道資料」への掲載 備考: ・提出意見の原文は、総務省自治行政局選挙部選挙課で閲覧に供します。 ・ 公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省自治行政局選挙部選挙課 電話:03-5253-5568 ――― 添付資料「・(別紙)提出された意見及び総務省の考え方」(PDF)――― 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等 に対して提出された意見及び総務省の考え方 (令和8年8月 26 日~9月 24 日) No. 御意見の概要総務省の考え方 提出意見を踏ま えた案の修正の 有無 開票区の変更や開票立会人についての御意見 1 ・投票直前の開票区の変更及び開票立会人の選任について、対象 となる災害等を例示するとともに、その理由や決定日時、開票 立会人の選任方法、選任過程及び開票経過を記録し公表するこ と及び急な変更を理由に立会いや政治的中立性が損なわれな いよう具体的な基準を設けることを求める。また、事後的に検 証できる仕組みを求める。 ・投票直前に開票区が変更になった場合であっても、適切に開票 作業の立会が行われることを求める。 ・開票立会人の選定に当たっては、公平な選定を行うことを求め る。 ・開票区の変更がなされた場合には、その理由及び変更した旨が 確実に有権者に届くよう、周知方法について十分な検討を求め る。 ・投票期日直前の開票区の新設や変更は避けるべきである。 ・開票立会人への罰則を強化すべきである。 【個人】ほか同旨 4,500 件 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正 する法律(令和8年法律第 73 号)において、国民投 票の期日前2日以後に市町村の区域を分けて、又は数 市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区 を設けた場合について、国民投票の期日前2日又は国 民投票前日に新たに開票区を設けた場合は市町村の 選挙管理委員会において、当該開票区を国民投票の期 日の期日以後に設けたときは開票管理者において、開 票立会人を選任しなければならない旨の改正が行わ れたところです。 本改正は、これを受け、概要に記載のとおり、公職 選挙法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第 15 号)の内容を反映するものであり、国民投票の期 日前2日以後に市町村の区域を分けて、又は数市町村 の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区を設け た場合の開票立会人の選任ルールを設けるものです。 本改正を行うことによって、荒天等のために投票後 の投票箱を送致できない離島に急遽開票区を設ける 場合等にも、開票作業の立会いが適切に行われるため の環境を整備することができるものと考えておりま す。 なお、同令と同様、従前の開票区において開票立会 人となるべき者として届け出られた者を原則として 新しく設けられた開票区における開票立会人として 選任すること、同一の政党等に属する者が3人以上あ る場合には、くじで2人以下に定めること等、各政党 無 等間の公平性に留意した選任ルールを設けることと しております。 周知について、分割開票区又は合同開票区を設けた 場合には、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに告示 しなければならないこととされております(日本国憲 法の改正手続に関する法律(平成 19 年法律第 51 号。 以下「憲法改正手続法」という。)第7条において準 用する公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号。以下「公 選法」という。)第 18 条第3項)。公選法の運用にお いて新たに開票区を設ける場合においては、その理由 についても周知している例もあると承知しており、憲 法改正手続法の運用に当たっても、各都道府県の選挙 管理委員会において適切に運用いただくべきものと 考えております。 選任された開票立会人の氏名や選任方法、開票の結 果等については、開票録に記録されることとなりま す。 その他の点については、御意見として承ります。 指定投票区の指定の特例についての御意見 2・不在者投票等における投票用紙の管理において、特例や送致方 法の見直しによる管理経路の不明確化、確認不十分化が懸念さ れるため、管理経路の明確化、各段階での記録保存、管理変更 時の本人確認・監査・検証体制強化、具体的な安全対策の事前 開示を求める。 ・不在者投票に関する「その他避けることのできない事故」の具 体的な要件を明確にするべきである。 ・指定投票区の特例を適用する際には、確実に投票者へ変更が知 らされる仕組みを構築すること。 ・選挙管理委員会による投票区の指定において、基準やプロセス が適正かつ明確に運用されるよう、運用の透明性確保に配慮を 求める。 ・天災その他避けることのできない事故により不在者投票ができ 本改正は、概要に記載のとおり、公職選挙法施行令 の一部を改正する政令(令和元年政令第 15 号)の内 容を反映するものであり、天災その他避けることので きない事故により、投票人が属する投票区の投票管理 者(当該投票区が指定関係投票区である場合には、当 該投票区に係る指定投票区の投票管理者)に不在者投 票を送致できない場合には、投票人名簿登録地の市町 村の選挙管理委員会が指定した投票区の投票管理者 へ送致することができることとするものです。 上述のとおり、不在者投票の送致の経路について は、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成 22 年政令第 135 号。以下「憲法改正手続法施行令」 という。)上、明確に規定されています。また、投票 の送致を行う市町村の選挙管理委員会は、不在者投票 事務処理簿を備え、委員長の受理年月日、投票管理者 無 ない場合、その地区の票は全て反対票として集計すべき。 【個人】ほか同旨 550 件 への送致年月日等を記載した上で、当該不在者投票事 務処理簿に基づいて、その概略を記載した調書を関係 のある投票管理者に送致しなければならないことと されています(憲法改正手続法施行令第 89 条)。 「その他避けることができない事故」とは、投票人 が属する投票区の投票管理者(当該投票区が指定関係 投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区 の投票管理者)に不在者投票を送致できない状況を引 き起こす天災以外の避けることができない事故が想 定されています。 また、指定投票区の指定等を行う場合は、市町村の 選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示するものとさ れています(憲法改正手続法施行令第 36 条)。 その他の点については、御意見として承ります。 投票管理者の交替制についての御意見 3・投票管理者等を交替する場合には、投票事務の連続性及び適正 性を確保するため、交替時刻、投票箱等の管理状況及び引継ぎ 事項を記録するとともに、投票の公平性及び透明性を担保する ために、研修や引継ぎ方法及び責任の所在等を具体的に定めて 説明するべきである。 ・投票管理者の交替制導入は負担軽減に資するため、賛成する。 ・責任の所在が曖昧になり、投票所運営の整合性やトラブル発生 時の対応に不備が生じるリスクがあるため反対する。 ・管理体制への支障を防ぐため、交替回数の上限に関する規定を 設けることを求める。 【個人】ほか同旨 2,900 件 本改正は、概要に記載のとおり、公職選挙法施行令 の一部を改正する政令(令和元年政令第 15 号)の内 容を反映するものであり、投票管理者について交替制 を可能とするための規定の整備を行うものです。 同令における改正は、投票管理者の適任者の確保に 懸念が生じてきていたことから、投票管理者の交替制 を認めるよう要望がなされていたことを踏まえたも のです。 投票録には、従来より、投票の状況等を記録する欄 があるほか、選挙の場合と同様、投票管理者を交替す る場合には、投票録に投票管理者が職務を行った時間 を明記するよう日本国憲法の改正手続に関する法律 施行規則の一部を改正することとしています。また、 選挙の場合と同様に、交替時に引継ぎに係る書類を作 成し、投票録に添付することで適切な引継ぎを担保 し、さらに、投票管理者の事前の研修・教育による十 分な職務の理解を図ることを求めるほか、投票管理者 の責任の所在を明確にするため、国民投票当日に職務 に従事する時間について、選挙の場合と同様に告示す 無 ることとしております。 その他の点については、御意見として承ります。 国民投票事務関係者の住所告示についての意見又は反対 4・選挙事務関係者(投票管理者、開票管理者等)の住所の一部の みを告示することは、有権者による身元確認や中立性の検証を 不可能にし、手続の透明性を著しく低下させるため反対し、国 民投票の正当性を担保するため、関係者の情報は原則通り全開 示すべきである。 ・選挙事務関係者の住所の一部告示について、個人の安全やプラ イバシーを保護する必要性は理解するが、国民による監視可能 性を損なわないよう、「告示に支障があると認める場合」の具体 的要件を明確化し、判断の恣意性を防ぐための記録・検証手段 の確保を求める。 ・住所告示を一部省略した場合に同姓同名の方がいる場合の確認 について、懸念がある。 ・住所の一部告示で済ませようとする場合、なぜ全部の告示によ って支障をきたすのか、また一部の告示で足りるとする判断に 至った具体的な経緯や理由を国民に向けて明らかにするべき である。 ・選挙事務関係者の住所の一部告示に関して、虚偽の住所を認め ず、日本の選挙に参加できる資格がある人物かを厳格に審査 し、承認制とすべきである。 【個人】ほか同旨 798 件 本改正は、概要に記載のとおり、公職選挙法施行令 の一部を改正する政令(令和4年政令第 172 号)の内 容を反映するものであり、選挙管理委員会が投票管理 者、開票管理者、国民投票長若しくは国民投票分会長 又はそれらの職務代理者を選任した場合に行う氏名、 住所等の告示について、住所の全部の告示に支障があ ると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当 該住所の全部の告示に代えることができることとす るものです。 同令における改正は、投票管理者等において、住所 のすべてを告示することで、住居が特定され、プライ バシーを侵害するおそれがあり、そのような事案への 不安から投票管理者の選任を断られるケースが増え てきていたことから、令和3年の地方分権改革に関す る提案等において、住所の全部の告示に代えて住所の 一部の告示に代えることができるよう提案がなされ ていたことを踏まえたものです。 「支障があると認めるとき」とは、例えば、住所の 全部を告示することにより、選挙事務関係者の安全や プライバシーが不当に侵害されるおそれがあるとき や、選挙事務関係者が住所の全部の告示に不安や懸念 を感じており、住所の全部を告示することが事務の円 滑な執行の妨げとなるときが想定されております。 市区町村の選挙管理委員会に対しては、選挙事務関 係者の住所の一部のみを告示する場合であっても、従 前どおり、選挙事務関係者の住所の全部を適切に把握 すべきこと等を周知することとしています。 一方で、住所の全部の告示によって支障をきたす具 体的な理由を明らかにすることは、上述の趣旨を踏ま えれば、適切ではないと考えております。 なお、住所告示の対象となる国民投票事務関係者 無 は、国民投票の投票権を有する者から選任しなければ ならないこととされているところです(憲法改正手続 法第 48 条等)。 その他の点については、御意見として承ります。 職務代理者の要件緩和についての意見 5・病院の不在者投票管理者(院長)の職務代理者には、院長やそ の従業員など関係者である医師による恣意的な投票行動を防 止するため、病院との利害関係のない第三者を選任し、通常の 投票所と同様に第三者による監督を行うべきである。 ・病院の不在者投票管理者の職務代理者となる人の要件緩和に当 たり、責任の所在を明確にするとともに、代理者となる資格・ 選任基準を明記し、必要な研修について明確化する必要があ る。 ・憲法改正国民投票という極めて重要な手続について、従来の医 師、歯科医師以外の広範な者に不在者投票管理者の職務を担わ せることに断固として反対する。 ・病院の不在者投票管理者(院長)の職務代理者となる者の要件 緩和については、不正投票の増加につながる懸念があるため、 実施すべきではないと考える。 ・病院における不在者投票において、投票は本人の意思に基づき 行われるべきであり、家族や医師以外の者が関与することで本 人の意思に沿わない投票がなされる可能性を排除すべきであ る。 【個人】ほか同旨 1,282 件 本改正は、概要に記載のとおり、公職選挙法施行令 の一部を改正する政令(令和4年政令第 172 号)の内 容を反映するものであり、介護老人保健施設や介護医 療院の施設長(院長)に医師等以外の者がなり得るこ とを踏まえ、病院の不在者投票管理者(院長)の職務 代理者に医師等以外の者もなることができるように するものです。 不在者投票管理者は、当該施設内の不在者投票を適 切に管理するため、施設内に相当の設備を設けるなど 施設内での一定の権限が必要であるため、院長である 不在者投票管理者の職務代理者は、院長としての職務 を代理すべき者である必要があるところです。 同令及び今般の改正は、院長が不在者投票管理者と なる場合には、院長としての職務を代理すべき者を不 在者投票管理者の職務代理者とする従来の基準を維 持するものであり、不在者投票管理者の職務を「広範 な者」に行わせるものではなく、御指摘のような懸念 は当たらないものと考えています。 なお、病院における不在者投票の際には、国民投票 の投票権を有する者を立ち会わせなければならない こととされており(憲法改正手続法施行令第 72 条第 3項において準用する第 70 条第3項)、加えて、不在 者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した 者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不 在者投票の公正な実施の確保に努めなければならな いこととされています(憲法改正手続法第 61 条第 10 項)。 その他の点については、御意見として承ります。 無 期日前投票宣誓書に係る申立て内容の見直しについての意見 6・期日前投票・不在者投票における宣誓内容を簡略化する場合、 従来確認していた具体的な事由を不要とする理由、およびそれ によって不正利用の防止・発見能力が低下しないと判断した根 拠を明確にすべきである。 ・期日前投票、不在者投票の宣誓書を包括化することについては、 投票人の利便性は高まるものの、虚偽の事由による投票の事後 検証が困難になるおそれがあり、一度限りの重大な意思決定で ある国民投票において不正防止のための仕組みを簡素化する ことには慎重であるべきと考える。 ・期日前投票の宣誓簡素化を導入するならば、セキュリティ上の 補完策として、投票所における本人確認を厳格に徹底すること を求める。 ・期日前投票及び不在者投票の事由該当性の宣誓の包括化は投票 環境改善に資するが、事由の実質的な確認機能が形骸化するお それがあるため、濫用防止の観点から必要に応じた事後的な確 認・検証の仕組みを併せて整備することを求める。 ・期日前投票及び不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書に係る 申立て内容の見直しに賛成する。 【個人】ほか同旨 711 件 本改正は、概要に記載のとおり、公職選挙法施行令 の一部を改正する政令(令和4年政令第 387 号)の内 容を反映するものであり、期日前投票及び不在者投票 の事由に該当する旨の宣誓について、事由のいずれか に該当すると見込まれる旨の包括的な宣誓のみで足 りることとするものです。 同令における改正は、令和4年の地方分権改革に関 する提案において、期日前投票の際の選挙人の負担軽 減及び投票所の混雑軽減のため、宣誓書における選択 事由を廃止するよう提案がされたことを踏まえたも のです。 期日前投票においては、当日の投票所においての投 票と同様に、投票人名簿又はその抄本と対照を経なけ れば投票ができず(憲法改正手続法第 55 条第2項)、 また、不在者投票においても、投票用紙の請求の際に は、市町村の選挙管理委員会の委員長は、投票人名簿 又はその抄本との対照等を行い(憲法改正手続法施行 令第 67 条等)、その上で、投票管理者又は開票管理者 により受理不受理の決定がなされることとなります (憲法改正手続法施行令第 91 条及び第 114 条)。これ らの手続は、従来から、期日前投票又は不在者投票の 宣誓事由がいずれであるかに関わらず行うこととさ れていたものであり、今般の改正後においても、これ らの手続について変わりはありません。 その他の点については、御意見として承ります。 無 投票に関する書類等の保存期間見直しについての意見 7・国民投票に関する資料の保存期間の見直しについて、事務合理 化のみを理由として期間を短縮することには慎重であるべき であり、後日の投票手続や集計過程の検証可能性を確保するた め、必要な資料を相当期間保存することを求める。 ・「投票に関する書類等の保存に係る事務を合理化する」ことにつ いて、保存の対象となる書類、保存期間、保存方法等の現行制 度との比較を含め、具体的に何をどのように変更するのかを明 確にすること。 本改正は、概要に記載のとおり、公職選挙法施行令 の一部を改正する政令(令和4年政令第 387 号)の内 容を反映するものであり、投票に関する書類等の保存 に係る事務を合理化するものです。 同令における改正は、令和元年の地方分権改革に関 する提案において、未使用の投票用紙について、市町 村において広い保存スペースの確保などに多額の費 用が生じていることから、保存期間を選挙の効力の確 無 ・投票関係書類の保存事務の「合理化」においては、将来的な異 議申立てや司法手続、事後検証を可能とする十分な記録が確実 に保存されることを明確にすべきである。 ・事務の合理化の際に生成 AI ツールを用いることに反対する。 ・自治体の保管負担軽減と結果の検証性担保のため、計数された 投票用紙や開票関係書類について、高精度スキャン等による電 子データ(PDF 等)での保管を可能とする規定の整備を求める。 ・投票関係書類の保存合理化については、不正を隠蔽するために 書類や情報が処分される可能性があり、その防止策を講じる必 要がある。 【個人】ほか同旨 7,360 件 定までの期間とするよう提案がされたことを踏まえ たものです。 同令においては、未使用の投票用紙については、選 挙が適正に行われたことの間接的な証拠となるに過 ぎないことから、従来は選挙の期日から当該選挙に係 る議員又は長の任期間までとされていた保存期間に ついて、原則として選挙又は当選の効力の確定まで (訴訟の出訴期間が経過する日又は当該訴訟が係属 しなくなった日のうちいずれか遅い日まで)の間とし たものであり、本改正においても、従来は訴訟が係属 しなくなった日又は国民投票の期日から5年を経過 した日のうちいずれか遅い日までとされていた未使 用の投票用紙の保存期間について、同様に、保存期間 を国民投票の効力の確定まで(訴訟の出訴期間が経過 する日又は当該訴訟が係属しなくなった日のうちい ずれか遅い日まで)の期間とすることとしておりま す。このため、改正後についても、国民投票が適切に 行われたかの事後検証が可能なように、保存するよう 規定されているところです。なお、その他の投票に関 する書類等については、従来同様の保存期間(国民投 票の効力の確定又は国民投票の期日から5年を経過 した日のうちいずれか遅い日まで)です。なお、本改 正において、生成 AI ツールを用いることとするわけ ではありません。 また、投票に関係する書類等の電子データでの保存 については、保存された書類の真正性の確認等につい て課題があるものと考えております。 その他の点については、御意見として承ります。 在外投票人の記載事項変更時における交付方法の見直しについての意見 8・交付方法の見直しについて、在外投票人の利便性向上につなが るため賛成するが、在外投票人証の交付方法見直しにおける、 データ印刷・交付に伴う不正利用、不正アクセス、情報流出へ の具体的な対策等を提示すること。 ・在外投票人証データの送受信・印刷に関するログを保存し、交 本改正は、概要に記載のとおり、公職選挙法施行令 の一部を改正する政令(令和6年政令第 11 号)の内 容を反映させるものであり、在外投票人への在外投票 人証の交付について、市町村選管から送付された在外 投票人証データを在外公館において印刷して交付す 無 付の適正性を後日検証できる仕組みを設けるべきである。 ・データ通信時の改ざんリスク、選管側のデータ誤送付、在外公 館での二重交付・誤発行といった深刻な不祥事を誘発する危険 性があるため、反対する。 ・在外選挙人証の交付方法変更における在外公館での印刷・交付 について、本人確認や誤交付防止措置に関する具体的な説明の 追加を求める。 ・在外選挙人証の記載事項変更時等における交付方法の見直しに 関して、関係省庁の連携不足や、天災・人為的事情による在外 公館の通信環境悪化など、選挙人に起因しない事由により在外 邦人が投票できない、または極端に限定された日程での投票を 強いられることがないよう、関連する要綱等を明文化し、対策 を講じるべきである。 【個人】ほか同旨 200 件 ることで、領事官を経由する方法により行うこととす るものです。 当該データの送受信については、一定のセキュリテ ィ水準を満たす回線を利用し、また、適切なパスワー ドを設定することにより、不正アクセスや誤送付等に 対策しているところです。また、交付の際には、領事 官において適切に本人確認が行われます。 その他の点については、御意見として承ります。 在外投票人名簿登録申請書等の送付方法及び在外投票人名簿に登録しなかった場合の通知方法の見直しについての意見 9・在外投票人名簿の登録申請書等の送付において、外務大臣を経 由するプロセスを廃止し、在外公館から市町村選挙管理委員会 へ直接送付する方式に改めることは、手続きの迅速化と引き換 えに中間確認機能を失わせ、票及び選挙人情報の管理における 確実性を損なうおそれがある。 ・電子データを直接送付する場合に、個人情報の誤送信、漏えい、 不正アクセスその他のリスクが高まらないよう、具体的な安全 管理措置を明確にし、データ漏洩時等における責任の所在等を 明確にすること。 ・在外投票人名簿の登録申請書等について、在外公館から外務大 臣を経由せず市町村選挙管理委員会へ直接送付する仕組みに 変更する理由を明示するよう求める。 ・在外投票人名簿の登録申請における送付方法の見直しによっ て、海外在住者の登録手続や投票機会に不利益が生じないよ う、申請書の到達確認、本人確認、登録までの期間について十 本改正は、概要に記載のとおり、公職選挙法施行令 の一部を改正する政令(令和6年政令第 11 号)の内 容を反映させるものであり、在外公館に提出された在 外投票人名簿登録申請書等について、在外公館から電 子化したデータを送付する場合及び在外投票人名簿 に登録しなかった場合等の通知を行う場合について、 外務大臣を経由しないこととするものです。 従来、外務大臣を経由していたのは、外務大臣にお いて中間確認を行うためではなく、外交行のうを利用 することにより、確実・迅速な書面のやり取りを担保 するためであったところ、本改正により、一定のセキ ュリティ水準を満たす回線を利用して送付を行う場 合に、外務大臣の経由が不要となることで、申請手続 等の迅速化・合理化が可能となります。ただし、申請 書等を電子データにより提出することについては、在 外投票人がその意思を有しない場合も想定されるた め、選挙の場合と同様、書面による申請又は届出も引 無 分な保障を設けるべきである。 【個人】ほか同旨 1,328 件 き続き可能とし、この場合は、従来通り外務大臣を経 由して送付することとしています。 なお、本改正は、在外公館からの投票用紙の移送に 関するものではありません。 その他の点については、御意見として承ります。 在外投票書類の電子化に関する意見 10 ・在外投票書類の電子化については、通信の暗号化等のセキュリ ティを確保した上で、送信履歴等を保存し、第三者による事後 的な検証を可能にすべきであり、問題発生時の対応についても 明確にすることを求める。 ・在外投票書類の電子化については、機密保持のためにインター ネット接続を制限し、抜本的なバックアップとして紙媒体での 保存も併せて行うべきである。 【個人】ほか同旨 3,729 件 電子データのやり取りの際には、一定のセキュリテ ィ水準を満たす回線を利用することとしています。 その他の点については、御意見として承ります。 無 投開票作業の透明性確保に関する意見 11 ・開票プロセスの透明性の確保のため、開票作業のオンライン中 継、1票ずつ手作業での開票及び第三者による立会いを求め る。 ・開票作業について事後的に確認ができるよう、開票記録の保存 を求める。 ・投票作業の適切な運営のため、担当者の増員と、過度な少人数 運営を避けるための最低配置人数の設定を求める。 【個人】ほか同旨 2,271 件 御意見として承ります。無 公告・インターネット上の有料広告、生成 AI を用いた画像等を利用した情報発信等の規制に関する意見 12 ・国民投票におけるインターネットや SNS を用いた広告を規制す るとともに、資金力による情報格差が生じないよう、広告主・ 資金提供者・広告費等の透明性確保や投票直前の実効性のある 規制を設けるべきである。 ・生成 AI を用いた偽誤情報への対策を求める。 御意見として承ります。無 【個人】ほか同旨 2,355 件 本人確認に関する意見 13 ・二重投票等の不正を防ぐため、投票所における本人確認につい て、身分証明書等を用いて厳格に行うことを求める。 【個人】ほか同旨 301 件 御意見として承ります。無 最低投票率に関する意見 14 ・国民投票の有効性を担保するため、最低投票率等を設けること を求める。 【個人】ほか同旨 2,302 件 御意見として承ります。無 災害時における国民投票の実施に関する意見 15 ・災害によって国民の投票機会が損なわれないよう、予め災害時 における投票方法を定めること又は投票期間の延長等の措置 を求める。 【個人】ほか同旨 792 件 御意見として承ります。無 国民投票制度の透明性に関する意見 16 ・憲法という国の最高法規に関わる国民投票の手続においては、 拙速な変更や利便性のみを追求した簡素化は避けるべきであ り、極めて慎重かつ不正の余地を排除した厳格な手続きを維持 すべきである。 ・国民投票は民主主義の根幹であり、運営の公平性・中立性・透 明性を確保するためには、事務運営の質を客観的に評価する指 標が不可欠である。 【個人】ほか同旨 9,742 件 御意見として承ります。無 パブリックコメント実施についての意見 17 ・国民に対し、具体的な安全対策と改正前後の違いを分かりやす く公表すべきである。 ・国民投票に関するパブリックコメントの募集が、メディア等を 通じて国民全体に広く周知されていないことに対し、不信感を 抱いている。 本パブリックコメントは、行政手続法(平成5年法 律第 88 号)第 39 条の規定に基づき、公示の日から起 算して 30 日以上の意見提出期間を確保等した上で実 施したものであり、同条に照らして適切に実施された ものと考えております。また、公示日の前日に報道発 表を行い、総務省 HP にもその旨を掲載することによ 無 ・パブリックコメントの募集期間が短い。 ・十分な説明と検証体制が整わないまま本改正政令等を施行する ことに反対する。 ・パブリックコメント対象外の意見も提出したい。 【個人】ほか同旨 6,469 件 り、適切に周知を図っているものです。 その他の点については、御意見として承ります。 その他の御意見 18 ・日本国憲法の改正手続に関する法律第 147 条に基づく政令への 委任は最小限にとどめるべきである。 御意見として承ります。無 19 ・インターネット投票の導入は、公平性やセキュリティの観点か ら導入するべきではない。 ・インターネット投票の導入を求める。 御意見として承ります。無 20 ・本政令等の施行により、地方公共団体に追加の負担が生じるこ とが予想されるため、その体制についての議論が必要である。 ・地方公共団体の準備状況を確認し、準備が不足している団体へ の支援体制の構築を求める。 ・国民投票に関する事務は国が責任を持って行い、市町村職員の 事務負担を軽減するべきである。 御意見として承ります。 なお、本改正は地方分権改革に関する提案に基づく 改正を含むものであり、地方公共団体の負担軽減にも 資するものであると考えていますが、地方公共団体の 体制整備については、適切に対応して参ります。 無 21 ・国民投票の投票用紙は、改正する条文ごとに○×式の投票とし、 有権者の意向をきめ細やかに問う形にすることを求める。 ・投票用紙への記入はボールペンで行うべきである。 ・無効票を減らすために、投票用紙の様式の工夫や、記載方法を 周知することを義務付けるべきである。 御意見として承ります。無 22 ・国民投票における投票義務化と、未投票者に対する罰則を導入 するべきである。 御意見として承ります。無 23 ・社会の常識、倫理観、一般論が多様化する現代において、憲法 を国家の柱としつつも、柔軟に改憲できる仕組みづくりが重要 であると認識している。 御意見として承ります。無 24 ・組織的な多数人買収や利害誘導に関する罪の構成要件を明確化御意見として承ります。無 すべきである。 25 ・公務員・教育者の国民投票運動制限に関して、「地位利用」の範 囲が曖昧であるため、表現の自由や政治活動の自由を不当に萎 縮させる恐れがある。 御意見として承ります。無 26 ・改正案の内容検討に当たって、専門家の意見を求めるべきであ る。 本改正については、投票環境の向上方策等に関する 研究会報告(平成 30 年8月)に基づく内容を含むも のであり、専門家の意見も踏まえた改正内容となって おります。 また、今回の改正内容については、地方分権改革に 関する提案に基づく改正を含むものであり、選挙事務 を実際に実施している地方公共団体の意見を踏まえ て実施しております。 無 【意見提出 17,737 件】 1つの意見が複数の事項に触れている場合には重複してカウントしているため、事項ごとの件数の合計と意見提出件数の合計は一致しません。また、 とりまとめの都合上、いただいた御意見は整理又は要約をさせていただいております。 ――― 添付資料「・(別紙)政令」(PDF)――― 政令第三百三十七号 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令 内閣は、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)第三十六条第三項、第四十六 条、第四十八条第五項、第六十条第八項、第六十一条第一項、第百四十条第二項及び第百四十七条の規定に 基づき、この政令を制定する。 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令(平成二十二年政令第百三十五号)の一部を次のように改正す る。 第十五条第二項に次のただし書を加える。 ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第 一項の規定により当該送付を同項に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、外務大臣を経由す ることを要しない。 第十六条第四項に次のただし書を加える。 ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により当該送付を同項 に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、外務大臣を経由することを要しない。 第十九条中「外務大臣及び」を削る。 第二十一条第四項に次のただし書を加える。 ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により当該送付を同項 に規定する電子情報処理組織を使用して行うときは、外務大臣を経由することを要しない。 第二十一条第六項中「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号) 第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第 四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)を もって、第二項の規定による」を「総務省令で定めるところにより、第四項の規定により第二項の規定によ る届出書を送付した領事官を経由して、当該」に改め、同項ただし書を削る。 第二十二条第三項中「郵便等をもって、同項の規定による」を「総務省令で定めるところにより、前項に おいて準用する前条第四項の規定により第一項の規定による申請書を送付した領事官を経由して、当該」に 改め、同項ただし書を削る。 第二十七条中「郵便等」を「郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十 九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第 三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便(以下「郵便等」とい う。)」に改める。 第二十九条第一項中「外務大臣を経由して、」を削り、同条第二項中「外務大臣及び」を削り、同条第三 項中「外務大臣を経由して、」を削る。 第三十条中「外務大臣を経由して、」を削る。 第三十四条第二項中「においては」を「には」に改める。 第三十五条中「においては」を「には」に改め、「氏名」の下に「(二人以上の投票管理者又は二人以上 の投票管理者の職務を代理すべき者に交替して職務を行わせることとしたときは、これらの者の住所及び氏 名並びにこれらの者が職務を行うべき時間)」を加え、同条に次のただし書を加える。 ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当該住所の全 部の告示に代えることができる。 第三十六条第二項中「前項」を「市町村の選挙管理委員会は、前二項」に改め、「、市町村の選挙管理委 員会は」を削り、「これ」を「その旨」に、「又は」を「、又は」に改め、同項を同条第三項とし、同条第 一項の次に次の一項を加える。 2前項の場合において、市町村の選挙管理委員会は、法第七条において準用する公職選挙法第十八条第二 項の規定により当該市町村の区域が数開票区に分かれている場合であって、天災その他避けることのでき ない事故により、国民投票の期日に一の開票区に属するいずれの投票区の投票管理者にも第八十八条第一 項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)又は第二項の規定による投票の送致をすることができない状 況があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該投票の送致をすることができない状況があると 認める開票区(以下この項において「送致不能開票区」という。)に属する投票区を、当該送致不能開票 区以外の開票区に属する指定投票区(国民投票の期日に当該指定投票区の投票管理者に当該投票の送致を することができるものに限る。)に係る指定関係投票区として定めることができる。 第三十六条に次の一項を加える。 4市町村の選挙管理委員会が、国民投票の期日に第一項又は第二項の規定により指定投票区を指定し、及 び指定関係投票区を定め、又は指定関係投票区を変更したときは、当該指定及び定め又は変更をした時前 に第八十八条第一項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)又は第二項の規定により送致された法第六 十一条の規定による投票に関する事務については、当該指定及び定め又は変更は、その効力を有しない。 第三十七条第二項中「第八十八条」を「第八十八条第一項(第三号に係る部分に限る。)又は第二項」に 改め、「送致されたもの」の下に「(国民投票の期日に指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定め、 又は指定関係投票区を変更したことにより当該指定投票区に係る指定関係投票区となった投票区に属する投 票人がしたものにあっては、当該指定及び定め又は変更をした時以後に同条第一項(同号に係る部分に限 る。)又は第二項の規定により当該指定投票区の投票管理者に送致されたものに限る。)」を加え、同条第 三項中「による投票」の下に「(国民投票の期日に指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定め、又は 指定関係投票区を変更したことにより指定関係投票区となった投票区に属する投票人がしたものにあって は、当該指定及び定め又は変更をした時以後に第八十八条第一項(第三号に係る部分に限る。)又は第二項 の規定による送致をするものに限る。)」を加える。 第四十条中「ないものとみなす」を「なくなるものとする」に改める。 第四十一条中「選挙管理委員会は、」の下に「法第四十九条第一項の規定により」を加え、「において は」を「には」に、「その者」を「当該投票立会人」に、「、氏名及び」を「及び氏名並びに」に、「をそ の」を「(投票所が開いている時間の一部について投票に立ち会わせる投票立会人を選任したときは、当該 投票立会人の住所及び氏名、当該投票立会人の属する政党その他の政治団体の名称並びに当該投票立会人が 投票に立ち会うべき時間)を当該」に改める。 第四十二条第二項中「時刻までに」の下に「(投票所を開いた時刻後に当該投票所に係る投票区を指定投 票区に指定し、及び指定関係投票区を定めたとき、又は指定投票区の投票所を開いた時刻後に当該指定投票 区に係る指定関係投票区を変更したことにより指定関係投票区となった投票区があるときは、当該指定及び 定め又は変更をした時以後直ちに)」を加える。 第五十七条中「書類」の下に「(国民投票に用いなかった投票用紙を含む。)」を、「まで」の下に 「(国民投票に用いなかった投票用紙にあっては、当該訴訟の出訴期間が経過する日又は当該訴訟が係属し なくなった日のうちいずれか遅い日まで)」を加える。 第六十条の表第三十五条の項及び第四十一条の項を次のように改める。 第三十五条氏名(氏名並びにその者が職務を行うべき 日(同一の日に 時間日及び時間 第四十一条氏名並びに氏名、 名称(名称並びに当該投票立会人の投票に 立ち会うべき日(期日前投票所を設 ける日ごとの当該 投票所期日前投票所 時間日及び時間 第六十一条中「においては、」を「には、国民投票の当日に」に、「のうち国民投票の当日自らが」を 「のいずれかに」に、「事由を」を「旨を」に改める。 第六十六条中「投票人は、」の下に「国民投票の当日に」を加え、「のうち国民投票の当日自らが」を 「のいずれかに」に、「事由を」を「旨を」に改める。 第六十九条第九項中「の職務を代理すべき者、病院の院長の職務を代理すべき医師若しくは歯科医師又 は」を「、病院の院長、」に、「船長若しくは」を「船長又は」に改める。 第八十八条第一項中「直ちに」を削り、「送致し、又は郵便等をもって送付しなければ」を「、直ちに (第二号又は第三号に掲げる場合には、当該各号に定める投票管理者に係る投票所を開いた時刻以後直ち に)、送致又は郵便等による送付(第二号又は第三号に掲げる場合には、送致)をしなければ」に改め、同 条第二項中「直ちに」を削り、「)に」の下に「、当該投票管理者に係る投票所を開いた時刻以後直ちに」 を加える。 第八十九条第一項中「によって」を「により」に改め、同条第五項中「(第三項において読み替えて適用 される場合を含む。)」を削る。 第九十条中「第八十八条」を「第八十八条第一項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)又は第二項」 に改める。 第九十三条中「第八十八条」を「第八十八条第一項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)又は第二 項」に、「においては」を「には」に改める。 第九十八条第一項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第二項中「に よって」を「により」に改め、「直ちに」を削り、「投票管理者に」の下に「、当該投票管理者に係る投票 所を開いた時刻以後直ちに」を加える。 第百条第二項中「除く」を「除き、国民投票に用いなかった投票用紙を含む」に改め、「まで」の下に 「(国民投票に用いなかった投票用紙にあっては、当該訴訟の出訴期間が経過する日又は当該訴訟が係属し なくなった日のうちいずれか遅い日まで)」を加える。 第百二条第二項中「によって」を「により」に改め、「直ちに」を削り、「投票管理者に」の下に「、当 該投票管理者に係る投票所を開いた時刻以後直ちに」を加える。 第百七条中「第八十八条」を「第八十八条第一項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)又は第二項」 に改める。 第百十条に次のただし書を加える。 ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当該住所の全 部の告示に代えることができる。 第百十二条中「同条第四項」の下に「若しくは第五項」を加え、「においては」を「には」に改める。 第百十三条第三項中「数市町村合同開票区」の下に「(国民投票の期日前二日又は国民投票の期日の前日 に設けられたものを除く。)」を加え、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同条第八項を同条第十項 とし、同条第七項中「数区合同開票区」の下に「(国民投票の期日前二日又は国民投票の期日の前日に設け られたものを除く。)」を加え、「同条第四項」を「同条第五項」に、「第五項」を「第六項」に改め、同 項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。 9数区合同開票区(国民投票の期日前二日又は国民投票の期日の前日に設けられたものに限る。)におい ては、法第七十六条第四項又は第五項の規定による区の選挙管理委員会が行う開票立会人の選任及び前条 の規定による開票立会人の氏名等の通知は、指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が 行う。 第百十三条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を 加える。 4数市町村合同開票区(国民投票の期日前二日又は国民投票の期日の前日に設けられたものに限る。)に おいては、法第七十六条第四項又は第五項の規定による市町村の選挙管理委員会が行う開票立会人の選任 及び前条の規定による開票立会人の氏名等の通知は、関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町 村の選挙管理委員会(関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当該指定都市以外の関係市町村の選挙 管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会)が行う。その協議が調わない場合には、都道府 県の選挙管理委員会が指定した市町村の選挙管理委員会(関係市町村に指定都市が含まれる場合には、当 該指定都市以外の関係市町村の選挙管理委員会又は当該指定都市の関係区の選挙管理委員会)が行う。 第百十三条の次に次の一条を加える。 (国民投票の期日前二日以後に開票区を設けた場合の開票立会人) 第百十三条の二公職選挙法施行令第七十条の四から第七十条の八までの規定は、国民投票において法第七 十六条第四項の規定により開票立会人を選任する場合について準用する。この場合において、これらの規 定(同令第七十条の四第一項の規定を除く。)中「所属選挙人名簿登録者数」とあるのは「所属投票人名 簿登録者数」と、「政党その他の政治団体」とあり、及び「公職の候補者」とあるのは「政党等」と読み 替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げ る字句に読み替えるものとする。 第七十条の四第一項分割開票区を分割開票区(日本国憲法の改正手続 に関する法律施行令(以下「憲法改 正手続法施行令」という。)第五十 九条の四第一項に規定する分割開票 区をいう。以下同じ。)を 所属選挙人名簿登録者数(法第十八所属投票人名簿登録者数(国民投票 条第二項の規定により開票区が設けの期日前十五日に当たる日現在にお られた日前の直近の法第二十二条第いて、当該開票区に属する投票区の 一項又は第三項の規定による選挙人投票人名簿に登録されている投票人 名簿の登録の日現在において、当該の数を合計した数をいう。 開票区に属する投票区の選挙人名簿 に登録されている選挙人の数を合計 した数をいう。 (所属選挙人名簿登録者数(所属投票人名簿登録者数 の所属選挙人名簿登録者数の所属投票人名簿登録者数 政党その他の政治団体政党等(日本国憲法の改正手続に関 する法律(平成十九年法律第五十一 号。以下「憲法改正手続法」とい う。)第百六条第二項に規定する政 党等をいう。以下同じ。) 第七十条の五第一項数市町村合同開票区を数市町村合同開票区(憲法改正手続 法施行令第五十八条第一項に規定す る数市町村合同開票区をいう。以下 同じ。)を 第七十条の三第四項憲法改正手続法施行令第百十三条第 四項 法第六十二条第一項の規定又は第七憲法改正手続法第七十六条第一項 十条第一項 第七十条の五第三項同条第一項の規定又は第七十条第一憲法改正手続法第七十六条第一項 項 第七十条の五第五項第六十六条第一項憲法改正手続法施行令第百八条第一 項 第七十条の五第六項数区合同開票区を数区合同開票区(憲法改正手続法施 行令第五十八条第二項に規定する数 区合同開票区をいう。以下同じ。) を 第七十条の三第九項憲法改正手続法施行令第百十三条第 九項 法第六十二条第一項の規定又は第七憲法改正手続法第七十六条第一項 十条第一項 第七十条の五第八項同条第一項の規定又は第七十条第一憲法改正手続法第七十六条第一項 項 第七十条の五第十項第六十六条第二項憲法改正手続法施行令第百八条第二 項 第七十条の六第一項第七十条の三第四項憲法改正手続法施行令第百十三条第 四項
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法第六十二条第一項の規定又は第七憲法改正手続法第七十六条第一項 十条第一項 第七十条の六第三項同条第一項の規定又は第七十条第一憲法改正手続法第七十六条第一項 項 第七十条の六第五項第六十六条第一項憲法改正手続法施行令第百八条第一 項 第七十条の六第六項第七十条の三第四項憲法改正手続法施行令第百十三条第 四項 第七十条の三第九項憲法改正手続法施行令第百十三条第 九項 法第六十二条第一項の規定又は第七憲法改正手続法第七十六条第一項 十条第一項 第七十条の六第八項同条第一項の規定又は第七十条第一憲法改正手続法第七十六条第一項 項 第七十条の六第十項第六十六条憲法改正手続法施行令第百八条 第七十条の六第十一項第七十条の三第九項憲法改正手続法施行令第百十三条第 九項 法第六十二条第一項の規定又は第七憲法改正手続法第七十六条第一項 十条第一項 第七十条の六第十三項同条第一項の規定又は第七十条第一憲法改正手続法第七十六条第一項 項 第七十条の六第十五項第六十六条第二項憲法改正手続法施行令第百八条第二 項 第七十条の七第一項第七十条の三第四項憲法改正手続法施行令第百十三条第 四項 第七十条の七第三項第六十六条第一項憲法改正手続法施行令第百八条第一 項 第七十条の七第四項第七十条の三第九項憲法改正手続法施行令第百十三条第 九項 第七十条の七第六項第六十六条第二項憲法改正手続法施行令第百八条第二 項 第百二十四条中「においては」を「には」に改め、同条に次のただし書を加える。 ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当該住所の 全部の告示に代えることができる。 第百三十条中「においては」を「には」に改め、同条に次のただし書を加える。 ただし、住所の全部の告示に支障があると認めるときは、当該住所の一部の告示をもって当該住所の 全部の告示に代えることができる。 第百四十一条第一項中「第七十六条第一項から第四項まで」を「第七十六条第一項から第五項まで」に改 める。 第百四十二条第一項中「第三十一条第一項」の下に「、第三十六条第二項」を加え、同条第二項中「第四 項まで」を「第五項まで」に改め、「第百三十六条第一項」の下に「並びに第百十三条の二において準用す る公職選挙法施行令第七十条の四第一項、第七十条の五第一項、第七十条の六第一項及び第六項並びに第七 十条の七第一項」を加える。 附則 (施行期日) 1この政令は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第七十三号)の 施行の日から施行する。 (適用区分) 2この政令による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後 に登録基準日(日本国憲法の改正手続に関する法律第二十二条第一項第一号に規定する登録基準日をい う。以下同じ。)がある国民投票(同法第一条に規定する国民投票をいう。以下同じ。)について適用 し、この政令の施行の日前に登録基準日がある国民投票については、なお従前の例による。 理由 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、国民投票の期日前二日以後に市 町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区を設けた場合における開票 立会人の取扱いを定めるとともに、在外投票人名簿の登録の申請の手続における在外投票人名簿登録申請書 の送付方法を見直す等所要の規定の整備を行う必要があるからである。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210768&Mode=1)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月30日
当サイトの取得日時2026年11月1日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月1日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)