規制改革推進会議 第2回 議事録:当面の重点事項について/規制改革ホットラインの運営について
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第2回 規制改革推進会議
議事概要
1.日時:令和元年12月2日(月)11:00~11:59
2.場所:合同庁舎4号館12階共用1208会議室
3.出席者:
(委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、岩下直行、大石佳能子、大槻奈那、
大橋弘、佐久間総一郎、菅原晶子、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、
中室牧子、南雲岳彦、夏野剛
(政 府)北村大臣、西村大臣、大塚副大臣、山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、
大野参事官、大森参事官、小見山参事官、小室参事官、
長瀬参事官、吉岡参事官
4.議題:
(開会)
1.当面の重点事項について
2.規制改革ホットラインの運営について
(閉会)
○小林議長 おはようございます。時間となりましたので、「規制改革推進会議」第2回
の会合を開催いたします。
本日は、佐藤委員、谷口委員、新山委員、水町委員、御手洗委員が御欠席でございます。
本日は北村大臣、西村大臣、大塚副大臣に御出席いただいております。
まず、北村大臣、一言御挨拶をお願いいたします。
○北村大臣 おはようございます。
本日も、小林議長はじめ、委員の皆様方におかれましては、精力的な御議論をどうかよ
ろしくお願い申し上げます。
御案内のとおり、第1回の会議では安倍総理から、規制改革は成長戦略の中核、いわば
一丁目一番地であるとの御発言がございました。人口減少社会が進み、技術革新が進む中、
実情に合わなくなった規制の見直し、特に地方で深刻な人手不足に対応するための規制改
革について取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
来年夏ごろの答申取りまとめに向けて、委員の皆様方が、御多忙の中でございましょう
けれども活発に御議論いただけますよう、担当大臣といたしまして、ともに議論を進めさ
せていただき、しっかりサポートをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げ
ます。
ありがとうございます。
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○小林議長 どうもありがとうございました。
続きまして、西村大臣、一言御挨拶をお願いいたします。
○西村大臣 おはようございます。
経済再生担当、全世代型社会保障改革担当大臣を拝命しております西村でございます。
よろしくお願いいたします。
もう言うまでもありませんけれども、規制改革は経済成長の本当に原動力となる最も大
事な事柄であると思っております。この成長を阻害するような規制について、ぜひ改革を
皆様方のお力でお願いしたいと思います。
成長戦略を取りまとめる立場から申し上げますと、内部留保が460兆円ほどあって、特に
その中の現預金が240兆円ほどございます。これを投資に、人材にできるだけ振り向けてい
きたいという思いでございます。
こうした民間投資を促すような規制改革についてぜひ御議論をいただいて、積極的な改
革をお願いしたいと思っております。
私の立場からも、北村大臣、小林議長をしっかりサポートしてまいりますので、よろし
くお願いいたします。
○小林議長 西村大臣、どうもありがとうございました。
それでは、報道関係の方は御退室をお願いいたします。
(報道関係者退室)
○小林議長 それでは、議題1「当面の重点事項について」に進みます。10月31日の第1
回会議の後に6つのワーキング・グループを立ち上げまして、各ワーキング・グループに
おいて重点的に審議する事項を御議論いただいたという状況でございます。
本日はまず、各ワーキング・グループの座長から御報告をいただきます。
成長戦略ワーキング・グループ、雇用・人づくりワーキング・グループ、投資等ワーキ
ング・グループ、医療・介護ワーキング・グループ、農林水産ワーキング・グループ、デ
ジタルガバメントワーキング・グループの順にお願いいたします。
まず、成長戦略ワーキング・グループの大橋座長よりお願いいたします。
○大橋座長 成長戦略ワーキング・グループの座長を拝命しております大橋と申します。
どうぞよろしくお願いします。
資料1-1に基づいて御説明申し上げます。
まず、運営の基本方針ですけれども、1ポツに記載のとおり、先般、規制改革推進会議
で示されました「成長戦略実現に向けた技術革新に対応した規制の見直し」という視点の
もとに、11月22日に第1回の成長戦略ワーキング・グループで議論させていただきまして、
イノベーションの推進を踏まえて、分野横断的な課題や生産性向上・経済成長に資するテ
ーマについて効果の高い規制改革に取り組むこととしたいと考えています。
デジタル技術とデータの連携等によって新しいイノベーションの可能性が広がってくる
中で、旧来の規制が思わぬ形で我が国の成長の芽を摘みかねないのではないかという強い
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危機意識を持ちながら、まず、審議事項として、2点について重点を置きたいと考えてい
ます。
最初に、アにある部分ですけれども、デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検とい
うことで、昨今のAI等のデジタル技術等の発展の中で、安全性あるいは信頼性の確保の在
り方が変化しているなか、こうした技術の発展に規制の枠組みが追いついてない分野につ
いて横断的に議論しようと考えています。
例えば、インフラの安全確保については、現在、各種のインフラごとに目視検査あるい
は打音検査など、人の感覚に頼るような従来の方法が規定されているわけですけれども、
それをリスクベースで評価し直すことによって、同等以上の健全性の診断を新技術で代替
可能とする。あるいは、各種のインフラを横断したイノベーションを伸ばしていくことが
できないかと考えています。
これを足がかりにして、デジタル時代に合った適正な規制のあり方について、横断的な
見直しができればと考えているところであります。
2点目ですけれども、イにありますデータ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オー
プン化ということで、あらゆる産業にリアルタイムの情報あるいはデータが活用、共有さ
れるデジタル社会が到来する中で、分野横断的にデータの連携あるいは整備、オープン化
について検討できないかと考えています。
交通分野を例にとれば、それを横展開することによって、従来活用できていなかったデ
ータを活用できるビジネスを創出したり、あるいはそれと同時に社会の利便性の向上を図
るということを、制度のあり方全般横断的に議論の見直しを行っていきたいと考えていま
す。
その他、今後ほかのワーキング・グループとも連携しながら、イノベーションの促進に
資する制度のあり方、さらにはデータ活用について検討して、議論の状況を踏まえて審議
事項の追加等を図れればと思っております。
また、経済社会の変化等に対応して、これまでの規制全般についても、そのあり方につ
いて検討の俎上に載せていきたいと考えています。
以上の課題に取り組みながら、来年6月を目途とした答申の取りまとめに向けて議論を
進めていきたいと考えているところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○小林議長 続きまして、雇用・人づくりワーキング・グループの大槻座長、お願いいた
します。
○大槻座長 ありがとうございます。
雇用・人づくりワーキング・グループの運営の基本方針からお話しさせていただきたい
と思います。
第1回の規制改革推進会議で審議されました4つの重点事項のうち、先ほど北村大臣か
らもお話しいただきましたが、私どもは人口減少社会の進展による人手不足経済への対応、
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未来を支える人材の育成といった2つの視点を取り込みまして、お手元にございますよう
な審議項目を定めさせていただきました。
資料1-2の2番をごらんいただければと思うのですが、まず、今期新規に取り組む課
題ですけれども、①はライフステージに応じた多様な働き方やさまざまな働き手の就業支
援としております。ライフステージにおけるその時々の人の能力や希望、環境などに応じ
た働き方やスタイルの選択肢を増やしていき、規制改革の観点から支援していくことがこ
のコンセプトでございます。
このうち、まず柔軟で多様な働き方に対する就業環境の整備ということですが、話題の
フリーランスに加えまして、前期の規制改革実施計画でございました兼業・副業、テレワ
ーク促進の議論、措置内容のフォローアップなどを行いながら、さまざまな観点から多様
な働き方に対する就業環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
具体的には、フリーランスの場合について、契約内容、契約ルールの明確化等の課題に
つきましては、厚生労働省のほうの検討会でも議論がなされているということで認識して
いますが、その議論の動向なども見ながら、規制改革の観点から就業環境の整備等に向け
て検討していきたいと考えております。
さらに、2020年取得率の政府目標13%に対しまして、現状6%程度となっております男
性の育児休業取得についての促進策の検討、また待機児童の解消に向けた保育の問題、ICT
など新しい時代変化に対する教育訓練、支援に加えまして、外国人雇用に関し、在留資格
に関する手続や日本語教育の課題を取り上げ、外国人の方々の受け入れ、推進などについ
ても取り組みを進めていく方針でございます。
②はイノベーション人材育成の環境整備という点でございます。
前回の本会議で議論しました「未来を支える人材の育成」という点に基づきまして、イ
ノベーション人材を育成するための環境整備に取り組みたいと考えております。
具体的には、前会議で取り組みましたICT環境整備のフォローアップに努めるとともに、
児童生徒一人一人の興味関心能力に適応した個別最適化された学びの環境の整備、民間企
業の御経験を有した人材を含む多様な外部人材の教育現場への登用・活用を通じ、教育の
質を高め、イノベーションを支える人材を育成していくための環境整備に取り組みたいと
思います。
なお、第1回の雇用・人づくりワーキング・グループでは、幼児教育から大学教育まで
の幅広い議論の必要性と、都会だけでなく地方も含めた教育全体の質を高めていくことの
重要性について、御意見をいただいたところでございます。
そして、今後の議論なのですが、中長期的な視点、そして短期で成果を目指す部分とい
ったところの色分けも考えながら整理し、進めていきたいと考えております。
フォローアップについてはごらんいただきますとおりでございまして、先ほど大橋委員
からもございましたけれども、同じく答申につきましては来年6月を目途に取りまとめ、
また、必要に応じまして適宜、検証を出していきたいと考えております。
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雇用・人づくりワーキング・グループのほうからは以上でございます。
○小林議長 ありがとうございました。
続きまして、投資等ワーキング・グループの高橋議長代理にお願いをいたします。
○高橋議長代理 投資等ワーキング・グループ座長の高橋です。
それでは、資料1-3に基づきまして、投資等ワーキング・グループの運営方針に関し
まして、先日の第1回ワーキング・グループで行われた議論も一部御紹介しながら御説明
したいと思います。
投資等ワーキング・グループでは「成長戦略実現に向けた技術革新に対応した規制の見
直し」という視点のもと、他の部会及びワーキング・グループの所掌に属さないテーマに
関して、経済社会の環境の変化に即した効果の高い規制改革に取り組むという基本方針の
もと、関連するテーマの議論を深めてまいりたいと考えております。
具体的には、4点です。
1、フィンテックによる顧客利便性の向上、2、技術革新に対応した新たなサービス活
用のための規制改革、3、電波・通信制度改革、4、スタートアップを促す環境整備、こ
れらを重点的に取り組む課題とすることとしました。
第1にフィンテックによる顧客利便性の向上について、ワーキング・グループでは、高
齢化にも対応したユーザーの利便性に資する決済手段が必要である。また、テクノロジー
の進化に規制が追いついておらず、新しい技術をベースとしたスムーズな決済業務を実現
するべきなどの御意見があり、具体的に取り組む事項をキャッシュレスの進展の中で決済
法制の見直し等により、顧客に利便性の高い決済手段を提供するとしました。
第2に、経済社会の環境や技術革新に対応した新たなサービスの活用のための規制改革
について、ワーキング・グループでは国民の関心が高い分野を優先して議論すべきである。
また、その一例として、地方の交通サービスの維持の観点から、技術革新に対応したタク
シーへの新たなサービスの導入による利便性の向上を実現すべきなどの御意見があり、具
体的に取り組む事項を多様な移動ニーズにしなやかに対応するため、ICT等を活用し、タク
シーの利便性を高めるサービス等を実現するといたしました。
第3に、電波・通信制度改革について、ワーキング・グループでは、5Gの活用を前提と
した規制のアップグレードが必要である。また、放送と通信に加えて、それらに分類でき
ないインターネットが出てきている中で、どちらを守るではなく、5Gを含めた技術革新に
対 応 し た 規 制 の あ り 方 を 議 論 す べ き な ど の 御 意 見 が あ り 、 具 体 的 に 取 り 組 む 事 項 を
Society5.0時代の基盤となる5Gや通信・放送の融合等、新たな技術の進展に対応した規制
の改革を行うといたしました。
第4に、スタートアップを促す環境整備について、ワーキング・グループでは、イノベ
ーションを促進するための新規事業の創出やスタートアップの円滑化は重要である。また、
個人投資家にとってスタートアップに投資したいと思わせる魅力的な金融システムを構築
すべきなどの御意見があり、具体的に取り組む事項を新規事業者の資金調達の円滑化のた
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め、取引所の内外を問わず、柔軟な取引環境の整備をするといたしました。
これらのテーマを中心に、投資等ワーキング・グループでは、基本方針に掲げた成長戦
略実現に向けた技術革新に対応した規制の見直しに取り組むべく、これまでに改革に取り
組んできた事項のフォローアップへの着実な対応を含めまして、優先順位を見きわめつつ、
調査審議を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
続きまして、医療・介護ワーキング・グループの大石座長、お願いいたします。
○大石座長 医療・介護ワーキング・グループの座長の大石でございます。ありがとうご
ざいます。
医療・介護ワーキング・グループは11月19日に第1回目の会合を開催しまして、重点事
項等、今後どう議論を進めるかについて話し合いをしました。
まず当グループでは、全体感の話をしようということで、医療・介護をめぐる主要課題
がどのようなもので、かつ、その重点課題がどこに位置するのかということを考えるため
に、取り組み方を整理しました。
具体的には、紙にございますとおり、持続可能な社会保障制度の基盤整備及び健康づく
り・高水準の医療サービスの創出という2点を軸に、それぞれ6つの視点を整理しており
ます。
まず、持続可能な社会保障制度の基盤整備に関しての視点としましては、持続可能な医
療提供体制の確保、持続可能な介護提供体制の確保、保険制度の効率的運用でございます。
また、健康づくり・高水準の医療サービスの創出に関連した視点としましては、先進的
医療の開発・利用促進、医療・介護サービスの成長、医薬品等の製造・販売の高コスト構
造の是正でございます。
こういう視点のもとで、医療・介護ワーキング・グループでは、3つの課題を重点事項
とさせていただいております。
具体的に御紹介いたしますと、1つ目が医療・介護関係職種のタスクシフト、特に医師
に関しては労働時間の上限規制の適用が2024年度から入りますので、これを見据えて医師
が不足する、また不在になる状況がリスクとしてございます。そういう状況下でも必要な
医療が提供できるよう、業務負担の軽減、テクノロジーの活用などを通して、医師が本来
の役割に専念できる環境を整備するということと、介護施設に従事する看護師、介護職員
の業務を含めて、関係職種が行える業務の提供体制の持続性を向上する観点に立って、制
度・実務慣行面の両面から見直したいと思います。
2つ目は、介護サービスの生産性向上でございます。サービスの質を確保しながら増大
する介護需要に対応するためには、自治体ごとに異なるローカルルールへの対応や、文書
作成等によって介護事業者の負担が非常に多くございますので、この事務負担を軽減し、
各種の手続の標準化・デジタル化を徹底したいと思っております。
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また、提供されたサービスと利用者の自立度の維持、向上にかかるいろいろなデータを
蓄積、加速して、AI、ICT、ロボット等を活用しながら効率的な事業経営、運営を促進する
仕組みについても科学的な観点から検討したいと思っております。
また、委員の方から、事業経営や運営を促進するためには大規模化も必要ではないかと
いう御意見をいただきましたので、それに関しましても検討したいと思っております。
3つ目は、保険外医薬品(スイッチOTC等)の選択を拡大するという点でございます。
医療サービスへの多様なアクセスを可能とするために、医療用医薬品から一般用医薬品へ
の転用、スイッチOTC化を促進するとともに、OTC類似の医療用医薬品の取り扱いも
含めた医薬品にかかわる保険適用のあり方を総合的に検討したいと思っております。
その他、取り組み課題や規制改革実施計画の過去の成果フォローアップ等も行いまして、
来年6月をめどに答申を取りまとめていきたいと思っております。
よろしくお願いします。
○小林議長 ありがとうございました。
続きまして、農林水産ワーキング・グループの佐久間座長よりお願いいたします。
○佐久間委員 ありがとうございます。
農林水産ワーキング・グループの座長を務めております佐久間です。よろしくお願いし
ます。
農林水産ワーキング・グループの運営方針につきまして、資料1-5に沿って説明いた
します。
当ワーキング・グループのキーワードは、農林水産業の成長産業化と、これを通じまし
た地域創生でございます。農林水産業の生産性及び付加価値を向上させるとの視点から、
規制を見直してまいります。また、流通、加工などの産業との連携や資機材に関します適
正な取引等が行われる環境の整備も重要な観点であると考えております。
私は、産業界の出身でありますが、農林水産業がおのおの産業として何をやればしっか
りもうかるのか、成長できるのかという観点から、議論を深めてまいりたいと存じます。
農林水産業の現状を見ますと、従事する者の平均年齢は、農業が66.8歳、林業が52.4歳、
漁業が56.7歳、かつて産業の米と呼ばれました鉄をつくっている私のおります日本製鉄の
従業員の平均年齢は37歳であります。決して若者に人気があるとは言えない重厚長大の会
社でも37歳、農林水産業というのは、担い手という点では危機的な状況にあると考えざる
を得ません。農林水産業において、みずからの将来展望を描けるような環境を整備するこ
とによりまして、若者の参入を図ることが必須であります。
このような問題意識に基づき、これからお話しします事項を中心に、規制改革実施計画
の実施状況をもきめ細かくフォローするとともに、規制制度の総点検を行ってまいります。
資料1-5の本文をごらんください。今期の主な審議事項は、若者の農林水産業への参
入の促進とスマート農林水産業であります。
(1)若者の農林水産業への参入を促進するに当たり、法人経営を初めとする農業者へ
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の支援制度の検証と見直しを行ってまいります。
現在、新規就農者に対しては、県の普及指導員、経営相談者を初め、経営の安定及び拡
大に向けた多くの支援制度がありますが、どういった制度が実体的に存在するのか、意欲
ある農業経営者に対する支援に不足する部分はないのかといった観点で点検を行いたいと
考えております。
(2)のスマート農林水産業については、前期において農業用ドローンやトラクターの
最先端のアタッチメントなどの規制の見直しに取り組み、フォローアップを行うこととな
っています。今回、新しくトラクターの自動走行、メーカーの異なる複数の農業機械を使
う場合におけるデータのユーザー側における共用化等につきまして、規制の見直しを行い
ます。
また、農林水産業の推進の大前提として、行政手続などの添付書類の削減を始めとした
手続の簡素化、電子化を推進すべく、まずは現状の把握から行いたいと考えております。
次に、2ページにあります重点的フォローアップ事項について説明いたします。
前期から継続して検討すべき重要な事項が多くございますが、この場では3点に絞り説
明いたします。
まず、(1)新規就農支援のポツの1ですが、農業者の成長段階に応じた資金調達の円
滑化です。農林水産業においてみずからの将来展望が描けるような環境整備の一環として、
事業の成長に応じて、そのときに必要な資金調達が円滑にできるよう、課題やニーズを確
認してまいります。
次に、(2)農協改革です。JAグループの信用事業の健全な持続性を確保するため、代
理店方式の活用のさらなる推進など、自己改革の実施状況について確認を行います。
最後に、(3)漁業改革です。昨年秋の臨時国会において、漁業法を改正する法案が成
立いたしました。来年12月までの施行を控え、透明性の高い運用となるよう、関連する政
省令やガイドラインの内容をフォローアップしてまいります。改革が骨抜きにならぬよう、
時間をかけて取り組むべき事項だと思っております。その中で、資源管理に向けたロード
マップや漁業マップの策定に向けた取り組み状況についても確認を行います。
また、漁業のコンプライアンス、ガバナンスの強化、水産物・漁業生産資材の流通の総
点検、漁獲証明制度の創設、海技士の乗り組み基準見直し、魚病対策の迅速化についても
取り扱う予定としております。
最後になりますが、このほか、今後議論していく中で新たな問題が出てくれば、これら
重点事項に限らず、時間の許す限り取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
最後に髙橋座長のほうから、デジタルガバメントワーキング・グループの運営方針をお
願いいたします。
○髙橋滋委員 髙橋でございます。
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それでは、御指名によりまして、資料1-6に基づきまして御説明を申し上げたいと思
います。
デジタルガバメントワーキング・グループは、11月26日に第1回の会合を開催いたしま
して、岩下構成員、南雲構成員に加えまして、大塚副大臣、高橋進議長代理、菅原委員の
御参加をいただいたほか、前会議体での作業に関与されました有識者の参加も得まして、
議論を行いました。
基本方針としては、前会議体の行政手続部会の取り組みを引き継ぎまして、規制改革、
行政手続の簡素化、IT化を一体的に推進し、事業者の行政手続に関する負担を軽減するた
めの規制改革に取り組むことになりました。
当ワーキング・グループのミッションは明確でございまして、2にございますとおり、
国・地方を通じたデジタルガバメントの推進等による事業者の行政手続コストの削減に取
り組んでまいります。
その際、まず、総理からいただいた2020年3月までに事業者の行政手続コストを20%以
上削減するとの目標につきまして、確実に達成されるよう、各府省の取り組みを点検して
まいりたいと思っております。
作業はあと4カ月となっておりますので、次回のワーキング・グループから行政手続コ
ストが大きく、削減の作業が滞っている手続を中心に、厳しく点検をしてまいりたいと思
っております。
次に、取り組みの期限後でございます来年4月以降も、引き続きデジタルガバメントの
推進等を通じて行政手続削減の取り組みを推進することが必要であると考えています。そ
のため、電子手続利用率の向上も考慮いたしました新しい目標設定のあり方を検討してま
いりたいと思っています。
電子申請の利用率は、現在、分野や手続によって大きく異なっております。具体的な目
標のあり方については、ワーキング・グループにおいて20%削減の点検や結果の検証を行
っていく中で、委員の皆様と議論させていただきたいと考えております。
その際には、電子申請率の向上を真に図れるよう、府省に対してビジネスプロセス・リ
エンジニアリング、BPRをしっかり迫っていきたいと考えています。
3番目は、地方自治体についてでございます。行政手続の負担軽減を図る観点からは、
先進的な地方自治体や関連団体、会議と連携、協力して、地方における電子申請システム
の導入に際して桎梏となっている規制の見直しや、システム基盤や様式の標準化・共通化
などを推進していく方針でございます。
その際、我々のミッションは、国・地方を通じた事業者の行政手続の削減であることか
ら、地方のシステム基盤の共通化や書式・様式の統一を進めていきたいと考えています。
第1回のワーキング・グループの参加者からは、地方自治体の行政手続コストを削減し
ていく上では、地方の手続のデジタル化が喫緊の課題であるという共通の御指摘を受けま
した。もっとも地方の改革は、地方自治体がその気にならなければ進まないものでござい
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まして、決して簡単なことではございません。
そこで、地方の団体や国の他の会議などとも連携し、デジタル化に意欲的な自治体の提
案などを受けて、デジタル化を阻む規制の改革を行うなど、多面的なアプローチを探り、
多様なルートを通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上の課題に取り組みまして、来年6月を目途とした答申の取りまとめに向けて議論と
作業を進めてまいりたいと考えております。
私の説明は以上でございます。
ありがとうございました。
○小林議長 座長の皆さん、どうもありがとうございました。
続きまして、推進会議全体の当面の重点事項の案及び重点的なフォローアップ事項につ
きまして、事務局より説明をお願いいたします。
○小見山参事官 まず、資料2-1に基づきまして、規制改革推進会議の当面の重点事項
について御説明申し上げます。
まず、1番上の柱書きですが、経済のグローバル化と経済・システムのデジタル化が進
んでおり、経済社会の成長力を将来にわたって維持・強化するためには、対応に遅れがあ
ってはならない。
特にイノベーションを促す成長加速型の規制・制度への変革が求められている。
他方で、少子高齢化や人手不足への対応、地方創生という日本社会の構造的な課題を踏
まえた規制改革についても対応が求められており、これまでの規制のあり方について大き
く変革が求められている。
当会議においては、1、成長戦略実現に向けた技術革新に対応した規制の見直し、2、
未来を支える人材の育成、3、人口減少社会の進展による人手不足経済への対応という3
つの柱に加えて、行政コストの削減について、4、デジタルガバメントの推進と行政サー
ビスの効率化という観点から、さらなる取組を進める。
1ポツ、成長戦略実現に向けた技術革新に対応した規制の見直しです。デジタル化に対
応した規制・制度の改革に取り組むということですが、当面は以下の事項に取り組むが、
経済社会の変化等に対応して、これまでの規制全般についてもその在り方の検討を行う。
ここから、具体項目については今ほど御説明にあった各ワーキング・グループの項目を
そのままとってきているわけですが、(1)、(2)が成長戦略ワーキング・グループ、
(3)から(6)までは投資等ワーキング・グループです。
2ポツが未来を支える人材の育成です。教育分野でのITの一層の活用、専門性を高める
ための教育方法の多様化などに対応した規制・制度を見直すとともに、柔軟で多様な働き
方に対応するための働き方改革を推進する。(1)、(2)については雇用・人づくりワ
ーキング・グループでおまとめいただいたとおりです。
3ポツ、人口減少社会の進展による人手不足経済への対応。人手不足経済への対応の中
で、医療・介護サービスの効率化や農林水産業の成長産業化及びこれを通じた地方活性化
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が不可欠である。
農林水産業の成長産業化に向けた見直しについては、1ポツの「成長戦略実現に向けた
技術革新に対応した規制の見直し」の観点からも取り組む必要があると明記しています。
3ポツの(1)、(2)、(3)については医療・介護ワーキング・グループの取りま
とめ、(4)、(5)については農林水産ワーキング・グループの取りまとめです。
4ポツ、デジタルガバメントと行政サービスの効率化です。デジタルガバメントの取組
を一層推進し、利用者目線で行政サービスの効率化を図る。地方自治体の行政サービスを
含め、様式の標準化や手続の電子化を進める。(1)はデジタルガバメントワーキング・
グループの取りまとめです。
次に、資料2-2の重点的フォローアップ事項です。これは10月の第1回会議で説明し
たものとほぼ同じですが、農林水産ワーキング・グループにおいて、項目の追加、文言の
修正があり、反映しております。詳細は割愛いたします。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
それでは、ただいまから、今までの御説明に関しまして御意見、御質問がございました
らお願いいたします。10分ほどありますので、何でも結構でございます。
岩下委員、どうぞ。
○岩下委員 恐れ入ります。
今回の定められたおのおのの重点事項についてはまことに結構なことだと思うのですが、
私自身が今、非常に危機感を持っておりますのは、規制そのものというよりも、規制の結
果もたらされたであろう社会的な慣行が大きな日本経済の成長の桎梏になっていることに
ついて、これをどのように払拭していけるのだろうかという視点がこれから必要になるの
ではないかということです。
例えば、昨日の日経新聞の朝刊に、日本企業はデジタルトランスフォーメーション、DX
を底上げすべきだという趣旨の社説がありました。しかし、私の持っている印象では、デ
ジタルトランスフォーメーションの底上げどころか、デジタルトランスフォーメーション
らしきものができている企業が極めて少ない。全面的にデジタルトランスフォーメーショ
ンに向けてITのガバナンスなりシステムの取り組み、古くなったシステムの更改等を早急
に進めていかないと、まさに世界に取り残されてしまうのではないかという危機感を非常
に強く持っております。
この点については、規制の問題というよりは、民間が自主的に決めたことでありますが、
同時に、それをある意味でもたらしているものとして、例えば年功序列的な賃金であると
か、企業内のガバナンス、特に実際の意思決定をする者が全体的に年齢が高くなっている
のです。例えばこの会議の平均年齢は50前後だと思いますが、ITの本当の会社の中の意思
決定をする方は何歳ぐらいでしょうかということを考えると、そういう方が本当にITのこ
とをわかっているのかという問題が常にあると思います。
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この点について、海外の似たようなイノベーションを進めている企業の方とお会いする
と、私は自分よりも年上の人に会ったことがなくて、その意味では、そういう人たちが、
この場合はスタートアップの促進ということになるのかもしれませんけれども、実際のデ
ジタル化、DXについて、実質的な権能を持てるような仕組みがどのように達成されるのか。
逆に言うと、そういう能力を十分に持たない方が、実情の支配を続けていく環境というの
もどのようにして変えていくのかというのは実は非常に大事な観点ではないかと考えてい
る次第でございます。
以上でございます。
○小林議長 今の岩下委員の御意見に対して、何かございますか。
○高橋議長代理 例えば、経団連が去年Society5.0というレポートを出しました。その中
でいろいろ提言していますけれども、みずから組織を変えなくてはいけない、イノベーシ
ョンが起き、加速していけるような組織のあり方を提言している。それから、人について
も、採用のところから年功序列、終身雇用まで含めて多様性を認めるような形に変えてい
かなければいけない。
大企業の集まりである経団連もようやくその辺のところを認識し始めて、動き出したよ
うには思います。ただ、全体的に動きが鈍いのは確かだと思います。
この問題を今、慣行とおっしゃいましたけれども、企業のガバナンスというか行動の問
題として捉えるのは間違いないと思いますが、企業の動きを後押ししていくために規制や
制度がどう動くべきなのかというところに話を持っていかなければいけないのかなという
気がするのです。
そういう観点から、規制や制度を見直していくということで、今のお話をつなげていけ
ばよろしいのか、それとも、別に何かお考えがあればお聞かせ願いたいのです。
○岩下委員 おっしゃるとおり、それを後押しするような仕組みが進められればと思いま
す。
例えば、よく言われるのは、比較的高齢の業界団体の長の方が、なお引き続き長にとど
まり続けるのはなぜであるかという大きな要素に叙勲の仕組みがございますよね。一方で
叙勲の仕組みによって、民間企業の方々に極めて有効に行政に協力していただいていると
いう部分がないことはないと思うのですけれども、そういうときに、何年間勤めたらどう
のという議論があります。あれは典型的に年功序列を後押ししてしまっている仕組みです。
これは規制ではなくて慣行のほうかもしれません。
何となく全体的に、日本社会全体が持っている、あるいはその中のさまざまな規制が同
時に持っているような、古くたどれば孔子様の長幼によって、孝とか忠という概念だと思
うのですけれども、それを積極的に出してしまうと、今の世の中、残念ながら変革が進ま
ないという事実がありますので、そこの部分を上手に切り離しながら、高齢者の方は尊敬
はするけれども、実際の第一線の意思決定については若い方に任せていただけるようにな
りやすいような仕組みを入れていくというのができないかなと、私はそういう事例を見る
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たびに常々感じている次第であります。
○小林議長 ありがとうございました。
私からも一言申し上げます。経済同友会でこの4月まで代表幹事を務めておりまして、
最後に「Japan 2.0」という形で意見をまとめたのですが、やはり日本全体をバージョンア
ップしなければいけないだろうと思います。また、心の岩盤をどう壊すかも重要なポイン
トかと思います。あまり年齢のことを言うとエイジディスクリミネーションになってしま
うのですが、今までの議論で挙げられた年齢の問題もあるでしょう。日本には、例えばマ
イナンバーカードを見せた後にいろいろ作業した後、結局最後にハンコを押すといった社
会システムが未だに残っているわけでして、必ずしも制度設計や規制という以前に、心の
規制をどう壊すかということも大きなテーマになるのではないでしょうか。ここは雇用・
人づくりWGの大槻座長のところのテーマかもしれませんし、あるいは文化的要素もひとつ
のテーマになるかもしれません。必ずしもイノベーションだけではなく、このワーキング
の重点項目以外にも、ぜひまたそういった議論も行っていただきたいと思います。議長代
理ともいろいろと議論しているのですが、短期的に行政にかかわることは当然このワーキ
ングでしっかりやっていただくにしても、もう少し長期目線でバックキャストするような
手法もとりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋議長代理 今回は重点事項を議論する場ですけれども、ここを超えて、イノベーシ
ョン促進型の社会あるいは人口減少に本当に対応できる社会に変えていくためには、恐ら
くもっと踏み込んで規制改革、制度改革をやらなければいけないという意識を皆さんお持
ちだと思いますので、そのことを検討することをやっていきたいと思います。
でも、今日の御議論で、規制制度だけでは不十分で、文化やシステムといったらいいの
でしょうか、心の岩盤も議論の対象にしないといけないのだろうと思いますので、そうい
うことも含めて、これからどういう体制でそこに取り組んでいくのか、少し考えた上で皆
さんにお諮りしたいと思います。
○小林議長 どうぞ。
○大槻委員 今、議長から雇用・人づくりワーキングのところに絡むというお言葉をいた
だいたので、一言だけ。
我々のワーキングは幸い、教育、人づくりのところに非常に精通したメンバーの方々が
多くて、今度、御指摘のとおり、長期的な目線も踏まえたこのワーキング、人づくりの観
点から、あるべき将来像を長期的に考える、メンバーの方の言葉をかりると“ビジョナリ
ーミーティング”的なものを一度やってみようかという話なども出ておりまして、中長期
的な、しかも広い視点であるべき姿を考えていくということに我々も取り組んでいきたい
と思っています。
○小林議長 ほかにございますか。
竹内委員。
○竹内委員 ありがとうございます。
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私は、第1回が欠席になってしまったこともありまして、御挨拶も兼ねまして発言をさ
せていただければと思います。
国際環境経済研究所というところでエネルギー問題と地球温暖化問題を勉強しておりま
す竹内と申します。このたび初めて会議に入れていただきました。
農林水産と投資等のワーキング・グループに加盟させていただいておりまして、これま
で両方とも第1回に参加させていただいたのですけれども、改めてそこで感じたこととい
うことでお話をさせていただきたいと思います。
成長戦略というものの中には2つの側面があると思っておりまして、一つは日本の競争
力や魅力をどう上げていくかという部分と、もう一つは、これからの人口減少、過疎化と
いった縮小していく地域や産業をどうソフトランディングしていくかという部分。
例えばスマートシティという言葉一つとっても、都市圏であれば、シンガポールなどの
ほかの国際都市とどう太刀打ちできるようにしていくかという議論になるわけですけれど
も、人口減少地域というのは、どのようにその地域の住人の方たちの満足度、幸せ度を維
持するかという議論になるので、どこを向いて、何を議論しているのかを明確にしながら、
成長戦略は議論する必要があるなと思っております。
改めまして、横串が大事だと思いましたのが、農林水産の第1回のワーキング・グルー
プでも議論していて、これはまさに地域づくりだねという話にもなりました。投資等ワー
キング・グループでは、例えば電力・ガスの自由化といったもののメリットを国民が実感
するにはデータの活用とかそういったところに踏み込む必要がある。
ワーキング・グループの中だけで議論して解決できる規制改革というのは、実は数が少
ないのかもしれないなと思っておりまして、今、大槻先生からも出ましたビジョナリーミ
ーティングを相互にやってみるとか、何らかこのワーキング同士の仕掛けが必要かと思い
ます。今回、事務局に改めましてワーキングをまたいでオブザーバー参加ができると伺っ
ておりますけれども、改めてそこら辺の仕掛けが必要かなと認識しております。
もう一つ、この成長戦略の見せ方といったところが重要ではないかと思っておりまして、
例えば、今週金曜日から国連の気候変動の会議のために私はスペインに行くのですけれど
も、そこでは多分、日本が石炭火力に対しての考え方が古いという形で、批判をされてい
るという報道がされるのだろうと思います。
実際に行ってみると、というか直接会った方に、日本はこういう時間軸でこう考えて、
こうやって低炭素化を進めようとしているのだと説明すればわかっていただけることが多
いわけですけれども、正直申し上げて、日本は考え方、ビジョンを示すというのが十分に
できていない。EU的な今の石炭も天然ガスも全部だめというようなことに世界が同意して
いるというわけでは決してないと思いますし、日本は日本なりの考え方がないわけでは決
してないのですけれども、それを正直伝えられていない。
ビジョンを、海外に対しても見せることが必要ですし、国内に対しても、例えば今の心
の岩盤規制をほどくためには、日本はこれぐらいの時間をかけて、こういう社会になって
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いくために、だからこういう規制改革をやろうとしているということを見せる必要がある
と思っておりまして、その発信というものが非常に重要だと思っております。
その中で、この規制改革の会議とパリ協定のもとに出した低炭素化に向けた長期戦略と
の関係性や、国としてのビジョンというものと成長戦略というところの関係性を意識した
発信が重要かと思っております。規制改革推進会議の後に記者会見もやっていただいてい
るので、適宜御発信いただいているのだと思いますけれども、改めて国内外に、国として
のビジョンということで見せていただくことをお願いできればと思った次第です。
長くなりまして、申しわけありません。
○小林議長 ありがとうございます。
最後、もう一方、何か御意見ございますか。
どうぞ。
○大塚副大臣 恐らく多くの委員の先生方は同じ思いで、多分、今回の当面の重点事項に
入っているところだけでは本当に目標とするところが達成できるかなという思いが共通し
ているのかなという気がいたします。
ぜひ、ビジョナリーミーティングという形は非常にいい御提案だと思いますし、私は幾
つかのワーキング・グループに出席させていただいたのですけれども、その中でも、今回
の当面6月までに形を残すのは難しいかもしれないと。しかし、やはりしっかり踏み込ん
でいかないとだめだねという議論がほかのワーキングでもございましたので、ぜひ長期的
な課題についてどのように対処するかの整理を6月までにして、その後、具体的な形で動
いていけるような運びをお願いできればと思っております。
当面の重点事項の紙も、これまでの規制のあり方についても大きく変革が求められてい
るとか、これまでの規制全般についてもそのあり方の検討を行うというように盛り込まれ
てございます。
ただ、具体的に項目立てするまでにはなっていないので、項目立てにはなっていません
が盛り込むという方針になっております。これは各ワーキング個別でもいいですし、連携
したほうがいい話題も多いと思いますので、そういうやり方を事務方にもしっかり対応し
てもらいたい。
それから、個別の話で、今、ちょうど出ました叙勲も結構人の行動を規定するのではな
いか。政治家は地元で多くそういうケースを散見しているのだと思いますが、ついでに申
し上げますと、私は叙勲の担当副大臣でもあり、いい機会なので、少し切り込んでみても
いいかなと思いつつ、パンドラの箱を開けるのも怖いなと思いつつではあるのですけれど
も、今の基準のいいところは、基準がはっきりしているので、妙なねじ込みが起きにくい
というよさはあるのですが、果たしてそれだけでいいのかというのはいい機会ではないか
と思います。
それから、心の岩盤、文化、行動、恐らく規制がそういう心のあり方、行動のあり方を
規定しているという部分が多分にあると思います。ぜひ、文化のところは、行動パターン
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はどうかなと議論しながら、人事制度とかそういう実際の制度に落とし込んで、「この制
度がもしかしたらこの行動につながっているのではないか」というところまで踏み込んで、
形に出していただけると、メッセージとしてもはっきりすると思いますし、制度として、
実際に政府として手を下せるようになると思いますので、そういう運びをお願いできれば
と思ってございます。
○小林議長 大塚副大臣、非常にいい締めをいただきまして、どうもありがとうございま
した。
まさに規制制度そのもののコンセプトが、21世紀半ばに向かって変わっていくという原
点を見つめて、進めていきたいと思っております。
それでは、最後になりますけれども、規制改革ホットラインにつきまして、事務局より
説明をしていただきます。
○長瀬参事官 それでは、説明させていただきます。
資料3-1をごらんください。「規制改革ホットライン」の運営方針(案)でございま
す。
1が趣旨でございます。このホットラインの趣旨ですが、規制改革に関する提案を受け
付けるために、平成25年から設置しているものでございます。
提案の取り扱いは2の(1)以下に記しております。まず、提案を受け付けたものは、
事務局で確認の後、所管省庁に検討を要請します。
(2)各省庁には2週間をめどに回答していただくことを求めまして、そこで得た回答
をワーキング・グループの事項ごとに整理し、原則月1回程度報告させていただくもので
ございます。
その上で、(3)各ワーキング・グループにおきましては、その回答の結果を踏まえて、
さらに精査する事項を厳選していただき、処理の方針をお決めいただきます。
その上で、(4)ワーキング・グループとしての検討事項としたものについて議論を行
っていただき、その結果を本会議に報告。
これを受けて、(5)本会議におきましては必要な事項を答申に盛り込んでいただく、
という運びで進めさせていただくということでございます。
(6)は所管省庁からの回答などの公表について記しております。
めくっていただいて、資料3-2では、ただ今申しましたことを流れ図で記しておりま
す。右から2つ目の欄を見ていただきますと、それぞれのワーキング・グループにおかれ
ましては、繰り返しになりますが、所管省庁の回答を受けて、さらに精査が必要なもの、
再検討の要請やワーキング・グループでの御議論を進めていただくということでございま
す。
最後、資料3-3でございます。これは年間に提出される提案のボリューム感でござい
まして、前年度の実績でございますが、計570件の提案を受け付けております。本日、先ほ
ど申し上げた方針案をお認めいただければ、今年度に入ってからの提案がございますので、
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先ほどの進め方で順次、御検討をお願いできればということでございます。
以上でございます。
○小林議長 一番重要なことを忘れていましたが、先ほどの今回の全体の重点事項、フォ
ローアップあるいは各ワーキング・グループの運営方針について、最終決定をいたしたい
と思いますけれども、よろしいでしょうか。
(「はい」と声あり)
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、今のホットラインにつきまして、御意見、御質問がございましたらお願いい
たします。
どうぞ。
○夏野委員 去年が570件とお伺いしたのですけれども、記事を見ると2016年~18年、2年
間で1,500件ということは、昨年度は減っているという理解でよろしいのでしょうか。
○長瀬参事官 記事が手元にないのですけれども、出された提案の中には、事実関係が明
確でないもの等々、不受理とせざるを得ないようなものもかなりございまして、私から申
し上げた570件というのは、そうした不受理の案件を除いたものでございます。
○夏野委員 わかりました。
PRとか、どういうものを出してくれとか、どこまで具体的に出してくれとか、そういう
ガイドラインは全部ホームページか何かに記載されているということなのですか。
○長瀬参事官 ホームページ上で御案内を丁寧にさせていただいております。
○夏野委員 では、これはPRしたほうがいいか、それとも放っておけばいいか。
○彦谷次長 我々もPRをしております。ですけれども、不十分な点もありますので、でき
続きを読む
れば各方面でPRいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○夏野委員 では、PRします。
○小林議長 よろしくお願いします。
それでは、ちょうど時間も参りましたので、以上によりまして、本日の議事は全て終了
いたしました。
次回の会議日程は、後日また事務局から連絡をいたします。
どうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 第2回 議事録:当面の重点事項について/規制改革ホットラインの運営について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20191202/gijiroku1202.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2019年12月2日 |
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