裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月9日令和6(受)2078

最高裁判所第二小法廷 判決 令和6(受)2078 損害賠償請求事件

AI による解説

著作権法上の保護がない楽譜の模倣・無料公開が、不法行為を構成するとされた事例

要点

  • 著作権法上の著作物に当たらないバンドスコアであっても、競業者が多大な費用等をかけて制作したスコアを長期間にわたり細部まで模倣し、無料で公開して広告料収入を得る行為は、不法行為を構成する。
  • 著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益の侵害(特段の事情)が認められるかどうかが論点となり、裁判所は、社会通念上自由競争の範囲を逸脱した営業妨害に当たると判断した。
  • 自ら採譜する費用や労力を免れるフリーライド(タダ乗り)によって公正な競争秩序が害され、従来のビジネスモデルによる市場参加者を著しく不利な立場に置く点が重視された。

論点

  • 知的成果物の模倣の自由と公正な競争秩序のバランスがどのように図られるかが問われている。著作権法で保護されない情報や成果物であっても、競合他社のコストにフリーライドして顧客を奪う行為には法的責任が生じ得ることが示された。
  • 無料公開と広告収入という新しいビジネスモデルを展開する際であっても、その収益の源泉が他者の多大なコストをかけた制作物の丸写しにある場合、正当なイノベーションではなく不公正な手段(営業妨害)と評価されるインセンティブ構造の限界が示されている。
  • 代替案として、不正競争防止法等の他の法域による保護や、契約による利用制限が考えられるが、本件では一般の不法行為(民法709条)の枠内で「特段の事情」を肯定する判断が採られた。

用語

バンドスコア
バンド演奏用に全パートの演奏情報を書き起こした楽譜
採譜
音源を聴き取って楽譜の形に書き起こす作業
フリーライド
他者の投資や努力の成果にタダ乗りして便益を得ること

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 楽譜出版社である被上告人は、競業者の上告人会社とその代表取締役である上告人が、被上告人のバンドスコアを模倣して制作し無料公開したことで営業を妨害されたとして、共同不法行為に基づく損害賠償等を求めた。根拠: この資料「楽譜出版社である被上告人が、その競業者である上告人株式会社G」根拠: この資料「上告人らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償等を求める事」
  • 被上告人は579曲について多大な費用等をかけて採譜し、バンドスコアを制作・販売していた。上告人会社は少なくとも約6年半にわたり、被上告人スコアを基に採譜せず制作したバンドスコアを本件サイトで無料公開し、広告料収入を得ていた。根拠: この資料「多大な費用、労力及び時間をかけて自ら採譜をし」根拠: この資料「自社のウェブサイト(以下「本件サイト」という。)において無料で公開し」
  • 被上告人スコアは著作権法上の著作物に当たらないとされ、その模倣による利用行為が不法行為を構成するかが問題となった。根拠: この資料「被上告人スコアは、著作権法2条1項1号にいう著作物に当たらないか」
  • 被上告人の売上げは、上告人スコアが本件サイトで無料公開されていた平成24年度から29年度までの間、平成23年度に比して大幅に減少した。サイト閉鎖直後の平成30年7月から9月は前年同時期に比して大幅に増加した。根拠: この資料「被上告人の売上げは、上告人スコアが本件サイトにおいて無料で公開されて」

当事者の主張と裁判所の判断

著作物に当たらない模倣行為が不法行為となるか

  • 被上告人(原告)(主張)被上告人は、上告人らが被上告人スコアを模倣してバンドスコアを無料公開し、営業を妨害して営業上の利益を侵害したとして、共同不法行為に基づく損害賠償等を請求した。根拠: この資料「上告人らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償等を求める事」
  • 上告人ら(上告人)(主張)上告人らは、被上告人スコアは著作権法上の保護を受けないのだから、これを利用した競業行為があっても、著作権法が規律する利益とは異なる法的保護利益を侵害する特段の事情はなく、不法行為は成立しないと主張した。根拠: この資料「所論は、被上告人スコアは著作権法上の保護を受けないのであるから、被上告人」
  • 最高裁判所(法廷意見)(判断)著作物に当たらない場合でも、単なる著作物の利用行為にとどまらず、社会通念上自由競争の範囲を逸脱して営業を妨害し営業上の利益を侵害するときは、特段の事情があり不法行為を構成するとした。根拠: この資料「被上告人の営業を妨害し、その営業上の利益を侵害するものということができると」
  • 最高裁判所(法廷意見)(判断)本件行為は著しく不公正な手段を用いて被上告人の営業の継続を困難にさせる競業行為であり、社会通念上自由競争の範囲を逸脱して営業を妨害したとして、特段の事情があると判断した。根拠: この資料「の営業の継続を困難にさせる競業行為であり、社会通念上自由競争の範囲を逸脱し」

模倣による競業行為の違法性の評価

  • 最高裁判所(法廷意見)(判断)本件行為は被上告人から容易に顧客を奪取し、被上告人の営業の継続に直接的かつ重大な悪影響を及ぼすものであり、上告人らもそのことを認識していたと認定した。また、同様の行為が許容されれば公正な競争秩序が害されるとした。根拠: この資料「被上告人から容易に顧客を奪取し、被上告人の営業の」根拠: この資料「正な競争秩序が害される結果となりかねないというべきである」
  • 裁判官尾島明の補足意見(最高裁)(判断)知的成果物の模倣が原則として自由であっても、費用をかけて創出された商品を認識しつつ模倣して市場に提供する行為は、公正な競争秩序と模倣の自由のバランスを考慮し、営業妨害行為として不法行為になり得るとした。根拠: この資料「上告人会社が被上告人スコアの模倣を営業に」
  • 裁判官高須順一の補足意見(最高裁)(判断)新種ビジネスの展開には積極的意義があると認めつつ、本件は従来のビジネスモデルに便乗して新たなモデルの果実を独占的に収受したケースであり、公正な競争秩序を害すると判断した。根拠: この資料「公正な競争秩序を害する方法で従来のビジネスモデルに基づく市場参加者を著しく」

まとめの材料にした資料

  • 最高裁判所第二小法廷 判決 令和6(受)2078 損害賠償請求事件(この資料) (裁判例・2026年10月9日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時40分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理 由 上告代理人金井重彦、同伊藤真、同丸田憲和の上告受理申立て理由について 1 本件は、楽譜出版社である被上告人が、その競業者である上告人株式会社G LNET(以下「上告人会社」という。)及び上告人会社の代表取締役である上告 人Y2において、被上告人の制作販売するバンドミュージックの楽譜(以下「バン ドスコア」という。)を模倣してバンドスコアを制作し、これをウェブサイトで無 料公開するなどしたことにより、被上告人の営業を妨害し、その営業上の利益を侵 害したと主張して、上告人らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償等を求める事 案である。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 ⑴ バンドミュージックは、通常、録音現場で演奏、録音を行いながら作曲され ており、作曲者自らが制作した完全な楽譜が存在しないことが多い。このため、一 般に、楽譜出版社は、著作権等管理事業者から許諾を得た上で、楽曲の音源を聴き 取り、ボーカル、ギター、キーボード、ドラム等の各パートに係る演奏情報(音の 要素(音高、音価、音色等)、音楽の要素(メロディー、ハーモニー、リズム)、 演奏ポジション、その他の演奏指示等)を書き起こす作業(以下「採譜」とい う。)をしてバンドスコアを制作し、これを販売等している。採譜は、専門的な音 楽教育を受けた上で相当な修練を積んだ者が、相応の時間をかけて行う作業であ る。 ⑵ 被上告人は、自ら採譜をしてバンドスコアを制作し、販売する事業を営む楽 令和6年(受)第2078号 損害賠償請求事件 令和8年10月9日 第二小法廷判決 - 2 - 譜出版社であり、原判決別紙1模倣楽曲一覧記載の579曲の楽曲(以下「本件楽 曲」という。)について、多大な費用、労力及び時間をかけて自ら採譜をし、バン ドスコアを制作した(以下、これらのバンドスコアを「被上告人スコア」とい う。)。もっとも、被上告人スコアは、本件楽曲の音源を基に採譜をして制作され た楽譜であり、著作権法2条1項1号にいう著作物には当たらない。 ⑶ 上告人会社は、少なくとも平成23年12月から平成30年6月までの間、 本件楽曲についてバンドスコアを制作した上で(以下、これらのバンドスコアを 「上告人スコア」という。)、これを自社のウェブサイト(以下「本件サイト」と いう。)において無料で公開し、広告料収入を得た。上告人スコアの制作は、上告 人Y2において自ら事前に購入した被上告人スコアを本件楽曲の音源データと共に 上告人会社の担当者に渡し、上告人会社において自ら採譜をすることなく被上告人 スコアに依拠してこれと実質的に同一の表記をするという方法で行われたものであ り、上告人スコアの内容は、いずれも、被上告人スコアを完全に複製したとまでい うことはできないものの、被上告人スコアの全体を細部まで模倣したということが できるものであった(以下、これらの上告人らの一連の行為を「本件行為」とい う。)。 ⑷ 被上告人の売上げは、上告人スコアが本件サイトにおいて無料で公開されて いた平成24年度から平成29年度までの間は平成23年度に比して大幅に減少し たが、本件サイトが閉鎖された直後である平成30年7月から同年9月までの間は 前年の同時期に比して大幅に増加した。 3 所論は、被上告人スコアは著作権法上の保護を受けないのであるから、被上 告人スコアを利用した競業行為がされたとしても、同法が規律の対象とする著作物 の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情は なく、それにもかかわらず、上記特段の事情があるとして、本件行為が不法行為を 構成するとした原審の判断には、法令の解釈適用の誤り及び判例違反があるという ものである。 - 3 - 4⑴ 被上告人スコアは、著作権法2条1項1号にいう著作物に当たらないか ら、被上告人スコアについてされた同法上の著作物の利用行為に相当する行為は、 同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益 を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではない(最高 裁平成21年(受)第602号、第603号同23年12月8日第一小法廷判決・ 民集65巻9号3275頁参照)。もっとも、上記行為が、単に著作物の利用行為 に相当する行為であるというにとどまらず、社会通念上自由競争の範囲を逸脱して 被上告人の営業を妨害し、その営業上の利益を侵害するものということができると きは、被上告人スコアを独占的に利用する利益とは異なる被上告人の法的に保護さ れた利益を侵害するものとして、上記特段の事情があり、不法行為を構成するもの というべきである。 ⑵ 前記事実関係等によれば、本件行為の当時、被上告人は、多大な費用等をか けて自ら採譜をし、バンドスコアを制作していたものであり、これを販売して上記 費用等を回収することにより、バンドスコアの制作、販売を内容とする営業を継続 していたものということができる。他方で、上告人会社は、少なくとも約6年半に わたり、579曲にも及ぶ本件楽曲について、上告人Y2において自ら事前に購入 した被上告人スコアを本件楽曲の音源データと共に上告人会社の担当者に渡し、上 告人会社において自ら採譜をすることなく被上告人スコアの全体を細部まで模倣す るという方法で上告人スコアを制作して、これを本件サイトにおいて無料で公開 し、広告料収入を得ていたものである(本件行為)。 上告人会社が、長期間にわたり、多数の楽曲について、上告人スコアを無料で公 開し、広告料収入を得ることによってその営業を継続することができたのは、被上 告人スコアの全体を細部まで模倣することにより、上告人スコアの制作に要するは ずの多大な費用等の負担を免れていたことによるものというべきである。そして、 上告人スコアは、その制作方法等に照らすと、一般の利用者にとっては被上告人ス コアと同程度の品質を有すると考えられるものであり、上告人スコアが無料で公開 - 4 - されていた期間中に被上告人の売上げが大きく減少した期間があったことなども併 せ考慮すると、本件行為は、被上告人から容易に顧客を奪取し、被上告人の営業の 継続に直接的かつ重大な悪影響を及ぼすものであったということができる上、その ことを上告人らが認識していたことは明らかである。加えて、本件行為と同様の行 為が許容されるとすれば、自ら多大な費用等をかけて採譜をし、バンドスコアを制 作している楽譜出版社が市場において著しく不利な立場に置かれることとなり、公 正な競争秩序が害される結果となりかねないというべきである。 以上の諸事情を総合すると、本件行為は、著しく不公正な手段を用いて被上告人 の営業の継続を困難にさせる競業行為であり、社会通念上自由競争の範囲を逸脱し て被上告人の営業を妨害し、その営業上の利益を侵害したものというべきである。 そうすると、本件行為について、被上告人スコアを独占的に利用する利益とは異な る被上告人の法的に保護された利益を侵害したものとして、前記特段の事情がある ということができる。 ⑶ 以上によれば、本件行為は、不法行為を構成するものというべきである。 5 以上の次第であるから、所論の点に関する原審の判断は、是認することがで き、所論引用の判例に抵触するものではない。論旨は採用することができない。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官尾島 明、同高須順一の各補足意見がある。 裁判官尾島明の補足意見は、次のとおりである。 被上告人スコアは、著作権法2条1項1号にいう著作物に当たるものではないも のの、他人が音楽の著作権を有する楽曲の複製物であって、著作物の利用に関係す るものであることから、その模倣による利用行為が不法行為を構成するというため には、法廷意見が引用する平成23年12月8日第一小法廷判決が同法6条各号に 該当しない著作物の利用行為について判示するところと同様に、「著作物の利用に よる利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情」の主張立 証が必要というべきである。このような特段の事情を要するのは、著作権法がその - 5 - 権利成立の要件、保護範囲、救済手段、保護期間等を法定していることから、著作 物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益の侵害に該当することにより 初めて不法行為が成立するとすることによって、著作権の保護と他人が創り出した ものを利用して行う営業活動の自由との関係を調整しようとするものとして理解で きる。 著作権法等による保護の対象とされていない知的成果物の利用行為に関していう と、多大な費用等をかけて創り出された知的成果物であっても、原則として、他者 がこれを模倣して自由に利用することができることになる。しかしながら、本件の ように知的成果物の利用による利益とは異なる営業活動の保護が問題となり、ある ビジネスモデルとこれと競合するビジネスモデルの衝突が生ずる場合については、 公正な競争秩序と模倣の自由とのバランスを考慮して不法行為該当性を検討する必 要がある。その際には、ある事業者が費用等をかけて創り出し、利益を上げていた 商品を他の競業者がそのことを認識しつつ、費用等をかけずに模倣して利用し、消 費者をより誘引する別の方法で市場に提供する行為は、知的成果物の利用による利 益の侵害行為とはいえなくても、営業妨害行為として不法行為には該当し得る場合 があるものといえる。 科学技術の進歩は目覚ましく、現在ではバンドスコア制作を取り巻く状況に変化 がある可能性はあるものの、平成30年頃までの時期においては、一般の利用者の 使用に耐える程度のバンドスコアを制作するには多大な費用等をかけて採譜をする 必要があったところ、そうであるにもかかわらず、上告人会社の営業は、被上告人 の費用等の負担を認識しながらこれにフリーライドをするというおよそ公正な商業 活動とはいえないものであったこと、上告人会社が被上告人スコアの模倣を営業に 利用していた期間が長く、利用楽曲数も多数に上ること等に鑑みると、上告人らの 行為は、社会通念上自由競争の範囲を逸脱する営業妨害行為であったと評価するこ とができよう。 裁判官高須順一の補足意見は、次のとおりである。 - 6 - 私も法廷意見に賛成するものであるが、本件で不法行為の成立を認めるべき特段 の事情の存在について、更に意見を述べる。 本件において、上告人会社は、ウェブサイト運営を通じて広告料収入を得るため の手段として、上告人スコアを無料で公開している。これには、一定の財から生じ る利益は当該財そのものを販売する対価から得られるものであるという伝統的な営 業形態によることなく、情報化社会の特性を利用した新たな営業形態を自ら開発、 実践した成果であるという側面がある。競業行為が営業妨害行為に当たるか否かの 判断に当たっては、時代を先取りした新種ビジネスの展開が、競争原理を根幹とす る取引社会において、社会の活力の源泉となるという積極的意義を有するというこ とも、考慮しなければならない。 そうではあるが、本件においては、やはり上告人らによる本件行為を是認するこ とはできず、被上告人に対する営業妨害行為として上告人らに不法行為責任を認め ることが妥当と考える。法廷意見が指摘するように、本件で上告人らが長期間にわ たり本件行為、すなわち新たなビジネスモデルに基づく営業活動を継続することが できたのは、被上告人スコアを模倣することにより、上告人スコアの制作に要する はずの多大な費用等の負担を免れていたことに由来する。つまり、本件は、専ら自 らの創意と才覚によって新種ビジネスを遂行しているケースとは異なり、一方で従 来のビジネスモデルの成果に便乗しこれを利用しながら、他方で新たなビジネスモ デルの果実を独占的に収受したというケースであり、上告人らによる本件行為は、 公正な競争秩序を害する方法で従来のビジネスモデルに基づく市場参加者を著しく 不利な立場に置くものといわざるを得ず、このような営業行為はやはり許容するこ とはできないのである。 このような事情も考慮した上で、私は、本件では不法行為の成立を認めるべき特 段の事情が存在すると判断したものである。 ( 裁 判 長 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官 尾 島 明 裁 判 官 高須順一)

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和6(受)2078)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月9日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年10月29日 9時12分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)