審議会内閣府公表日 2021年3月2日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第7回 議事録:電子申告・電子納付の推進に向けて/個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて/国税申告手続(法人税・消費税(法…

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1 第7回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年3月2日(火)14時00分~15時43分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、 岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦 (専門委員) 住田智子、田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎 (政 府) (オブザーバー) 河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官、 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官、 (事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、 黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) freee株式会社:木村執行役員社会インフラ企画部長 財務省:木村国税庁長官官房審議官 財務省:永田国税庁長官官房企画課課長 財務省:三宅国税庁徴収部管理運営課課長 財務省:中島主税局税制第一課企画官 総務省:川窪自治税務局官房審議官(税務担当) 総務省:東自治税務局電子化推進室長 4.議題: (開会) 1. 電子申告・電子納付の推進に向けて (freee 株式会社からのヒアリング) 2.個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて ・国税申告手続(法人税・消費税(法人))/国税納付手続について (財務省からのヒアリング) ・中小法人における法人住民税・法人事業税の申告手続について (総務省からのヒアリング) (閉会) 5.議事概要: ○髙橋座長 定刻となりましたので、第7回「デジタルガバメントワーキング・グループ」 を開会させていただきます。 2 委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用中、御参加、御出席いただきまして ありがとうございます。 今回も、オンラインで開催をしております。お手元に資料を御準備いただき、御参加を お願いします。 会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていただきま すようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言の後 は再度ミュートにしていただきますように御協力をお願いいたします。御発言をいただく 際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に指名させていただきます。 なお、進行時間を厳守したく存じます。大変恐縮に存じますが、質問につきましては要 点を絞ってコンパクトにお願いしたいと思います。 本日は、河野大臣、藤井副大臣、小林議長にも御出席をいただいております。ありがと うございます。 また、高橋議長代理も遅れて御出席です。 オブザーバ ーと し て 、 内閣 官 房 IT 総合戦略室尾原参事官にも御同席をいただいてお り ます。お忙しいところありがとうございます。 まずは、御多用中、御出席していただきました河野大臣、一言御挨拶をお願いいたしま す。 ○河野大臣 今日もお忙しい中、ワーキング・グループに御参加いただきまして、誠にあ りがとうございます。 今日は、国税、地方税の申告・納税手続の電子化などについて御議論をいただくことに なっております。 納税の電子 申告 の 利 用 率は 、 法 人税で約87 %と聞いております。一方で、納付手続の オンライン利用率は進んでいなくて、国税全体でまだ25%ということです。 行政手続における事業者の負担をできる限り削減して、社会全体の生産性を引き上げる 取組をさらに一層進めていかなければいけないと思っております。 今日は、freee株式会社の木村様から、民間におけるシステム開発の取組のお話がある と思いますが、行政機関でも民間の進んだ取組を参考にして、使いやすいシステムを構築 する必要があるかと思います。 速やかな検討と実施に向けた取組をお願いしたいと思います。 また、本年度から、大法人について電子申告が義務化されました。この電子申告の義務 化の範囲拡大についても、前向きな検討をお願いしたいと思います。 また、今度のワクチンの接種記録システムをお願いした会社が、非常に若い創立8年目 ぐらいのスタートアップ企業でしたが、普通に入札をすると入札資格もないようなところ だと聞いております。 本当は、そういう調達の仕方がいいのか、というところも含めて議論していただかない といけないかと思います。大きくて実績がある会社だけれども、やってみたら駄目だった 3 という繰り返しになってしまったのでは、行政のシステムに対する信頼も揺らいでしまい ますので、能力のあるところはスタートアップだろうが何だろうがやってもらって、逆に それをばねにして日本の産業を牽引してもらえるぐらいでなければ駄目なのだろうと思い ます。そうしたことも含めて、追々議論していただきたいと思います。 どうぞ、今日はよろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 なお、河野大臣は公務のため、この後、御退室されると伺っております。 それでは、早速議事に移ります。 議事「1.電子申告・電子納付の推進に向けて」でございます。 本日は、freee株式会社執行役員社会インフラ企画部長木村様より、事前に御提出いた だいた資料を基にして御説明を頂戴したいと思います。 恐れ入りま すが 、 10 分 程度 で 御 説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいた し ます。 ○freee株式会社(木村部長) 承知しました。 では、私から画面を共有させていただきます。 私、御紹介にあずかりました、freee株式会社の木村と申します。よろしくお願いいた します。 本日、電子申告・電子納付の話ということで、なぜ当社がというところですけれども、 弊社、e-Tax 、 eLTAX、 e-Gov な ど 、 電子 政府 のシステムに連 携した クラウドのサー ビ ス を提供させ て い た だ い て お り ま し て、主に会計ソフトとか申告ソフト、労務のソフトで APIを活用させていただいています。 あとは、今の電子申告等の主なユーザーでいらっしゃる士業の方々とも色々パートナー シップを組ませていただいているので、そういったところでお伺いしてきたお話とかを、 私が少し代弁してお伝えできればと思っております。 今日、ざっくり申し上げますと、どういうサービス開発の体制とかプロセスみたいなも のがあり得るかを、飽くまで一民間企業での例ということですけれども、何かしらか御参 考になるところがあればというところです。 あとは、先ほど申し上げた士業の方々に向けてアンケートを取ったので、そこで伺いま した意見として、システムの統合的な体験みたいなところが課題に挙がっておりましたの で、そこについての御提案と、先ほど大臣からも御指摘ありましたけれども、電子納付と 電子申告は、今すごくギャップがある状態で、そこについても少し触れさせていただきた いと思っております。 最初に、開発 体制で す。まず前提と してeLTAXとかe-Taxとかの ユ ーザー体験は日 々変 化しておりまして、もう昔のイメージでは既になくなっているというのは我々からも共有 させていただきたいと思います。 例えばeLTAXは、最近 でいうとすごく大きくUIが変わって、こういったところもeLTAX 4 の事務局の皆様でアンケートも取られていると思いますけれども、直近の調査でも利便性 は大きく上がったところ、評価が改善しているところも前提としてあると思っております。 一方、その調査でも操作性に関する評価で言うと、やや不満をお持ちの方などもいらっ しゃるとか、あとは先ほど申しました弊社のパートナーの士業の方々にお話をお伺いする と、もう少し操作性が向上してほしいみたいなことは意見としてはお伺いしますので、改 善の余地もまだあるにはあるのだろうと考えるところです。 あとは、今正に税申告のシーズン真っただ中ですので、ツイッターなど見ていただくと、 結構生々しいユーザーの声が出ています。是非皆さん一度、ツイッターのリアルタイム検 索で、e-TaxとかeLTAXとかで検索していただくと、すごく感覚が分かると思います。 特に、士 業の 方々 は 、毎 年膨 大 な数の手続を繰り返しますので、どんなUI 、UXで もあ る種慣れていくところがあるのですけれども、エンドユーザーさんというか納税者さんが 直接自分で申告とか納付をする場合は、本当に年に1回、自分の分しか手続をしないので、 なかなか慣れていかないところがあって、つまずくところでは必ずつまずくということで、 UXに対して の ハー ド ル は 非常 に 高 いという現状になっていると思います。ここら辺は 是 非、ツイッターなど御覧いただければと思います。 ただ、個別に「こういったところが」と細かく言うのはあまり意味がないと思っていま して、どちらかというと全体的に体制としてユーザー体験を向上していくための工夫みた いなものを御提案できないかなと思っております。 ここで書かせていただいているのは、当社に限らず最近のエンドユーザー向けのウェブ サービスをつくり込んでいる会社で、よくある工夫を記載しているのですけれども、よく 言われるアジャイルとかリーンみたいな話で、小さくリリースして継続的にユーザーフィ ードバックから改善していくみたいな話。そのときは、まずユーザーが言うことを聞くだ けではなくて、データでどうやって動いているかを追いかけて改善していくところは基本 的な発想としてはまずあると思います。発想だけではなかなか実際よくなっていかなくて、 どうやってそれを組織的に担保するかというところで、一つ最近の開発文化の中で新しい 職種として地位を固めつつあるのは、プロダクトマネージャーと呼ばれる存在なのですけ れども、製品を開発するプロジェクトのマネージャーではなくて、そのプロダクト、サー ビスの提供価値に対してオーナーシップを持つプロダクトの提供価値の責任者という職種 が民間企業ですと今増えてきているところで、こういった者をしっかり置いて、継続的に ゴールに向けてちゃんと改善しているかを担保していく。 ユーザー体験の観点でも、しっかりユーザー体験をデザインするデザイナーというのが いる。そこが思い込みにならないようにユーザーのリサーチをしたり、そのリサーチもイ ンタビューやアンケートだけではなくて、実際に実機を操作して、どういうところでつま ずいているかを見ていくようなユーザーテストが重要で、そういったところのリサーチを するリサーチャーだとか、こういったところのユーザー体験というものを、センスとか方 針みたいなところだけではなくて、色々なツールに落とし込んだり、ガイドラインとかあ 5 るいは開発のプロセス、仕組みに落とし込んでいく。そういった仕組みをデザインする人 がしっかりいるだとか、そのチェックの中にアクセシビリティーの視点がしっかり入って いくことが、今のよくあるウェブサービスの開発の工夫としてはあるのかなと思っていま す。 こういったものをそのまま政府の開発の仕組みに入れられるとは思いませんけれども、 色々なエッセンスをうまく取り込んでいくことで、より継続的に今の電子政府サービスを 改善しやすい状態がつくれるのではないかなと思っておりますので、一つのヒントにして いただければと思っています。 ここまで民間企業の話を少ししましたけれども、政府の中でも色々な取組が既にされて いて、例えばe-Govにおいては、色々な属性の被験者さんに実際に実機を操作していただ いて、様子を観察するといった形とか、それに合わせてユーザーのジャーニーマップみた いなものをつくっていくといった、サービス体験をつくり込むための工夫が実際に実施さ れていますし、経産省さんで中小企業向けの支援策を並べたポータルサイトを開発する際 に、プロトタイプの段階で、何回かのユーザーの実機テストを踏まえて中身を改善してリ リースすることをやっていらっしゃいます。 このユーザーテストが何で大事かと申しますと、例えばユーザーに何が使いづらいかと 聞くと、色々教えてくれるのですけれども、そもそもユーザーが自分で気づいていないが ために使えていない部分というのは、ユーザーが気づいていないので指摘できないのです ね。そもそもこういうカラムがあることに気づいていないとか、そういったことはやはり 観察によってしか分からないところがあって、こういったところを丁寧に工数をかけてい くことで、一気にユーザー体験としての品質は上がっていくのかなと思います。 e-Govの取組でもう一つ面白い取組としては、弊社も参加させていただいたのですけれ ども、 外部 連携 の APIを 整備し てい くに 当た っ て、API で連 携す る民間 のクラ ウド ベン ダ ーとのワークショップを行っていただいたり、そういった工夫もありました。 先ほどのユーザーテストというところは、海外でもシビックユーザーテストという形で 一つのトレンドになっていまして、このシカゴの事例が有名ですけれども、実際に市民が 協力してテストに加わることで電子行政サービスの質を上げていくということが行われて いるところでございます。 こういったところは飽くまでそのまま適用できるものではないということは承知してお りますけれども、何かしら御参考になればと思っております。 ここまでがユーザー体験をよくするために、どういった体制があり得るかということだ ったのですけれども、もう少し具体的にどういった課題があるかというところをひもとい ていきますと、このグラフに載せさせていただいているのは、eLTAXさんで直接アンケー トを取られてい るもの なのですけれど も、国 税のe-TaxとeLTAXを 統 一してほしいと いう のは毎回この手のアンケートを取ると挙がってくるものかと思いますし、左側に箇条書で 書いておりますけれども、弊社が最初に申し上げました士業の方々にアンケートを取った 6 ときにも、利 用者 識 別 番 号、 こ う い ったID が分かれていることはよく課題として指摘さ れるものかと思います。 では、実際にこれをシステム的に統合することが必要かというと、必ずしもそうではな いと思っています。ユーザーさんの言うことが直接正解であるかどうかはまた別の話でご ざいまして、エッセンスは統合的にアカウントが運用できるとか、ユーザー体験として分 離しないということかと思っています。 特に認証を同じ連携アカウントでできるようにするという意味ですと、今、経産省のほ うで 「gBizID 」と いう もの が提 供さ れて いる ので 、こ うい った もの を活 用し て認 証の 体 験をよくしていくというのが一つのキーなのではないかと我々としては思っているところ でございます。 G ビズID を活 用し て いく ので あ れば、GビズID の発行のときには今は印鑑証明の郵送 でかなりアナログなプロセスが残っているので、こういったものを法務省さんのシステム がAPIを連携させてくれれば、多分GビズIDの側でその情報を使ってオートメーションで きる部分もあ ると 思 い ま すし 、 こ う いったことを課題を潰していってGビズID をうま く 普及させていくのがいいのではないかなとは思っております。 最後に、電子納付の課題というところで、先ほど申し上げた電子申告と電子納付で利用 率 に ギ ャ ッ プ が あ る と い う の は 、 正 に 25.6 % と い う こ の 赤 枠 に し て い る と こ ろ で す 。 我々が士業の方々にお伺いしたところの結果が右側に書いてあるのですけれども、上が代 理申告で真ん中が納付なのですけれども、そもそも電子申告という意味だと、皆さん会計 事務所、税理士さんに委託をしていて、その上で税理士さんは電子申告している率が9割 超えています。一方、納付のほうは納税者さんが自分で納付をしているのですね。これは 士業さんに聞いているので、自分の会計事務所では代理納付はしていないとおっしゃって いる人が8割ぐらいいるということなのです。そういう意味だと、電子納付が進んでいな いことの実質というのは、結局税理士さんが申告をするときは電子申告をしているのだけ れども、納付になると顧問先の納税者の企業さんが自分で納付する。ここで紙でやってし まう。これが課題を生んでいる構造なのかなと思っております。 そういう意味だと、単に広報するというよりは、こういったところの構造が分断してい るところを解決しないとなかなか利用率が上がっていかないのではないかと思っています。 一方、国税と地方税の観点でいくと、これは士業の会計事務所さんが自分の事務所の税 金をどう納めているのかという話を書いているのですけれども、まだ窓口がある程度ある ということと、どうも国税と比べると地方税のほうがやや課題が大きそうだというところ は見てとれるのかなと思っています。 これはちょっとまた別の話ですけれども、地方税に関しては共通収納システムが去年か ら走っていて、このシステム自体が非常に利便性が高いものなのですけれども、これは士 業の方に聞いても認知率はまだ7割ぐらいで、恐らく一般の法人では、まだ認知されてい ないと思うので、こういうせっかくある便利なシステムをどうやって普及させていくかと 7 いうところも非常に重要なポイントかなと思います。 もう一つの前提としては、電子納付にはやはりネットバンキングをしっかり使っていな いとなかなか難しいところがあって、一方、中小企業はそもそもネットバンキングを使っ ていないというところが電子納付推進の手前の課題としてございますので、ここはまず一 つ課題の解決のポイントなのではないかと思っています。 例えば今で言えば、色々な給付金がコロナ禍でもあり、公金を着金させるための口座を 指定しようみたいな話もあると思いますけれども、ああいったところにネット口座を推奨 するとか、ネット口座の利用率自体を上げていくというところをまず取り組まないと、電 子納付がなかなか増えていかないというのは強く思うところでございます。 ここまで駆け足でお話ししてきましたけれども、最後にここまで申し上げてきたことを まとめているページでございます。 最初に申し上げたとおり、ユーザーリサーチをしっかり重視して、改善を継続的に行え るプロセスが必要で、そこをユーザー体験やプロダクトのマネジメントというところを役 割として組織の中に、できれば政府の組織の中にお持ちいただくというのがよいのではな いかなと思っています。これが前段のところです。 後段のところですけれども、特に申告と納付の間ですごくギャップがあるわけなので、 ここは 単純に それぞ れ 広報し てもな かなか 難 しくて 、例え ば納付 書 にPay-easy の番号 が 載っていなければ、それはもう納税者は気づかないので、必ずそのサービスの動線内でど うやって告知していくかがすごく大事です。そのためには、ユーザーの利用の上流から下 流までのジャーニーをしっかり描いて、どこでどういうふうにユーザーに認知してもらう かを設計していく必要があると思うので、横断的な広報とか促進の施策が必要かなと思っ ております。 ここら辺は、ガスとか水道とか色々なインフラで、はがきからウェブに誘導する施策と かもやられていると思うので、そういったものも参考になるのではないかと思っています。 電子納付に関しては、そもそもネットバンキングをまず使っていくようにしようという 促進なども必要だというところと、国税、地方税のところのユーザー体験はできるだけ統 一的にしてい くた め に 、 こう い っ たGビズID のようなせっかくある政府の共通認証基 盤 を是非御活用いただくのがよいのではないかと思っております。 駆け足でしゃべってしまいましたけれども、私からの御説明は一旦以上とさせていただ きます。 ○髙橋座長 木村様、貴重なお話どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして御質問がございますならばお願いいたします。 なお、木村部長はこの後、ワーキングの最後まで在席されます。財務省や総務省の論点 に対する回答等を踏まえて質問したほうがよいような御質問は、両省の説明の後にお願い できればと思います。よろしくお願いします。 それでは、林専門委員、御質問お願いしたいと思います。 8 ○林専門委員 林です。貴重な資料をありがとうございました。 何点かあったのですけれども、一番大きくありそうで、この後の議論にも若干絡んでし まうかもしれないのですけれども、僕も中小企業の代表でもあるので、金融機関、インタ ーネットバンキングがやはり使われていないというところは、法人向けが非常に値段が高 い。人件費とか換算したら幾らになるかをやはり計算してしまって、結果として窓口に行 くのに困っていないという話があったのです。窓口に行くので、ついでにそのときに支払 ってしまうという実態があると思うのです。 これは今日の資料を拝見させていただいてもアンケートには出てきていなくて、正に私 が現場の人間としてユーザーストーリーとして分かるところではあるのですけれども、こ の辺が反映されるようなアンケートの取り方ですとか、あと実態として払うというオペレ ーションがどういうふうに行われているかというところを洗い出さないといけないなと強 く思いました。 もう一つ、これは僕が言うのもちょっと僭越ではあるのですけれども、登記APIに関し ては幾つか課題があると伺っていまして、登記事項証明書の必要性が政省令で明記されて いないといけないというお話ですとか、そもそもAPIが9時17時で提供されているなどが あって連携が 難し い と い う話 を 聞 いていて、こちらはIT 室さんになるのですか、この 辺 の連携でまだまだ改善の取組ができる余地があるのかなと思っております。 以上になります。ありがとうございます。 ○髙橋座長 木村様、コメントございますでしょうか。 ○freee株式会社(木村部長) ありがとうございます。 ネットバンキングの利用料のところは正にそのとおりでございまして、非常によくない サイクルに入っていると思うのです。 ネットバンキングは利用料がかかるし、正直これまで、そこまでユーザー体験に投資さ れてきていないサービスが特に法人向けは多いので、使う難易度が高いケースが多いとい うところがありまして、だからユーザーがあまり増えない。ユーザーが増えないので投資 できないので、ますますユーザー体験としてはレガシーなまま残るというちょっと悪いサ イクルに入っている領域なのかなと思いまして、利用料のところも非常に大きなハードル だとは思います。 もう一つは、ネットバンキングは心情的に慣性の法則が物すごく強く働いている部分で もあるので、例えば通帳を記帳してくるのが習慣化してしまっているとか、ぽんと解決は なかなか難しいとは私も思っているのですけれども、さっきの利用料とか色々な課題を少 しずつ変えていかないと、いつまでたっても窓口に並んで、感染リスクが高いままという のが続くと思いますので、改善が必要だなと思っております。 登記APIの9時17時というのは、非常に悲しいところではあると思います。やはり、行 政の中で効率を上げていくには、基本的にはバックオフィス連携というか裏で情報連携し ていくことによって、ユーザーから直接情報を取る頻度を減らしていかないことにはどう 9 にもならないということがあって、そこのAPIの提供に色々な規則で制約がかかってしま っているのは、業務効率化の上では課題になっていくと思います。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 今の話は成長戦略や投資のワーキングとも関連しますので、事務局もよくそちらの担当 とも御相談ください。 時間が過ぎておりますが、八剱委員、時間の関係で手短にお願いしたいと思います。 それで、次の議題に移りたいと思います。 ○八剱専門委員 八剱です。 木村さん、どうもありがとうございました。 私からは1点で、実際にはインターフェースが非常に重要なのではないかなと思ってい て、freeeさんのソフトウエアもネットバンキング等もつなぎ込みのところまで微に入り 細に入り懇切丁寧にデザインされていると思うのですけれども、そうなってくるとインタ ーフェースを向こうがつなげやすく提供してくれているのかどうかということが、freee さんにとっても、あるいは一般のソフトウエア業者にとっても非常に重要だと思うのです。 その辺のインターフェースの統一化だとか接続の困難さが解決される動きにあるとか、そ の辺のことについてのコメントなり情報なりを頂ければと思います。 ありがとうございました。 ○髙橋座長 よろしくお願いします。 ○freee株 式会 社(木 村部長 ) 政 府シス テ ムの APIの ところ は、 こ の数年 で本当 に大 き く環境としては変わってきていて、特にe-Govですと直近の公開で、先ほど直接我々みた いなベンダーともワークショップをした上で、色々設計してくださったという話を共有し ましたけれども、そういったこともあって、最近構築されているものに関してはかなり要 望を取り入れていただいていると感じております。 ただ、数年前までは紙の仕様書を取り寄せるしかないとか、試験環境が物理的にどこか に行かないといけないとか、提供時間が先ほどあったようにすごく限られているとか、あ とはライブラリの仕様が分からないとか、色々な課題があって、今も全部は解決していな いと思います。改善の途中だとは思うのですけれども、残っている課題群というのも、是 非ベンダーとの対話などを通じて解消していっていただきたいですし、我々ベンダーとの 間もそうですけれども、行政の中でAPIを活用し合うことも是非進めていただきたいです。 それさえすれば、そもそも納税者から情報を取ること自体が必要なくなることがすごく 多いので、両面で是非御検討いただきたいと思います。 ○髙橋座長 行政内の連携については、御指摘ありがとうございました。 そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきます。木村様、どうもあ りがとうございました。引き続き残っていただきまして、よろしくお願いいたします。 それでは、議事の「2.個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて」 に移りたいと思います。 10 昨年末にオンライン利用率引上げのための基本計画を策定いただきましたが、全体的に 取組の具体性が乏しい計画が多かったこともあり、前回ワーキングの議論を踏まえて、先 月 22日に本 日 の参 考 資 料 にあ り ま すとおり具体的な視点を示して、関係省庁に見直し を 求めています。 本日は、そうした全般的な取組を進めていることを前提として、相当程度オンライン利 用が進んでいる国税・地方税手続について、100%を見据えてどのような取組が必要かを 中心に御議論いただきたいと考えております。 財務省、総務省よりあらかじめ提出した論点について御説明を頂きたいと思います。 まず、財 務 省か ら 10分 程度 で 御 説明をお願いしたいと思います。お忙しいところ、ど うもありがとうございます。よろしくお願いします。 ○財務省(木村審議官) 国税庁審議官の木村でございます。 本日の説明は私から行い、後の質疑応答では必要に応じ国税庁の担当課長から、また税 制度に話が及んだ場合には主税局の担当からもお答えをさせていただくこととなると思い ますので、よろしくお願いいたします。 国税庁では平成16年から国税電子申告納税システム「e-Tax」を提供し、以来、税務手 続のデジタル化の推進に取り組んできております。そうした意味では、このワーキング・ グループと私ども国税庁は同じ方向を目指していると言えるのではないかと存じておりま す。実際、本日の論点にも挙がっております大法人の電子申告義務化につきましては、デ ジタルガバメントワーキング・グループの前身に相当する行政手続部会における御議論を 契機として実現に至ったものと承知しております。 こうした点も含め、ワーキング・グループの先生方におかれましては、日頃より税務行 政に多大な御理解、御協力を頂いており、この場を借りて厚くお礼を申し上げます。 さて、本題でございますけれども、私どもの基本計画は大きく分けて2つのテーマを設 定してございます。 1つは、中小法人を含めた電子申告割合の向上。もう一つは、キャッシュレス納付の推 進でございます。 以下、事前に提出しております論点に対する回答に沿いまして、できるだけ簡潔に御説 明いたします。 まず、【論点①】でございますけれども、オンライン申請、国税で言えば電子申告がこ れに当たると存じますが、窓口担当者と相談しながら入力するのではなく、御自宅や事務 所で手続ができるようにすべきという御指摘、これは当然のことだろうと考えております。 国税庁としましても、できるだけ税務署の窓口においでいただくことなく利用していただ けるよう改善を続けてきており、現在高い水準になってきているところでございます。 次に【論点②】につきましては、現在、電子申告が義務化されていない中小法人の電子 申告義務化に関して、論点を御提示いただいております。 その中でも論点【②-1】は、先行して電子申告が義務化された大法人について課題を 11 検証すべきとのことでございますけれども、これも当然のことだと考えております。ただ、 適用が令和2年4月から始まる事業年度となっておりますので、実際の申告が行われ始め るのはいましばらく先、今年の夏前頃からということになります。 ですので、義務化の対象となる電子申告が本格化してから、対象法人や税理士の方々の 御意見も聞きつつ、課題を検証し、さらなる利便性の向上を検討するなど、適切に検討し てまいりたいと思います。 次に論点【②-2】、税理士が代理申告を行う場合に電子申告を義務化することも一案 との御指摘をいただいております。 この点に つ きま し て は 、昨 年 12 月に取りまとめられました与党税制改正大綱におき ま して、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会を見据え、税理士の業務環境や納税環境 の電子化といった税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応する観点も踏まえつつ、税理 士法の改正を視野に入れ、その見直しに向けて検討を進めるとされております。 与党における御議論も踏まえまして、税理士業務全体の電子化を一層推進するために何 ができるか。大法人における義務化の実施状況もよく見ながら、日本税理士会連合会等と も協力しつつ検討を続けていきたいと考えています。 論点【②-3】は、電子申告の義務化の対象範囲拡大に向けたスケジュールということ でございます。 義務化というのは文字どおり、義務を課すという非常に重い内容と受け止めております。 その実現に当たっては、対象となる納税者のICT環境等の実態や、納税者利便への影響に 十分留意する必要があると考えております。 いずれにしましても、今後始まる既に義務化されている大法人の電子申告における課題 の検証状況等も踏まえながら、義務化を含めた電子申告率の向上に向けた効果的な方策の 検討を行っていきたいと考えています。 続きまして、【論点③】は、主にキャッシュレス納付の推進に関するものと承知してお ります。 まず、論点【③-1】でございますけれども、基本計画に書かせていただいた新たな納 付手段というのは、スマートフォンを使用した決済サービスによる国税納付のことでござ います。この納付を可能とするための税制改正法案が国会で現在審議中でございますので、 その状況も踏まえまして基本計画の改定をする際に明記できればと考えております。 論点【③-2】でございますけれども、非常に重要なポイントですので、やや詳細に御 説明させていただきます。 キャッシュレス納付割合を向上させるためにどうすればよいのか。そのために納税者の ニーズ等を分析すべきというのは御指摘のとおりでございまして、先ほど林専門委員から も御指摘のあった点でございますけれども、【回答③-2】の2段落目にも書いてござい ますが、国税庁では、国税のキャッシュレス納付割合を向上させる観点から、税目別の納 付方法の分析や事業者に対するアンケート調査を行っております。その納付方法の分析に 12 より、国税の納付の約7割が金融機関の窓口で行われているという実態があるわけですが、 その6割は従業員に支払う給料から源泉徴収して納める源泉所得税の納付ということが裏 づけられております。 この源泉所得税につきましても、オンラインで納付することも可能なのですが、なぜわ ざわざ金融機関の窓口で行うのかということをアンケートで調べてみますと、金融機関で 納めることを不便とは思っていないと。なぜなら、金融機関へは必ず行くため不便に思っ ていない。また、金融機関の担当者が定期的に来てくれるため、不便に思っていないとい うような回答が約7割を占めているというのが現状でございます。 このアンケート調査自体はコロナ禍よりも前に行ったものですので、昨今では状況が少 し変わってきているかもしれません。ただ、悩ましいのは、こうした銀行窓口における納 付というものが各企業の業務上の慣行となっておりまして、国税庁だけの力で変えるのは なかなか難しい面があるということでございます。 このため、私たちの回答におきましては、社会全体のキャッシュレス化に向けて金融機 関等と協働していくことが重要ということで、意気込みを書かせていただいております。 論点【③-3】に移りますけれども、システム開発等に当たっては民間の事例も参考に しております。例えばスマートフォンを利用した申告や納付が一例として挙げられるので はないかと考えております。 論点【③-4】、利用者目線で使い勝手を改善すべきという御指摘もごもっともでござ います。私ども、ベンダーや税理士、金融機関の方々とも意見交換しつつ、改善に努めて まいりたいと考えております。 論点【③-5】、先ほども話題に上りましたGビズIDですが、GビズIDとe-Taxの連携 につきましては、昨年のワーキング・グループでも御議論いただいております。技術的な 課題につきま して は 、 ほ ぼ解 決 し ていると考えておりますけれども、このGビズID 全 体 の在り方につきましては今後デジタル庁で検討が行われることと承知しておりますので、 その状況も踏まえながら、私たちも協力しながら引き続き検討を行っていきたいと考えて おります。 次に【③-6】、システム間のAPI連携が重要という点でございます。 法人税や消費税の申告は、企業や税理士の方が民間ベンダーが開発した会計ソフトを利 用して申告データを作成し、そのデータをe-Taxで受け付けるというのが一般的な流れと なっております。ですので、e-Taxの仕様を公開して、民間のベンダーの方々に利用して もらう仕組みを取っております。 それから、国税と地方税との連携が必要という点につきましても、論点【③-6】に続 いて、【③-7】でも御指摘いただいております。 【③-7】のほうの回答を御覧いただければと存じます。国税と地方税の連携によるワ ンスオンリーにつきましては、例えば所得税については税務署に申告していただいた内容 を地方税当局にも共有しております。 13 また、法人税についても、令和2年4月から財務諸表をe-Taxで提出すれば、そのデー タを地方税当局と共有するので、地方税当局に改めて提出する必要はないという仕組みを 整備いたしました。こうした情報連携の拡大につきましては、事業者負担の軽減や投資対 効果などの観点も踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。 続いて【論点④】でございます。 先ほどの話とちょっとかぶりますけれども、金融機関等での窓口納付は金融機関にとっ ても負担、キャッシュレス化については地方税とも連携した取組が必要との御指摘でござ いますが、正に私ども同じ思いでございます。 金融機関の窓口における国税納付につきましては、源泉所得税の占める割合が高いとい うのは先ほども申し上げたとおりでございまして、従前は同時に納める地方税、個人住民 税に係る特別徴収のオンライン納付が全国的に対応していなかったという事情もございま したが、これにつきましては既に令和元年10月に解決をしております。 今後は、社会全体のキャッシュレス化の推進や金融機関における非対面化・非接触化に 向けた取組が鍵を握っているのではないかと考えております。 【論点⑤】【論点⑥】につきましては、しっかりと利用者の御意見を聞きながら、取組 についてチェックを受ける。また、そうした御意見も踏まえ、基本計画を随時見直してい くということに尽きるかと存じます。 以上、駆け足にはなりましたが、国税庁からの説明は以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 御質問、御意見につきましては、この後の総務省からのヒアリングの後にまとめて受け 付けたいと思います。 それでは 、 総務 省 、 10 分 程度 で 御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いしま す。 ○総務省(川窪審議官) 総務省自治税務局の審議官、川窪と申します。よろしくお願い 申し上げます。 それでは、総務省から資料3として提出させていただいておりますペーパーに沿いまし て、御説明させていただきたいと存じます。 論点の1つ目は、オンラインの申請手続運用について、いかに拡大していくか、窓口訪 問者をいかに減少させていくかという取組に関してでございます。 【回答①】に書いてございますように、当然、総務省としてもまた地方団体といたしま しても、是非オンラインの手続を増やしていきたい。できる限りオンラインで完結してい ただきたいという方向で努力したいと考えております。 こうした観点から、eLTAXにおきまして、自動計算などのいわゆる入力の支援機能など も提供しておりますし、またeLTAXの利用方法に関する問合せにつきまして、ホームペー ジ上での公表のほか、FAQの充実、改善などをできる限りスピーディーに努力を続けまし て、不断に改善に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 14 次の【論点②】につきましては、中小法人への電子申告義務化に関する論点でございま す。 そもそも基本的な考え方につきましては、国税と同様でございます。大法人につきまし て義務化をさせていただいた法改正のタイミング、また施行時期のタイミングも国税と同 時でございまして、【回答②-1】以下に書いてございますように、令和2年4月以降に 開始する事業年度から大法人の義務化がスタートしたところでございますので、まずはこ の状況の検証等に努めつつ、中小法人についてどのように電子申告率100%を達成してい くのかにつきまして、国税の当局の皆様方とも相談をさせていただきつつ、また総務省に おきましても、日本税理士会連合会の皆様をはじめといたしまして、いわゆる士業の皆様 方あるいはソフト事業者の皆様方などとも様々相談させていただいているところでござい ますので、こうした意見交換等を通じまして具体的な方策をどのようにまとめていくか、 今後とも検討を頑張って進めていきたいと思っているところでございます。 次の【論点③】につきましては、eLTAXの利便性の向上に関する論点を幾つか御提示い ただいているところでございます。 回答の5ページから御覧いただければと思いますが、【回答③-1】または【回答③- 2】につきましては、eLTAXの利便性の向上に関する話でございます。 運用時間につきましては順次拡大を図ってきておりまして、いわゆる繁忙期につきまし ては24 時間 運 用な ど も 行 って い る ところでございますけれども、年間を通じた平日を 含 めた全ての24 時間 運 用 と いう こ と に関しましては、利用者の御要望や費用対効果など に 留意しつつ、引き続き検討させていただきたいと思っております。 この件は、国税、e-Taxにおかれましては、個人の所得税の納税者の方、あるいは相続 税の納税者の方という納税者の方がたくさん御利用になられるのに対しまして、eLTAXは 地方税の対象税目の特徴から、現時点では企業の経理担当者の方や税理士の皆様方がお使 いになっているシステムでございますことから、現状では費用対効果などを考えてこのよ うにしているところでございますけれども、今後のeLTAXシステムの機能の充実等と併せ まして、こうした運用時間の在り方についても検討させていただきたいと思っております。 また、記載がございますように、電子委任状につきましては令和3年3月から取扱いを 開始できることとなっております。その他、eLTAXの操作性の向上につきましては、さら に努力を重ねたいと考えております。 また【回答③-2】にございますように、利用者の皆様方からのお考えをお聞かせいた だくという こ とで 、 ア ン ケー ト に 関 しましても最近も令和2年9月から10 月にかけて 行 ってきておりまして、先ほど申し上げました関係の皆様方との意見交換も含めまして、今 後ともそうしたお使いいただいている皆さんの声に対応できるよう、努力してまいりたい と考えております。 次の【回 答③ -3 】 、【 ③- 4 】につきましては、UI 、UX などに関する御指摘でござ います。 15 こちらにつきましても、申告につきましてはオンライン利用率がかなり高くなってきて いる状況でございますけれども、その際に、5ページの下から数行目、「例えば」のとこ ろ に 書 い て ご ざ い ま す が 、 最 近 で は 令 和 元 年 10 月 に い わ ゆ る ク ラ イ ア ン ト ソ フ ト 、 PCdeskと呼ん でおりま すが、こちらを全面的 にリニューアルをし、UI、UXの改善を図 っ たところでございますけれども、これらについてさらに民間企業の皆様方の事例等も参考 にしながら取り組んでまいりたいと考えられております。 次のページ、【回答③-4】以下でございます。 利用者目線で使い勝手をということに関しましては、会計ソフト等を使ってeLTAXをお 使いになっている会社あるいは税理士の方々がたくさんおられるということでございます ので、こうした会計ソフト等に円滑に組み込んでいただけるようにという観点から、その 皆様方とも意見交換を行いつつ、改善に今後とも努めていくという方針でございます。 次の【回答③-5】は、GビズIDの件でございます。 これにつきましては、先ほどの国税と同様のお答えになりますので、同様に取り組んで まいりたいというお話にとどめさせていただきます。 続いて、【回答③-6】でございますけれども、こちらにつきましても先ほど国税のほ うから御説明がございましたように、地方法人二税の申告につきまして、国税のデータを 地方税のほうにも自動的にインポートして申告等に使うことができるということに取り組 んできておりまして、そうした使い方が既にできるようになっているところでございます けれども、さらに国税のシステムとの仕様の統一性の確保でありますとか、使い勝手の向 上などにつきまして、国税当局の皆様方とも相談し、連携をしながら取り組んでいきたい と考えております。 今、申し上げました趣旨は7ページの【回答③-7】にも書かせていただいているとこ ろでございます。これも重複する部分がございますので、御覧いただければと存じます。 次の8ページの【論点④】でございますけれども、こちらにつきましては利用満足度ア ンケートを昨年後半にさせていただいておりますけれども、これもさらなる取組を引き続 きやってまいりたいと、記載のとおりでございます。 また、【論点⑤】にございます経済団体からの御意見につきましては、それぞれ順次実 施できるように取り組んでいきたいと考えているところでございまして、引き続き様々な 御指摘、また御意見をお寄せいただければ幸いだと思っております。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見がございましたらばお願いしたいと思 います。 それではまず、小林議長、中林専門委員、それから岩下座長代理の順番でお三方、よろ しくお願いします。 ○小林議長 木村審議官、詳細を逐一説明いただきまして、どうもありがとうございまし 16 た。 国税庁を含めて前々からきちんと検討されているなというのが私の印象です。【論点⑤】 の財務省政策評価懇談会で利用者目線での実績評価をすると書かれているのですが、この 政策評価懇談会は私も委員をやっているのですけれども、そういう詳細の分かる方はどう やら出席していない場所で、司司の全体評価とか財務省の財政状況の総合評価みたいなも のに時間を取られてしまっています。ここの懇談会に期待するというよりは、【回答⑤】 の下段に書いてありますように、やはり国民の個々の御意見を踏まえた取組や利用満足度 に係るアンケート調査など、こういったものをベースにした実績評価を別のところでやる か、もしくは政策評価懇談会でやるとしてもフォーカスしたアイテムとして委員にもう少 し知らしめて準備させるとか、何かやり方を考えていただかないと実効性が上がらないの ではないかなと思います。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、中林専門委員、お願いします。 ○中林専門委員 御説明ありがとうございました。 ほかの回 でも お話 し して いる の ですけれども、一つの論点はやはりUI 、UX で 、皆 さん システムはウェブ画面とかスマホ画面だけだと思われがちだと思うのですけれども、もう ちょっと裏の 仕 組 みも 含め て 改 善し ていかないと、UX のところがそうなのですけれども、 本格的な利用率が、利便性が上げられないと認識しております。 ですので、省庁間とか地方自治体、金融機関などシステム連携をやろうと思ったときに、 データを交換する仕組みが発生してくると思うのですけれども、そういうデータの側面か らの検討も是非進めていただきたい。 同じものを2度入力させるのではなくて、共通化するものはやめるという方向もありま すし、あるべきデータの形、データモデルと専門的な用語で言うのですけれども、税に関 するデータモデルを定義して、それを共有する。あと、データのフローを定義して、先ほ どから出ているAPIとか外部との連携に活用して、標準化を図っていくことがすごく重要 なのかなと思っています。 紙を電子化するという考えではなくて、プロセスで必要なデータは何かみたいなところ からの視点も是非入れていただきたいなというのが両者に対するお願いです。 あと、これも開発手法的な、ちょっと技術的な内容にはなってしまうのですけれども、 先ほどfreeeさんのお話にもあったように、プロダクトマネージャーみたいな形で、中に 技術が分かる人を置いて、その人が、今話したデータも含めてシステムを管理するという ところを少しずつ進めていかないと、ベンダーさんの提案にそのまま乗っかるというのが なかなか脱却できないかなと思いますので、そんなところをちょっと意識していただきた い。
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あと、1回リリースしたら終わりではなくて、最近ではCI/CDと呼ばれていまして、継 続的インテグレーション、継続的デリバリーということで、開発してテストしてリリース 17 するというサイクルが物すごく速くなってきています。皆さん、スマホのアプリとかをお 使いになってよく分かると思うのですけれども、1日に1回、1週間に1回とかアップデ ートするアプリもどんどん出てきていますので、そういう開発手法を取り入れながら継続 的な改善というのも必要かなと思います。今、大きく2点お話ししたのですけれども、そ こを意識して中期的な計画に盛り込んでいただきたいなと思います。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、岩下座長代理、お願いします。 ○岩下座長代理 どうも御説明ありがとうございました。 最初にfreeeの木村さんがとても大事なことをおっしゃったのは、この時期、正に確定 申告の時期にツ イッタ ーを見てくださ いと。eLTAXとかe-Tax という キーワードで検 索し てみてくださいと。 検索してみました。罵詈雑言があふれています。実際に、是非これは御覧になってくだ さい。多分、役所の方はツイッターは見られないと思うのです。誰かに見てもらって、印 刷をしてもらって、みんなで共有してください。国民がどう思っているかということをき ちんと感じるには、何とか委員会で、経済団体の代表の方がおしゃれをしてお話をするこ とではなくて、こういうところに現れている声こそが大事だと私は思います。 その中でとりわけ私が読んでいて胸を打ったのは、「eLTAXの入力をしていると、日本 の縦割り行政 とDX の 途 方 もな い 遅 れを思い知らされる」という表現であります。正に、 今回の問題は縦割り行政とDXの遅れそのものであると私は思っています。 幾つか論点を申し上げます。 まず、財務省さんのほう、キャッシュレス化を推進するということで、スマホのキャッ シュレス決済をお使いになる。それは結構なのですが、スマホのキャッシュレス決済は上 限額があるということを意識されているでしょうか。 実際に、スマホのキャッシュレス決済で支払える国税の金額に入るものというのはどの くらいあるのでしょうか。還付の場合は、そのキャッシュレス決済の口座に入金するので すか。その辺のところは、ちょっとあまり僕はリアリティのあるソリューションだとは思 いません。やはり、銀行をうまく使っていくということが大事だと思いますけれども、こ の中では銀行に行くのが各企業にとって当たり前になっているからいいのだという答え方 に見えますが、それは決してそうではない。企業も大変だし、銀行も大変です。 今、ブランチバンキングというのはお互いにとって非常にコストリーになっているので、 どっちもやめたいのだけれども、国税を納付しなくてはいけないからやめられない、地方 税を納付しなくてはいけないからやめられないというのは、国民に対して大きな負担をか けているという認識が必要です。 同じような問題は私は総務省さんのところにもすごく感じたのです。財務省さんも総務 省さんも何となく人ごとなのですね。そこはそれで分からないではないです。例えば国税 と地方税とのデータの連携、財務諸表を連携するようになってよかったですねと。でも、 18 相変わらず昔ながらの企業の申告書が国税に行って、国税から企業に行って、企業からま た自治体に行って、自治体からまた紙が企業に来てという流れは変わっていないと思いま せんか。自治体ごとにばらばらの納税通知書を配付する仕事は、企業の中間管理職の人は みんなやったことがあると思うのですけれども、なんてひどいことをやっているのだろう とみんな思っていると思います。これをこのまま放置しておいていいのですかというのが、 この問題の根源です。 そういう意味では、やはり根本的には、先ほどの会計ベンダーさんが対応していますと いう総務省さんの答えがありますけれども、会計ベンダーさんはすごい苦労してこれをや っているのです。しかも、年中仕様が変わることに対して、それにコストをかけて対応し ているわけです。 多分、ステークホルダーが大勢います。銀行もそうです。インターネットバンキングが どうのという話もありますけれども、銀行も悪いでしょう、企業も悪いでしょう、総務省 も悪いでしょう。でも、やはりそういうことを何とか解決できるのは、国税庁さんと、地 方税を担当している総務省さんではないですか。 あるいは、それはもう無理だというのだったら、デジタル庁に投げるということしかな いのかもしれませんけれども、そこの部分をきちんと関係者を集めて、みんなで知恵を集 めて構造から変えていかないと、細切れになっている部分をどれだけ部分最適化したって、 全体が最適化するわけないと思いませんか。 今の国税と地方税の仕組みというのは、そもそもこんな問題が起こる前にできてしまっ た仕組みですから仕方がないのですが、それを何とかするために、今の仕組みをそのまま 維持して頑張って解決していくのだったら、そこの関係者がみんなで集まって、みんなで 一緒にソリューションを考えるしかないと思います。それぞれが縄張りを持っていてどう するのですかという感じが私はします。 私から申し上げたいことは以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまのコメントについて、先ほどのfreeeの話もそうです。そして、小 林議長もおっしゃいましたが、やはりユーザーテストをちゃんと実施しろという話ですよ ね。そこら辺も含めて、基本計画の改定のところで対応していただけるかも含めて御回答 いただければありがたいと思います。 財務省、いかがでしょうか。 ○財務省(木村審議官) 国税庁の木村でございます。 3人の先生から御意見を頂きました。 まず、小林議長から政策評価懇談会の場では不十分なのではないか、よりフォーカスし たやり方が必要ではないかという御意見を頂きました。確かに政策評価懇談会の場では不 十分かと思いますので、何かそれにさらに工夫できないかどうか。政策評価懇談会は国税 庁だけではなく財務省と合体してやっておりますが、そちらのほうとも相談しながらどん 19 なことができるか、よりフォーカスした形での評価の場とできるのかどうなのか、ちょっ とそこは検討させていただきたいと思います。検討した上で、基本計画に間に合うようで あれば記載できるかもしれませんので、頑張りたいと思います。 それから、中林先生から、システム連携、データモデルなどについてお話しいただきま して、紙をそのままオンラインにするのではなく、プロセスをきちんとBPRするべきだと いう御意見があったかと思います。 そこについては、私たちも常々、ただ紙をそのまま書面にするのではなく、デジタルフ ァーストというような形できちんと入っていけるように日頃考えているつもりですけれど も、さらにその点については研さんを深めてまいりたいと思います。 また、freeeさんのほうにありましたプロダクトマネージャーのような人材についても、 きちんとしないとベンダーになめられてしまうのではないかという話がございまして、正 にデジタル人材の育成は国税庁においても最も重要な課題の一つと認識しております。 e-Taxの 前にKSKシ ス テムとい う巨大 な基幹 システム を開発 してお りますけ れども 、そ れを開発した のは 平 成 2 年か ら で ございまして、もう30 年も前からでございます。そ の 後、e-Taxも入ってきているのですけれど、私どもかなりの数の人材を抱えてシステム専 門部署をつくっておりますので、さらに研修とか様々なOJT、あるいは民間ベンダーとの 議論、勉強会などを含めまして、デジタル庁もできましてデジタル人材の育成に向けた方 針も検討されるものと承知しておりますけれども、これからもさらなるデジタル人材のス キルアップに向けて取り組んでいきたいと考えております。 それから、岩下先生から、キャッシュレス化についての御意見を頂きました。 最初の質問 はス マ ホ だ った と 思 います。スマホにつきましては、確かに上限が30 万 円 となりますので、限界があるということは認識しております。ただ、スマホを使ってコン ビニで決済というのは人手を介します。コンビニのバーコード納付なども窓口納付の扱い になっておりまして、ただそれは国民に少しでも納付手段を多く提供するという観点から 導入したものでございまして、それをやったから銀行のほうはいいのだということでは全 くございませんで、もし私の説明が不十分で、銀行のほうはいいのだと聞こえてしまった のだとしたら、そこは訂正したいと思います。 企業のほうが銀行に行く用事があるからいいのだと思っているつもりも全くございませ んで、アンケートしましたところ、例えば職員の社員の給料の支払いとか、取引先への振 込とか、小切手のやり取りとか、そういったその他の取引がある企業の皆さんがついでに 税金を払っているのか、税金を払っているついでにその他の取引をやっているのかという ことは私どももアンケートからは読み取れませんけれども、できる限り非対面化による納 付が進めばいいなということは重々考えておりますので、今後は社会全体のキャッシュレ ス化、あるいは金融機関の非対面化、その中で国税がそちらの方向に行けるように、金融 機関や金融庁などともよく勉強していきたいと考えております。 私からは、今のところ以上です。 20 ○髙橋座長 それでは、総務省お願いします。 ○総務省(川窪審議官) 総務省でございます。 これから先、システムを改善したり拡充を図っていく際に、ユーザーテストのような形 で、ユーザーの使い勝手を正に体感、体験しながら、幅広く意見を聞きながらということ で御指摘いただいておりまして、御指摘を踏まえましてそういう努力を本当に重ねて対応 していきたいなと思っております。 それから、共通納税システムにつきまして、この令和3年度税制改正で方針を決定いた しまして、対象税目を拡大することにしてございます。今現在は、法人二税と給与からの 特別徴収分を 令和 元 年 の 10月 か ら 共通納税システムで納付できるようになっているので すけれども、そこに加えまして固定資産税、自動車税、軽自動車税ということで税目拡大 をするということでございます。 こうした利便性がさらに高まっていくということも、認知度が低いという御指摘もござ いましたので、認知度を是非上げていきたいと思っておりまして、そうした努力と重ね合 わせまして、先ほど来の議論にございました個人住民税の天引き徴収分についての共通納 税の利用拡大についても図っていきたいなと思っております。 こうした形で、電子による処理を広げていくことの効果としては、紙が電子になる、あ るいは足で銀行窓口に行くのが電子になるというだけではなくて、地方での場合、特に複 数の自治体に対する手続を全国統一システムで、統一フォーマットの下で処理ができる。 いわゆるまとめ効果と統一化の効果というものがございますので、是非そうした効果を多 くの納税者の皆様方に実感していただけるように取り組んでいきたいなと思っております ので、今日、頂いておりますそれぞれの御指摘につきましては、それに沿いまして対応し たいと考えているところでございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、佐藤委員、濱西専門委員、南雲委員の順番でお願いしたいと思います。 まず、佐藤委員、お願いします。 ○佐藤委員 御説明ありがとうございます。 既に決定事項だと思いますけれども、地方税については是非固定資産税を含めて対象税 目を広げていくことが一番大事かなと思います。 それから、別の研究会で、納税コストと言いますけれども、納税にどれぐらいの時間を かけていますかというのを実際に企業にアンケート調査をしたことがあるのです。意外と 少ないというのが分かったのです。 ところが、これは違うのではないか。日常業務の中に結構紛れているのではないのかと いうことで、先ほどまで銀行とのやり取りとかあったではないですか。意外と、企業の中 に自分たちが納税にこれくらい手間をかけているということが日常業務に交じってしまう ものですから、給料の支払いと天引きであるとか、銀行に行ったついでに納税するとか、 そこが交じってしまっているものだから意外と見える化していない。 21 他方、税理士に対する支払いは明らかにお金が出ていくので、ここは見えるのでケチろ うと思う。 もし電子納税に対する需要とか認知度を喚起しようということであれば、企業の側にこ ういう納税に係る費用というか時間、業務コストがどれくらいかかっているかということ について、やはりある程度見える化を促していくことが必要なのかなと思いました。 先ほど、有識者懇談会の話も出てきましたけれども、この種の話というのは、先ほどの 罵詈雑言のツイッターではありませんが、現場で実際にやっている人たちの声がむしろ重 要であります。経営者の方は自分で納税しているわけではないので、したがってどこまで 現場の声を拾えるかということがポイントになってくるかと思います。その辺りは少し工 夫があってもいいのかなと思いました。 これは単なるアイデアなのですけれども、今、コロナ禍において、企業に対する支援金 とか給付金とか各種助成が進められていますけれども、やはり色々な資料を用意しなけれ ばいけないということで手間がかかる。でも、ちゃんと電子納税していて情報がそこに蓄 積されていれば、それをスムーズに利活用できるということがあれば、支援の迅速性にも つながりますし、ある種、電子納税をやろうというインセンティブになりますので、税制 の中だけで利便性を閉じないで、色々な各種支援をつなげていく。これは本当は税調の議 論なのですけれども、税と給付の一体化に関わる話でもあるのですけれども、やはり税以 外の行政分野にもちゃんと利便性がつながるようにしていくというのが重要かなとは思い ました。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、濱西専門委員、お願いします。 ○濱西専門委員 ゲストの木村さんと、国税庁、総務省にそれぞれ1問ずつお聞きしたい と思います。 役所の場合、一般論でいうと、まだ開発側とユーザー側のマネージャーが分離されてい ない。開発側のマネージャーしかいないので、なかなかユーザー側の要望が反映されづら い。 あるいは、仮に両者が分離していたとしても、システム側のマネージャーのほうはシス テムを熟知しているので発言力が強くて、言葉は悪いですけれども、ユーザー側のマネー ジャーのほうがあまりシステムを熟知していないので発言力が弱いというような形で、バ ランスが取れていないように私には見えます。 木村さんにお伺いしたいのは、民間では両者の発言力のバランスがうまく取れるように どんな工夫を凝らしているのかという組織的な工夫の仕組みを御承知であれば教えていた だきたいという質問です。 次に、国税庁と総務省にお伺いしたいことは、先ほど役所の一般論は話したところなの ですが、それでは国税と地方税では開発側に立つマネージャーとユーザー側の視点に立つ マネージャー、こういうマネジメント体制をどのように分離されておられるのか。組織的 22 な分離の具体的な仕組みについて、御説明をお願いします。 ○髙橋座長 あと南雲委員ですね。お願いします。 ○南雲委員 ありがとうございます。 今、御説明をお聞きしておりまして、特に銀行回りのところはそうなのですが、それぞ れの方がプロセスを最適化されてつなぎ上げていくというやり方はもう無理だと思います。 何を言っているかというと、まず法人がいて、代理人としての士業がいて、ベンダーさ んがいて、お金を流す銀行がいて、国税庁さんなり総務省さんなり、自治体も出てくると いうことなので、それぞれの方程式の一個一個の式を解くのではなくて、全員で集まって プラットフォームをデザインしていくという在り方に軸を変えないと、とても前には進ま ないと思います。 経産省の中には、IPAの下にデジタルアーキテクチャ・デザインセンターというのが去 年、立ち上がりましたけれども、アーキテクチャーのデザインをみんなでやるという時代 に入っているのだと思うのです。 ですので、プラットフォームデザインのほうに国が音頭を取って、官民連携でみんなで 引っ張っていくというやり方に変えるという判断をすべきと思います。 以上です。 ○髙橋座長 では、以上お三方の御意見につきまして、それぞれ御回答いただきたいと思 います。よろしくお願いします。 まず、木村様、お願いします。 ○freee株式会社(木村部長) ユーザー側と開発側のマネージャーという話でございま すけれども、まず当社の話でしまいますと、当社はシステム開発は全て内製なので、分離 という課題がそもそもないというところはまずございます。 外部に委託して開発するとなると、どうしてもノウハウ的には開発委託先のほうに蓄積 してしまいますので、そこは仕方ない部分もあるのかなとは思いますけれども、ある程度、 中に人材を抱えることを考えるしかないのかなと思います。 そこも、テクニカルに全てのことをこちらで分かっていないといけないということでは 多分ないと思いまして、どちらかというと先ほど申し上げたプロダクトマネージャーみた いな人というのは、もちろん技術が分かるということも重要なのですけれども、必要な機 能リストを埋めた開発をするというよりも、本当にそのシステムでどういうゴールを達成 したいかということについてKPIを設計して、そこに向けてみんなを動員していくような マネジメントをする人のことですので、テクニカルな分だけというよりは最終的なユーザ ーに対する提供価値に対してどうやって達成するかということをある程度継続的に、何年 も一人の人が長くそれを見てマネージしていくということが多分大事なのかなと思います。 もちろんテクニカルな知見も大事だとは思うのですけれども、重要なのはやはり最終的 にKGIとかKPIと 言わ れ るもの をど う立 てて 、 それを 仕上 げる ため に どうい う施 策を 打っ ていくかということをユーザー価値の視点で考えていく人がしっかりちゃんといるかとい 23 うことに尽きるのではないかと思っています。 先ほどユーザーテストが重要という話がありましたけれども、やはりアンケートとかイ ンタビューというのはユーザーが自分の中で言語化できている課題しか出てこないのです。 それはもちろんすごく大事で、業務を長くやってきているベテランの人の言うことの課題 というのは、それはそれで解決する必要があるのだと思うのですけれども、ユーザーが気 づかない課題を解決していくためには、実際にユーザーの振る舞いを観察するとか、それ をもちろんテストという形で横から観察するというのもありですし、データのログを見な がら分析していくということもいいですし、そのログを分析するにはログが取れるように なって、それは仕込んでいないといけないというのはもちろん前提としてあるのですけれ ども、ユーザーが言語化できていない課題を解いていくということも重要で、その両面が やはり重要なので、アンケートだけではなくて、ログとか観察というところでも是非ユー ザー課題を拾っていただきたいというところは感じたところでございます。 もう一つだけ申し上げたいのですけれども、電子申請と納付の利用率のギャップのとこ ろです。 ここは多分、銀の弾丸みたいな解決策はあまりなくて、地道に電子納税の利便性のある システムの認知を広げていくみたいなところは大事なのですけれども、申告があくまで上 流工程で、この後に納付があるというところがすごく大事で、納付をする顧問先の個別の 中小企業の担当者の人に、電子納付という手段を気づいてもらうには、一つは代理人であ る士業の方から簡単に、納付書を転送してとかのコミュニケーションだけではなくて、例 えばその代理人の方から顧問先の企業さんに支払先のリンクを送るようなコミュニケーシ ョンが取れるようになっているとか、自然と業務とか作業の流れの中で納税者さんが電子 的な手段が使えるのだということに気づく流れをどうつくるかということだと思います。 そういう流れの外で、幾らチラシとか広告を出して認知をつくろうとしても、ユーザー さんは見ても忘れてしまうので、その流れの中で自然と電子的手段に触れるかということ を設計するのが大事だと思います。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 今のお話は、南雲委員のお話にもつながるところがあると思います。 それでは、国税庁、よろしくお願いします。 ○財務省(木村審議官) 国税庁でございます。 佐藤先生から納税コストが見える化されていない、電子納税にかかる費用あるいは時間 が見えていないという御指摘がございました。 確かに、その他の銀行に行く業務の中での区別がつきにくいというのがあると思います ので、私たちのほうでも、本当に先ほども申し上げたことの繰り返しになりますけれども、 金融機関とどんなことができるのかやっていきたいと思います。 ただ、納税 につ き ま し ては 、 昔 から振替納税、それから平成16 年からインターネッ ト 24 バンキン グ、 平成20 年 にコンビ ニ納 付、平 成21年に ダイレ クト納付、 それからQRコ ード、 クレジットカード納付とどんどん広げてきておりまして、私ども広報が足りなかったのか という点も反省するところがあるかもしれませんけれども、本当に様々なニーズを持って いる納税者の方々にお答えしようと思って今まで取り組んできましたので、さらに金融機 関の負担も削減されればとも思いますし、また、ここを頑張っていきたいと思います。 それからもう一つ、濱西先生から開発側とユーザー側のマネジメント体制をどういうふ うに組織的分離しているのかというお話がございました。 国税庁の中ではシステムを専門にやっている参事官という部署がございまして、そこが システムをつくるほうでございまして、ユーザー側としましては確定申告作成コーナーを 作成している企画課というところがございまして、そこがユーザー側となって、さらに個 人課税課とか法人課税課といった関係各課がユーザー側に立って、それぞれコミュニケー ションしながらやっています。ユーザー側にもシステムに詳しい人材を配置して、コミュ ニケーションがよく取れるようにコラボレートしながらやっているところでございます。 そのほか、確定申告については、会場を設置しておりまして、そこに納税者の方がいら っしゃいます。そこで、納税者の方から直接に不便なところとか分かりにくいところとい う声を吸い上げて上がってくるようにしておりますので、ある程度システム側、ユーザー 側それぞれに立った形でコラボレーションはできていると考えております。 私からは以上です。 ○髙橋座長 総務省、いかがでしょう。 ○総務省(川窪審議官) 続いて、総務省から申し上げます。 開発側とユーザー側のそれぞれのマネジメントの適切な反映をという御指摘についてで ございます。 色々なeLTAXの機能を拡充したり開発したりしていくに際しまして、これまでも検討会 などをつくりまして、総務省や自治体のみでなく、利用者の方々、特に地方税の場合には 企業の方々がお使いになる税目が今のところ中心でございますので、経済団体の皆さんも 含めまして、一緒にテーブルに着いていただいて案をつくっていくということに努めてき てはおります。 その際、さらに具体的な中身というときには、ワーキングなどをつくって、そうした関 係の皆様方にお入りいただきながらということに努めてきているつもりではございますが、 なおまだ恐らく不足もあるし、十分でないという御指摘なのだろうと思っております。 これにつきましては、これからも様々なシステムの拡充や開発をしていくに際しまして、 それぞれ現実にお使いいただく皆様方が使いやすく、効果が本当に発揮できるようなもの に仕上げていくという観点から努力していきたいと思っております。 その上で、一つだけ地方税の特性ということで申し上げますと、申告納税税目だけでな く、付加型の税目というものが地方税には結構ございます。代表選手は固定資産でござい ますけれども、こうした手続を考えていきますと、いわゆる納税者側の皆さんにとっての 25 使い勝手と同時に、税情報を発信する自治体側にとっても使い勝手がよくて誤りなく円滑 に処理できるようなシステムにするということも、また一方で重要ということがあるのか なと思っております。 その両方をつなぐシステムがeLTAXでございますので、両方にクライアントシステムや クライアント端末があるということをしっかり頭に置きながら、両者の、しかも技術も担 当する皆様の実感や御意見をしっかりと受け止めながらやっていく。またそれを開発する 際のマネジメントにどう生かしていくのかという御指摘につきまして、何とか取り入れな がら頑張ってやっていきたいと思っております。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、私のほうから、両省共通した御質問を2つと、財務省にさらに2つ申し上げ たいと思います。 まず財務省独自のお話として、先ほど会場を設けて申告してもらっているとのお話でし た。多分、税務署の職員が一緒にいて申告の仕方を教えていると思うのですけれども、そ こで詰まっている話というのはフィードバックされているのでしょうか。要するに、税務 職員が手伝って申告できているのだからそれでいい、という話で終わっているのかどうか。 それでは使い勝手の向上はできませんので、そういうところで一般のユーザーが詰まって いるところについて、システムの改善につなげているかどうかということをお聞かせいた だきたいと思います。 それから、財務省ですが、紙の場合は鉛筆と紙だけあればいいのですけれども、電子納 付だとパソコンも要るし、ワクチンソフトも要る。場合によっては会計ソフトも買わなけ ればいけない。コストがかかっているわけですね。そういう意味では、手数料みたいなも のは日本銀行が負担して見えにくいようなのですけれども、電子納付に誘導するために、 例えば2~3年度は思い切って電子納付については納税額を初期投資のために減免すると いうことをして、インセンティブをつけなければいけないと思うのですが、そこについて お考えはないのでしょうか、ということをお聞きしたいと思います。 それ から 、両省 にお 聞きし たい のは、 Gビ ズIDの 話が 出て、 Gビ ズIDは 法人 単位で e- Taxの場合は事業所単位だということでした。確かに、所得控除、源泉徴収の関係で事業 所単位でないといけないというのも分かるのです。しかし、この論点は検討したらすぐに 分かるはずなのです。それがなぜ1年前と同じ回答になるのか私は理屈がよく分からなく て、1年前に分かっていれば、その段階で検討すべきだったのではないですか。 また、デジタル庁ができますからといって、デジタル庁の発足を待つというのはあまり にも拙速なのではないかと思うのです。その件について両省にお聞きしたいと思います。 あと100%を目指していただくというのが今日のワーキングの一つの課題だと思います。 例えば義務化の資本金額とか規模とか、最近資本金額で会社の大きさを考えるのはどうか と思うのですが、範囲を徐々に引き下げていくという努力をしていただけないでしょうか 26 と、いうのが一つのお願いです。 もう一つは、それと並んで、当初は段階的に義務化の範囲を広げるということもやむを 得ないと思うのですけれども、義務化には移行期間がかかるわけですよね。そういった意 味ではその点を考慮して、今から例えば義務化を検討して、猶予期間を設ける。その猶予 期間の中で、例えば先ほど言ったように税額控除などをしてそちらに誘導するみたいなこ とを今から考えていただければありがたいと思うのですが、その辺についていかがでしょ うか。 財務省の独自の問題、それから両省の共通の問題にお答えいただければありがたいと思 います。 まず、財務省からお願いします。 ○財務省(木村審議官) 幾つか御質問を頂きましたけれども、まず、最初の会場を設け て申告している場所でのユーザーのことがフィードバックされているかということにつき ましては、多くの申告者の方々の手が止まったところとか、画面についてなどはきちんと フィードバックされてうちに上がってきまして、あとはアンケートも取っておりまして、 毎年毎年、作成コーナーについて改善を図っているところでございます。 続きまして 、申 告 納 付 、G ビ ズ ID につきましては、担当課長から御説明をさせてい た だきます。 三宅課長、お願いします。 ○財務省(三宅課長) 国税庁管理運営課長、三宅でございます。 先ほど御質問の中で、納付の関係で色々なコストということで御質問がございましたの で、その点について簡単に御説明させていただきます。 もちろん、色々なソフトのダウンロード等々といった御発言もあったのですけれども、 納付の手続に関しましては、基本的にインターネット環境がありまして、例えばe-Taxの ホームページとかネットバンキングのホームページにアクセスしていただければ、そちら のほうから納付をしていただけるようになってございます。 そして、色々な具体的な別のコストに関しましては、先ほど日銀というお話もあったの ですけれども、基本的には日銀あるいは国税庁のほうで納付に関するシステム面のコスト については負担をしておりまして、納付される方の負担はありません。 1点だけ例外が、クレジットカードで納付をされる場合については、納付額に応じて一 定の金額の御負担をお願いすることになっております。 それと、先 ほど 岩 下 座 長代 理 の 御質問のところであったのですけれども、スマホの30 万円、コンビ ニ納 付 の 30 万 円と い うことなのですが、これは先ほど、審議官の木村から もお話をしましたけれども、納付手段の多様化ということで、必ずしも法人の大規模な納 付について想定した形として導入しているものではないことについて御理解いただきたく 存じ上げます。 あと、スマホにつきましては、御案内かと思いますけれども、コンビニ等に行かずとも 27 御自宅等でも利用していただけるとなってございます。 私からは以上でございます。 ○髙橋座長 そうすると、インセンティブは全く考えないということですか。 ○財務省(三宅課長) 経費に関しましては、基本的には国庫金ということでまず日銀が 負担をする。それは結局、銀行等で窓口納付の場合なのですけれども、それ以外について 利便性を確保するために私どものほうで導入する。 具体的には、例えば間でコンビニを介するということになります。 ○髙橋座長 分かりました。説明は分かりました。 ただ、インセンティブは考えていただきたいというのがこちらのお願いだという話です。 納付の前提として申告もありますので、申告にはお金がかかっているので、先ほどから 申告ができないと納付も電子化しないので、その前提として会計ソフトとか申告にお金を かけているので、そこは是非お考えいただきたいということです。これはもう以上で、そ れで結構だと思います。どうもありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。財務省。 ○財務省(永田課長) すみません。 続けて、国税庁のほうからもう少しお答えしてもよろしいですか。 ○髙橋座長 どうぞ。 ○財務省(永田課長) 国税庁企画課長の永田でございます。 GビズIDの関係がございました。大変遅れて申し訳ございません。 経産省の担 当者 と 事 務 的に は 色 々な議論をしておりまして、例えばどういうID とし て 使っていこうかとか、そういう議論も進めてきたところではあるわけですけれども、Gビ ズIDが今度 は 経産 省 か ら デジ タ ル 庁に移管するとか、そういうような議論がございま し て、大変申し訳ありませんが、議論が前に進まなかったというところが正直なところでご ざいます。 引き続き、 私ど も と し ては G ビ ズID を使ってやっていくというのは、実はやっていき たいテーマで、そういう形で経産省さんと議論はしてきておりますので、是非引き続き前 向きに議論を続けてまいりたいと思っております。 議論が進まないとお考えいただいているとすると、大変申し訳ないと思っているところ でございます。 あと、今後の100%に向けてのお話でございます。おっしゃることはよく理解できると ころでございます。道筋としては色んなことを考えないといけないと思っておりますけれ ども、一方で大法人の状況ですとかそういったものも見ながら、あるいは中小法人の動向 等も見ながら考えさせていただきたいと思っております。 御指摘は非常によく理解させていただいております。失礼いたします。 ○髙橋座長 国税庁の御回答はそのくらいでしょうか。木村審議官、それで御回答はよろ しいでしょうか。 28 ○財務省(木村審議官) 財務省からもう少し補足をしたいと思います。 ○髙橋座長 では、よろしくお願いいたします。 ○財務省(中島企画官) 財務省主税局の中島でございます。 先ほど御指摘いただきました2点、電子納付する際にインセンティブ措置として税の減 免を講じることができないか。もう一つは、法人税の電子申告の義務化の範囲、今は資本 金1億円以上ということで、それを段階的に広げることは考えられるのかという2点の御 指摘を頂いています。 減免の点については、まず現状において電子納付をするに当たっての問題といいますか、 それがコスト的な点が問題になっているのかどうかといったところもよく含めた形で、具 体的な対応を考えていく必要があるのだと思っています。 むしろ、利便性が感じられないとか、そういうふうな声も頂いているところですので、 まずは利便性の高いものを講じていくといったものが基本的な考え方なのではないかと思 います。 もう一つは、義務化の範囲を段階的に広げていくという御示唆は非常にごもっともと考 えておるところでございまして、特に法人税に関して言いますと、税理士の関与をされて いる状況が非常に高いという中で、まずはこういったところを切り口に何らかの電子申告 を促進するようなことが考えられないかという切り口でございまして、大企業の次、中小 企業の中では特にこの税理士の関与されているところにターゲットを当てて議論を進めて いるところでございまして、そういった議論が昨年末、与党の税制調査会のほうでも御議 論いただきまして、先ほど国税庁のほうから紹介したような検討の方向性になっておりま すので、基本的にはそういうことで検討を進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 国税庁、財務省、御回答はこれでよろしいでしょうか。 ○財務省(木村審議官) はい。取りあえず、これで回答は以上です。 ○髙橋座長 では、総務省お願いします。 ○総務省(川窪審議官) 総務省でございます。 総務省といたしましては、地方税のほうに遅れがあるとか、地方税独自に努力が必要な ものにつきましては一生懸命努力してまいりたいと思いますし、また国税と足並みをそろ えて一緒に取り組むべきものにつきましては、一緒に検討して取り組んでいきたいと考え ておりまして、先ほどの御指摘もGビズIDの件と、100%を目指した義務づけの件につき ましては、国税の取扱いと足並みをそろえつつ一緒に検討していきたいと考えております ので、そういう観点から一緒に努力したいと思います。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 まだ時間がちょっとございますので、岩下座長代理、手が挙がっております。いかがで しょうか。 29 ○岩下座長代理 以前、ベストセラーになった何とかの壁という本がありましたね。 今日は、私と南雲委員から、今の体制では検討ができないのではないかということにつ いてかなり強く申し上げたつもりです。 それについては、できるともできないとも回答がないのはなぜなのですか。それはタブ ーだとも思えますが、考えてはいけないのですか。でも、今のままやっていったら、うま くいかないのは火を見るよりも明らかでしょう。 韓国が1997年にIMF管理になって、その後で急速に電子政府化が進んだという話は割と 有名な話です。これは、そういう行政改革を早急にやらなければもたなくなったから、彼 らはそれに追い込まれたわけです。結果として、世界に冠たる電子政府の国になったわけ です。 日本は、幸いにしてまだそういう事態にはまだなっていませんが、いつならないとも限 りませんから、少なくともそういうことに追い込まれる前に、主体的に今の状況を改善す るためにどうすればいいのかということをタブーを乗り越えて検討していただけませんか。 それは決して無理なことをやれと言っているつもりはないのですけれども、そういう検 討をするというか、今の体制だけで、自分たちの庭先だけでやっていたらうまくいかない のは明らかなので、こちらから見ていてもかわいそうに見えますよ。ですから、そこは協 力をしてやらないと駄目ですよね。そこは是非協力して進めるということをお考えいただ きたいのですがいかがでしょうか。特に財務省さん。 ○髙橋座長 それでは、御回答を頂戴したいと思います。 ○財務省(木村審議官) 国税庁としましては、先ほどちょっとお答え申し上げたつもり だったのですけれど、金融機関や金融庁とも新たに勉強していく場を設けていきたいと考 えております。是非協力して進めていきたいという気持ちは当然持っております。 私たちも申告は非常にオンラインで高いレベルまで来ております。この申告と納付の間の 接続がうまくできていないということが非常に問題だと思っておりますので、この申告か ら納付に至る部分での障害を取り除き、多くの方々にオンライン納付していただけるよう に必要なことを検討してまいりたいと思いますので、金融機関、金融庁を併せて、総務省 さんもこちらにいらしていますので、是非一緒にやっていきたいと思っております。 ○髙橋座長 岩下座長代理、いかがでしょう。 それでよろしいでしょうか。 ○岩下座長代理 はい。是非お願いいたします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ほぼ、これでお時間となりました。ここまでとさせていただきたいと思っております。 基本計画の改定に向けて、本日の御議論、特にユーザーテストの話とか連携の話とか、 是非必要な対応をお願いしたいと思います。 ただし、国税庁、最後のお話にはちょっと納得できません。100%義務化に向けて何が できるかきちんと考えていただきたいと思います。申告はうまくいったと最後におっしゃ 30 いましたけれども、まだすべてには普及していません。裾野がすごく広く残っているので すよ。そこはしっかり考えていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いします。 事務局においてもフォローアップをお願いしたいと思います。 両省の皆様、本日はお忙しい中ありがとうございました。 引き続き、連携させていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いします。どうも ありがとうございました。 今後の日程につきましては、追って事務局から御案内させていただきます。 それでは、会議はこれにて終了させていただきます。退室ボタンにより御退室ください。 どうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第7回 議事録:電子申告・電子納付の推進に向けて/個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて/国税申告手続(法人税・消費税(法…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210302/gijiroku0302.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年3月2日
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