いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問に対する答弁書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ問われているか
- 警察官職務執行法の改正により、重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に先制的な措置の権限が政府に認められた。一方で、他国のサーバー等への防御措置は、相手国から主権侵害として対抗措置を受けるおそれがあると質問は指摘している。根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「同法により、我が国政府や企業を標的にした重大なサイバー攻撃のおそれがある場合」根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「他国のサーバーやネットワーク空間に対して日本がいわゆる防御措置を講じる場合」
- 政府は、国外関係危害防止処置は外務大臣との事前協議により国際法上許容される範囲内で行われることを確保できると説明している。質問は、その判断基準を国内法で明記すべきかを問うている。根拠: この資料「これにより、当該行為が国際法上許容される範囲内で行われることを確保することができるものと考えている」根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「この判断基準を明記しないまま運用を認めることは、法的安定性の欠如になるのではないか」
- サイバー攻撃関連通信の大半が国外から発信されていることから、防御措置には国外サーバーへのアクセスが不可欠になりうる。そのため、国際的な協力の枠組みの必要性が問題とされている。根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「サイバー攻撃関連通信の約九十九%が国外から発信されていることから」
- 警察や自衛隊による防御措置について、国会による事後検証や監視の仕組みが法律上明記されていないことが問題とされている。根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「国民の代表者からなる国会による事後検証や監視の仕組みが法律上明記されていない」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(反対)委員は、他国に対する主権の侵害を引き起こすリスクのあるアクセス・無害化措置(ACD)は絶対に避けるべきだと述べた。根拠: 第222回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用…「他国に対する主権の侵害を引き起こすリスクの伴うACDを行うことは絶対に避けるべき」
- 政府の答弁(説明)政府参考人は、アクセス・無害化措置は警察官職務執行法の要件に照らして個別に判断され、被害組織が基幹インフラ事業者かどうかに関わらないと説明した。根拠: 第222回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用…「被害組織がいわゆる基幹インフラ事業者であるか否かに関わるものではございません」
質問と答弁の食い違い
域外の防御措置と国際法上の適法性・主権侵害
- 質問主意書(提出者)(質問)他国のサーバー等への防御措置が主権侵害とされ対抗措置を招く可能性を指摘し、「国際法上許容される範囲内」の根拠となる国際法規と適法性の担保の仕方、タリン・マニュアル二・〇の基準の解釈を質している。根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「当該国より主権侵害として日本政府に重大な措置(対抗措置)が講じられる可能性がないとは言えない」
- 政府の答弁書(説明)既存の国際法がサイバー行動にも適用されると述べ、国際法上許容される範囲内での実施は外務大臣との事前協議で確保するとした。他国への説明の在り方は個別具体的な状況に応じて様々だとしている。根拠: この資料「既存の国際法がサイバー行動にも適用されるものと考えている」根拠: この資料「他国に対する説明の在り方については、個別具体的な状況に応じて様々であると考えており」
- 政府の答弁書(タリン・マニュアル二・〇の解釈)(説明)タリン・マニュアルは専門家による研究成果であり、政府として有権的に解釈し得る立場にないとして、解釈についての答弁を差し控えている。根拠: この資料「政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい」
判断基準の明文化と法的安定性
- 質問主意書(提出者)(懸念)事前協議の適法性の判断基準を国内法で明確にしないまま運用を認めることは、法的安定性を欠くのではないかと懸念を示し、政府の見解を求めている。根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「この判断基準を明記しないまま運用を認めることは、法的安定性の欠如になるのではないか」
- 政府の答弁書(説明)質問が用いた「判断基準を明記し」「法的安定性の欠如」の意味が明らかでないとして、答弁は困難としている。根拠: この資料「法的安定性の欠如」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である」
国外サーバー対応と国際的な協力・理解の確保
- 質問主意書(提出者)(要望)国外発信が大半を占めることを踏まえ、有効性を担保するため二国間若しくは多国間の協力枠組みが必要だと考え、政府の見解を求めている。根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「二国間若しくは多国間協力の枠組みづくりが必要だと考える」
- 政府の答弁書(説明)質問の「有効性・実効性」や「理解を得て」の意味が明らかでないとして直接の答弁は困難とした。サイバー危害防止処置は国際的な連携を図りつつ、個別具体的に対応するとしている。根拠: この資料「国際的な連携を図りつつ、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたい」
- 政府(第217回国会の答弁として質問内で引用)(説明)アクセス・無害化措置の実施に他国との協定は必要ないと考えるが、我が国の措置について国際社会から理解を得ることは重要だとして、国際社会に説明していく考えが示されている。根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「他国との協定、これが必要であるとは考えておりません」
国会による事後検証・監視の仕組み
- 質問主意書(提出者)(質問)防御措置に対して国会による事後検証や監視の仕組みが法律に明記されていない点を指摘し、民主的コントロールを確保する仕組みを設ける必要がないと考えるのかを質している。根拠: いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書「国民の代表者からなる国会による事後検証や監視の仕組みが法律上明記されていない」
- 政府の答弁書(説明)質問の「民主的コントロールを確保する仕組み」の意味は明らかでないとしつつ、サイバー通信情報監理委員会が毎年、国会に所掌事務の処理状況を報告する制度があると説明している。根拠: この資料「サイバー通信情報監理委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し」
まとめの材料にした資料
- いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書 (質問主意書・2025年12月5日)
- いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問に対する答弁書(この資料) (質問主意書・2025年12月16日)
- 第222回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第3号 (国会会議録・2026年10月28日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時35分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
令和七年十二月十六日受領 答弁第一一四号 内閣衆質二一九第一一四号 令和七年十二月十六日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員杉村慎治君提出いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員杉村慎治君提出いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問に対する答弁書 一について サイバー行動(情報通信設備及び技術を利用した行動をいう。以下同じ。)と国際法との関係について、一般論として申し上げれば、政府としては、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるものと考えている。また、…
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関連資料
応答の対象(意見募集など)
原資料と出典
出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219114.htm)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 衆議院 質問主意書・答弁書 |
| 公表日 | 2025年12月16日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時56分 |
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