公営住宅法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年9月10日
- 意見の締切
- 2026年10月11日 00:00
- 結果の公示日
- 2026年11月11日
- 提出意見
- 9 件
AI による解説
ひとり親控除の引上げを公営住宅の収入計算に反映
要点
- 国土交通省は、公営住宅法施行令の改正政令を2026年11月11日に公布し、ひとり親控除を35万円から38万円に引き上げる改正を行った。
- 施行日は2028年1月1日。省は、公営住宅の収入計算は過去1年間の所得を基にするため、新控除の適用は所得税法上の適用開始から1年後になると説明した。
- 意見は9件で、案の修正はなかった。収入調査、子育て世帯の優先入居、国籍を理由とする差別的取扱いなどについて回答し、家賃基準や対象拡大などの要望は今後の施策の参考とした。
論点
- 控除引上げは、対象となるひとり親世帯の公営住宅の収入認定に影響し、入居資格や家賃の算定で有利に働き得る。一方、今回の改正は控除額の調整であり、子育て世帯全般への家賃減免や入居枠拡大を決めたものではない。
- 子育て世帯の優先入居は、地域の実情に応じて事業主体が判断できると省は説明した。国による一律の対象拡大とは異なる運用であり、地域ごとの判断の余地と、入居希望者間の配分への影響が残る。
- 収入確認の強化や収入基準の見直しなど、控除額以外の要望は今回の政令改正には反映されなかった。省は収入申告の確認手段として公営住宅法第34条の調査規定を挙げており、追加の制度変更を検討する場合は、確認の実効性と入居者・関係人の負担をどう調整するかが論点となる。
用語
- ひとり親控除
- ひとり親の所得控除
- 収入認定
- 入居資格や家賃の基礎となる所得計算
- 事業主体
- 公営住宅を供給する地方公共団体等
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 国土交通省は、ひとり親の子育て負担を踏まえ、所得税法上の控除見直しに倣った措置を講じたと説明している。公営住宅の収入計算にもその控除を反映する改正である。根拠: この資料「今般の改正では、ひとり親の子育てにかかる負担の状況を踏まえたものであり」根拠: この資料「所得税法の措置に倣い講じているところです。」
- 国土交通省は、公営住宅の収入が過去1年間の所得で計算されるため、所得税法の改正適用から1年経過後に新控除を適用することとなり、そのため施行日を設けたと説明している。根拠: この資料「公営住宅における収入の計算は過去1年間における所得から計算を行うため」根拠: この資料「新たなひとり親控除が適用されるのは所得税法の適用後1年が経過する令和10年1月1日以降になる」
どこが議論になっているか
新控除の公営住宅への適用時期
- 提出された意見(個人)(懸念)提出された意見は、税の控除が引き上げられた後も公営住宅の収入計算への反映が遅れると、ひとり親世帯の入居判定や家賃が不利な状態に残るとして、施行時期や経過措置の明確化を求めた。根拠: この資料「ひとり親世帯の入居判定と家賃が不利なまま残ります。」根拠: この資料「新旧の控除額をどの収入年度に使うかを条文案に明記してください。」
- 国土交通省(説明)国土交通省は、公営住宅の収入計算は過去1年間の所得を基にするため、新控除の適用は所得税法での適用開始から1年経過後となり、令和10年1月1日を施行日としたと説明した。根拠: この資料「施行日を設けたものになります。」根拠: この資料「令和10年1月1日以降になることから」
子育て世帯への支援の範囲
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、ひとり親の控除見直しに加え、子どもの人数や年齢に応じた家賃減免、優先入居、住宅の広さの確保など、子育て世帯への支援拡充を求めた。根拠: この資料「子どもの人数や年齢に応じた家賃の大幅な減免」根拠: この資料「子育て世帯への優先入居」
- 国土交通省(説明)国土交通省は、今回の改正ではひとり親の子育て負担や扶養親族がいる場合を踏まえた措置を講じたと説明した。また、子育て世帯の優先的な入居選考は、従来から事業主体の判断で可能としている。根拠: この資料「扶養親族がる場合についても控除を行う」根拠: この資料「地域の実情に応じて事業主体の判断により入居者選考において優先的な取り扱いが可能」
収入申告の確認方法
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見は、フリマアプリやネットオークションなどの継続的な売買による収入について、取引履歴や収入状況を確認できる仕組みを整え、無申告や過少申告による認定誤りを防ぐよう求めた。根拠: この資料「必要に応じて取引履歴や収入状況を確認できる仕組みを整備し」根拠: この資料「無申告・過少申告による収入認定の誤りを防ぐべきである。」
- 国土交通省(説明)国土交通省は、入居者には毎年度の収入申告義務があり、事業主体が入居者や雇主、取引先等に報告を求めて収入申告の真偽を調査・確認できる制度が既にあると説明した。根拠: この資料「事業主体が自ら収入調査を行い、収入申告の真偽を調査・確認できる手だてを法制度上整備しているところです。」
控除額・収入基準の追加見直し
- 提出された意見(個人)(要望)提出された意見には、所得税と地方税の基礎控除額の差を公営住宅の収入算定や減免に反映する要望、ひとり親控除の引上げ幅では生活負担を十分反映できないとの懸念、収入超過者の基準見直しの要望があった。根拠: この資料「市営住宅の政令月収の算定や減免の適用でも、その分の調整が必要なのではないか。」根拠: この資料「3万円の引上げだけで、現在の物価高やひとり親家庭の実際の生活負担を十分に反映できるのか疑問です。」根拠: この資料「収入超過者の基準を昨今の最低賃金の上昇幅に合わせ変更するべきではないでしょうか。」
- 国土交通省(説明)国土交通省は、これらの意見について、今後の施策の参考にすると回答した。根拠: この資料「今後の施策の参考とさせていただきます。」
まとめの材料にした資料
- 公営住宅法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月11日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月13日 4時45分・openai:gpt-6-luna)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
公営住宅法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について
カテゴリー:建築、住宅
案件番号:155260721
定めようとする命令などの題名:公営住宅法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第346号)
根拠法令条項:
公営住宅法(昭和26年法律第193号)
第16条第1項及び第4項
第23条第1号
第25条第1項
第28条第1項、第2項及び第4項
第29条第1項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年9月10日
受付締切日時:2026年10月11日0時0分
結果の公示日:2026年11月11日
命令等の公布日:2026年11月11日
提出意見数:9
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):国土交通省 住宅局住宅総合整備課
――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)―――
公営住宅法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について
令和8年 11 月 11 日
国土交通省住宅局
住宅総合整備課
国土交通省では、令和8年9月 10 日(木)から 10 月 10 日(土)までの期間に
おいて、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案」について意見募集を行いま
した。寄せられた御意見の概要及びそれに対する考え方を別添のとおり取りまとめ
ましたので公表いたします。
今回の意見募集に当たり、御協力いただきました皆様方に厚く御礼申し上げます
とともに、今後とも国土交通行政の推進に御協力くださいますよう、よろしくお願
い申し上げます。
1.実施方法
(1)意見募集期間:令和8年9月 10 日(木)から令和8年 10 月 10 日(土)
(2)周知方法:電子政府の総合窓口(e-Gov)
(3)意見提出方法:電子メール、e-Gov 意見提出フォーム、郵送
2.意見数
提出意見9件
※1件の提出意見に複数の意見が含まれる場合もあります。
3.お問合せ先
国土交通省住宅局住宅総合整備課パブリックコメント担当
電話番号 03-5253-8111
ご意見・ご質問ご意見・ご質問に対する考え方
1
公営住宅の入居者選考や収入認定において、フリマアプリやネットオークション、オンラインサー
ビス等を通じた収入の把握を強化し、無申告・過少申告による収入認定の誤りを防ぐべきである。
特に、継続的・反復的な売買や転売等による利益について、必要に応じて取引履歴や収入状況を確
認できる仕組みを整備し、実態に即した適正な収入認定を行うことを求める。また、隠れた収益を
見逃さないことで、公営住宅が真に住宅に困窮する低所得世帯へ公平に供給される制度運用を徹底
すべきである。
公営住宅法上、入居者は毎年度収入の申告をすることとされているところ、収入申告が正確なも
のとなるよう、公営住宅法第34条において、入居者や雇主、取引先等の関係人に対する収入状況
の報告の請求に係る規定を定めており、事業主体が自ら収入調査を行い、収入申告の真偽を調
査・確認できる手だてを法制度上整備しているところです。
2
少子化対策を進めるためには、妊娠・出産期の支援だけでなく、「高校を卒業するまで安心して育
てられる環境」の整備が不可欠であり、その中でも住宅は、子育ての基盤となる最も重要な生活環
境の一つ。物価や住宅費の上昇により子育て世帯の負担が増していることから、公営住宅について
は、低所得世帯だけを対象とするのではなく、子育て世帯や多子世帯が安心して暮らせるよう、子
どもの人数や年齢に応じた家賃の大幅な減免、子育て世帯への優先入居、十分な広さの住宅の確
保、住宅取得や家賃に対する継続的な支援など、入居条件や家賃負担についてさらなる支援を検討
していただきたい。
今般の改正では、ひとり親の子育てにかかる負担の状況を踏まえたものであり、また、扶養親族
がる場合についても控除を行うなど、子育て世代の状況を踏まえた措置について、所得税法の措
置に倣い講じているところです。
なお従前より、子育て世帯については、地域の実情に応じて事業主体の判断により入居者選考に
おいて優先的な取り扱いが可能となっております。
3 本改正は、令和9年度の所得(令和10年3月15日の確定申告)分から対象となる理解でよいのか。改正内容の適用については、令和9年度ではなく令和9年分の所得になります。
4 ひとり親控除については、子の適用所得額についての改正が先行して行われるが、その分は改正し
なくてよいのか。
ひとり親に係る子の適用所得額については、令第1条第3号トにおいて所得税法の規定に則る形
としておりますため、ご指摘の点は反映されているものと承知しております。
5
所得税と地方税で、基礎控除が最大で52万円も乖離が発生しているが、市営住宅の政令月収の算定
や減免の適用でも、その分の調整が必要なのではないか。今回の政令改正で、なぜそれが行われて
いないのか。国交省にはその点の問題意識がないのか。
今後の施策の参考とさせていただきます。
6
公営住宅制度におけるひとり親控除を35万円から38万円へ引き上げることには賛成します。しか
し、3万円の引上げだけで、現在の物価高やひとり親家庭の実際の生活負担を十分に反映できるの
か疑問です。
今後の施策の参考とさせていただきます。
7
そもそも昨今の最低賃金1500円に向けた毎年の上昇幅が大きく月収も増えている状況です。
しかし月収基準の額は据置で変わっていません。
収入超過者の基準を昨今の最低賃金の上昇幅に合わせ変更するべきではないでしょうか。
今後の施策の参考とさせていただきます。
8 外国人は対象外とし、日本人のみを増額してください。公営住宅法上、入居者の国籍等を理由とした差別的な取り扱いは認められておりません。
(別紙)
ご意見の概要及びご意見に対する考え方
・合計9件※のご意見等をいただきました。※1件の提出意見に複数の意見が含まれる場合もあります。
・本改正と直接の関係がないため掲載しなかったご意見等についても、今後の施策の推進に当たって、参考にさせていただきます。
9
施行日を令和10年1月1日とせず、所得税法のひとり親控除引上げの適用開始に合わせてください。
概要は、所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)第81条による控除額の35万円から
38万円への引上げに、公営住宅の収入計算を合わせるとしています。公営住宅法施行令の収入は、
入居資格(法第23条)と家賃(法第16条)の基礎です。施行が約1年3か月後だと、税の控除は上がっ
ているのに公営住宅の収入だけが高く計算され、ひとり親世帯の入居判定と家賃が不利なまま残り
ます。経過措置の対象と計算方法も概要では読み取れないため、新旧の控除額をどの収入年度に使
うかを条文案に明記してください。
今般の所得税法の改正により、令和9年所得より新たなひとり親控除が適用されることとなりま
す。公営住宅における収入の計算は過去1年間における所得から計算を行うため、新たなひとり
親控除が適用されるのは所得税法の適用後1年が経過する令和10年1月1日以降になることから、
施行日を設けたものになります。
10
就職氷河期世代、単身の生活困窮者、高齢者など、住居の確保が困難な人々にとって公営住宅は重
要な居住セーフティネットである。このため、制度改正に伴う入居収入基準の厳格化や単身者の入
居制限、退去を促すような運用は行わず、入居機会の維持・拡大と柔軟な入居要件の整備を求め
る。また、物価高や実質賃金の低迷が続く中、公営住宅の家賃算定方法の見直しに当たっては、入
居者の負担増につながる家賃引上げを抑制し、居住の安定確保を最優先とした制度運用を徹底すべ
きである。
今後の施策の参考とさせていただきます。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見募集結果(PDF)
原資料と出典
出典: 「公営住宅法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155260721&Mode=1)(2026年11月13日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月11日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月13日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月13日 4時26分(openai:gpt-6-luna) |