質問主意書参議院公表日 2025年11月20日第219回国会 質問第51号

消費税のいわゆる「益税」に関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 質問は、総理大臣答弁が「益税」の存在を認め、財務大臣答弁が否定しているとして、両者の考え方が矛盾していないかを問うものである。消費者が支払った消費税分が特例によって事業者の手元に残る場合があるとした点が出発点になっている。根拠: この資料「総理大臣答弁は、消費税のいわゆる「益税」の存在を肯定するものと考える」根拠: この資料「特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合がある」
  • 質問は財務大臣答弁を「益税」の存在を否定するものと受け止めている。答弁は、消費者は消費税法の納税義務者ではないため法律上は益税にならないという趣旨とされており、両答弁の整理が問われている。根拠: この資料「財務大臣答弁は、いわゆる「益税」の存在を否定するものと考える」根拠: この資料「消費者がこの消費税法の納税義務者として書いてないから」
  • 政府は答弁書で、総理大臣答弁は法的観点ではなく経済的観点からのもの、財務大臣答弁は消費税法上の納税義務者は事業者だという前提によるものだと説明している。両答弁は前提となる観点が異なると位置づけられている。根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「法的な観点からではなく、経済的な観点からお答えしたもの」根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「消費税の納税義務者は事業者であることから」
  • 質問は、消費者が「消費税分」として支払ったものを事業者が預かって納税するのか、事実上の売上税なのかを問うている。政府は、預り金的性格を有するものとの従来の説明を示している。根拠: この資料「事実上の「売上税」であると考える」根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「預り金的性格を有するものと従来から御説明をしております」

質問と答弁の食い違い

両答弁の「益税」の考え方の整合性

  • 質問主意書(提出者)(懸念)総理大臣答弁は益税の存在を肯定し、財務大臣答弁は否定するもので、両答弁の考え方は矛盾していると思料するとしている。政府の見解を示すよう求めている。根拠: この資料「総理大臣答弁と財務大臣答弁では、いわゆる「益税」についての考え方が矛盾していると思料する」
  • 政府の答弁書(説明)総理大臣答弁は経済的な観点から、財務大臣答弁は消費税法上の納税義務者に関する観点から答えたものであり、矛盾しているとは考えていないとしている。根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「御指摘のように「矛盾している」とは考えていない」

「益税」が存在するかどうかの政府見解

  • 質問主意書(提出者)(質問)政府として益税が存在する(存在し得る)のか、存在しないのかのいずれかを明らかにするよう求めている。根拠: この資料「存在する(存在し得る)との見解なのか、それとも、存在しないとの見解なのか」
  • 政府の答弁書(説明)財務大臣の参院予算委員会での答弁を引用し、免税事業者が仕入れ時の消費税額を超えて消費税相当額を上乗せして対価を受け取る場合、その超えた部分は益税の問題と言われるものがあるとしている。根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「その超えた部分についてはいわゆる益税の問題というふうに言われている」

益税の金額の提示

  • 質問主意書(提出者)(質問)消費者が消費税分として支払った金額と、特例で納税されず事業者の手元に残る金額について、直近五年度分をそれぞれ示すよう求めている。根拠: この資料「直近五年度分をそれぞれ示されたい」
  • 政府の答弁書(説明)消費者の消費行動を網羅的に把握するのは困難であり承知していないとしている。特例で残る金額についても、申告手続で申告を求めていないため承知していないとしている。根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「消費者の日々の消費行動を網羅的に把握するのは困難であり、承知していない」根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「消費税の申告手続において申告することを求めていないため、承知していない」

消費者が支払う消費税分の法的性格

  • 質問主意書(提出者)(懸念)財務大臣答弁の考え方は、消費者が支払った消費税分を事業者が預かって納税するものではなく、事実上の売上税だと考えるとしている。政府の見解を問うている。根拠: この資料「事実上の「売上税」であると考える」
  • 政府の答弁書(説明)消費者が納税すべき金銭を法的に預かったわけではないが、消費税相当額は売上時の対価に含まれて支払われ納税されるまで事業者の下にとどまるため、預り金的性格を有するという従来の説明を示している。根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「消費者が納税すべき金銭を事業者が法的に預かったわけではないものの」根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「預り金的性格を有するものと従来から御説明をしております」
  • 政府の答弁書(説明)後段の問いは趣旨が必ずしも明らかではないとしつつ、消費者が事業者に支払うのは取引に係る物品やサービスの対価であり、消費税分はその対価に含まれるものだとしている。根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが」根拠: 消費税のいわゆる「益税」に関する質問に対する答弁書「消費者が事業者に支払うのは取引に係る物品やサービスの対価であり」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時45分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第219回国会(臨時会) 質問主意書 質問第五一号 消費税のいわゆる「益税」に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十一月二十日 石垣 のりこ 参議院議長 関口 昌一 殿 消費税のいわゆる「益税」に関する質問主意書 高市早苗内閣総理大臣は令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、田中健衆議院議員のインボイス制度に関する質疑に対し、「日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合がある」と答弁し、櫛渕万里衆議院議員の質疑に対しても同旨の答弁をした(以下「総理大臣答弁」という。)。総理…

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この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/syuh/s219051.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年11月20日
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