規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事録:水素スタンド関連規制の見直し/規制改革ホットライン処理方針について
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第17回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年5月11日(月)14:00~14:35
2.場所:合同庁舎第4号館12階 1208特別会議室
3.出席者:
(委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下委員、
大槻奈那、佐久間総一郎、竹内純子、谷口綾子、夏野剛
(専門委員)石岡克俊、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋、井上岳一
(政府)大塚副大臣
(事務局)小見山参事官、小室参事官
(ヒアリング)
<水素スタンド関連規制の見直し>
燃料電池実用化推進協議会 FCV・水素インフラ WG 主査
(JXTG エネルギー㈱水素事業推進部 副部長) 辻正寿
燃料電池実用化推進協議会 FCV・水素インフラ WG
(日本エア・リキード(合)政策渉外部長) 坂本敏幸
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長 松山泰浩
経済産業省 大臣官房審議官(産業保安担当)河本健一
経済産業省 政策局新規事業創造推進室長 古谷元
4.議題:
(開会)
(1)水素スタンド関連規制の見直し
(2)規制改革ホットライン処理方針
(閉会)
5.議事概要:
○小室参事官 それでは「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」を開催いた
します。委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、誠にありがとうご
ざいます。
本日はオンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願いい
たします。
また、本日は、大塚副大臣に加え、小林議長にも御出席いただいております。
それでは、ここからの進行は高橋座長にお願いいたします。
○高橋座長 皆さん、よろしくお願いいたします。
本日の議題は、議題1「水素スタンド関連規制の見直し」、議題2「規制改革ホットラ
インの処理方針について」です。
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では、議題1「水素スタンド関連規制の見直し」の議論をしたいと思います。
前会議体の規制改革推進会議でも平成29年5月の第1次答申において、「次世代自動車
(燃料電池自動車)関連規制の見直し」の中で関連する論点を取り上げておりますけれど
も、新しく論点として取り上げるものについて議論したいと思います。
本日は、FCCJ(燃料電池実用化推進協議会)様、経済産業省資源エネルギー庁、経済産
業省大臣官房(産業保安担当)、オブザーバーとして経済産業省経済産業政策局に御参加
いただいております。
まず、FCCJ(燃料電池実用化推進協議会)様より御説明をお願いいたします。今日は、
FCV・水素インフラWG主査の辻様と同坂本様においでいただいております。御説明よろしく
お願いいたします。
○FCCJ(辻主査) FCCJの主査をしております辻と申します。本日はよろしくお願いいた
します。
資料が8ページございます。
それでは、水素スタンド関連の規制改革要望について御説明いたします。
こちらが規制見直しのこれまでの取組の状況となってございます。水素スタンドについ
ては、これまでも規制改革を着実に進めていただいていまして、平成22年の再点検を皮切
りに、その後、25年、27年、29年と4回にわたって規制改革の実施計画を踏まえてまいり
ました。
27年までの49項目につきましては全て措置をしていただいておりまして、平成29年、3
年前に提出いたしました37項目につきまして、現在議論を行っております。この37項目の
うち、これまで22項目が措置済みとなっておりまして、残りの16項目については、引き続
き検討を行っているという状況でございます。特にこの中でも水素スタンドの遠隔監視に
よる無人運転というところについては、業界を含め、いろいろな安全対策等を検討しなが
ら、今般やっと検討の方向性の結論を得られた次第でございます。
詳細なこれまでの見直しの成果については、右側のほうに高圧ガス保安法、消防法、建
築基準法の3つの法律について、一部ではございますが、記載しておりますので御参照く
ださい。
このような中、今回、また新たな要望を若干させていただきたいと考えております。
今回、新たな規制見直し要望の背景といたしましては、昨年度、水素・燃料電池戦略ロ
ードマップ改定がございましたが、今後も水素スタンドの整備を進めていく上では、コス
ト低減といったことも非常に重要になってくると考えてございます。
あと、真ん中に書いてございますが、水素スタンドの整備の状況ですが、ロードマップ
上は2020年160か所という目標がございますが、現在、足元2019年度末の時点で117か所が
既に整備されております。また、建設中の案件や今回新たに建設した案件を含めますと、
足元154件が既に整備ができるような状況になっておりまして、水素スタンド関係のイン
フラ事業者としては2020年の160か所という目標については、ほぼできると考えてござい
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ます。
その一方で、水素スタンドのコストにつきましては、下の表にございますけれども、導
入初期の建設費4.6億、運営費が4000万から5000万、約半減ということで建設費を2.3億、
運営費を2300万円程度が目標となっております。しかし、足元の実績といたしましては、
建設費が約3億、運営費が3300万ということで、まだまだ目標には到達するに至っていな
いといった状況になっております。これを将来的に2025年、2億円という目標や運営費を
1500万という目標がございますので、できる限りこれに近づけるように我々としてはコス
ト低減も引き続き図っていく必要があると考えてございます。
こちらは、水素スタンドの規制見直しをする上では、安全対策がどのようになっている
かというのが必ず議論になりますので、参考の資料として水素スタンドの設備の安全対策
を記載しております。重要なポイントは、右下に書いてございますとおり、第一に水素を
漏らさない。これはきちんとした耐震設計を行ったり、適切な材料を使っているといった
ことで対応しております。
また、漏れたら早期に検知し、拡大を防ぐといった点については、ガス検知器等の設置
により早期に発見するようにしているということ。また、水素がもし漏れた場合にも、た
めないようにということで、建屋を含めた開放型の構造にしたりということでございます。
4つ目の漏れた水素に火がつかないという点については、もちろんスタンドには直火と
いうものは使っておりませんし、電気設備関係については防爆構造といったものを取って
おります。
最後の万が一火災が起こった場合に周囲に影響を及ぼさないという点については、しっ
かりとした障壁をつくるといったことで対応を図っております。個々の設備についても、
この凡例に沿った形でどのようなものがついているかというのが参考までに記載しており
ますので、こちらのほうも御覧ください。
私からは以上で、引き続き、今年の要望について御説明をさせていただきます。
○FCCJ(坂本) FCCJの坂本でございます。
今回、提案させていただきます4つの要望について御説明いたします。
最初は、常用圧力上限値の見直しということでございます。現在、水素スタンドで使わ
れている機器の設計圧力は99メガパスカルでございますが、実際の上限が82メガパスカル
以下となっております。
なぜ82かと申しますと、この資料に小さい字で米印により書いておりますけれども、次
の項目で御説明いたしますが、保安距離というものを定めるに当たって、当時82メガパス
カルの実験データがあり、この数字が実際の設備の圧力の上限を決めてしまっているとい
うことでございます。ちなみに、海外では82メガパスカルよりも高い圧力で運営されてお
ります。仮にこの常用圧力の引き上げがなされますと、一本の蓄圧器にためる水素の量が
増えますので、蓄圧器の本数の低減が可能になるという状況でございます。建築費の低減
につながるわけでございます。
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具体的な要望といたしましては、82というものを現行の設備の設計圧力で対応可能な範
囲、例えば海外は87.5ということになってございますが、こういった数字まで引き上げて
いただきたいということでございます。その際に、保安距離について適正な範囲でその設
定をしていただきたいという要望が第一でございます。
2番目の提案でございますが、障壁に関する技術基準の見直しでございます。下半分の
ポンチ絵を御覧いただきたいのですけれども、現在、高圧ガス設備と敷地境界の間の保安
距離は8メートル取ることが必要になっております。8メートル以上の距離があれば障壁
を立てる必要がありませんが、この左の下の絵にありますように8メートル未満でござい
ますと、8メートルで半円を書いて、その高さまで障壁を立てる必要があるということで
ございます。これは隣の敷地が全くの空き地であっても、こういった高い障壁を立てるこ
とが全体求められているわけでございます。
今回の提案は、隣の敷地がどのように使われているかという実態を踏まえて、障壁の高
さを考えていただきたいということでございます。例えば、隣の敷地の建築物が高圧ガス
設備から8メートル以上、十分離れていれば、隣を通るかもしれない歩行者の安全さえ確
保できればいいわけでございますので、障壁の高さはうんと低くできるはずでございます。
また、仮に建物が高圧ガス設備から8メートル以内のところに位置している場合であっ
ても、建築物まで8メートルの距離を取れば十分なわけでございますので、それに応じた
障壁の高さにすることができるのではないかということでございます。
あと、障壁の仕様でございますけれども、今、厚さ12センチ以上の鉄筋コンクリート、
厚さ15センチ以上のコンクリートブロック、あるいは6ミリ以上の鉄板というのが水素に
ついても適用されております。これは高圧ガス設備全体について適用されている基準でご
ざいます。
ただ、水素の場合、なぜ8メートルに決まっているかと申しますと、この資料の真ん中
のところにちょっと小さい字で参考として書いてございますが、82メガパスカルを前提と
して、仮に水素の漏れが生じた場合にどの程度拡散するか、爆発が起こったときの爆風圧
はどうか、漏れて火炎が発生したときの輻射熱、火炎長はどうかというのを実験データに
基づいて計算して、最も大きな7.7、四捨五入して8メートルに決まっているわけでござい
ます。
したがいまして、5メートルから8メートルの間であれば、水素の拡散さえ防ぐことが
できれば問題ないわけでございますので、この距離が確保できる場合の障壁については、
建築基準法の構造基準さえ満たせば十分なはずでございますので、このような見直しをお
願いしたいというということでございます。
3番目が充填容器の温度管理でございます。現在、水素スタンドで使用しているトレー
ラー、カードルといった容器につきましては、表面温度を40度以下に保つことが求められ
ておりまして、一部の自治体において散水装置、スプリンクラーの設置が求められている
わけでございます。お役所との議論を通じまして、散水装置の設置が必ずしも義務づけら
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れるものでないということは明確にしていただきましたものの、昨今の温暖化、夏場に大
気温度が40度を超えることもないわけでないので、実際には散水装置を設置せずに容器の
温度を40度以下に保つことが難しくなってきているわけでございます。
今回の提案につきましては、40度である上限温度の見直しを含めて温度管理の在り方の
御検討を行っていただきたいということでございます。
容器工業会の検討によりますと、35度、40度、あるいは45度になっても容器の強度につ
いてはほとんど影響がないことが確認されております。
最後、4番目でございます。予備品、スペアパーツの使用手続の合理化でございます。
下半分のポンチ絵を御覧ください。
緑のバルブが故障しました。このとき、実際にそこにあった代替品でそれを替えるわけ
でございます。緑のバルブ、故障したものはメーカーに戻され、故障が修理されて戻って
きて、それを元の部品を元の場所に戻そうとすると、変更許可申請がお役所との間で必要
になってくる。2週間程度休業することになり、お客様に迷惑をかけることになっている
ことでございます。
これを見直し後のイメージといたしましては、緑のバルブが故障して、修理して戻って
きた場合、事後の手続、事後の変更届出で可としていただきたい。営業を継続させていた
だきたいということでございます。
それと、黄色の代替品として使わせていただいたものは、ものの1週間とか大変短い期
間しか使われないわけでございますけれども、これを一定の安全管理を前提に繰り返し予
備品として活用させていただきたいという要望でございます。
以上、4点を今回、御検討をお願いしたいと考えてございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、経済産業省資源エネルギー庁より補足がございましたら、お願いします。
新エネルギー部長の松山さんがおいでです。よろしくお願いします。
○経済産業省(松山部長) 資源エネルギー庁の新エネルギーの担当部長でございます松
山でございます。今日はありがとうございます。よろしくお願いします。
今、事業者のFCCJの方々のお話がございましたけれども、規制改革会議の中では3年前、
まずは最初にやるべきことということで、改革案を御確認いただきまして、その実現に向
けて着実に進めているところでございますが、その後、やはり3年たち、グローバルにグ
リーン投資、特に水素に関する流れが非常に急になってきてございます。エネ庁もこの中
心となるべく、水素に関する国際閣僚会議を開いたりとか、もしくは水素基本戦略を策定
し、具体化のためのロードマップの作成ですとか、技術開発ですとか、様々な取組を進め
てきているところでございます。
国内外問わずビジネスの動きを止めないためにも、さらに言いますと、日本で活動する
企業の方々がビジネスのベースで回していけるような環境をどう作っていくかというのは
非常に重要なことであり、かつ、未来の産業基盤づくりという意味でも非常に重要なこと
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だと考えてございます。
トップランナーであるトヨタさんが昨年第2弾の『MIRAI』のモデルの投入ということを
発表されましたし、先月は日野トラックさんが燃料電池トラックの開発について発表され
ました。これを生かすも殺すも結局は水素ステーションというインフラがいかに着実に整
備されていくかということでございまして、今回、事業者の方々から御提案ありました様々
な障壁となり得るようなことを一つ一つはがしていく、安全性ということをベースにしつ
つ、その技術及び運用実態ということを踏まえながら、望ましいビジネスのサイクルを回
していけるような環境を作っていくことが非常に大きな課題かと考えてございます。
先ほどの御提案の中にございましたように、今、整備中含め136か所の水素ステーション
が整備され、今後、2025年には320か所ということを進めようとしているわけでございます
けれども、運営費及び整備費というのは、先ほどもお話がありましたように、3億円以上、
運営にも3000万円以上かかるという非常に大きな課題だと我々もよく認識してございます。
その観点から考えますと、規制という面をいかに考えていくか。今回、御要望の中であ
りましたような蓄圧器等の常用圧力の上限ですとか障壁の問題、技術基準をどう考えてい
くか。もしくは、充填容器の温度上限について、水素の特徴を踏まえてどう考えるかとい
うことが整備のコスト自体に大きく影響することでございますし、予備品の使用手順の合
理化ということも、ユーザー利便性の向上に直結するものだと考えております。
エネ庁も、前回の御提言を受けまして水素ステーション運転の無人化に向けた検討など
を進めているところでございます。本日はまたよく御議論を頂戴し、御提案を頂戴した上
で、実現に向けた取組はエネ庁としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えてございま
す。
どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、経済産業省大臣官房産業保安担当の河本審議官より御説明をお願いします。
○経済産業省(河本審議官) 経済産業省産業保安担当審議官の河本でございます。今日
はありがとうございます。
高圧ガス保安法を所管する規制サイドの立場から、今般の水素スタンドの事業者さん側
から要望のありました規制見直しにつきまして、一言申し上げます。
水素スタンドにおきましては、高圧ガス保安法に基づきまして、水素などの高圧ガスに
よる災害を防止して、安全を確保するという観点から、高圧ガスの取扱いについての運営、
設備について規制を行っているわけですけれども、その規制について見直しを行おうとす
る場合には、当然科学的な知見に基づく安全の確保が前提になるわけでございます。
これまで、水素の関係では、水素スタンドのほかに燃料電池自動車の関係も含めますと、
先ほどFCCJさんからもありましたように、平成25年以降、事業者さんのニーズを踏まえま
して80に及ぶ規制見直しの項目を規制改革実施計画に盛り込みまして、有識者あるいは専
門家の皆さんの審議を経まして、合計で8割に当たります64項目の措置を取ってきたわけ
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でございます。
残っている未措置の項目につきましても、例えば、水素スタンドの効率的な運営とかユ
ーザーの利便性も向上することが期待されております、いわゆる遠隔監視のセルフ充填ス
タンドの導入といった大きなテーマを含めまして、現在検討を行っているところでござい
ます。
規制サイドといたしましても、燃料電池自動車の普及を後押ししまして、水素社会の実
現に向けて、これまで規制改革も相当尽力してまいりましたが、今回、御提案のありまし
た4項目の規制見直しの要望につきましても、特に蓄圧器等の常用圧力上限値の見直しに
つきましては、安全性の確保を確認するというための実証によるデータの取得とか、十分
な検証といったものが必要になってくると考えられますけれども、総じて規制の適正化あ
るいは合理化をより一層進めるための要望であると理解、認識をしております。
実際に検討を行ってみないと分からない部分は確かにありますけれども、いずれにいた
しましても、この要望について検討を行うということが決定された場合には、業界の皆さ
んの検討を促しながら、できるだけ早い時期に結論を得るように必要な規制の見直しに取
り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
経済産業省の産業保安担当も前向きに対応されるということですので、大きな問題はな
いと思いますが、また皆さんから質問等を受けたいと思います。
手を挙げる機能を使っていただきたいと思いますけれども、どうもこの会議は長くなり
がちなので、皆さん手短にお願いいたします。
まず、私から1点だけ全体的なものとして確認させていただきたいのですけれども、FCCJ
さんにお伺いしますが、先ほど欧米と比べてまだコストが高い、コスト差があるというお
話でしたけれども、これは規制によるコスト差と考えてよろしいのでしょうか。お願いし
ます。
○FCCJ(辻主査) FCCJの辻でございます。
コストが高いといった点については、やはり規制によって設備的に過剰というか、コス
トがかかっているという点は大きいかなと考えてございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、皆さんから質問をお願いします。落合委員、竹内委員、大槻委員、3人まと
めて質問をお願いできればと思います。
落合さんからお願いします。
○落合専門委員 落合から質問をさせていただきます。
御説明いただきまして、ありがとうございます。現在要望されている項目がよく分かり
ました。
一つ、先ほど座長からの御質問と関連する点として、建設費は実際に規制改革をするこ
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とによってどの程度削減できるでしょうかという点があります。各要望との関係で、もし
分かる範囲があれば、教えていただきたいと思いました。
もう一点伺いたいことがありまして、要望の2について、障壁の構造について建築基準
法の構造基準を満たせばよいというふうにしていただきたいというお話があります。建築
基準法の構造基準を満たせばよいというのは、もともと作られているこういう障壁を使え
るのでこれが望ましいということで、今の高圧ガス設備一般の構造と建築基準法の構造基
準との中間のものに規制緩和をされるということは、あまりインパクトはないとお考えに
なりますでしょうか。この点を伺えればと思いました。
以上、2点です。
○高橋座長 続いて、竹内委員、お願いします。
○竹内委員 ありがとうございます。竹内でございます。
私は水素・燃料電池戦略協議会のほうでもお世話になっておりますので、1点コメント
と細かい点で質問させていただければと存じます。
コメントのほうなのですけれども、水素の社会に向けてこういった規制緩和でコストを
下げていくことについては非常に重要だと思いますし、実は水素のこの規制については、
驚くべきスピードで規制緩和を進めていただいていると私は思っております。
戦略協議会のほうでも議論をしておりますけれども、非常に多数の項目にわたる法案の
規制があったわけですけれども、一つずつ丁寧に改革の議論を進めていただいているとい
うところで皆様には御礼申し上げたいと思います。
ただ、ほかのエネルギー関係の規制も同じように進めばいいなと思っているところが1
点と、もう一つは、規制というよりは戦略になってしまうかもしれませんけれども、こう
やってコストを下げてもやはり億円のオーダーであるという水素ステーションに対しまし
て、今、電気自動車のほうでは急速充電であっても100万円オーダーというところで、全国
に既に7,600か所入っているというところが、どちらかということではないとは認識して
おりますし、水素という新しい技術への先行投資というところだと認識しておりますけれ
ども、ちょっと桁感がまだまだ違うというところで、改めてこれはエネ庁さんの戦略にな
ろうかと思いますけれども、しっかりと立てていくことが重要ではないかと思っておりま
す。
コストを下げていくに当たって、先ほど、大臣官房様のほうからも検討をまず行います
ということをおっしゃっていただいたかと思います。まず、この検討を行って、本案に関
して何か事故があったらこういう新技術のときには一遍にスタックしてしまうということ
が日本では往々にして起こりますので、これは慎重な検討を要する。
一方で、時間をかけても仕方がありませんので、できる限り海外で得られた知見等があ
れば、それを流用していただきながら、同じレベル、プレイングフィールドで、日本でや
る場合も海外でやる場合も同じような基準でできることが望ましいかなと思います。
ここまでがコメントでございまして、1点FCCJさんにお伺いしたいのが、要望2でおっ
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しゃっていただいたところについて、私の認識が足りていないのですけれども、隣の敷地
の状況によってはということでおっしゃった点があったかと思うのですが、隣の敷地の状
況が変わったときはどうするのかというすごく単純な御質問で恐縮なのですけれども、隣
の敷地の状況はある意味変わり得るものかと思ったので、この点だけちょっと補足をいた
だければありがたいと存じます。
以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
大槻委員、聞こえないようですね。
では、後でお願いするとして、佐久間委員も手を挙げられているので、佐久間委員、お
願いします。
○佐久間委員 ありがとうございます。
私はFCCJさんに1問だけ質問です。
先ほどの障壁の問題等々のところで、保安距離8メートルというのがその大前提になっ
ていますが、8メートルというのは海外でも採用されている基準ということでしょうか。
御教示をお願いします。
○高橋座長 ありがとうございます。
以上4点の御質問がありましたけれども、それぞれお答えいただければと思います。お
願いします。
○FCCJ(坂本) FCCJです。お答え申し上げます。
初めに落合委員の御質問ですが、今回の提案で建設費がどの程度削減されるかというこ
とでございます。
初めの常用圧力の上限をもう少し上げることにつきましては、蓄圧器の本数が減ること
によりまして、1ステーション当たりの建設費が700万から800万円程度低減されると考え
ています。
2番目の障壁の規制の見直しでございますが、高さの制限の見直しで大体600万円ぐら
い。厚さ12センチの鉄筋コンクリートとか6ミリの鉄板とかを建築基準法に合致したもの
でよしとするかという規制見直しによりまして、500万円程度の低減が図られるであろう
と考えております。
3番目の温度の規制の見直しでございますけれども、現在、散水設備が幾つかの自治体
で求められたりしているわけですけれども、仮に散水設備が不要となりますと、1000万近
い建設費の低減が可能になると考えております。
4番目の予備品につきましては、運営上の問題でございまして、運営費の低減かと思い
ます。具体的な数字は今現在持っておりませんけれども、部品が戻ってきてそれを戻すと
きに2週間の休業が必要になりますので、2週間の休業がなくなればかなり大きなインパ
クトが出てくるのではないかと考えております。
落合委員の2番目の質問でございます。ここで私たち御提案申し上げておりますのは、
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敷地境界との距離が5メートルから8メートルの間であれば、水素の気体が拡散するのを
防止すればいいというのがこの水素の保安距離の考え方でございます。つまり、輻射熱5
メートル、拡散濃度7.7メートルの数字が今、8メートルという数字を決めているわけでご
ざいますが、5メートルから8メートルであれば水素の拡散を止めればいい。極端な話、
紙一枚でも水素の濃度の拡散を止められるわけでございます。
ただ、昔学校の塀が倒れて学童がけがをしたということがございますので、当然ながら
一定の強度というものが必要であります。それを建築基準法で決められているものだと理
解しておりますので、それに合致するもので障壁を作れば十分であろうということでござ
います。インパクトにつきましては、先ほど申しましたように、これによって建設費が500
万円程度ということでございますので、かなり大きな削減効果が得られるであろうと考え
ております。
竹内委員の御質問でございます。隣の敷地の状況が変わるのは、全くそのとおりでござ
いまして、言及いたしませんでしたが、当然ながら隣の敷地に新しい建物が建って、8メ
ートルが確保できなくなった場合には障壁を作り直すことが前提になります。
最後、佐久間委員の保安距離8メートルというのは、海外でも採用しているかというこ
とでございます。敷地境界との保安距離というのは、各国の規制においても何らか規定が
ございます。ただ、具体的にどういう条件のときに何メートルにするかということについ
ては、国によってまちまちでございます。8メートルという日本の規制については、海外
の事例と比べても大体平均的かやや大きめな数字になっているのではないかと考えており
ます。
とりあえずFCCJからの回答は以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
大槻委員。
○大槻委員 こちらだったら多分聞こえるかと思います。
ありがとうございます。
先ほどの竹内委員の質問にも少し絡むのですけれども、これだけの規制改革をやられて
きたという驚くべきスピードだったということなのですが、しかしながら、対抗するほか
のエネルギー源に比べると、やはりユーザー側から見てもこのペースでのスタンドの設置
だと、どこまで推進できるかというのがやや疑問に思った次第であります。ここら辺につ
いて、これだけの規制改革をすればこれぐらいの効果が期待できるといったようなコメン
トがあればお願いしたいということであります。
それと、もっとそういう意味では抜本的な何か、今回はこういった形でさらなる一歩、
二歩前進ということであっても、さらに何かレベル感の違いというか、規模感の違うよう
な規制改革を手がけると、ここら辺をもっと進められるといったことがあるのでしょうか。
海外の事例をちらっと拝見してみると、民間一社一社がこのスタンド作りに取り組んでい
るという動きも見られるようですけれども、何か抜本的な、もっと中長期的な改正という
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ものはあり得るのでしょうか。
以上2点です。
○高橋座長 これはFCCJさんでよろしいですか。
○大槻委員 それでお願いします。FCCJさんにお願いします。
○FCCJ(辻主査) 質問が2つあったかと思うのですが、最初のほうの質問がちょっと分
かりにくかったので、最初の質問をもう一度お願いしてもよろしいでしょうか。
○大槻委員 これだけ規制改革を進めてきてもこの程度ということだと、何かもうちょっ
と抜本的なものができないかということです。もうちょっと抜本的な規制改革があったほ
うがいいのかどうかということであります。
○FCCJ(辻主査) 例えば抜本的というと、もともと今、材料の規格とかいろいろなもの
が物すごく厳しい規格でスタートしているというのが日本の状況でして、例えば海外のス
テーションというのは大体2億から3億の間、2.5億ぐらいでできていると聞いています。
やはり一番大きな違いは、先ほど言ったこれまでやってきた規制見直しの中でやった距
離だったりそういったものもあるのですが、一番違うのはステーションそのものの工事費
にも関わる基礎であったり、ステーションを作る上での材料とかいろいろなものが一番ネ
ックになっていると感じております。我々が海外でできたパッケージものを持ってこよう
とすると、やはり日本の規格に合わないということで、なかなかそれが導入できないのが
一番苦労する点でございます。
日本はこういった点が、海外は安いステーションでどんどんステーションをできていっ
ている一方、日本は1か所作るのにお金がかかってくるというところが少し問題になって
いるのではないかと思っておりますが、この辺もやはり海外のステーションができて、既
に3年以上たっているところもありますので、こういったところのデータを基に、今後、
安全性を評価しながら、海外品が導入できるようになればいいのではないかと思っており
ます。
○FCCJ(坂本) 2つ目の御質問で、中長期的な改正についてお尋ねがございました。こ
れはまだお役所とは十分議論してございませんが、業界内では様々な討論が行われている
ところでございます。
その一つの事例を御紹介いたしますと、高圧ガス保安法というのは大変大規模な工場を
対象に、石油コンビナートといったところを対象に始まった規制だと理解しておりますが、
水素ステーションというのは、それに比べれば規模も小さく、かつ標準化と申しますか、
個々の設備がどんどんパッケージ化されていっております。つまり、同じ設備、同じ蓄圧
器、同じ圧縮機をパッケージとしていろいろなところに設置していくという形になってご
ざいますので、一件一葉で個別に御審査いただくというよりも、例えば型式認定のような
形で許可を簡素化していただくとか、これはあくまでも一つの事例でございますけれども、
業界内では中長期的な改正の方向として議論している一例として御紹介申し上げたいと思
います。
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○高橋座長 ありがとうございました。
落合委員は追加ですか。
○落合専門委員 追加させていただければと思います。
先ほど、御説明いただいてありがとうございました。コストの点も1から3は特によく
分かりました。
最後の4番についてなのですけれども、運用コストということでお話しいただいていた
のですけれども、休業が発生する場合というのは、実際にはユーザーはどういうふうにさ
れているのでしょうか。また、これはコストというよりかは、売り上げが十分に上げられ
ていないという状況に繋がっているのではないかとも思われますので、この意味では数字
に表した場合のインパクトもありそうなのではないかとも思いましたので、この点につい
て、売り上げに影響があるか御説明をお願いします。
あと、意見ですけれども、先ほどあった中長期的な型式認定的なという話は、必ずしも
デジタルそのものではないですけれども、規制改革推進会議でやっているデジタル規制改
革の流れとも、方向性としては合致するもののようにも聞こえましたので、ぜひお取組い
ただけるといいのかなと思いました。
以上です。
○FCCJ(坂本) 御指摘、御質問ありがとうございます。
最後の予備品の規制の見直しのお願いですけれども、確かに私どもの売り上げが減って
しまうということは事実でございます。ただ、それよりもむしろ私たちが気にしておりま
すのは、ユーザー利便性でございます。先ほど辻のほうから御説明しましたように、100か
所を超える水素ステーションが全国で整備されておりますけれども、それでもたかだか100
か所しかないわけでございます。1か所でも水素ステーションが閉鎖される、休業すると、
相当のユーザーの方に御迷惑をおかけするのが現状でございます。遠くのスタンドまで行
って水素を充填する必要が出てきてしまうということでございますので、そのユーザー利
便性を確保する。ユーザーの方々からは、土日も開けてほしいとか、夜も営業してほしい
とかいうことに加えて、突然何かの理由で休業されてしまっては困るということも私ども
多々現場で伺っているところでございますので、ぜひこの問題の解決の一助としてこの予
備品の提案をお願いしたいと考えております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
ちなみに、ガソリンスタンドの場合はそういうことはあるのでしょうか。水素スタンド
のほうが場所の数が少ないので、より問題になるということでしょうか。
○FCCJ(辻主査) ガソリンスタンドの場合は、このような状況は今のところはございま
せん。
○落合専門委員 それはなぜガソリンスタンドの場合は生じないのでしょうか。
○FCCJ(辻主査) 数が物すごくたくさんあるということです。
○落合専門委員 規制は同じだけれども、数はたくさんあるので、ユーザーとしては別に
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1か所や2か所閉まっても、せいぜい1、2キロぐらいでほかのスタンドがあるからそこ
まで困らないということですか。
○FCCJ(辻主査) 今回は高圧ガス保安法で定められている、例えば、1年に1回定期自
主検査を行うなど、保安検査を行った際にこういった事象が起こるという話になりまして、
ガソリンスタンドそのものは消防法でして、1年に1回定期自主検査という形にはなって
いないということです。
○落合専門委員 分かりました。そうすると規制自体も違うということですね。
ありがとうございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
竹内委員は追加ですか。
○竹内委員 1点だけお伺いしてもよろしいでしょうか。
大臣官房のほうにお伺いができればと思うのですけれども、こちらの国際規格標準化と
いうところが肝ではないかと思っておりまして、こういう例えばIECとかいった部分につ
いての国際標準化については、どのように取り組まれているのか、補足の御説明をいただ
ければとありがたいと思ったのです。
○高橋座長 すみません、どなたに質問とおっしゃいましたか。
○竹内委員 経産省の保安のほうにお伺いできればと思います。
○高橋座長 いかがでしょうか。
○経済産業省(河本審議官) 河本でございます。
今、御指摘のありました国際的な動きにつきましても、IECなどの状況をウオッチし、あ
まり国際的な流れに遅れないように取り組んでいきたいと思っております。
○竹内委員 ありがとうございます。
ぜひこちらは標準化がかなり技術優勢に立つ上でも肝だと思っておりますので、ぜひ遅
れないだけではなくてリードするぐらいでお願いできればと思います。よろしくお願いい
たします。
○高橋座長 ありがとうございました。
時間も過ぎていますので、本件についての議論はここまでとさせていただきたいと思い
ます。
今回の要望について、非常に前向きな対応をお願いできるということのようですけれど
も、一方で図らずも中長期的に見たときに、まだまだ課題があるのではないかということ
も垣間見えた気もします。その辺も含めて、少し答申に向けた調整をさせていただければ
と思います。これで終わりではないということなのではないかと思います。したがいまし
て、経済産業省におかれては引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、説明者の皆様、ありがとうございました。次の議題に移りますので、ウェブ
会議ツールから御退室いただければと思います。ありがとうございました。
(FCCJ、経済産業省 退室)
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○高橋座長 続きまして、議題2「規制改革ホットライン処理方針について」の議論を行
いたいと思います。事務局より説明をお願いします。
○小室参事官 今回、令和2年2月20日から令和2年3月19日までに各省庁より回答のあ
った提案について、資料2のとおり処理方針案を作成いたしましたので、こちらについて
本ワーキング・グループにおいて御決定いただきたいと考えております。
なお、係る処理方針につきましては、事務局より事前にメールで委員・専門委員の皆様
に御確認いただいた内容になっておりまして、今回は処理方針を決定するものに該当なし
となっております。
○高橋座長 ありがとうございました。
今の事務局からの説明及び資料2「規制改革ホットラインの処理方針」について、何か
御意見がある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
それでは、規制改革ホットラインの処理方針については、資料2のとおり決定いたしま
す。
では、本日の会議は以上とします。
最後に、事務局より連絡事項があればお願いします。
○小室参事官 次回の当ワーキング・グループの日程につきましては、事務局より追って
御連絡申し上げます。
○高橋座長 それでは、これにて会議を終了します。
本日はお忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第17回 議事録:水素スタンド関連規制の見直し/規制改革ホットライン処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200511/gijiroku0511.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年5月11日 |
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