白書環境省公表日 2026年6月5日

令和7年度 年次報告(原子力規制委員会)

AI による解説

原子力規制委員会が独立性や厳正な審査、核セキュリティ等の取り組みをまとめた令和7年度年次報告の概要

要点

  • IAEAの総合規制評価サービス(IRRS)ミッションを受け入れ、グレーデッド・アプローチの適用強化や人事戦略の見直しなどの勧告・提言を受けた。
  • 中部電力の浜岡原発の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案を受け、報告徴収命令や審査会合等の見合わせを実施した。
  • 特重施設(特定重大事故等対処施設)の設置に関する経過措置期間の見直しや、小型無人機検知設備の義務化、屋内退避の運用に関する防災指針の改正を行った。

論点

  • 原子力事業者と規制当局の間で情報の非対称性が存在し、審査プロセスの信頼性が揺らいだ場合、厳格な規制と事後的な検査コストのバランスをどのように取るかが問われる。
  • IAEAの指摘するグレーデッド・アプローチの導入は、リスクの大きさに応じて規制コストや審査の重み付けを最適化するインセンティブを生むが、一律の安全基準との調和が課題となる。
  • 自治体や住民との対話や情報共有システムの刷新は、立地地域の受容性を高めるコストを伴う一方で、規制の透明性と民主的正統性を担保する役割を持つ。

用語

グレーデッド・アプローチ
安全上の重要度に応じて規制の重み付けを調整する手法
特定重大事故等対処施設
テロ対策等としてテロリストの攻撃等に対処する施設
保障措置
核燃料物質が軍事転用されないよう国際的に監視する仕組み

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

原子力規制委員会 令和7年度 原子力規制委員会年次報告の概要 令和7年度 原子力規制委員会年次報告の概要 第1章 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実 P. 2 第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化 P. 4 第3章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施 P.10 第4章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明 P.12 第5章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施 P.13 1 本概要の位置づけ 本概要は、原子力規制委員会設置法第24条に基づき、第221回特別国会会期中に報告する「令和7年 度原子力規制委員会年次報告」の概要をまとめたものである。 ◎原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)(抄) (国会に対する報告) 第24条 原子力規制委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、そ の概要を公表しなければならない。 第1章 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実(1) 原子力規制委員会委員の交代 原子力規制委員会会合を67回開催し、科学的・技術的見地 から意思決定を行いました。 伴委員が令和7年9月18日に退任し、翌9月19日に神田委員 が就任しました。 原子力施設周辺の地方自治体及び住民との対話の推進 原子力規制委員会委員長及び委員と地元関係者との意見交 換を2回(美浜発電所周辺地域、川内原子力発電所周辺地 域)開催し、双方の関心事項の理解を深めました。 新潟県柏崎市主催の原子力防災セミナーで、伴委員が原子 力災害による放射線被ばくの特徴と防護対策、災害時の心 構えなどについて講演を行いました。また、山中委員長が 福島県立安積高校の生徒との対話を行いました。 自治体の要望を受けて地元議会や住民説明会に職員を派遣 しました。北海道電力泊発電所3号炉の設置変更許可につい ては、関係自治体の要請に応じて、住民説明会(7会場)や 北海道議会等で審査結果を説明しました。 2 神田委員の就任会見 山中委員長と 福島県立安積高校生との対話 第1章 独立性・中立性・透明性の確保と組織体制の充実(2) IAEAによる我が国の原子力規制のレビュー 令和8年1月26日から2月6日まで、17か国18名の専門家及 び5名のIAEA職員から成るチームによる総合規制評価サー ビス(IRRS)ミッションを受け入れました。 IRRSチームは「原子力規制委員会は明確なリーダーシッ プを持ち、安全と効果的かつ効率的な規制に焦点を当て、 透明性のある意思決定を行っている」と評価しました。ま た、「原子力規制委員会が、防災訓練を実施したすべての 原子力事業者とともに訓練結果を合同でレビューを行う会 合を開催していることは、世界的なモデルとなり得る「良 好事例」である」との見解を示しました。 IRRSチームは、日本に対する勧告及び提言には以下が含 まれるとしました。 3 • 原子力規制委員会は、すべての規制機能にわたりグレーデッド(原子力・放射線安全上の重要性 に応じる重み付け)・アプローチを一貫して適用することにより、その全体的な実効性を更に強 化することができる。 • 原子力規制委員会は、複数年の人事戦略を通じて、独立した意思決定や将来の規制の実施のため に必要となる高度な専門知識を維持することを確実にすることができる。政府は、原子力規制委 員会が職員の流動性や採用の柔軟性をより大きく持つことができるようにすることで、人材の確 保を支援できる。 • 原子力規制委員会は、そのマネジメントシステムの文書化とその実施を強化すべきである。 IRRSミッション 第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(1) 原子炉等規制法に係る審査と主な許認可案件 実用発電用原子炉について、これまでに11事業者 16原子力発電所27プラントに係る設置変更許可申 請が提出されており、そのうち8事業者11原子力発 電所18プラントに対して許可を行いました。 4 新規制基準適合性審査・検査の状況 <設置変更許可> ・北海道電力泊発電所3号炉 本体施設 ・東北電力女川原子力発電所2号炉 使用済燃料乾式貯蔵施設 ・関西電力高浜発電所1~4号炉 使用済燃料乾式貯蔵施設 <長期施設管理計画認可> ・令和7年6月6日の長期施設管理計画認可制度の本格施行日 の前日までに運転を継続するために認可が必要なもの全て について同日までに認可済み。 令和7年度は審査会合等を計76回開催しました。 原子炉等規制法に基づく検査の実施 令和8年1月に起動した東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号炉を含む各地の原子力施設に対して、原 子力規制委員会は、計画どおりに厳正かつ適切に原子力規制検査を実施しました。 原子力規制検査の結果をもって、事業者の安全活動の劣化の程度に基づく施設の状態の区分付けや、 総合的な評定を行っています。令和6年度の総合的な評定においては、全ての原子力施設について 年間を通じて対応区分が第1区分※1であり、自律的な改善が見込める状態と評価し、令和7年度も 引き続き第1区分として通常の基本検査を行いました。 ※1 各監視領域における活動目的は満足しており、事業者の自律的な改善が見込める状態 東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号炉については、令和6年度第1~4四半期の安全実績指標の結果 を踏まえ、原子力規制検査の対応区分を第1区分から第2区分※2 に変更しました。その後、追加検 査を令和7年5月22日及び23日に実施し、その結果を受けて原子力規制検査における対応区分を第2 区分から第1区分に変更しました。 ※2 各監視領域における活動目的は満足しているが、事業者が行う安全活動に軽微な劣化がある状態 令和7年6月12日及び10月7日に確認された東京電力本社及び柏崎刈羽原子力発電所における核物質 防護秘密の不適切な取扱いについては、原子力規制検査の結果を踏まえて評価(重要度「白」※3・ 深刻度「SLⅢ」)を確定し、原子力規制検査における対応区分を第1区分から第2区分に変更し、 追加検査の実施等を東京電力に通知しました。 ※3 安全確保の機能又は性能への影響があり、防護措置の有効性の低下は小さいものの、規制関与の下で改善を図るべき水準 第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(2) 5 第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(3) 中部電力の不正行為への対応 令和7年2月に原子力施設安全情報申告制度に基づく情報提供があったことから、原子力規制庁は、 原子力施設安全情報申告調査委員会に諮りつつ、中部電力への調査に向けた準備を行い、同年5月か ら中部電力との面談を数度にわたり実施し、不正行為の有無等の確認を進めました。 令和8年1月5日、中部電力は「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に 係る不適切事案について」を公表しました。 令和8年1月14日、原子力規制委員会は、本事案に対する詳細な事実関係等を把握するため、中部電 力に対し原子炉等規制法に基づく報告徴収命令の発出を行うことを決定しました。また、浜岡原子 力発電所3号炉及び4号炉の設置変更許可申請については、申請書や説明資料の信頼性が損なわれて いることから、審査会合、ヒアリング、面談等を実施しないこととしました。さらに、原子力規制 検査により、審査資料作成に係る品質管理に対する保安規定順守状況等を確認することとしました。 6 令和8年2月25日及び3月18日、原子力規制委員会は、 中部電力に係る検査状況の報告を受けるとともに、引 き続き、本事案の事実関係及び経緯について関係者へ の聞き取りや関係資料の確認を進めることとしました。 なお、原子力規制委員会は、今回の事案を受けて、原 子力規制委員会として審査プロセスの改善などにより 対応すべき点について検討することとしています。 中部電力本店での原子力規制検査 特定重大事故等対処施設の設置の経過措置に係る検討 特定重大事故等対処施設(特重施設) の設置については、本体施設の設計及び工事の計画の認可 (設工認)の日から5年間適用しないとする経過措置規定が設けられています。 令和7年10月9日、事業者側から、経過措置期間を3年延長してほしい旨の提案を受けましたが、具 体的・定量的な根拠等が示されなかったことから、令和8年2月18日、原子力規制委員会は同提案 を認めないこととしましたが、他方、これまでの特重施設のほとんどが完成までに経過措置期間を 超過していたことから、規制の継続的改善の観点から経過措置規定を見直すこととしました。 本体施設の使用前確認後には本体施設の新規制基準対応工事が完了し、事業者は特重施設の許認可 手続と工事に専念できる状況にあると考えられることから、令和8年4月1日、原子力規制委員会は、 現行の経過措置期間が満了している実用発電用原子炉を除き、経過措置期間の起算点を本体施設の 使用前確認日へと変更する原子力規制委員会規則の改正を行うこととしました。 第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(4) 7 特重施設の概要 グレーデッド・アプローチの原子力規制への適用の強化 原子力規制委員会は、IRRSミッションの受入れに先立ち、原子力規制委員会の取組を自ら見直す 機会として自己評価を実施し、作成した事前提出資料(ARM)においては、以下の点を対応すべ き課題としました。 • 今後想定される人的資源が厳しくなる状況においても規制の実効性を確保し続けるために審査 業務の効率性の向上に取り組んでいく必要がある。 • グレーデッド・アプローチの更なる積極的な適用を行うために、また新規制基準適合性審査の 経験も踏まえて、とりわけ実用発電用原子炉に係る許認可制度について、安全上の重要度に応 じた規制制度となるよう見直しを検討すべきである。 同時に、原子力規制委員会は、これらの課題への対応方針として、以下に示す取組をARMのアク ションプランに定めました。 • 実用発電用原子炉施設の各種許認可制度におけるグレーデッド・アプローチの適用を強化する。 • 廃止措置計画認可制度について、グレーデッド・アプローチを踏まえ必要な見直しを行う。 • 審査の予見性の向上に資する許認可の在り方等規制のプロセスについて必要な見直しを行う。 • その他の施設についても実用発電用原子炉の検討を踏まえて必要な見直しを行う。 原子力規制委員会は、IRRSミッションの指摘(原子力規制委員会は、すべての規制機能にわたり グレーデッド・アプローチを一貫して適用することにより、その全体的な実効性を更に強化するこ とができる)も踏まえ、各種許認可制度に係る見直しの方向性について事業者との意見交換や委員 会での討議を継続しながら検討を進めることとしています。 第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(5) 8 第2章 原子力規制の厳正かつ適切な実施と技術基盤の強化(6) 核融合等の新たな技術の利用への対応 核融合(フュージョン)装置については、原子力規制庁において、国内のフュージョン装置の現地確認 を行うだけでなく、令和7年度上期に米国、同下期に仏国、英国、独国に出張し、現地のフュージョン 装置の確認及び開発者や規制機関と意見交換を行い、海外の規制情報を収集しました。 令和7年6月18日、原子力規制委員会は、フュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換会合 の設置を了承し、原子力規制庁において計6回の意見交換会合を実施しました。 フュージョン装置の安全確保においては、放射線影響の観点から、放射性同位元素(燃料のトリチウ ム)の閉じ込め、放射線の遮蔽、放射線による材料の脆化対策、放射化物等の管理等の論点が複数存在 するが、令和8年3月25日、原子力規制委員会は、最も重要な論点として、まずはトリチウムの「閉じ 込め」機能について、公衆への放射線影響を評価する考え方を検討することとしました。 建替原子炉については、原子力規制庁において、建替原子炉の設計に関する事業者との実務レベルの技 術的意見交換会を計5回開催し、令和8年3月25日、原子力規制委員会は、原子力規制庁から規制上の論 点等を整理した結果の報告を受け、規制上の対応方針について了承しました。 9 核融合科学研究所の現地確認 (写真提供:核融合科学研究所) 第3章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施(1) 10 核物質防護対策を充実する規制の見直し 令和7年9月10日、原子力規制委員会は、特定重大事故等対処施設内での2人ルールの運用の改善、 防護措置に係る評価改善の枠組みの改善、核物質防護に係る要求水準の特定の在り方の明確化など について、核物質防護に係る審査基準等の改正を決定しました。また、改正後の審査基準に基づく 事業者の核物質防護規定の変更認可申請について、全52件の認可手続を終えることができました。 令和8年2月4日及び3月3日、原子力規制委員会は、小型無人機を巡る最新の技術動向や情勢等を踏 まえた核物質防護規制のあり方の検討状況について報告を受け、3月18日、小型無人機を検知する ための設備の設置を義務付ける原子力規制委員会規則等の改正を行うこととし、改正案のパブリッ クコメントを開始しました。 核物質防護対策の概要 再処理施設等の審査の進捗に応じた保障措置の検討 六ヶ所再処理施設及び大型MOX燃料加工施設におけるしゅん工等の動向を踏まえ、今後の保障措 置活動の増大に対応するため、令和7年7月1日、原子力規制委員会は、保障措置室長を課長クラス に格上げし、同室を保障措置部門へ改組しました。 令和7年8月20日、原子力規制委員会は、保障措置に関する現状と課題について報告を受け、課題 への対応に当たって検討が必要な4項目の検討を進めることとしました。 ① 保障措置に対応する査察官等の人材確保及び育成 ② 国内保障措置制度の実施体制の強化(指定機関制度のあり方の検討を含む) ③ 保障措置の試料分析に必要な設備や機器の適切な維持管理のあり方 ④ 事業者における保障措置対応のあり方 令和7年9月24日、原子力規制委員会は、国内保障措置制度のあり方検討会の設置を了承しました。 これまでに検討会の会合が3回開催され、報告書のとりまとめに向けて検討が進められました。 第3章 核セキュリティ対策の推進と保障措置の着実な実施(2) 11 保障措置活動の概要 第4章 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全確保と事故原因の究明 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に係る規制の改善 令和8年2月18日、原子力規制委員会は、溶接検査、使用前検査及び施設定期検査を一体化するなど、 リスクに応じてより柔軟な検査を可能とするための原子力規制委員会規則等を改正することとした ほか、審査官が効果的・効率的に審査を進める参考となる審査実務要領を制定することとしました。 12 事故調査分析の推進 令和8年1月28日、原子力規制委員会は、 東京電力福島第一原子力発電所の事故 調査・分析の今後の取組方針について、 4つの主要課題(放射性物質の放出経 路、水素爆発のメカニズム、機器設計 に係る事項、原子炉格納容器内部調査 の結果を踏まえた事項)については、 分析などに一定の目処が得られている 事項を具体的な計画に沿って行い、短 期の取組(2~3年程度)を目途に成果 を取りまとめることとしました。 短期の取組の整理 第5章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施(1) 13 緊急時対応の実施、対応能力の維持・向上 原子力規制委員会は、事故トラブルとして、原子力施設 等における法令報告事象、その他法令報告に該当しない 軽微な事象及び管理下にない放射性物質の発見が発生し た際に、報告の受理等の対応を行いました。令和7年度は 3件の法令報告がありました。 大規模自然災害等が発生した際には、原子力施設等の異 常の有無を確認し、関係機関や報道機関への情報共有、 対外的な情報発信等の対応を行いました。令和7年度は3 件の情報収集事態のほか、情報収集連絡体制強化等に対 応しました。 令和7年11月、原子力規制委員会は、四国電力伊方発電所 を対象とした原子力総合防災訓練に関係機関とともに参 画したほか、原子力災害を想定した訓練を多数実施し、 緊急時対応要員の能力の維持・向上を図りました。 九州電力玄海原子力発電所周辺上空における光の確認事案への対応 令和7年7月26日に発生した核物質防護事案(同原子力発電所周辺上空における光の確認事案)を踏 まえ、令和7年11月20日、原子力規制委員会は、初動対応の改善策として、報道対応強化のために 広報室員が緊急時対応センター(ERC)に参集すること、核物質防護事案の情報発信の際には核物 質防護事案担当者等に確認を行うこと等について、「原子力災害対策初動対応マニュアル~情報収 集事態及び警戒事態における対応~」の改正や宿日直時の手順の見直しを行いました。 令和7年度原子力総合防災訓練 屋内退避の効果的な運用のための原子力災害対策指針の改正 令和7年3月28日に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」がとりまとめた報告書を踏 まえ、令和7年9月10日、原子力規制委員会は 「原子力災害対策指針」(原災指針)を改正し、屋内退 避の解除要件、屋内退避の継続を判断するタイミングの目安、避難への切替え、一時的な外出等の考 え方等を原災指針の内容に反映させました。 令和8年2月18日、原子力規制委員会は、原災指針の関連文書として、屋内退避の運用の詳細を解説し た「防護措置としての屋内退避の考え方及びその運用について」及び「原子力災害対策指針に関する Q&A(屋内退避編)」を策定しました。 原子力規制委員会は、住民や自治体関係者等に対する屋内退避の運用の周知に取り組んでおり、例え ば、柏崎刈羽原子力発電所周辺地域においては、令和7年6月の新潟県柏崎市や長岡市での住民説明会、 柏崎市原子力防災セミナーでの講演会、令和7年10月の新潟県議会などの場で屋内退避の説明を行い ました。 第5章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施(2) 14 原子力災害対策指針と関連文書 第5章 放射線防護対策及び緊急時対応の的確な実施(3) 15 放射線モニタリングの実施と測定結果の分かりやすい情報発信 原子力規制委員会は、緊急時における国民への情報伝達の円滑化のため、「放射線モニタリング情報共 有・公表システム」(RAMIS)により、平常時からモニタリング情報の公表を行っていますが、関係道 府県が個別に整備していたモニタリングのデータ収集・解析のサーバーをクラウド環境上に一体的に整 備することとし、令和8年3月、 RAMIS を運用するクラウド基盤として、 「放射線モニタリングプラッ トフォーム」(RAMP)の運用を開始しました。 原子力規制委員会は、放射線モニタリングの分野に新たな技術を実装し、より強靱で機動的な放射線モ ニタリングシステムを構築するべく、先進的モニタリングシステム構想を取りまとめ、その実現に取り 組みました。 放射線モニタリング情報共有・公表システム の表示画面 放射線モニタリングプラットフォームの概要

原資料と出典

出典: 原子力規制委員会「令和7年度 年次報告(原子力規制委員会)」(https://www.nra.go.jp/data/000481634.pdf)を加工して作成

発行機関環境省
取得元e-Gov 白書等一覧
公表日2026年6月5日
当サイトの取得日時2026年10月28日 19時46分
利用条件政府標準利用規約(第2.0版)
AI 解説の作成2026年11月2日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)