会計検査会計検査院公表日 2026年1月16日

有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について(検査要請報告)

AI による解説

会計検査院が参議院の要請に基づき、FMSによる防衛装備品等の調達状況に関する検査結果を報告した

要点

  • 参議院決算委員会の要請に基づき、会計検査院法第30条の3の規定により検査を実施した
  • 平成30年度以降のFMS調達全般、契約方法・価格設定、受領・前払金精算、改善に向けた取組を対象とした
  • FMS調達は米国の武器輸出管理法等に基づき、LOA(引合受諾書)を締結して原則前払いで実施される

論点

  • 防衛装備品の調達において、国内調達とFMS調達・一般輸入調達をどのように使い分けるかは、国内の防衛生産・技術基盤の維持とコスト・性能のバランスに直結する論点である
  • FMS調達は原則として前払金が必要であり、出荷予定時期が変動しやすく精算に長期化するケースがあるため、財政上の後年度負担管理や資金効率の観点から適切な管理が求められる
  • 米国政府との間で価格の透明性確保や事務経費(契約管理費)の減免に向けた協議が行われており、調達プロセスの効率化が課題となっている

用語

FMS
米国の有償軍事援助制度。政府間合意に基づき装備品等を調達する仕組み
LOA
引合受諾書。日米両政府の代表者が署名し契約が成立する文書
後年度負担
複数年度にわたる契約に基づき、将来の年度に支払う歳出予算上の義務

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本文

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会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書 「有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の状況に関 する会計検査の結果について」 令 和 8 年 1 月 会 計 検 査 院 参議院決算委員会において、令和6年6月10日、国家財政の経理及び国有財産の管 理に関する調査のため、会計検査院に対し、有償援助(FMS)による防衛装備品 等の調達の状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが 決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報 告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月11日、検査官会議 において本要請を受諾することを決定した。 本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長 から参議院議長に対して報告するものである。 令 和 8 年 1 月 会 計 検 査 院 目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1 検査の背景及び実施状況 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 検査の要請の内容 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 FMS調達の概要等 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 防衛装備品等の調達の概要 1 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) FMS調達の概要、手続等 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・ア アメリカ合衆国におけるFMSの取扱い 2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ FMS調達の概要 3 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ウ FMS調達の選定に係る要件等 4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・エ FMS調達における契約方法の概要 5 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・オ FMSに係る契約額の概要 10 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・カ FMS調達の契約手続の概要 11 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 防衛力整備の概要 15 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 後年度負担の概要 17 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 これまでの検査の実施状況 18 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 検査の観点、着眼点、対象及び方法 20 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 検査の観点及び着眼点 20 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 検査の対象及び方法 21 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2 検査の結果 23 ・・・・・・・・・・・・・・・・1 FMSによる防衛装備品等の調達全般の状況 24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) FMSによる防衛装備品等の調達の状況 24 ア 整備計画等に基づき調達する防衛装備品等のうちFMS調達の対象となるも ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・のの状況 24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ FMS調達の調達額の推移等 26 (2) FMSによる防衛装備品等の調達に係る後年度負担額、及びこれに対する為替 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の影響等の状況 33 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ア FMS調達に係る後年度負担額の状況 33 ・・・・・・・・イ FMS中央調達の後年度負担額に対する為替の影響の状況 36 ・・・・・・・・ウ 防衛省におけるFMS調達の効率化・合理化の取組の状況 40 2 FMSによる防衛装備品等の調達の契約方法、契約手続、調達価格の設定等の状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・況 42 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 契約方法の状況 42 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア FMS中央調達の状況等 42 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ FMS地方調達の状況 47 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 契約手続の状況 50 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア FMS調達の選定の状況 50 イ 前払金の支払から余剰金等の返還が完了するまでの合衆国政府における前払 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・金の管理状況 54 ・・・・・・・・・・・・・ウ CLSSAにおけるケースの終結等に係る手続 56 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 調達価格の設定等の状況 58 ・・・・・・・・・・・・・・・・ア 調達価格の構成等に係る情報入手の状況 58 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ 手数料の減免等の状況 59 ・・・・・ウ 日本及びアメリカ合衆国における防衛装備品等の調達単価の状況 62 ・・・・・・・・3 FMS調達に係る防衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況 67 ・・・・・・・・・・・・・(1) FMS調達における未完了理由別のケースの推移 67 ・・・・・・・・・・・・・・・ア 大臣報告におけるケースの進捗状況の報告 67 ・・・・・・・・・・・・・・・イ 5年度末時点における未完了ケースの状況 68 ウ 平成30年度から令和5年度までの各年度における未完了理由別のケース数及び ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・未精算額の状況 69 ・・・・・・・・・・・・・・・(2) FMS調達に係る防衛装備品等の受領状況等 71 ・・・・・・・・・・・・・・・・ア FMS中央調達に係るケースの進捗状況 71 ・・・・・・・・・・・・・イ FMS地方調達に係る防衛装備品の納入の状況 78 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ウ ケースの進捗状況の管理等 81 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・エ 物品管理簿への記録等の状況 82 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) FMS調達に係る前払金の精算状況 84 ・・・・・・・・・・・・ア FMS調達に係るケース単位の前払金の精算状況 84 ・・・・・・・・・イ FMS調達に係るライン追加ケースの前払金の精算状況 87 ・・・・・・・・・・・・4 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況 90 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 合衆国政府との協議の状況等 90 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア 合衆国政府との協議の状況 90 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・イ 各国との連携の状況 97 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 防衛省における取組の状況 98 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ア 価格の透明性確保に対する取組状況 100 ・・・・・イ 未納入・未精算・トラストファンドの課題改善に対する取組状況 101 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ウ 複数年度調達の活用に対する取組状況 103 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・エ 契約管理費の減免に対する取組状況 104 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第3 検査の結果に対する所見 106 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 検査の結果の主な内容 106 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 所見 112 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表 115 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・参考 用語集 128 ・本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、図表 中の数値を集計しても計が一致しないものがある。 ・図表中の「0」は単位未満であり、「-」は皆無を示す。 ・図表は、本報告書の取りまとめに当たって会計検査院が作成したものである。 事 例 一 覧 [有効期限まで一定の使用可能期間が確保されている生物剤関連消耗品を受領 できていなかったもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例1> 53 [当初予定していた出荷予定時期に早期警戒機(E-2D)用の整備器材等が 納入されていなかったもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例2> 74 [海軍省からの技術援助に係る役務ケースについて、役務完了通知の提出に当 たり、合衆国政府との調整に長期間を要していたことなどにより、精算手続 が速やかに行われていなかったもの] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<事例3> 82 - 1 - 第1 検査の背景及び実施状況 1 検査の要請の内容 会計検査院は、令和6年6月10日、参議院から、国会法第105条の規定に基づき下記事項 について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同 月11日検査官会議において、会計検査院法第30条の3の規定により検査を実施してその検 査の結果を報告することを決定した。 一、会計検査及びその結果の報告を求める事項 (一) 検査の対象 防衛省 (二) 検査の内容 平成30年度以降の有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達に関する次 の各事項 ① FMSによる防衛装備品等の調達全般の状況 ② FMSによる防衛装備品等の調達の契約方法、契約手続、調達価格の設 定等の状況 ③ FMS調達に係る防衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況 ④ 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況 2 FMS調達の概要等 (1) 防衛装備品等の調達の概要 防衛省(平成13年1月6日から19年1月8日までは内閣府防衛庁、13年1月5日以前は総 理府防衛庁)は、防衛装備品及びその修理等の役務(以下、これらを合わせて「防衛 装備品等」という。)の調達を実施しており、調達の実施について必要な事項を「装 備品等及び役務の調達実施に関する訓令」(昭和49年防衛庁訓令第4号)において定め ている。同訓令の別表に定める防衛装備品等(誘導弾、航空機、船舶等)の調達、及 び別表に定める防衛装備品等以外であって適正かつ効率的な遂行が求められる調達に ついては、陸上、海上、航空各自衛隊(以下「各自衛隊」という。)、統合幕僚監部、 情報本部等の要求に基づき防衛装備庁(19年9月1日から27年9月30日までは装備施設本 部、18年7月31日から19年8月31日までは装備本部、13年1月6日から18年7月30日までは - 1 - - 2 - 契約本部、13年1月5日以前は調達実施本部。以下「装備庁」という。)が調達実施機 関として行っている(以下、この調達を「中央調達」という。)。また、防衛装備品 等の維持及び修理に用いる交換用の部品、消耗品等(以下「補用部品等」という。) の調達については、各自衛隊等が調達実施機関として行っている(以下、この調達を 「地方調達」という。)。 防衛装備品等の調達方法には、国内製造会社等から行う調達(以下「国内調達」と いう。)のほかに、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭和29 年条約第6号。以下「相互防衛援助協定」という。)に基づくアメリカ合衆国政府(以 下「合衆国政府」という。)からの有償援助(Foreign Military Sales。以下「FM S」という。)による調達(以下「FMS調達」という。)と、商社等を通じるなど した輸入による調達(以下「一般輸入調達」という。)がある(図表0-1参照)。 図表0-1 防衛装備品等の主な調達方法 (注)国内調達には、国内開発、ライセンス国産等を含む。 防衛省は、これらの調達方法のうち、国内調達には、国内の防衛生産・技術基盤の 維持・強化につながるなどの特徴があり、FMS調達には、一般輸入調達では調達す ることができない機密性の高い防衛装備品等やアメリカ合衆国でしか製造できない能 力の高い防衛装備品等を調達することができるとともに、合衆国政府等との共同購入 によるスケールメリットが働くなどして調達価格の低減も期待できるという特徴があ るとしている。そして、防衛装備品等の調達に当たっては、防衛装備品等の特性に応 じて、それぞれの調達方法を適切に選定することが必要であるとしている。 (2) FMS調達の概要、手続等 ア アメリカ合衆国におけるFMSの取扱い FMSに適用されるアメリカ合衆国の法律である武器輸出管理法(Arms Export Control Act)によれば、合衆国政府は、防衛装備品等を諸外国(地域及び国際機関 を含む。以下「諸外国等」という。)に提供することにより、アメリカ合衆国の安 調達方法 概要 国内調達 (注) 国内製造会社等から行う調達 FMS調達 相互防衛援助協定に基づく合衆国政府からのFMSによる調達 一般輸入調達 外国企業等から直接又は商社等を通じた輸入による調達 - 2 - - 3 - 全保障が強化され、世界平和が促進されるとアメリカ合衆国大統領(以下「合衆国 大統領」という。)が認めるなどの条件を満たす場合に限り、防衛装備品等の売却 を認めるとされている。 また、アメリカ合衆国議会(以下「合衆国議会」という。)は、合衆国政府が行 うFMSの提案について審議する権限があり、売却価格が一定金額以上(日本の場 合は、MDEであれば2500万米ドル以上、それ以外の防衛装備品等であれば1億米 (注1) ドル以上)の場合には、合衆国大統領は、売却対象の防衛装備品等の内容、売却の 理由等を記載した証明書を合衆国議会に提出することとされている。その後、原則、 合衆国議会において一定期間内(日本の場合は15日以内)に売却に反対する旨の決 議がなされなかった場合、FMSの手続が進むことになる。 合衆国政府におけるFMSの手続は、国防省が定めている安全保障援助管理マニ ュアル(Security Assistance Management Manual。以下「援助管理マニュアル」と いう。)等に基づいて実施されており、基本的に国防省傘下の組織が対応している。 例えば、FMS全般の管理については国防安全保障協力庁(Defense Security Cooperation Agency。以下「DSCA」という。)が、購入希望国との間の防衛装 備品等の提供の実施等については各軍省(陸軍省、海軍省及び空軍省。以下同 じ。)等が、購入国が合衆国政府に支払った資金の管理等の会計については国防財 政会計サービス(Defense Finance and Accounting Service。以下「DFAS」と いう。)がそれぞれ担当している。 また、合衆国大統領は、令和7年4月に、FMS制度の迅速性と説明責任の向上に 関する大統領令に署名している。当該大統領令は、アメリカ合衆国の防衛産業基盤 を強化して、同盟国等との防衛協力を促進するために、FMSによる防衛装備品等 の売却案件の迅速な審査の確保、FMSを通じてのみ売却可能な防衛装備品等のリ ストの見直し、進行中のFMSによる防衛装備品等の売却案件に関する管理のため のシステム開発等を段階的に行うなどの改善措置を実施するよう指示したものであ る。 (注1) MDE Major Defense Equipmentの略。重要な軍事物品のうち、合衆 国政府における研究開発費が5000万米ドル又は総製造費用が2億米ド ルを超えたもの イ FMS調達の概要 FMSは、アメリカ合衆国の安全保障政策の一環として、合衆国政府が武器輸出 - 3 - - 4 - 管理法等に従って、防衛装備品等を諸外国等に対して有償で提供する取引である。 そして、諸外国等は、合衆国政府から示された次のような条件等の下で、防衛装備 品等の提供を受けることができることとなっている。 ① 契約する防衛装備品等の価格は合衆国政府が負担する総費用(合衆国政府の事 務経費等を含む。)の見積り(合衆国政府が自ら購入する場合と同じ基準で算定 した価格)であり、合衆国政府は費用を負担しないこと ② 防衛装備品の出荷又は役務の提供の時期は予定であること(以下、当該時期を 「出荷予定時期」という。) ③ 支払は原則として前払であり、提供完了後に精算されること また、援助管理マニュアル等によると、FMSにおいては、通常、諸外国等は、 新品又は未使用品(修理済品や改修済品を含む。)の防衛装備品の提供を受けるが、 合衆国政府が自ら保有している防衛装備品のうち、合衆国政府の軍事力の整備目標 を超えて余剰となった防衛装備品(Excess Defense Articles。以下「EDA」とい う。)の提供を受けることもできる。EDAとして整理された際の防衛装備品の状 態には、新品、古品、修理可能品、修理不能品等様々なものがあり、経年や状態に 応じて安価な調達が可能となる(以下、EDAを調達することを「EDA調達」と いう。)。 FMS調達は、日本及びアメリカ合衆国の両政府の代表者が署名した引合受諾書 (Letter of Offer and Acceptance。以下「LOA」という。)に基づき行われる。 LOAには、両政府が合意した防衛装備品等の名称、数量、単価、前払金の支払時 期等の条件が記載されており、LOAを取り交わすことで契約が成立する(以下、 LOAに基づく個々の契約を「ケース」といい、LOAに記載された金額を「契約 額」という。)。防衛省が行うFMS調達は、各自衛隊等の要求に基づき装備庁が 調達実施機関として行うFMS調達(以下「FMS中央調達」という。)と、各自 衛隊の部隊等のうち陸上自衛隊補給統制本部及び海上、航空両自衛隊補給本部(以 下、これらを合わせて「3補本」という。)が調達実施機関として行うFMS調達 (以下「FMS地方調達」という。)とに区分される。 ウ FMS調達の選定に係る要件等 防衛省は、防衛装備品等の選定過程の明確化・透明化等のために、航空機を新規 に調達する場合については「航空機の機種選定手続についての全部改正について - 4 - - 5 - (通達)」(平成29年防整計(事)第104号。以下「機種選定通達」という。)を、 また、火器、弾薬等の重要防衛装備品を新規に調達する場合については「新たな重 (注2) 要装備品等の選定に係る手続の明確化・透明化の措置について(通達)」(令和元 年防整計(事)第118号。以下「元年通達」という。)をそれぞれ定めている。両通 達によれば、対象となる防衛装備品等については、国内外の既存製品とのコスト比 較を含む代替案分析等を行い、防衛装備品等の選定に係る結果を公表することとさ れている。 そして、FMS調達の手続を定める「有償援助による調達の実施に関する訓令」 (昭和52年防衛庁訓令第18号。以下「有償援助訓令」という。)等によれば、防衛 省は、輸入しようとする防衛装備品等について、①調達源が合衆国政府に限られる 防衛装備品等又は②価格、取得時期等を考慮してFMS調達が妥当であると認めら れる防衛装備品等であって、かつ、合衆国政府がFMSによる販売を認めるものは、 FMS調達を選定することとされている。 (注2) 重要防衛装備品 「装備品等の部隊使用に関する訓令」(平成19年防 衛省訓令第74号)第3条第2号に規定される、部隊使用について防衛 大臣の承認を得る必要のあるものであって、同訓令の別表(火器、 弾薬等)に掲げる防衛装備品(基本的な性能、諸元、構造その他の 事項が部隊使用に適していることが明らかな市販品を除く。) エ FMS調達における契約方法の概要 FMS調達には、①購入国が調達を希望する防衛装備品等に関する調達内容を具 体的にLOAに記載する方式(以下「確定発注方式」という。)と、②調達を希望 する防衛装備品等に関する調達内容をLOAに具体的には記載せず、LOAの取り 交わし後に、前払金の範囲内で購入国が個々の防衛装備品等の部品名、数量等を指 定して発注を行う方式(以下「直接発注方式」という。)の2種類がある。援助管理 マニュアルによれば、戦闘機、ミサイル等の合衆国政府が重要な軍事物品として指 定している防衛装備品やその関連役務は、通常、確定発注方式によることとされて いる。 このため、防衛省は、我が国の主要な防衛装備品等を主に調達するFMS中央調 達では確定発注方式、補用部品等の調達や修理を行うFMS地方調達では直接発注 方式により、それぞれ調達を行っている。 (ア) FMS中央調達の契約方法 FMS中央調達は確定発注方式により行われており、LOAには、防衛装備品 - 5 - - 6 - 等の名称、数量、単価、見積調達価格、出荷予定時期、契約額、前払金の支払時 期等が記載される。また、一つのLOAで複数の品目の防衛装備品等が調達され る場合には、品目ごとに見積調達価格や出荷予定時期等が記載される(以下、見 積調達価格、出荷予定時期等が記載されたケース内の個別の品目を「ライン」と いう。)。各ラインの具体的な内容や特有の契約条件、補足説明等は、注記事項 (Note)に記載される(LOAの記載例については図表0-2参照)。このように、 出荷予定時期はラインごとに定められることから、一つのケースで異なる出荷予 定時期が設定されることがある。そして、LOAには、受領した防衛装備品の品 目の相違、数量の過不足、外観上の損傷等の不具合(以下「不具合」という。) が生じた場合の取扱いなどの一般的な契約条件を定めた標準条項等が付されてい る。 LOAの取り交わし後にLOAの記載内容を変更する必要がある場合は、変更 の内容に応じて、アメンドメント又はモディフィケーションと呼ばれる書面によ り変更が行われる。基本的に、アメンドメントは、防衛装備品の品目や数量、役 務の内容等を追加し又は変更する場合、すなわちラインを追加し又は変更する場 合に採用される方法で、合衆国政府及び購入国の両者の同意が必要とされる。ま た、モディフィケーションは、出荷予定時期、支払時期等を変更する場合に採用 される方法で、基本的には合衆国政府の主導で行われ、購入国の同意は必要ない とされている。なお、アメンドメントとモディフィケーションのどちらの方法で 変更するかは、合衆国政府の判断となっている。 - 6 - - 7 - 図表0-2 確定発注方式におけるLOA(抜粋)の記載例 (イ) FMS地方調達の契約方法 FMS地方調達は直接発注方式により行われており、LOAの形式は、基本的 に確定発注方式と同様であるが、数量や出荷予定時期は記載されず、補用部品等 の使用対象となる防衛装備品等の名称のほか、発注が可能な限度額(以下「発注 限度額」という。)等が記載される。 直接発注方式の中には、合衆国政府が購入国のために一定数量の補用部品等を Note 1. LINE001 - 〇〇 AIRCRAFT. 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇. ・ ・ ラインの具体的な内容(例えば、防衛装備品であれば具体的な仕様、役務で あれば具体的な役務内容)や特有の契約条件、補足説明等が列記される。 Items to be Supplied (costs and months for delivery are estimates) : (1) (3) (5) (6) (7) Itm Nbr Qty, Unit of Issue SC/MOS/ TA Ofr Rel Cde Del Trm Cde (a) Unit (b) Total 001 10EA $10,000,000 $100,000,000 P(12-18) - - TA5 002 10EA $2,000,000 $20,000,000 P(12-18) - - TA5 003 XX $1,000,000 X(-) - - TA4 Apr 2018 - Dec 2019 (8) Net Estimated Cost $121,000,000 (9) Packing, Crating, and Handling $0 (10) Administrative Charge $3,872,000 (11) Transportation $0 (12) Other $0 (13) Total Estimated Cost $124,872,000 Payment Date Quarterly Cumulative Initial Deposit $41,624,000 $41,624,000 $41,624,000 $83,248,000 $41,624,000 $124,872,000 To assist in fiscal planning, the USG provides the following anticipated costs of this LOA: ESTIMATED PAYMENT SCHEDULE 15 Jun 2018 15 Sep 2018 〇〇 ENGINE (Y)(N)(R) (Note(s) 2) (Ⅷ) TECHNICAL ASSISTANCE (N)(N)(R) (Note(s) 3) (XXI) Estimated Cost Summary: (Note(s) 1) (Ⅷ) (2) (4) Description/Condition Costs 〇〇 AIRCRAFT (Y)(M)(E) 単価 見積調達価格 数量 単位 出荷予定時期 契約額 前払金の支払時期 梱包費 一般管理費 輸送費 ライン001 役務や補用部品 等は数量が記載 されない。 防衛装備品の名称や役務 内容等が記載される。 複数の品目を同一のLOAで調達する場合には、品目ごとにラインが 001、002、003等と設定される。 ケースによって、ラインの内容は異なり、例えば、航空機であれば、機 体本体、エンジン、技術支援等がそれぞれラインとなる。 12か月から18か月 後の見込み 2018年(平成30年) 4月から2019年(令 和元年)12月の見込 み ライン002 ライン003 - 7 - - 8 - あらかじめ在庫品として確保しておき、購入国から発注を受けた際に、当該在庫 品から払出しを行う方法(共同兵站補給支援協定(Cooperative Logistics Supply Support Arrangement)。以下「CLSSA」という。)がある。 CLSSAの対象となる補用部品等は合衆国政府により指定されており、品目 ごとに発注可能数の上限が設けられているものの、合衆国政府が購入国から発注 を受ける前にあらかじめ一定数量の在庫品を確保しておくこととなるため、通常 の発注方法より迅速な提供が可能になるとされている。そして、CLSSAには、 FMSOⅠ(Foreign Military Sales OrderⅠ)と呼ばれるケースとFMSOⅡ (Foreign Military Sales OrderⅡ)と呼ばれるケースの二つの段階がある(C LSSAのLOAの記載例については図表0-3参照)。 CLSSAによる在庫品の確保及び払出しは、次のように行われる。 ① 購入国は、FMSOⅠのケースで前払金を支払い、合衆国政府は、当該前払 金を使用して5か月分の所要量を満たす在庫品を確保する。 ② 購入国は、補用部品等を必要としている期間中、FMSOⅡのケースで前払 金を支払うとともに、補用部品等を必要とした際に、FMSOⅡのLOAに記 載された発注限度額の範囲内で合衆国政府が管理するSCIP(S e c u r i t y (注3) C o o p e r a t i o n I n f o r m a t i o n P o r t a l)等を利用して補用部品等の発注を行 う。 ③ 合衆国政府は、購入国からの発注に対して、FMSOⅠのケースで確保して いる在庫品を払い出すとともに、FMSOⅡのケースで支払を受けた資金を使 用して在庫品を補充し、常に一定の在庫量を確保する。 また、CLSSAの対象とならない品目、又はCLSSAの発注可能数の上限 を超える数量を発注する場合には、CLSSAとは別にLOAを取り交わし、発 注限度額の範囲内でSCIP等を利用して部品名や数量等を指定して発注を行う 方法がある(以下、この発注方法を「オムニバス」という。)。 (注3) SCIP 合衆国政府が運用しているウェブベースのシステム(ポー タルサイト)。購入国は、当該ポータルサイトを通じて各軍省等が 運用しているシステムにアクセスし、直接発注方式による補用部品 等の発注、出荷状況の確認、発注取消しなどを行うことができる。 - 8 - - 9 - 図表0-3 CLSSAのLOA(抜粋)の記載例 ① FMSOⅠ ② FMSOⅡ Items to be Supplied (costs and months for delivery are estimates) : (1) (3) (5) (6) (7) Itm Nbr Qty, Unit of Issue SC/MOS/ TA Ofr Rel Cde Del Trm Cde (a) Unit (b) Total 001 XX $1,400,000 S(-) A 4 R TAU $420,000 $980,000 (8) Net Estimated Cost $1,400,000 (9) Packing, Crating, and Handling $0 (10) Administrative Charge $0 (11) Transportation $0 (12) Other (Supply Support Arrangement) $21,000 (13) Total Estimated Cost $1,421,000 Payment Date Quarterly Cumulative Initial Deposit $441,000 $441,000 Estimated Cost Summary: ESTIMATED PAYMENT SCHEDULE To assist in fiscal planning, the USG provides the following anticipated costs of this LOA: Costs (4) ○○○○○○○○○(N)(N)(R)(XXI) Description/Condition (2) Part A On hand requirement for ○○○ depot stocks. FMSO 1 AGREEMENT FMSO 1 investment ○○○ Part B On order requirement for support of ○○○ depot stocks. 契約額 前払金の支払時期 初期手数料 支払金額(5か月分の所要 量を満たす在庫品を確保 する資金に係る金額と初 期手数料の合計)。合衆 国政府はこれを使用して5 か月分の所要量を満たす 在庫品を確保する。 数量は記載されない。 出荷予定時期は記載されない。 5か月分の所要量を満たす在庫品を確保す る資金 12か月分の所要量の相当額。購入国は在庫 補充の資金をFMSOⅡで支払うため、こ の金額の支払は求められない。 Items to be Supplied (costs and months for delivery are estimates) : (1) (3) (5) (6) (7) Itm Nbr Qty, Unit of Issue SC/MOS/ TA Ofr Rel Cde Del Trm Cde (a) Unit (b) Total 001 XX $1,000,000 S(-) A 5 U (Ⅳ) TAV (8) Net Estimated Cost $1,000,000 (9) Packing, Crating, and Handling $0 (10) Administrative Charge $32,000 (11) Transportation $0 (12) Other $0 (13) Total Estimated Cost $1,032,000 Payment Date Quarterly Cumulative Initial Deposit $1,032,000 $1,032,000 Estimated Cost Summary: To assist in fiscal planning, the USG provides the following anticipated costs of this LOA: ESTIMATED PAYMENT SCHEDULE (2) (4) Description/Condition Costs 〇〇〇〇〇〇〇〇〇 (N)(N)(R) Requisition case (FMSOⅡ) for follow-on spare parts in support 〇〇〇〇〇〇〇〇〇 spare parts. (Note(s) 1) 数量は記載 されない。 発注限度額 出荷予定時期は 記載されない。 何の防衛装備品に係る補用部品等なのかが記載さ れるが、個々の部品名までは記載されない。 契約額 前払金の支払時期 一般管理費 合衆国政府は、FMSO Ⅱのケースで支払を受け た資金を使用して在庫品 を補充する。 - 9 - - 10 - オ FMSに係る契約額の概要 武器輸出管理法において、合衆国大統領は、別段の定めがある場合を除き、購入 国が契約上生じた費用の全額を支払うことなどを保証する場合に、防衛装備品等の 調達に係る製造会社等との契約(以下「購入契約」という。)を締結できるとされ ており、LOAの標準条項においても、購入国が購入契約上生じた費用の全額を支 払うことに同意することが記載されている。また、合衆国政府は、利益を得ること なくLOAに記載された防衛装備品等を提供することとされている。 FMSに係る契約額は、このような原則を踏まえて設定されることとなっており、 援助管理マニュアル等によると、合衆国政府が設定した防衛装備品等の調達対象物 の本体価格に手数料である契約管理費を加えた見積調達価格に各種の手数料等を加 えた価格で構成されることが一般的である(図表0-4参照)。 図表0-4 FMSに係る契約額の構成及び内容 内容 調達対象物の本体価格 本体価格の例としては、次のとおりとなっている。 ・合衆国政府が製造会社等から提示された価格 ・役務提供時点の人件費から算定された価格 ・合衆国政府の在庫品の棚卸価格 等 なお、購入契約の締結については、原則としてアメリカ 合衆国の法令に基づいて行われるなど、合衆国政府が自 国のために調達を行う場合と同様の手続で行うことと なっている。 契約管理費 合衆国政府が防衛装備品等を調達する必要がある場合 に、購入契約の管理経費に充てるための手数料。調達対 象物の本体価格に一定の料率を乗じて算定することに なっており、①契約管理、②品質保証・検査、③契約監 査の三つの要素により構成されている。 合衆国政府が行う梱包等の経費に充てるための手数料 合衆国政府におけるFMSに係る人件費、施設費等の一 般的な管理経費に充てるための手数料。原則として全て のケースに付加されて いる。見積調達価格に一定の料率 を乗じて算定することになっている。 出荷地点(製造会社又は合衆国政府の各補給処)以降の 輸送が合衆国政府により提供される場合に付加される手 数料 構成 契 約 額 見 積 調 達 価 格 梱包費 一般管理費 輸送費 - 10 - - 11 - カ FMS調達の契約手続の概要 (ア) FMS調達における防衛装備品等に係る調達条件の照会から余剰金の返還まで の流れ 有償援助訓令等によれば、FMS中央調達における防衛装備品等に係る調達条 件の照会から余剰金の返還までの流れは、防衛装備品を例にとると、図表0-5のと おりとされている。 図表0-5 FMS中央調達における防衛装備品に係る調達条件の照会から余剰金の返還ま での流れ(概念図) 製造会社等 各軍省等 国防省 ② LORの提出 ⑤ LOAの送付 ⑦ 防衛装備品の提供 ⑩⑫ 計算書の送付 ⑬ 余剰金の返済請求 【アメリカ合衆国】【日本】 ④ 引合書の送付 装 備 庁 各自衛隊の 幕僚監部等 調達要求元 ① 調達条件の照会 ① P&Aの送付 ③ LORの送付 引合書 へ署名 DFAS 連邦準備銀行 ⑥ 前払金の支払 支 出 官 LOR作成 ⑤ 調整等 ⑦ 購入契約 の締結等 受領検査官 ⑪⑬ 提供の(完了 の)確認 受領検査 ⑨ 受領検査 調書の送付 ⑧ 受領検査指令 書の送付 受領部隊等 支出負担行為 担 当 官 連絡官 (防衛省職員) ※ 連絡調整等 ⑭ 余剰金の返還 ・ ・ ・ 調達要求元である幕僚監部等は、各軍省等に対して、調達を希望する防衛装備品の調達条件について照会 を行い、合衆国政府から調達条件が記載されたP&A(Price and Availability Data)の送付等を受け る。 幕僚監部等は、合衆国政府に対する引合書(防衛装備品等の内容及び条件を記載した書類で、合衆国政府 の代表者が署名したもの)を請求する書類(Letter of Request。以下「LOR」という。)を作成し て、装備庁の支出負担行為担当官(分任支出負担行為担当官を含む。以下同じ。)に提出する。 支出負担行為担当官は、合衆国政府にLORを送付して引合書の請求を行う。 ①調達条件の照会・P&Aの送付、②LORの提出、③LORの送付 - 11 - - 12 - また、FMS地方調達では、毎年度、繰り返し調達している補用部品等につい て、P&Aの送付等を受けていない場合もあるが、余剰金の返還までの手続の流 れはFMS中央調達とおおむね同様となっている。3補本が調達要求元となり、ま た、3補本の支出負担行為担当官(以下、装備庁の支出負担行為担当官と合わせて 「支担官」という。)が引合書への署名、受領検査の指令、提供の確認等を行っ ている。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 受領検査官は、遅滞なく、受領した防衛装備品と受領検査指令書を照合して、品目、外観、数量等の確認 (以下「受領検査」という。)を行い、合格又は保留を判定する。受領検査の完了後、直ちに、確認した 防衛装備品の内容、判定結果等を記載した受領検査調書を作成して支出負担行為担当官に送付する。 各軍省等は、LORに基づいて引合書を作成して、支出負担行為担当官に送付する。 支出負担行為担当官は、各軍省等から引合書の送付を受けると、必要に応じて幕僚監部等と調整を行い、 引合書の記載内容のとおり調達を要求する旨の通知を受けたときは、直ちに、引合書に署名してLOAと し、LOAを合衆国政府に送付する(LOAを合衆国政府に送付すると契約が成立する。)。 装備庁の支出官は、LOAに記載された支払条件に基づいて、支出官事務規程(昭和22年大蔵省令第94 号)に基づき、同規程に規定する外国貨幣換算率(以下「支出官レート」という。)により換算した邦貨 額を支出の決定の金額とした上で、必要な外貨額を明らかにして、ニューヨーク連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of New York。以下「連邦準備銀行」という。)内の利子付き口座に、日本銀行等を通じて 米ドル建てで前払金を支払う。 各軍省等は、LOAに記載された内容に基づき、購入契約を締結するなどして防衛装備品の提供を行う。 支出負担行為担当官は、防衛装備品を受領する部隊等(以下「受領部隊等」という。)に防衛装備品が到 着すると、受領部隊等の職員のうちから受領検査官を任命し、受領検査指令書を送付して、受領検査の指 令を行う。 各ケースにおいて、全ての防衛装備品の提供が完了して金額が確定すると、DFASは、最終の計算書 (以下「最終計算書」という。)を支出負担行為担当官に送付する。 支出負担行為担当官は、受領検査調書と照合して、最終計算書に記載された内容に誤りがないかなどの確 認(以下「提供の完了の確認」という。)を行い、その結果、前払金に係る余剰金が発生した場合には、 DFASに余剰金の返済を請求するための措置を執る。 DFASは、返済請求を受けて日本に余剰金を返還する。 FMS調達に係る日本及びアメリカ合衆国両政府間の調整、連絡等を行う防衛省の職員(以下「連絡官」 という。)は、アメリカ合衆国に派遣されており、防衛装備品の受領後、相当の期間を経過しても計算書 が送付されない場合に合衆国政府に対して送付の促進を要請するなどの業務を行う。 (注) 役務の場合、受領検査において、支出負担行為担当官が受領検査指令書の送付(⑧)を実施するに 先立ち、受領部隊等の長は、LOAに係る役務の提供が完了したときは、直ちにその旨を支出負担行 為担当官に通知する(以下、当該通知を「役務完了通知」という。)。 DFASは、四半期ごとに、各ケースにおける前四半期までの防衛装備品の累計出荷額、今四半期の出荷 額、次の四半期の出荷予定額等を記載した中間の計算書(Foreign Military Sales Billing Statement。 以下、中間の計算書を「中間計算書」という。)を支出負担行為担当官に送付する。 支出負担行為担当官は、受領検査調書と照合して、中間計算書に記載された内容に誤りがないかなどの確 認(以下「提供の確認」という。)を行う。 ④引合書の送付、⑤調整等・LOAの送付、⑥前払金の支払 ⑦購入契約の締結等・防衛装備品の提供、⑧受領検査指令書の送付、⑨受領検査調書の送付 ⑩⑫計算書の送付、⑪提供の確認、⑬提供の完了の確認・余剰金の返済請求、⑭余剰金の返還 ※連絡調整等 - 12 - - 13 - (イ) 前払金の資金の流れ (ア)のとおり、LOAに記載された全ての防衛装備品等の提供が完了して最終計 算書が送付されると前払金の精算が行われ、余剰金が発生した場合には、支担官 は余剰金の返済を請求するための措置を執る。 合衆国政府は、FMSにより提供すべき防衛装備品等を調達するために購入契 約を締結しており、購入契約に基づき合衆国政府に対する防衛装備品等の提供が 完了すると購入契約の支払金額が確定する。そして、合衆国政府は、通常、購入 契約の支払金額が確定した後に、当該防衛装備品等の提供に係るケースの最終計 算書を購入国に送付する。 このため、合衆国政府がFMSにより複数の購入国に対して提供する防衛装備 品等を一つの購入契約にまとめて製造会社等から調達している場合には、通常、 一部の購入国が防衛装備品等の全ての提供を受けたとしても、全ての購入国に対 する防衛装備品等の提供が完了して購入契約の支払金額が確定するまで、購入国 は、最終計算書の送付を受けることができず、長期にわたり余剰金の返還を受け られない状況となる。 そこで、合衆国政府は、このような状況を改善するために、精算手続について、 購入契約に係る契約金額のうち製造会社等との間で精算が完了していない金額の 見積額(Unliquidated Obligation。以下「未精算債務額」という。)を含めた金 額に基づき最終計算書を作成して送付することによって、提供の完了後24か月以 内にケースを精算することを基本的な目標とする新精算方式(Accelerated Case Closure Procedures)を平成4年に導入しており、防衛省は9年から新精算方式に 参加している。そして、現在は、全てのケースについて新精算方式が適用される こととなっている。 新精算方式が適用されるケースにおける前払金の支払から余剰金等の返還が完 了するまでの流れは、図表0-6のとおりとなっている。 - 13 - - 14 - 図表0-6 新精算方式が適用されるケースにおける前払金の支払から余剰金等の返還が完 了するまでの流れ(概念図) 日 本 アメリカ合衆国 製 造 会 社 等 信託基金(無利子)利子付き口座 ①前払金 の支払 ③支払 ④余剰金 の返還 ⑤未精算債務額 の振替 ⑥支払 ⑦残余資金の返還 前 払 金 市 場 ② 運用 ②利子の 返還 ②必要額 の繰入 利子 ③購入契約 の締結等 信託基金利用可能額 残余資金 (7QQ) 返済金 (8QQ) 余剰金利子 (0QQ) 現金保管勘定 ⑥振替 ※ 返済金 の返還 未 精 算 債 務 額 仮勘定 (未精算債務 準備金) ・ ・ ・ ・ ・ ・ 各軍省等は、LOAに記載された内容に基づき、購入契約を締結するなどして、DFASが信託基金利用 可能額から製造会社等に対する支払を行う。 DFASは、ケースに係る全ての防衛装備品等の提供を完了すると、未精算債務額を含めた金額に基づき 最終計算書を作成して、前払金に係る余剰金(未精算債務額を含む最終計算書の金額を前払金から差し引 いて算出される。)が発生した場合には、当該資金を現金保管勘定に振り替えて、日本からの返済請求を 受けて余剰金を返還する。 DFASは、0QQの残高等を四半期ごとに日本に報告し、日本からの返済請求を受けて利子を返還す る。 防衛省は、連邦準備銀行内の利子付き口座に、日本銀行等を通じて米ドル建てで前払金を支払う。 DFASは、毎月、直近3か月における月平均支払額を算出して、アメリカ合衆国財務省のFMSトラス トファンド(以下「信託基金」という。)における各軍省等の利用可能な資金の残高が当該月平均支払額 の2.5か月分に相当する金額となるように、利子付き口座から無利子の信託基金内の勘定(Trust Fund Available。以下「信託基金利用可能額」という。)に前払金を繰り入れる。 信託基金に繰り入れられなかった利子付き口座内の資金は、連邦準備銀行においてアメリカ合衆国財務省 証券等により運用が行われ、発生した利子は信託基金内の現金保管勘定(0QQ)(以下「0QQ」とい う。)で管理される。 ①前払金の支払 ②必要額の繰入・運用・利子の返還 ③購入契約の締結等・支払、④余剰金の返還 - 14 - - 15 - (3) 防衛力整備の概要 我が国の防衛政策については、25年12月に、「国家安全保障戦略」(平成25年12月 国家安全保障会議及び閣議決定)において国家安全保障に関する基本方針が策定され た。これを踏まえて「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成25年12月国家安 全保障会議及び閣議決定)及び「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)」 (平成25年12月国家安全保障会議及び閣議決定。以下「26中期防」という。)が策定 された。そして、30年12月には、同戦略を踏まえて「平成31年度以降に係る防衛計画 の大綱」(平成30年12月国家安全保障会議及び閣議決定。以下「30大綱」という。) 及び「中期防衛力整備計画(平成31年度~平成35年度)」(平成30年12月国家安全保 障会議及び閣議決定。以下「31中期防」という。)が策定された。 その後、令和4年12月に、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防 衛力の抜本的強化を実現する必要があるとして、平成25年12月の「国家安全保障戦
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略」が廃止されて、新たに「国家安全保障戦略」(令和4年12月国家安全保障会議及び 閣議決定)、同戦略を踏まえた「国家防衛戦略」(令和4年12月国家安全保障会議及び 閣議決定)及び「防衛力整備計画」(令和4年12月国家安全保障会議及び閣議決定。以 下「整備計画」という。)が策定された。26中期防、31中期防及び整備計画には、5年 間を計画期間とする防衛力整備の実施に必要な金額及び主要な防衛装備品(以下「主 要防衛装備品」という。)の整備規模が示されており、この中にはFMSにより調達 されるものも含まれている。なお、31中期防は令和4年12月の整備計画の策定に伴い廃 止され、その実質的な計画期間は元年度から4年度までとなった(国家安全保障戦略等 の変遷については、図表0-7参照)。 ・ ・ ・ ・ 防衛省は、FMSにより調達した防衛装備品に不具合が判明した場合、当該防衛装備品(以下「不具合物 品」という。)の輸送費等について、購入国が負担していることに鑑み、当該輸送費等に相当する金額の 一部について合衆国政府から返還を受ける。具体的には、合衆国政府が決定した返済金は、不具合物品の 輸送費等に係る返済金の現金保管勘定(8QQ)(以下「8QQ」という。)に入金され、日本からの返済 請求を受けて返還される。 DFASは、未精算債務額を、購入契約の精算が完了するまで、信託基金内に設置された仮勘定(以下 「未精算債務準備金」という。)に振り替える。 DFASは、購入契約の支払金額が確定して、製造会社等との精算が完了した際に、実際の精算額が未精 算債務額を下回り、資金が残存した場合には、当該資金を現金保管勘定(7QQ)(以下「7QQ」とい う。)に振り替える(以下、7QQに振り替えられた資金を「残余資金」という。)。 DFASは、7QQの残高等を四半期ごとに日本に報告し、日本からの返済請求を受けて残余資金を返還 する。 ⑤未精算債務額の振替、⑥支払・振替、⑦残余資金の返還 ※返済金の返還 - 15 - - 16 - 図表0-7 国家安全保障戦略等の変遷 (注)防衛省等の公表資料を基に作成した。 4年12月に策定された国家安全保障戦略によれば、9年度において、防衛力の抜本的 強化等のための予算水準が現在のGDPの2%に達するよう、所要の措置を講ずること とされた。このため、防衛力整備の実施に必要な金額について、整備計画によれば、 5年度から9年度までの5年間における計画の実施に必要な防衛力整備の水準額は43兆円 程度、このうち整備計画の下で実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費は40兆 5000億円程度、整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額 (物件費)は43兆5000億円程度とすることとされ、26中期防及び31中期防と比べて大 (注4) 幅に増加している(防衛力整備の実施に必要な金額の推移については、図表0-8参照)。 (注4) 物件費 防衛装備品等の調達、修理及び整備、油の購入、隊員の教育 訓練、施設整備、光熱水料等の営舎費、技術研究開発等のための経 費 図表0-8 防衛力整備の実施に必要な金額の推移 (注)「26中期防」「31中期防」及び「整備計画」の下に記載の括弧内の期間は、計画期間を示している。 国家安全保障戦略(令和4年12月) 防衛力整備計画(4年12月) 国家安全保障に関する最上位政策文書であり、外交、 防衛に加え、経済安全保障、技術、サイバー、情報等 の国家安全保障に関連する分野の政策の戦略的指針が 示されている。 防衛の目標を設定し、それを達成するための方法と手 段が示されている。 防衛力整備の水準を示し、その水準を達成するための 中長期的な計画(次の内容を含む。)が示されている。 ①自衛隊の体制(おおむね10年後の体制を念頭) ②5年間の経費の総額・主要防衛装備品の整備数量 国家安全保障戦略(平成25年12月) 中期防衛力整備計画(25年12月、30年12月) 国家安全保障に関する最上位政策文書であり、外交 政策及び防衛政策を中心とした国家安全保障の基本 方針が示されている。 防衛力の整備、維持、運用の基本的指針であり、保有 すべき防衛力の水準としての自衛隊の体制が示されて いる。 5年間の経費の総額の限度と主要防衛装備品の整備数量 が示されている。 防衛計画の大綱(25年12月、30年12月) 国家防衛戦略(4年12月) 平成25年12月の国家安全保障戦略等 令和4年12月の国家安全保障戦略等 区分 26中期防 (平成26年度~30年度) 31中期防 (令和元年度~5年度) 整備計画 (5年度~9年度) 防衛力整備の水準額 おおむね24兆6700億円程度 おおむね27兆4700億円程度 43兆円程度 各年度の予算編成に伴う 防衛関係費 おおむね23兆9700億円程度 おおむね25兆5000億円程度 40兆5000億円程度 新たに必要となる事業に係る契 約額(物件費) - おおむね17兆1700億円程度 43兆5000億円程度 - 16 - - 17 - そして、7年11月に、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月閣議 決定)において、4年12月に策定された国家安全保障戦略に定める「対GDP比2%水 準」について、7年度補正予算と合わせて、7年度中に前倒して措置することとされた。 (4) 後年度負担の概要 防衛省は、防衛装備品等の調達等の実施に当たり、契約から納入までに複数年度を 要するものが多いことから、契約の締結と支出とが同じ年度に行われる単年度の契約 のほかに、財政法(昭和22年法律第34号)に基づく国庫債務負担行為及び継続費によ (注5) (注6) る複数年度契約を締結している(以下、契約締結の翌年度以降に支払が必要となる債 務を「後年度負担」という。)。また、同法によれば、国庫債務負担行為により支出 すべき年限は5か年度以内とされているが、「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為に より支出すべき年限に関する特別措置法」(平成27年法律第16号。以下「長期契約 法」という。)により、一定の要件を満たした防衛装備品等の調達については、国庫 債務負担行為の年限を10か年度以内とすることが認められている(以下、長期契約法 に基づく契約を「長期契約」という。)。 長期契約を含めた複数年度契約における契約締結年度の翌年度以降に支払う経費 (以下「後年度負担額」という。)は、図表0-9のとおり、ある年度(図表0-9におけ る「X年度」のことをいう。)を基準としてみた場合、当該年度に締結した契約に基 づきその翌年度以降に支払う経費(以下「新規分の後年度負担額」という。)と過年 度に締結した契約に基づき当該年度の翌年度以降に支払う経費(以下「既定分の後年 度負担額」という。)とに区分される。 (注5) 国庫債務負担行為 財政法第15条の規定に基づき、国会の議決を経て、 次年度以降にも効力が継続する債務を負担する行為である。債務負 担権限のみ与えられるため、実際に支出をする際は、支出する年度 の歳出予算に改めて計上する必要がある。 (注6) 継続費 財政法第14条の2の規定に基づき、艦船の製造等で完成に複数 年度を要するものについて、特に必要がある場合、経費の総額及び 年割額を定め、あらかじめ国会の議決を経て、複数年度にわたって 支出することが認められるもの - 17 - - 18 - 図表0-9 後年度負担の概念図 注(1) 本図表は、防衛省の資料を参考に、基準となる年度を「X年度」として作成した。例えば、契約締結 年度を令和5年度とすると、「X年度」が5年度となり、後年度負担額の支払が生ずる年度としては、 「X+1年度」が6年度、「X+2年度」が7年度、「X+3年度」が8年度、「X+4年度以降」が9年度以 降となる。 注(2) 「契約ベース」とは、当該年度に締結する契約額の合計であり、「X年度」の契約の場合、「X年 度」に支払う経費と「X年度」の翌年度以降に支払う経費の合計である。契約ベースは、当該年度に支 払う額の合計である「歳出ベース」とは異なるものである。 3 これまでの検査の実施状況 会計検査院は、これまでFMS調達の状況等について検査を実施しており、その結果 を11件検査報告に掲記するなどしている(別図表1参照)。このうち、平成30年6月に参 議院から国会法第105条の規定に基づく検査要請を受け、その検査結果を令和元年10月に 報告した「有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果につ いて」(以下「元年報告」という。)における所見は次のとおりである。 防衛省は各種の防衛装備品等の調達を実施しており、29年度における防衛装備品等の 調達額は2兆3805億余円となっている。また、合衆国政府から防衛装備品等を調達する FMSによる調達額は、為替の影響があるものの、25年度の1117億余円から29年度の38 82億余円へと3倍以上に増加している。 FMS調達は、アメリカ合衆国の法令等に基づいて手続が進められることから、出荷 時期が予定であったり、支払は原則として前払であったりするなど合衆国政府から示さ れた条件によって取引が実施され、防衛省において防衛装備品等の未納入等により未 (注7) 精算額が多額に上っているなどの状況が見受けられており、会計検査院においても累次 (注8) X-4年度 X-3年度 X-2年度 X-1年度 X年度 X+1年度 X+2年度 X+3年度 X+4年度以降 X-4年度の契約 X-3年度の契約 X-2年度の契約 X-1年度の契約 既定分の後年度負担額 X-1年度以前の契約に基づき、 X+1年度以降に支払う経費 X年度の契約に基づき、 X年度に支払う経費 新規分の後年度負担額 X年度の契約に基づき、 X+1年度以降に支払う経費 X-1年度以前の契約に基づき、 X年度に支払う経費 契約 X年度の物件費(契約ベース(注(2))) - 18 - - 19 - にわたり検査し、その結果を検査報告に掲記するなどしてきているところである。 そして、今後の防衛装備品等の調達に関しては、主要防衛装備品等の整備規模等を定 めた31中期防において、陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)、戦闘 機(F-35A)、早期警戒機(E-2D)等の取得が計画されており、これらの主要防 衛装備品等についてはFMSにより調達することが見込まれている。 ついては、防衛省において、必要に応じて合衆国政府の協力を求めるなどして、今 後、次の点に留意して、より一層適切なFMS調達の実施に取り組むことが重要であ る。 (1) FMSを含めた防衛装備品等の調達全般の状況 防衛装備品の特性に応じて調達方法を適切に選定するとともに、調達方法の選定を 含む防衛装備品の選定過程について、十分な透明性を確保し、適切に説明責任を果た していくこと (2) FMSによる防衛装備品等の調達の契約方法、契約手続、調達価格の設定等の状況 ア 陸上、航空両自衛隊は、将来の防衛装備品の配備規模の縮小に備えて、適時にF MSOⅠのケースの終結等を行えるよう、あらかじめFMSOⅠのケースの終結等 に係る手続について検討すること イ FMS調達に係る契約額の増加に伴って、手数料の負担額も増加することに鑑 み、契約管理費の減免を受けることによりFMS調達に係る契約額を低減する余地 がないか検討すること (3) FMS調達に係る防衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況 ア 出荷予定時期を経過しても防衛装備品等が納入されないケースについて、部隊等 の運用に支障を来さないよう、出荷促進を行うなど合衆国政府と引き続き調整を行 うこと イ 未精算額が多額となっている未納入ケース、未精算額が多額となっている精算未 (注9) 完了ケース及び防衛装備品等の納入の完了から長期にわたり精算が未完了となって (注10) いるケースについて、ケースごとに精算等が遅延している理由を分析するなどした 上で、合衆国政府に計算書の送付を促進したり、防衛装備品等の受領に応じた提供 の確認を行ったりするなどして、引き続き未精算額を減少させるよう努めること ウ FMSにより調達した防衛装備品について、速やかに物品管理簿に記録し、適切 に管理すること - 19 - - 20 - エ FMSに係る前払金や返済金の管理を適時適切に行えるよう、日本に関連する信 託基金の勘定やその残高を十分に把握した上で、必要に応じて速やかに合衆国政府 に対して返済請求を行うこと (4) 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況 合衆国政府との協議等を通じてFMS調達の改善に向けた取組を引き続き推進する とともに、装備庁は、新精算方式による精算が着実に実施されるよう合衆国政府に対 して引き続き精算促進を行うこと (注7) 未納入 LOAに記載されている最も遅いラインの出荷予定時期を経 過しており、一部又は全部のラインの防衛装備品等の提供の完了が 確認できない状況 (注8) 未精算額 前払金として実際に支払った額から精算額(防衛装備品等 の提供に応じて、支担官が提供の確認を行った当該防衛装備品等の 金額(給付確認額)等)を差し引いた額 (注9) 未納入ケース LOAに記載されている最も遅いラインの出荷予定時 期を経過したケースのうち、一部又は全部のラインの防衛装備品等 の提供が完了していないケース(当該出荷予定時期からの経過期間 が1年を超えないケースを除く。) (注10) 精算未完了ケース 防衛装備品等の提供が全て完了しているが、精算 が完了していないケース 4 検査の観点、着眼点、対象及び方法 (1) 検査の観点及び着眼点 会計検査院は、元年報告のフォローアップを中心に、6年6月に受けた要請の平成30 年度以降のFMSによる防衛装備品等の調達に関する各事項について、正確性、合規 性、経済性、効率性、有効性、透明性の確保及び国民への説明責任の向上等の観点か (注11) (注11) ら、次の点に着眼して検査した。 ア FMSによる防衛装備品等の調達全般の状況 (ア) FMSによる防衛装備品等の調達額の推移等はどのようになっているか。 (イ) 後年度負担額の状況や後年度負担額に対する為替の影響の状況はどのようにな っているか。 イ FMSによる防衛装備品等の調達の契約方法、契約手続、調達価格の設定等の状 況 (ア) FMS調達の契約方法はどのようになっているか。 (イ) 防衛装備品の調達方法の選定等はどのようになっているか。FMS調達におけ る防衛装備品等に係る調達条件の照会から余剰金の返還までの契約手続は適切に - 20 - - 21 - 行われているか。 (ウ) 調達価格の設定等及び調達価格に含まれる手数料の減免等の状況はどのように なっているか。 ウ FMS調達に係る防衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況 (ア) FMS調達に係るケース数及び未精算額は、どのように推移しているか。 (イ) ケースの進捗状況等はどのようになっているか。また、防衛装備品等の提供が 完了していないケースの状況はどのようになっているか。 (ウ) ケースの進捗状況の管理は適切に行われているか。 (エ) FMSにより調達した防衛装備品の物品管理簿への記録等は適切に行われてい るか。 (オ) 防衛装備品等の提供に伴う前払金の精算状況はどのようになっているか。 エ 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況はどのようになっているか、 取組の効果は上がっているか。特に、FMS調達に係る防衛装備品等の提供を促進 させるための合衆国政府に対する働きかけ(以下「出荷促進」という。)及び新精 算方式による最終計算書の送付を促進させるための合衆国政府に対する働きかけ (以下「精算促進」という。)の実施状況等はどのようになっているか。 (注11) 会計検査院法における「その他会計検査上必要な観点」に位置付けられ るものである。 (2) 検査の対象及び方法 会計検査院は、30年度から令和5年度までのFMS調達を対象として検査を実施した (一部6年度以降のものを含む。)。なお、元年報告からの状況を示す必要がある箇所 については、元年報告における検査対象期間の最終年度に当たる平成29年度の数値に ついても参考に記載している。 検査に当たっては、内部部局、統合、陸上、海上、航空各幕僚監部、3補本、17補 給処等、情報本部、7地方防衛局等及び装備庁において562人日を要して会計実地検査 (注12) (注13) を行い、LOAやFMS調達の実施状況に係る報告等の関係書類の提出を受け、その 内容を確認するとともに、担当者から説明を聴取し、現地の状況を確認するなどした ほか、公表されている資料を活用して分析した。また、アメリカ合衆国において、F MSの制度や援助管理マニュアル等の解釈、契約額や手数料等の設定等の状況、合衆 - 21 - - 22 - 国政府におけるFMSの運用状況、合衆国政府に支払われた前払金の管理状況等につ いて、DSCA、DFAS、各軍省等の担当者から説明を受けるなどして調査を行っ た。 (注12) 17補給処等 陸上自衛隊関東補給処、同木更津駐屯地、海上自衛隊横 須賀、呉、佐世保、舞鶴各地方総監部、同艦船補給処、同航空補給 処、同厚木航空基地、航空自衛隊第2、第3、第4各補給処、同三沢、 横田、小牧、美保、新田原各基地 (注13) 7地方防衛局等 北関東、南関東、近畿中部各防衛局、東海、長崎両防 衛支局、岐阜、玉野両防衛事務所 - 22 - - 23 - 第2 検査の結果 今回の検査では、元年報告のフォローアップを中心としつつ、30年度以降のFMS調達 において新たに見受けられた状況についても確認し、整理及び分析を行った。これに伴い、 本報告書では、元年報告のフォローアップと新たな検査の結果とを交えて報告することと している。 検査の結果を示すのに先立ち、元年報告の所見に対するフォローアップの結果を記載し ている箇所を整理して示すと、図表0-10のとおりである(元年報告のフォローアップの結 果の主なものについては、別図表2参照)。 図表0-10 元年報告の所見及び本報告書における元年報告の所見に対するフォローアップ の結果の記載箇所 (1) FMSを含めた防衛装備品等の調達全般の状況 FMS中央調達に係る調達の決定等 ア 陸上、航空両自衛隊は、将来の防衛装備品の配備規模の縮小に備え て、適時にFMSOⅠのケースの終結等を行えるよう、あらかじめF MSOⅠのケースの終結等に係る手続について検討すること CLSSAにおけるケースの終結等 に係る手続 契約管理費の減免等の状況 契約管理費の減免に対する取組状況 (3) FMS調達に係る防衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況 ア 出荷予定時期を経過しても防衛装備品等が納入されないケースにつ いて、部隊等の運用に支障を来さないよう、出荷促進を行うなど合衆 国政府と引き続き調整を行うこと FMS中央調達に係るケースの進捗 状況 FMS中央調達に係るケースの進捗 状況 ケースの進捗状況の管理等 FMS中央調達における提供の完了 から最終計算書を受領するまでの経 過月数の状況等 ウ FMSにより調達した防衛装備品について、速やかに物品管理簿に 記録し、適切に管理すること 物品管理簿への記録等の状況 エ FMSに係る前払金や返済金の管理を適時適切に行えるよう、日本 に関連する信託基金の勘定やその残高を十分に把握した上で、必要に 応じて速やかに合衆国政府に対して返済請求を行うこと 前払金の支払から余剰金等の返還が 完了するまでの合衆国政府における 前払金の管理状況 (4) 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況 FMS中央調達における提供の完了 から最終計算書を受領するまでの経 過月数の状況等 防衛省におけるFMS調達の改善に 向けた取組の状況 2(2)ウ 元年報告の所見 本報告書における元年報告の所見に対するフォ ローアップの結果の記載箇所 防衛装備品の特性に応じて調達方法を適切に選定するとともに、調達 方法の選定を含む防衛装備品の選定過程について、十分な透明性を確保 し、適切に説明責任を果たしていくこと 2(2)ア(ア) (2) FMSによる防衛装備品等の調達の契約方法、契約手続、調達価格の設定等の状況 3(2)エ イ FMS調達に係る契約額の増加に伴って、手数料の負担額も増加す ることに鑑み、契約管理費の減免を受けることによりFMS調達に係 る契約額を低減する余地がないか検討すること 2(3)イ(イ) 4(2)エ 3(2)ア イ 未精算額が多額となっている未納入ケース、未精算額が多額となっ ている精算未完了ケース及び防衛装備品等の納入の完了から長期にわ たり精算が未完了となっているケースについて、ケースごとに精算等 が遅延している理由を分析するなどした上で、合衆国政府に計算書の 送付を促進したり、防衛装備品等の受領に応じた提供の確認を行った りするなどして、引き続き未精算額を減少させるよう努めること 3(2)ア 3(2)ウ 3(3)ア(イ) 2(2)イ 合衆国政府との協議等を通じてFMS調達の改善に向けた取組を引き 続き推進するとともに、装備庁は、新精算方式による精算が着実に実施 されるよう合衆国政府に対して引き続き精算促進を行うこと 3(3)ア(イ) 4 - 23 - - 24 - 1 FMSによる防衛装備品等の調達全般の状況 (1) FMSによる防衛装備品等の調達の状況 ア 整備計画等に基づき調達する防衛装備品等のうちFMS調達の対象となるものの 状況 第1の2(3)のとおり、26中期防、31中期防及び整備計画には、5年間を計画期間と する防衛力整備の実施に必要な金額及び主要防衛装備品の整備規模が示されており、 この中にはFMSにより調達されるものも含まれている。FMS調達の契約ベース (注14) の当初予算額は、30年度は4101億余円、令和元年度は7012億余円、2年度は4713億余 円、3年度は2543億余円、4年度は3796億余円、5年度は1兆4767億余円、6年度は931 6億余円、7年度は1兆0075億余円となっていて、年度によってばらつきはあるものの 多額に上っており、整備計画の計画期間に含まれる5年度以降の額は4年度以前の額 と比べて大幅に増加している(別図表3参照)。 そして、FMSによる防衛装備品等の調達の状況についてみると、次のとおりと なっていた。 防衛省は、26中期防、31中期防及び整備計画の別表に記載されている主要防衛装 備品のうち、図表1-1に記載の防衛装備品に係る主要な装備等をFMSにより調達す ることとしており、整備計画では、海上、航空両自衛隊において、主要防衛装備品 の種類又は整備規模が26中期防及び31中期防に比べて増加していた。 (注14) 契約ベース 当該年度に締結する契約額の合計であり、当該年度に支 払う経費と当該年度の翌年度以降に支払う経費の合計である。契約 ベースは、当該年度に支払う額の合計である「歳出ベース」とは異 なるものである。 - 24 - - 25 - 図表1-1 FMS調達の対象となる主要防衛装備品 注(1) 「26中期防」「31中期防」及び「整備計画」の下に記載の括弧内の期間は、計画期間を示している。 注(2) 26中期防におけるティルト・ローター機は、平成26年に機種がV-22(オスプレイ)に決定されて いる。 注(3) 31中期防における「陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)2基」については、陸上 自衛隊が要求し契約していたが、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能 力の強化について」(令和2年12月国家安全保障会議及び閣議決定)において、「陸上配備型イージス ・システムに替えて、イージス・システム搭載艦2隻を整備する。同艦は海上自衛隊が保持する。同艦 に付加する機能及び設計上の工夫等を含む詳細については、引き続き検討を実施し、必要な措置を講 ずる。」とされている。 注(4) 31中期防における戦闘機(F-35A)の機数45機のうち、18機については、短距離離陸・垂直着陸 機能を有する戦闘機の整備である。 注(5) 戦闘機(F-35B)は、戦闘機(F-35A)と同様にステルス機能等の高い能力を有しながら、戦 闘機(F-35A)とは異なり、短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機である。 注(6) 整備計画における空中給油・輸送機(KC-46A等)のうち、令和6年度末時点においてはKC-46 AがFMS調達の対象である。 注(7) 「整備規模」について、数量が公表されていないものは、「-」としている。 そして、防衛省は、整備計画等において、主要防衛装備品を含む主な事業の計画 期間中の見込額を公表している。見込額全額がFMSによる調達かどうかは明らか にされていないものの、FMS調達の対象となる主要防衛装備品に係る整備計画期 間中の見込額は、図表1-2のとおり、戦闘機(F-35A)及び戦闘機(F-35B)が それぞれ0.4兆円、計0.8兆円となっており、戦闘機(F-35A/B)が主要防衛装 備品の中で最も大きな金額となっていた。 種類 整備規模 種類 整備規模 種類 整備規模 ティルト・ローター機 注(2) 17機 陸上配備型イージス・システム (イージス・アショア) 注(3) 2基 イージス・システム搭載護衛艦 2隻 イージス・システム搭載艦 2隻 トマホーク - 弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイ ル(SM-3 ブロックⅡA) - 長距離艦対空ミサイルSM-6 - 新早期警戒(管制)機 4機 早期警戒機(E-2D) 9機 早期警戒機(E-2D) 5機 戦闘機(F-35A) 28機 戦闘機(F-35A) 45機 注(4) 戦闘機(F-35A) 40機 戦闘機(F-35B) 注(5) 25機 戦闘機(F-15)の能力向上 20機 戦闘機(F-15)の能力向上 54機 新空中給油・輸送機 3機 空中給油・輸送機(KC-46 A) 4機 空中給油・輸送機(KC-46A 等) 注(6) 13機 滞空型無人機(グローバルホー ク) 1機 共同の部隊 滞空型無人機 3機 26中期防 (平成26年度~30年度) 整備計画 (5年度~9年度) 31中期防 (令和元年度~5年度)区分 注(1) 海上自衛隊 陸上自衛隊 航空自衛隊 - 25 - - 26 - 図表1-2 FMS調達の対象となる主要防衛装備品に係る整備計画期間中 の見込額等 注(1) 「防衛力整備計画について」(令和4年12月防衛省)によれば、整備計画期間中の 見込額は、整備計画策定時の見積りで金額は精査・調整中であり、変動があり得る とされている。 注(2) 「種類」に記載の主要防衛装備品は、主要な装備等をFMSにより調達するもの であり、整備計画においては見込額全額がFMSによる調達かどうかについて明ら かにされていない。 注(3) 「整備規模」について、数量が公表されていないものは、「-」としている。 イ FMS調達の調達額の推移等 (ア) 統計訓令に基づく防衛装備品等の調達額全体に占めるFMS調達の調達額の推 移 「装備品等の統計調査に関する訓令」(昭和34年防衛庁訓令第69号。以下「統 計訓令」という。)等によれば、各幕僚長や防衛装備庁長官(以下「装備庁長 官」という。)等は、防衛装備品や防衛装備品に直接関連する役務の調達の契約 ベースの調達額(FMS調達については、防衛省において契約額を契約年度の支 出官レートにより邦貨額に換算したもの)について、毎年度、防衛大臣に報告す ることとされている。 そこで、統計訓令に基づき防衛大臣に報告された平成30年度から令和5年度まで の防衛装備品等全体の調達額についてみると、図表1-3のとおり、平成30年度から 令和4年度までは2兆円台で推移していたが、第1の2(3)のとおり、整備計画におい て新たに必要となる事業に係る契約額(物件費)は43兆5000億円程度とすること とされたことを受け、5年度は大幅に増加して7兆1825億余円となっていた。また、 FMS調達の調達額についても同様に、5年度は平成30年度の3955億余円(防衛装 備品等全体の調達額に占める割合17.7%)から3倍以上となる1兆3867億余円(同 19.3%)に増加していた(別図表4参照)。 種類 整備規模 整備計画期間中の見込額 イージス・システム搭載艦 2隻 0.4兆円 トマホーク - 0.2兆円 弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル (SM-3 ブロックⅡA) - 0.2兆円 長距離艦対空ミサイルSM-6 - 0.1兆円 早期警戒機(E-2D) 5機 0.2兆円 戦闘機(F-35A) 40機 0.4兆円 戦闘機(F-35B) 25機 0.4兆円 戦闘機(F-15)の能力向上 54機 0.3兆円 空中給油・輸送機(KC-46A等) 13機 0.4兆円 - 26 - - 27 - 図表1-3 統計訓令に基づく防衛装備品等全体の調達額の推移 注(1) FMS調達の調達額は、契約年度の支出官レート(1米ドルが、平成29年度は110円、30年度は112 円、令和元、2両年度は110円、3、4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したもので ある。 注(2) 括弧内の割合は、防衛装備品等全体の調達額に占めるFMS調達の調達額の割合を示している。 (イ) 有償援助訓令に基づくFMS調達の調達額の推移等 有償援助訓令によれば、調達を実施した各幕僚長や装備庁長官等は、統計訓令 に基づく報告とは別に、毎年度、FMS調達の実施状況について、防衛大臣に報 告することとされている(以下、この報告を「大臣報告」という。)。大臣報告 では、各年度のFMS調達の実績や支払状況、当該年度末時点におけるFMS調 達の精算が完了していないケースの状況等が報告されている。そこで、大臣報告 を基に30年度から令和5年度までのFMS調達の契約ベースの調達額の推移等を示 すと次のとおりである。 a FMS中央調達及びFMS地方調達の調達額の推移 平成30年度から令和5年度までのFMS調達の調達額についてみると、平成3 0年度から令和5年度までの調達合計額は3兆5520億余円となっている(別図表5 参照)。これをFMS中央調達及びFMS地方調達の別に整理して年度ごとの 合計額でみると、図表1-4のとおり、FMS調達の調達額は、平成30年度の407 3791億円 (15.9%) 3955億円 (17.7%) 6780億円 (26.8%) 4101億円 (16.6%) 2274億円 (8.2%) 3794億円 (13.4%) 1兆3867億円 (19.3%) 2兆3805億円 2兆2341億円 2兆5270億円 2兆4615億円 2兆7593億円 2兆8275億円 7兆1825億円 平成29年度 (参考) 30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 国内調達 FMS調達 一般輸入調達 計 (兆円) 8 7 6 5 4 3 2 1 0 - 27 - - 28 - 8億余円から令和5年度の1兆3867億余円へと3倍以上に増加しており、いずれの 年度もFMS中央調達が大部分を占める状況となっていた。また、各年度の支 出官レートの変更による影響を除くために米ドルで比較しても、平成30年度の 36億4145万余米ドルから令和5年度の101億2196万余米ドルへと約2.7倍に増加し ていた。 図表1-4 FMS中央調達及びFMS地方調達の調達額の推移 注(1) 大臣報告を基にした本図表の調達額は、契約年度における当初契約の額であり、変更契約による 増減額は含まれていないこと、統計訓令等において報告の対象外とされている教育、輸送等の防衛 装備品に直接関連しない役務に係る調達額が含まれていることから、図表1-3におけるFMS調達の 調達額とは一致しない。 注(2) 調達額は、契約年度の支出官レート(1米ドルが、平成29年度は110円、30年度は112円、令和元、 2両年度は110円、3、4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したものである。 b 自衛隊等別のFMS調達の調達額の推移 平成30年度から令和5年度までのFMS調達の調達額について、調達要求元で ある自衛隊等別にみると、図表1-5のとおりとなっており、自衛隊別の調達額の 推移及びその要因は次のとおりとなっていた(別図表6参照)。 ① 陸上自衛隊については、元年度に陸上配備型イージス・システム(イージ ス・アショア)のLOAを取り交わしたことなどから、平成30年度の794億余 3806 4004 6869 4202 2450 3692 1兆3686 75 73 102 79 78 99 181 3882 4078 6972 4281 2528 3792 1兆3867 平成29年度 (参考) 30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 FMS中央調達 FMS地方調達 計 1兆4000 1兆2000 1兆0000 8000 6000 4000 2000 0 (億円) - 28 - - 29 - 円から令和元年度の1694億余円に調達額が増加していた。その後、当該陸上 配備型イージス・システム(イージス・アショア)に替えて、海上自衛隊が 保持するイージス・システム搭載艦2隻を整備することが決定されたことなど から、2年度以降は減少して5年度は285億余円(5年度におけるFMS調達の 調達額全体に占める割合2.0%)となっていた。 ② 海上自衛隊については、平成30年度から令和4年度までは645億余円から12 83億余円の間で推移していたものの、5年度にイージス・システム構成品の整 備、トマホークの購入やイージス艦等へのトマホーク発射機能の付加のLO Aを取り交わしたことなどから、5416億余円(同39.0%)に増加していた。 ③ 航空自衛隊については、平成30年度から令和5年度にかけて戦闘機(F-3 5A/B)55機、早期警戒機(E-2D)15機のLOAを取り交わしたことな どから、いずれの年度においても自衛隊等の中で最も調達額が大きくなって いた。また、5年度は戦闘機(F-35B)の調達機数が4年度の4機から8機に 増加したことなどにより4年度の2884億余円から大きく増加して、7875億余円 (同56.7%)となっていた。 - 29 - - 30 - 図表1-5 自衛隊等別のFMS調達の調達額の推移 注(1) 「その他の機関」とは、内部部局、統合幕僚監部、情報本部及び装備庁をいう。 注(2) 大臣報告を基にした本図表の調達額は、契約年度における当初契約の額であり、変更契約による増 減額は含まれていないこと、統計訓令等において報告の対象外とされている教育、輸送等の防衛装備 品に直接関連しない役務に係る調達額が含まれていることから、図表1-3におけるFMS調達の調達 額とは一致しない。 注(3) 調達額は、契約年度の支出官レート(1米ドルが、平成29年度は110円、30年度は112円、令和元、2 両年度は110円、3、4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したものである。 c 代表的な防衛装備品等及び維持整備に係るFMS調達の調達額の状況等 aのとおり、平成30年度から令和5年度までのFMS調達の調達合計額は3兆5 520億余円となっている。このうち、調達合計額の上位10件のケースについてみ ると、図表1-6のとおり、いずれも主要防衛装備品に関連する調達となっており、 これら10件のケースの調達額を合計すると2兆2940億余円(平成30年度から令和 5年度までの全てのFMS調達に係る調達合計額3兆5520億余円に占める割合64. 5%)となっていた。また、これら10件のケースのうち、「戦闘機(F-35A/ B)」のケースの調達額が8041億余円と最も大きくなっており、「戦闘機(F -35A)」のケースの1994億余円と合わせると1兆0035億余円となっていた(別 図表7参照)。 813 794 1694 211 240 184 285 656 1140 1283 674 645 652 5416 2365 2102 3972 3369 1586 2884 7875 47 39 21 25 56 70 289 3882 4078 6972 4281 2528 3792 1兆3867 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 平成29年度 (参考) 30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 その他の機関 計 1兆4000 1兆2000 1兆0000 8000 6000 4000 2000 0 (億円) - 30 - - 31 - 図表1-6 FMS調達の平成30年度から令和5年度までの調達合計額の上位10件のケース 注(1) 平成30年度から令和5年度までの大臣報告を基に作成した。 注(2) 調達合計額は、各年度の大臣報告に記載の当初契約の額をケース単位で合計したものである。 注(3) 縦軸の名称は、該当のケースにおける代表的な防衛装備品等の名称を記載している。 注(4) 令和元年度までは、戦闘機(F-35A)を調達する方針により「戦闘機(F-35A)」のケースで 調達していたが、元年8月に短距離離陸・垂直着陸機の機種として戦闘機(F-35B)が決定された ことから、2年度以降は「戦闘機(F-35A/B)」のケースで調達している。 注(5) 「イージス・システム構成品等の整備」は、整備計画に記載の「イージス・システム搭載艦」に係 る主要な装備等の一部である。 注(6) 調達合計額1947億余円の「早期警戒機(E-2D)」が令和元年度のケース、調達合計額1880億余 円の「早期警戒機(E-2D)」が5年度のケース(両ケースの調達合計額を合わせると3828億余円) である。別々のケースとしてLOAを取り交わしていることから、それぞれ記載している。 また、防衛省は、防衛装備品の調達に加えて、調達した防衛装備品の高い可 動率を確保するために、FMS調達により補用部品等や技術支援の提供を受け るなどして、防衛装備品の維持整備を行っている。 そこで、航空機、艦船、武器等の維持整備に係る予算科目により調達を行っ たもの(能力向上のための改修等を含む。)のFMS調達の調達額の推移をみ たところ、図表1-7のとおり、平成30年度の873億余円から令和5年度の3416億余 円へと増加していた。このうち、5年度についてみると、航空機修理費に係る調 達額が2804億余円となっていて、全体の8割を占めていた(別図表8参照)。 8041億円 2651億円 2071億円 1994億円 1947億円 1880億円 1476億円 1303億円 846億円 726億円 0 1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 9000 「戦闘機(F-35A/B)」 注(4) 「イージス・システム 構成品等の整備」 注(5) 「戦闘機(F-15)の能力向上」 「戦闘機(F-35A)」 注(4) 「早期警戒機(E-2D)」注(6) 「早期警戒機(E-2D)」注(6) 「空中給油・輸送機 (KC-46A)」 「トマホーク」 「イージス艦等への トマホーク発射機能の付加」 「ティルト・ローター機 (オスプレイ)」 (億円) 上位10件のケースの調達合計額 計2兆2940億余円 - 31 - - 32 - 図表1-7 維持整備に係るFMS調達の調達額の推移 注(1) 航空機、艦船、武器等の維持整備に係る予算科目により調達を行ったもの(能力向上のた めの改修等を含む。)のFMS調達の調達額を集計している。 注(2) 「その他」とは、通信維持費、武器修理費、艦船修理費及び諸器材等維持費をいう。 注(3) 調達額は、契約年度の支出官レート(1米ドルが、平成30年度は112円、令和元、2両年度 は110円、3、4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したものである。 (ウ) 日本を含めた諸外国等におけるFMSによる調達額の状況 FMSは、合衆国政府が防衛装備品等を諸外国等に対して有償で提供する取引 である。DSCAが公表している「Historical Sales Book Fiscal Years 1950- 2023(Fiscal Year 2023 Edition)」を基に、アメリカ合衆国の会計年度である 2019年度から2023年度まで(平成30年10月から令和5年9月まで)の諸外国等の中 における日本の調達額の状況についてみると、我が国は2021年度(令和2年10月か ら3年9月まで)において最上位となるなど諸外国等の中で毎年度上位10位以内に 位置しており、当該期間の合計額でみると、オーストラリア連邦、台湾、サウジ アラビア王国に次ぐ第4位となっていた(図表1-8参照)。 374 998 741 774 1338 2804 498 499 208 523 268 612 873 1498 950 1297 1607 3416 0 1000 2000 3000 4000 平成30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 航空機修理費 その他 計 (億円) 維持整備 に係る調 達額全体 に占める 航空機修 理費の割 合82.0% - 32 - - 33 - 図表1-8 FMSによる調達額の上位10の諸外国等の推移 (単位:千米ドル) 注(1) DSCAが公表している「Historical Sales Book Fiscal Years 1950-2023(Fiscal Year 2023 Edition)」を基に作成した。 注(2) 「FY」は、アメリカ合衆国の会計年度を示しており、例えば、「FY2023」は令和4年10月から5 年9月までである。 注(3) 下段の計数は、諸外国等の調達額を示している。 (2) FMSによる防衛装備品等の調達に係る後年度負担額、及びこれに対する為替の影 響等の状況 ア FMS調達に係る後年度負担額の状況 (ア) FMS中央調達に係る国庫債務負担行為による後年度負担額の状況 第1の2(4)のとおり、防衛省は、防衛装備品等の調達等の実施に当たり、国庫債 務負担行為及び継続費による複数年度契約を締結しているため、後年度負担額が 生じている。そして、複数年度契約で行う調達等の大部分は国庫債務負担行為に よるものである。また、図表1-4のとおり、FMS調達の調達額の大部分は、FM S中央調達である。 そこで、平成30年度から令和5年度までのFMS中央調達に係る国庫債務負担行 為による後年度負担額について、新規分の後年度負担額と既定分の後年度負担額 とに区分すると、図表1-9のとおりとなっており、後年度負担額全体では平成30年 順位 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2019~2023 サウジアラビア王国 台湾 日本 フィンランド共和国 ドイツ連邦共和国 オーストラリア連邦 14,971,804 11,777,425 3,903,517 11,830,598 13,897,573 23,059,071 日本 ポーランド共和国 英国 オーストラリア連邦 オーストラリア連邦 台湾 6,880,409 4,709,501 2,861,108 6,668,630 12,095,770 21,616,107 ベルギー王国 モロッコ王国 台湾 スイス連邦 日本 サウジアラビア王国 5,456,525 4,538,590 2,678,026 5,698,627 5,883,608 21,519,163 大韓民国 アラブ首長国連邦 カナダ ポーランド共和国 台湾 日本 2,688,443 3,567,997 2,555,818 4,825,771 4,227,980 21,453,605 バーレーン王国 インド共和国 エジプト・アラブ 共和国 日本 ポーランド共和国 ドイツ連邦共和国 1,946,172 3,363,690 2,027,881 2,803,481 2,695,383 17,097,525 スロバキア共和国 大韓民国 大韓民国 イスラエル国 大韓民国 ポーランド共和国 1,881,342 2,124,078 1,901,969 2,428,276 2,657,913 13,030,792 スペイン王国 日本 サウジアラビア王国 台湾 サウジアラビア王国 フィンランド共和国 1,788,390 1,982,589 1,564,780 2,057,121 2,295,027 12,122,130 オーストラリア連邦 オーストラリア連邦 フランス共和国 ヨルダン・ハシェ ミット王国 ノルウェー王国 大韓民国 1,638,806 1,718,361 1,516,440 1,731,564 1,959,209 10,319,667 イスラエル国 シンガポール共和国 イスラエル国 サウジアラビア王国 クウェート国 イスラエル国 1,489,743 1,291,280 1,478,485 1,512,311 1,925,233 7,972,650 ブルガリア共和国 サウジアラビア王国 クウェート国 エジプト・アラブ 共和国 スペイン王国 スイス連邦 1,261,029 1,175,239 1,256,741 1,492,082 1,682,295 7,489,983 10 7 8 9 4 5 6 1 2 3 - 33 - - 34 - 度から令和4年度までは、おおむね1兆円程度で推移していたが、5年度は平成30年 度と比べて約2倍の1兆8947億余円にまで増加していた。このうち、令和5年度の新 規分の後年度負担額は、整備計画において新たに必要となる事業に係る契約額 (物件費)が43兆5000億円程度とすることとされたことから、FMS調達の調達 額と同様に4年度までと比べて大幅に増加して1兆2194億余円となっていた。一方、 既定分の後年度負担額は、前年度における新規分の後年度負担額の推移等に応じ たものとなっており、2年度に9094億余円まで増加したものの、それ以降は2年度 と比べて減少していて、5年度は6753億余円となっていた(別図表9参照)。 図表1-9 FMS中央調達に係る国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額と既定 分の後年度負担額の推移 (イ) FMS中央調達に係る新規分の後年度負担額の状況 図表1-9のとおり、FMS中央調達に係る国庫債務負担行為による新規分の後年 度負担額が増加していることから、中央調達全体に係る国庫債務負担行為による 新規分の後年度負担額に占めるFMS中央調達の割合をみると、図表1-10のとお り、元年度が43.9%と最も高くなっており、元年度から3年度にかけては減少して いたが、3年度から5年度にかけては19.0%から25.9%へと増加していた(別図表 10参照)。 3787 6449 3980 2263 3478 1兆2194 5688 5310 9094 8340 6708 6753 9476 1兆1759 1兆3075 1兆0604 1兆0187 1兆8947 平成30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 新規分の後年度負担額 既定分の後年度負担額 計 (億円) 2兆0000 1兆5000 1兆0000 5000 0 - 34 - - 35 - 図表1-10 中央調達全体に係る国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額の推移 (注)括弧内の割合は、中央調達全体に係る国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額に占めるFM S中央調達の割合を示している。 そして、FMS中央調達について、平成30年度から令和5年度までの各年度に国 庫債務負担行為により締結した契約に基づく新規分の後年度負担額の支払年度別 の推移を確認したところ、図表1-11のとおり、5年度の国庫債務負担行為による新 規分の後年度負担額は、いずれの支払年度についても4年度と比べて増加していた。 また、元年報告において、支払年度「X+3年度」以降の割合が5割を超えている 状況となっていたことを報告していることから、同様に、「X+3年度」以降の割 合についてみると、3年度以降減少傾向であるものの、5年度において約5割となっ ており、引き続き支払期間が長い状況となっていた(別図表11参照)。 1兆0420億円 1兆4665億円 1兆3262億円 1兆1870億円 1兆3578億円 4兆6940億円 0 1 2 3 4 5 平成30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 FMS中央調達以外の中央調達に係る新規分の後年度負担額 FMS中央調達に係る新規分の後年度負担額 (兆円) 1兆2194億円 (25.9%) 2263億円 (19.0%) 3980億円 (30.0%) 6449億円 (43.9%) 3787億円 (36.3%) 3478億円 (25.6%) - 35 - - 36 - 図表1-11 FMS中央調達における国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額の支払 年度別の推移 注(1) 「X+1年度」「X+2年度」「X+3年度」「X+4年度」及び「X+5年度以降」は、新規分の後年 度負担額の支払年度を示している。例えば、令和5年度の新規分の後年度負担額の支払年度は、「X+1 年度」が6年度、「X+2年度」が7年度、「X+3年度」が8年度、「X+4年度」が9年度、「X+5年度 以降」が10年度以降となる。 注(2) 「X+5年度以降」は、長期契約により年限が5か年を超える調達において、「X+5年度以降」に支 払う金額である。 注(3) 枠囲いの計数及び割合は、「X+3年度」「X+4年度」及び「X+5年度以降」の合計額及びそれら が新規分の後年度負担額全体に占める割合である。 イ FMS中央調達の後年度負担額に対する為替の影響の状況 FMS調達における個々のケースの契約額は、米ドル建ての契約額を契約年度の 支出官レートにより換算した邦貨額であり、支払額は米ドル建ての契約額を支払年 度の支出官レートにより換算した邦貨額となることから、契約年度と支払年度が異 なる場合、後年度負担額は、為替の影響を受けることがある。FMS中央調達に係 る国庫債務負担行為による後年度負担額は、図表1-9のとおり、平成30年度から令和 4年度まではおおむね1兆円程度で推移していたが、5年度は平成30年度と比べて約2 倍の1兆8947億余円にまで増加していたことから、支払額については、将来の為替変 動によって大きく変動する可能性があると思料される。 そして、支出官レートは、30年度から令和4年度までは1米ドル110円程度で推移し、 5年度は同137円、6年度は同139円、7年度は同150円と円安方向に推移している。契 2304 1883 2097 819 1122 1486 778 1578 922 450 834 3327 323 1113 3787 6449 3980 2263 3478 1兆2194 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 平成30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 X+1年度 X+2年度 X+3年度 X+4年度 X+5年度以降 計 1兆0000 1兆2000 1兆4000 (億円) 3083(81.3%) 3785(58.6%) 3020(75.8%) 1270(56.1%) 1956(56.2%) 5926(48.6%) - 36 - - 37 - 約年度の支出官レートより支払年度の支出官レートが円高である場合には、実際の 支払額は契約額より小さくなり、円安である場合には、実際の支払額は契約額より 大きくなる。 そこで、平成30年度から令和5年度までにLOAを取り交わした全てのFMS中央 調達のケースにおける為替の影響による支払額の状況についてみると、次のとおり となっていた。 (ア) 平成30年度及び令和元年度のケースの状況 平成30年度及び令和元年度のケースに着目すると、平成30年度のケースは令和 4年度末までに、元年度のケースは長期契約分を除いて5年度末までに、契約額の 全額が支払われている。そこで、長期契約分を除いた両年度のケースを対象に、 為替による影響を踏まえた支払額についてみると、図表1-12のとおり、平成30年 度のケースでは、支出官レートが30年度の1米ドル112円から令和4年度の同108円 まで円高に推移したため、支払額は、契約額4004億余円より121億余円減額となる 3882億余円であった。一方、元年度のケースでは、支出官レートが元年度の1米ド ル110円から4年度の同108円まで円高に推移したが、5年度は同137円と円安になっ たため、支払額は、契約額4925億余円より244億余円増額となる5170億余円であり、 整備計画の計画期間に含まれる5年度の支払額は、契約額より297億余円増加して いた。 図表1-12 令和5年度末までに支払が完了している平成30年度及び令和元年度のケース における為替の影響額 (単位:百万円) 注(1) 「契約額」は、各支払年度の米ドル建ての支払額に契約年度の支出官レートを乗じた額である。 なお、変更契約による米ドル建ての支払額がある場合には、変更契約を締結した年度の支出官レー トを乗じている。 注(2) 令和元年度に締結した早期警戒機(E-2D)の機体及び通信電子機器の取得に関する長期契約は、 5年度末までに支払が完了していないものがあるため、当該長期契約の契約額1939億余円を元年度の ケースから差し引いて算定している。 注(3) 「契約年度」「支払年度」の下に記載の括弧内の計数は、米ドルの支出官レートである。 平成30年度 (112円) 令和元年度 (110円) 2年度 (110円) 3年度 (108円) 4年度 (108円) 5年度 (137円) 契約額 (a) 21,721 31,481 46,724 210,090 90,391 400,409 実支払額 (b) 21,721 30,919 45,890 202,586 87,163 388,281 差額 (b-a) - △ 562 △ 834 △ 7,503 △ 3,228 △ 12,127 契約額 (a) 33,718 43,611 143,291 150,613 121,344 492,579 実支払額 (b) 33,718 43,611 140,687 147,874 151,123 517,015 差額 (b-a) - - △ 2,603 △ 2,738 29,778 24,436 計 平成30年度 (112円) 令和元年度 (110円) 支払年度 契約年度 区分 - 37 - - 38 - (イ) 元年度に締結した長期契約の状況 元年度のケースの中には、早期警戒機(E-2D)の機体及び通信電子機器の取 得に関する長期契約がある。当該長期契約の中には、支払年度が元年度から7年度 までのものがあることから5年度末までに支払額が確定していなかったが、支払状 況を確認したところ、7年6月に支払が完了していた。そこで、元年度に締結した 長期契約(早期警戒機(E-2D)の機体及び通信電子機器の取得)に限定して、 図表1-12と同様に為替の影響についてみたところ、支払額は、図表1-13のとおり 契約額より165億余円増加しており、整備計画の計画期間に含まれる5年度から7年 度までの各年度の支払額は、契約額より計183億余円増加していた。 図表1-13 令和元年度に締結した長期契約(早期警戒機(E-2D)の機体及び通信電子 機器の取得)における為替の影響額 (単位:百万円) 注(1) 「契約額」は、各支払年度の米ドル建ての支払額に契約年度の支出官レートを乗じた額である。 注(2) 「支払年度」の下に記載の括弧内の計数は、米ドルの支出官レートである。 (ウ) 2年度以降のケースの状況 2年度以降のケースについては支払が完了していないものもあるため、為替の影 響額を確定した金額として示すことはできない。そこで、2年度以降のケースにつ いて、国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額の支払年度に基づき、支出 官レートが判明している3年度から7年度までの年割額を対象に、それぞれの支払 年度の支出官レートを乗じて3年度から7年度までの支払額を試算すると、図表1- 14のとおり、支出官レートの変動によって新規分の後年度負担額(円建て)より (注15) 支払額が計2513億余円増加することとなった。そして、このうち整備計画の計画 期間に含まれる5年度から7年度までの各年度の支払額についてみると、計2530億 余円増加することとなっていた。 (注15) 新規分の後年度負担額(円建て) 米ドル建ての新規分の後年度負担 額に契約年度の支出官レートを乗じた金額 令和元年度 (110円) 2年度 (110円) 3年度 (108円) 4年度 (108円) 5年度 (137円) 6年度 (139円) 7年度 (150円) 契約額 (a) 7,753 17,121 57,210 43,116 36,415 23,715 8,623 193,956 実支払額 (b) 7,753 17,121 56,170 42,332 45,354 29,967 11,759 210,458 差額 (b-a) - - △ 1,040 △ 783 8,938 6,252 3,135 16,502 支払年度 区分 計 183億余円 - 38 - - 39 - 図表1-14 令和2年度以降のケースにおける国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額 に対する為替の影響額(試算) (単位:百万円、百万米ドル) 注(1) 本図表の金額は、契約期間中に生じた契約変更を考慮していないものであるため、最終的な実支払額 と一致しないものがある。 注(2) 「新規分の後年度負担額(円建て)」は、「新規分の後年度負担額(米ドル建て)」に契約年度の支 出官レートを乗じた金額である。 注(3) 「契約年度」「新規分の後年度負担額の支払年度」の下に記載の括弧内の計数は、米ドルの支出官レ ートである。 (ア)から(ウ)までのとおり、FMS中央調達の後年度負担額に対する為替の影響に より、整備計画の計画期間に含まれる5年度から7年度までの支払額が、契約額又は 新規分の後年度負担額(円建て)より、元年度のケースにおいて481億余円(長期契 約(早期警戒機(E-2D)の機体及び通信電子機器の取得)における為替の影響額 令和3年度 (108円) 4年度 (108円) 5年度 (137円) 6年度 (139円) 7年度 (150円) 新規分の後年度負担額(米ドル建て) 188 684 1,907 838 3,618 新規分の後年度負担額(円建て) (a) 20,736 75,242 209,796 92,248 398,023 新規分の後年度負担額(米ドル建て)に支払年度の 支出官レートを乗じた支払額(試算額) (b) 20,359 73,874 261,292 116,568 472,094 差額 (b-a) △ 377 △ 1,368 51,495 24,320 74,070 新規分の後年度負担額(米ドル建て) 253 666 758 417 2,095 新規分の後年度負担額(円建て) (a) 27,348 71,988 81,933 45,094 226,364 新規分の後年度負担額(米ドル建て)に支払年度の 支出官レートを乗じた支払額(試算額) (b) 27,348 91,318 105,451 62,630 286,749 差額 (b-a) - 19,330 23,517 17,536 60,384 新規分の後年度負担額(米ドル建て) 372 1,036 1,039 2,448 新規分の後年度負担額(円建て) (a) 40,246 111,950 112,276 264,473 新規分の後年度負担額(米ドル建て)に支払年度の 支出官レートを乗じた支払額(試算額) (b) 51,053 144,084 155,939 351,077 差額 (b-a) 10,807 32,133 43,663 86,603 新規分の後年度負担額(米ドル建て) 2,657 1,917 4,574 新規分の後年度負担額(円建て) (a) 364,011 262,710 626,722 新規分の後年度負担額(米ドル建て)に支払年度の 支出官レートを乗じた支払額(試算額) (b) 369,325 287,639 656,965 差額 (b-a) 5,314 24,928 30,242 △ 377 △ 1,368 81,632 85,285 86,128 251,301 新規分の後年度負担額の支払年度 計 令和2年度 (110円) 3年度 (108円) 4年度 (108円) 5年度 (137円) 差額(b-a)の計 契約年度 区分 2530億余円 - 39 - - 40 - 183億余円を含む。)、2年度以降のケースにおいて2530億余円(試算額)の計約30 00億円増加することが見込まれる状況となっていた。 ウ 防衛省におけるFMS調達の効率化・合理化の取組の状況 第1の2(3)のとおり、整備計画によれば、5年度から9年度までの5年間における計 画の実施に必要な防衛力整備の水準額は43兆円程度とされ、整備計画の下で実施さ れる各年度の予算編成に伴う防衛関係費は40兆5000億円程度とされている。また、 これらの金額の差額は、①自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等 を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと、②一般会計の決算剰余金が想定よりも増 加した場合にこれを活用することとされている。ただし、格段に厳しさを増す財政 事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、防衛力整備の一層の効率化 ・合理化を徹底し、当該剰余金が増加しない場合にあっては、効率化・合理化の取 組を通じて実質的な財源確保を図るとされている。 整備計画に記載のとおり、防衛省は、防衛力整備の効率化・合理化の取組を実施 しており、その内容を予算資料等で公表している。具体的には、重要度の低下した 防衛装備品の運用停止、防衛装備品の効率的な取得等の調達の最適化による縮減を 各年度の予算に反映させており、5年度予算では約2572億円、6年度予算では約2764 億円、7年度予算では約2653億円の縮減を図るとしている。 一方、(2)イのとおり、FMS中央調達に係る5年度の後年度負担額は、平成30年 度と比べて約2倍の1兆8947億余円にまで増加していたことから、支払額は、将来の 為替変動によって大きく変動する可能性がある状況であり、現に為替の影響により、 整備計画の計画期間に含まれる令和5年度から7年度までの支払額は、契約額又は新 規分の後年度負担額(円建て)より約3000億円増加することが見込まれる状況であ る。 為替の影響による支払額の増加にどのように対応するのかについて防衛省に確認 したところ、為替の影響による実際の支払額の増加分も含めて、整備計画の実施に 必要な防衛力整備の水準額である43兆円程度の規模を維持するために、更なる効率 化・合理化の取組を進めるとしている。また、更なる効率化・合理化の取組は、防 衛省全体として進めているものであり、この中にはFMS調達に係る調達の効率化 ・合理化の取組も含まれるとしている。 そこで、調達の効率化・合理化の取組の状況を把握し、管理している内部部局に、 - 40 - - 41 - FMS調達に係る調達の効率化・合理化の取組の状況について確認したところ、防 衛省全体の調達の効率化・合理化の取組の状況や縮減額については把握していたが、 FMS調達に係る調達の効率化・合理化の取組の状況や縮減額については一元的に 把握する体制になっていなかった。なお、FMS調達に係る調達の効率化・合理化 の取組の状況について、調達要求元である各自衛隊等に確認できた範囲では、5年度 に航空自衛隊で1件337億余円、7年度に海上自衛隊で1件12億余円の計2件349億余円 の縮減となっていた。 防衛省は、FMS調達で生じた為替の影響による実際の支払額の増加分の全てを FMS調達に係る調達の効率化・合理化の取組で賄うこととはしていないものの、 7年度の支払までは、為替の影響により支払額が増加していること、今後も為替の影 響により支払額が増加する可能性があることを踏まえて、FMS調達に係る調達の 効率化・合理化の取組の状況を一元的に把握できるようにして、FMS調達につい ての更なる効率化・合理化に努める必要がある。 - 41 - - 42 - 2 FMSによる防衛装備品等の調達の契約方法、契約手続、調達価格の設定等の状況 (1) 契約方法の状況 ア FMS中央調達の状況等 (ア) ケースの集約化の状況 LOAの送付から余剰金の返還までの処理が完了しておらず継続中となってい るFMS中央調達のケースの件数は、図表2-1のとおり、平成30年度から令和5年 度までの各年度末において1,000件を超えており、合衆国政府は、ケースの件数が 増加すると合衆国政府の管理が煩雑になることなどを理由に、新規にLOAを取 り交わしてケースを開設するのではなく、既存のケースにラインを追加するなど してケースの件数を抑制することにより、ケースの集約化を図ることを防衛省に 要請している。 図表2-1 FMS中央調達における余剰金の返還までの処理が完了していないケー ス数等の推移 我が国は、予算の単年度主義を採用していることから、予算年度が異なる場合 は、原則として新規にLOAを取り交わしていたものの、同一又は関連する調達 要求品目が多い場合には、合衆国政府の要請を踏まえて、既に取り交わされてい るLOAにラインを追加するアメンドメントを取り交わすなどしている(以下、 アメンドメントによりラインを追加したケースを「ライン追加ケース」とい う。)。そして、このようにケースの集約化を行った場合、防衛省は、予算年度 別の進捗状況の管理をライン単位で行うことにしている。 ケースの集約化は、合衆国政府にとってはケースの進捗状況の管理に係る事務 (単位:件) 平成 30年度 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 1,088 1,064 1,041 1,028 1,060 1,037 うち当年度中に処理が完了した ケース数 (b) 158 173 124 92 139 138 うち当年度中において処理が完 了していないケース数 (c=a-b) 930 891 917 936 921 899 134 150 111 124 116 160 1,064 1,041 1,028 1,060 1,037 1,059 当年度中に新規にLOAを取り交わ したケース数 (d) 当年度末において処理が完了してい ないケース数 (c+d) 区分 前年度までに処理が完了していない ケース数 (a) - 42 - - 43 - 負担の軽減につながり、防衛省にとっては新規のケースを開設するよりも調整事 項の少ないアメンドメントを取り交わすことによる事務負担の軽減につながる。 しかし、第1の2(2)カ(イ)のとおり、ケースに係る全ての防衛装備品等の提供が完 了して購入契約の支払金額が確定することにより合衆国政府から最終計算書が送 付されることとなっていることから、当初のラインに係る防衛装備品等の提供が 完了した場合でも、アメンドメントにより追加したライン全ての防衛装備品等の 提供が完了しない限り、最終計算書が合衆国政府から送付されず、当該ケース全 体の終結に向けて手続を進めることができない(図表2-2参照)。このため、当該 ケースの前払金に係る余剰金が発生していた場合でも、長期にわたり余剰金の返 還を受けられない状況となる(戦闘機(F-35A/B)に係るケースを除く。戦 闘機(F-35A/B)に係るライン追加ケースの精算状況については、後述3(3) イ(ア)参照)。 図表2-2 基本的なケースの場合とケースを集約化する場合の相違点(概念図) (注)ケースAのライン001に係る出荷予定時期の「X+1」は、X年度の翌年度に出荷予定時期が設定され ていることを、ライン002に係る出荷予定時期の「X+2」は、X年度の翌々年度に出荷予定時期が設定さ れていることを示している(その他の出荷予定時期についても同様)。 そこで、余剰金の返還時期に影響を与える可能性があるケースの集約化の状況 < 基 本 的 な ケ ー ス の 場 合 > < ケ ー ス を 集 約 化 す る 場 合 > 各年度において別のケースとして締結 過年度に締結したケースにアメンドメントに よりラインを追加することで、既存のケース (ケースA)に新規のケース(ケースB相当、 ケースC相当)を集約 ライン001 甲品目① 出荷予定時期:X+1 ライン002 乙品目① 出荷予定時期:X+2 ケースA(X年度締結) ライン001 甲品目② 出荷予定時期:X+2 ライン002 乙品目② 出荷予定時期:X+3 ケースB(X+1年度締結) (X年度締結分) ライン001 甲品目① 出荷予定時期:X+1 ライン002 乙品目① 出荷予定時期:X+2 ケースA(X年度締結) (X+1年度アメンドメント追加分) ライン003 甲品目② 出荷予定時期:X+2 ライン004 乙品目② 出荷予定時期:X+3 ライン001 甲品目③ 出荷予定時期:X+3 ライン002 乙品目③ 出荷予定時期:X+4 ケースC(X+2年度締結) (X+2年度アメンドメント追加分) ライン005 甲品目③ 出荷予定時期:X+3 ライン006 乙品目③ 出荷予定時期:X+4 ・X+2年度は3件のケースを管理する必 要がある。 ・ケースAのライン001とライン002の提 供が完了すれば、ケースAの終結に向 けて手続を進めることができる。 ・X+2年度は1件のケースを管理するのみで済 む。 ・ライン001とライン002の提供が完了して事務 手続を進めても、ライン003からライン006 の全ての提供が完了しないとケースA全体の 終結に向けて手続を進めることができない。 - 43 - - 44 - を把握するために、平成30年度から令和5年度までにケースの集約化が行われた件 数等の推移をみたところ、図表2-3のとおり、延べ計65件(ケース数42件)、アメ ンドメント後の契約額相当額延べ計4兆4597億余円のアメンドメントが取り交わさ れていた。このうち、戦闘機(F-35A/B)に係るケースについては、延べ計 5件(ケース数2件)、アメンドメント後の契約額相当額延べ計2兆9958億余円、戦 闘機(F-35A/B)以外のケースについては、延べ計60件(ケース数40件)、 アメンドメント後の契約額相当額延べ計1兆4639億余円となっていた。 そして、5年度末時点で余剰金の返還までの処理が完了していないものは、延べ 計64件(ケース数41件)、アメンドメント後の契約額相当額延べ計4兆4543億余円 (ケースの重複を控除した純計2兆4046億余円)となっていた。このうち、戦闘機 (F-35A/B)に係るケースについては、延べ計5件(ケース数2件)、アメン ドメント後の契約額相当額延べ計2兆9958億余円(ケースの重複を控除した純計1 兆5852億余円)、戦闘機(F-35A/B)以外のケースについては、延べ計59件 (ケース数39件)、アメンドメント後の契約額相当額延べ計1兆4585億余円(ケー スの重複を控除した純計8194億余円)となっていた。ケースの集約化を実施した 年度によって、ケースの集約化から5年度末までの期間が異なることを考慮する必 要はあるものの、ケースの集約化が行われたケースについては、余剰金の返還ま での処理がほとんど完了していない状況であった。 - 44 - - 45 - 図表2-3 FMS中央調達におけるケースの集約化の件数等の推移 注(1) 「ラインを追加する以外のアメンドメントによる契約額相当額の変更額」は、既存のラインに係る 調達数量の変更等により生ずるものである。 注(2) 一つのケースにおいて複数の年度でアメンドメントを取り交わす場合があることから、計において は、「件数」は延べ数を、「既存の契約額相当額」及び「アメンドメント後の契約額相当額」は延べ 額を記載している。 注(3) 括弧内の件数及び金額は、ケースの重複を控除した純計であり、金額については、令和5年度の大 臣報告における現行契約額を集計した金額である。 ケースの集約化を行うに当たっては、日米双方の事務負担等を勘案しつつも、 長期にわたり余剰金の返還を受けられない可能性があることに留意することが望 まれる。 (イ) EDAの調達等の状況 第1の2(2)イのとおり、FMSにおいては、合衆国政府で余剰となった防衛装備 品であるEDAの提供を受けることもできる。EDAとして整理された際の防衛 装備品の状態は様々であり、国防省が定める財務管理規則(Financial Management Regulation)によれば、EDAについては経年や状態に応じて合衆国政府における 取得価格の5%から50%の価格で購入できるとされていることから、防衛装備品の 安価な調達が可能となる。一方、合衆国政府が保有していた状態のまま提供され ることになるため、調達に当たって修理や改修を行う必要がある場合は購入国の 負担で行うことになる。 (単位:件、百万円) 平成 30年度 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 35 41 54 60 79 58 延べ 327 6 7 5 10 20 17 延べ 65 注(3) (42) 21 20 8 22 32 32 135 666,650 748,971 160,022 437,881 396,320 660,085 延べ 3,069,930 161,212 111,555 118,374 132,945 239,113 626,654 1,389,854 ラインを追加するアメ ンドメントによる契約 額相当額の変更額 145,339 119,152 119,582 134,822 239,113 621,552 1,379,562 ラインを追加する以外 のアメンドメントによ る契約額相当額の変更 額 注(1) 15,872 △ 7,597 △ 1,207 △ 1,877 0 5,101 10,292 827,862 860,526 278,396 570,826 635,433 1,286,739 延べ 4,459,785 6 6 5 10 20 17 延べ 64 注(3) (41) 827,862 855,127 278,396 570,826 635,433 1,286,739 延べ 4,454,386 注(3) (2,404,697) アメンドメント後の契約 額相当額 既存の契約額相当額(a) 大臣報告上の契約額相当 額の変更額(b) アメンドメント後の契約 額相当額(a+b) ② ①のうち5年度末時点で余剰金の返還までの処理が完了していないケース 件数 集約した調達要求品目数 区分 アメンドメントを行ったケース 数 ① 既存のケースにアメンドメントによりケースを集約化したケース 件数 注(2) - 45 - - 46 - そこで、防衛省において、EDA調達を行った防衛装備品に問題は生じていな いかなどを確認したところ、次のような状況となっていた。 5年度までのEDA調達の実績は、海上自衛隊が運用している輸送機C-130R の取得の1件となっていた。これは、海上自衛隊において、平成23年3月の東日本 大震災の発生に伴う輸送機YS-11の飛行時間の急激な増加により、前倒しで輸 送機YS-11の後継機の取得が必要となり、新造機では取得するまでに時間を要 し、業務に支障を来すおそれがあったことから、24年3月にLOAを取り交わして、 古品の輸送機C-130R6機をEDA調達したものであった。当該LOAにおいて、 輸送機C-130R6機に係る見積調達価格は、機体の状態を踏まえて、合衆国政府 における取得価格4767万米ドルの10%である476万7000米ドルとされていた。 当該輸送機C-130Rの調達に当たっては、海上自衛隊において、合衆国政府に よる機体の選定及び選定した機体を飛行可能とするための再生作業の役務を機体 のEDA調達と同一のケースに合わせて契約して、契約締結後の再生作業中に海 上自衛隊の職員が渡米して作業状況を確認するなどしている。そして、再生作業 後、海上自衛隊が派遣した連絡官等が機体を確認するなどの受領検査を行い、合 格と判定した上で、26年度に4機、27、28両年度に各1機が合衆国政府から海上自 衛隊に引き渡されている。 当該輸送機C-130Rの維持整備に当たり、海上自衛隊は29年度から機体の定期 修理等の業務に係る契約を国内調達により実施している。当該契約締結後の定期 修理等の状況を確認したところ、複数の機体において定期修理等に係る仕様書で 定めた範囲を超える大規模な修理作業を必要とする不具合が発見されており、海 上自衛隊が目標としている1機当たりの定期修理の完了までの期間である435日を 超える修理期間を要していた。このような状況を踏まえて、海上自衛隊は、物資 輸送のスケジュールに余裕を持たせて運用するなどの措置を講じていたとしてい る。 本件不具合について、海上自衛隊は、EDA調達との直接的な因果関係は不明 であり、このような不具合が発現することを事前に具体的に想定すること、また、 代替策を執ることは難しい状況であったとしているが、EDAである輸送機C- 130Rを取得し、当該輸送機C-130Rを実際に運用して発見された不具合の情報 は、EDA調達を行った防衛装備品の運用実績から得られた知見として、今後、 - 46 - - 47 - EDA調達も含めた防衛装備品等の取得を検討する際に考慮すべきものであると 思料される。 そして、EDA調達においては、合衆国政府が保有していた状態のままEDA を提供することから、現行の援助管理マニュアルにおいて、購入国はEDAが出 荷される前に合衆国政府と共同でEDAの外観や状態を確認すること(以下、こ の確認を「共同視察」という。)が推奨されている。しかし、輸送機C-130Rを 調達した当時の援助管理マニュアルにおいては、現在よりも共同視察の実施可能 時期が制限されており、海上自衛隊は、実質的に共同視察を実施することは不可 能であったとしている。 今般、合衆国政府に対して、援助管理マニュアルにおいて、共同視察を推奨し ている理由を確認したところ、「共同視察は、EDAの現状に基づいて適切な意 思決定や価格調整等の交渉力強化が可能となること、事前に潜在的な問題を特定 することで購入者は予期せぬ修理費用や不適切な機器の取得を回避できることな どの利点がある。」と回答があった。現在は、共同視察の実施可能時期が拡大さ れていることから、今後EDA調達を行う場合には、EDAの取得に係る制度の 変化についても対応することが望まれる。 なお、令和6年度以降のEDA調達の実績としては、7年1月に、装備庁において、 航空自衛隊が運用する滞空型無人機(グローバルホーク)に係る補用部品等につ いてEDA調達するためのアメンドメントを取り交わした1件となっていた。調達 要求元である航空自衛隊は、EDA調達を選定した理由として、滞空型無人機 (グローバルホーク)の運用を円滑に行うために、予算の制約等を踏まえて、合 衆国政府と調達方法について協議したところ、合衆国政府からEDA調達の提案 があったためとしている。 このように、緊急の取得の必要性や予算の制約等により、今後も新規のEDA 調達が実施される可能性があることに鑑みて、防衛省において、EDA調達も含 めた防衛装備品等の取得を検討する際に、過去にEDA調達を行って得られた知 見等も踏まえた検討が行われるよう、教育資料を作成するなどして当該知見等を 防衛省内において共有することが必要である。 イ FMS地方調達の状況 第1の2(2)エ(イ)のとおり、FMS地方調達における直接発注方式のCLSSAで - 47 - - 48 - は、合衆国政府が一定数量の補用部品等をあらかじめ在庫品として確保しておき、 当該在庫品から払出しを行っている。CLSSAに係る在庫品の確保に必要な金額 は、購入国の配備数量等に応じて合衆国政府から示され、防衛省は、予算の状況等 も踏まえてLOAを取り交わしている。CLSSAの対象となる補用部品等は合衆 国政府により指定されるとともに、LOAの契約額の範囲内で品目ごとに発注可能 数の上限が設けられており、CLSSAの対象とならない品目、又は発注可能数の 上限を超える数量の調達等はオムニバスにより行われている。 そして、FMS地方調達は、交換を要する部品(以下「要修理品」という。)が 発生した場合にも行われていて、CLSSA又はオムニバスの区分は、それぞれ、 要修理品が修理可能品である場合と、非修理可能品で新品等を調達する場合によっ て区分されており、これを整理して示すと図表2-4のとおりである。 図表2-4 FMS地方調達における修理可能品及び非修理可能品別の調達区分 各調達区分の当初契約額は、図表2-5のとおり、CLSSAについては平成30年度 から令和5年度まで40億円程度で推移していたが、オムニバスについては5年度の金 額が111億余円となっていて、4年度の63億余円と比べて大きく増加していた(自衛 隊別、調達区分別の件数及び当初契約額については、別図表12参照)。これは、品 目ごとにCLSSAによる発注可能数の上限が設けられていることから、整備計画 の策定により、5年度のFMS地方調達において、4年度と比べて大きく増加した分 について、オムニバスによる調達が行われたことによるものと考えられる。 要修理品の区分 CLSSA オムニバス RIRO方式・DX方式 ROR方式 要修理品を各軍省等に引き渡して、合 衆国政府が在庫で保有する当該要修理 品と同じ補用部品等の提供を受ける。 要修理品を合衆国政府 が契約した製造 会社等に引き渡して、合衆国政府が契 約した製造会社等において当該要修理 品を修理して日本に返送する。 CLSSAによる通常の発注方式 DRP方式 品目及び数量を指定して発注して、合 衆国政府の在庫品の提供を受ける。 品目及び数量を指定して発注する。 修理可能品 非修理可能品 要修理品の区分 CLSSA オムニバス RIRO方式・DX方式 ROR方式 要修理品を各軍省等に引き渡して、合衆 国政府が在庫で保有する当該要修理品と 同じ補用部品等の提供を受ける。 要修理品を合衆国政府が契約した製造会 社等に引き渡して、合衆国政府が契約し た製造会社等において当該要修理品を修 理して日本に返送する。 CLSSAによる通常の発注方式 DRP方式 品目及び数量を指定して発注して、合衆 国政府の在庫品の提供を受ける。 品目及び数量を指定して発注する。 修理可能品 非修理可能品 - 48 - - 49 - 図表2-5 FMS地方調達における調達区分別の当初契約額の推移 (注)航空自衛隊は、大臣報告において、燃料、図書等をオムニバスとは別に整理しているが、本図表にお いてはオムニバスとして集計している。 また、第1の2(2)エ(イ)のとおり、CLSSAの対象となる補用部品等は、合衆国 政府が購入国から発注を受ける前にあらかじめ一定数量の在庫品を確保している。 一方、オムニバスによる調達は、CLSSAと異なり、合衆国政府は発注を受けて から補用部品等の購入手続を開始するため、発注してから受領部隊等が補用部品等 を受領して受領検査を行うまでの期間(以下「調達リードタイム」という。)がC LSSAに比べて長くなると考えられる。そこで、元年度から5年度までにCLSS A及びオムニバスの両方を用いて調達している補用部品等に係る海上自衛隊の計16 0件及び航空自衛隊の計918件の発注について、修理可能品及び非修理可能品の別に 調達リードタイムをみたところ、その平均は、図表2-6のとおり、海上、航空両自衛 隊ともにCLSSAの調達リードタイムよりもオムニバスの調達リードタイムの方 が長くなっていた。 (注16) (注16) 陸上自衛隊については、該当する補用部品等がなかった。 4,911 3,430 4,006 3,468 4,166 4,056 11,180 6,338 3,654 4,076 5,397 2,429 2,011 221 163 455 708 857 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 5年度 4年度 3年度 2年度 令和元年度 平成30年度 CLSSA オムニバス CLSSA及びオムニバス (百万円) 4,911 3,430 4,006 3,468 4,166 4,056 11,180 6,338 3,654 4,076 5,397 2,429 2,011 221 163 455 708 857 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 5年度 4年度 3年度 2年度 令和元年度 平成30年度 CLSSA オムニバス CLSSA及びオムニバス (百万円) - 49 - - 50 - 図表2-6 CLSSAとオムニバスに係る修理可能品及び非修理可能品の別の平均調 達リードタイム このように、実際にCLSSAの調達リードタイムよりもオムニバスの調達リー ドタイムの方が長くなっていたことから、調達の迅速性の観点からはCLSSAに よる調達を増やした方が有利であると考えられる。一方、防衛省は、予算の制約等 を踏まえて、合衆国政府が対応可能として合意できた範囲で、CLSSAの発注可 能数の上限を既に引き上げており、現在の状況が変化しない場合、今後CLSSA による調達が大きく増加する見込みは低い状況である。したがって、整備計画の策 定による防衛関係費の増加に伴い、調達リードタイムが比較的長いオムニバスによ る調達額が増加している状況が今後も継続すると想定されることから、引き続き進 捗状況の管理を適切に実施することが望まれる。 (2) 契約手続の状況 ア FMS調達の選定の状況 第1の2(2)ウのとおり、防衛省は、機種選定通達及び元年通達に基づき、両通達の 対象となる防衛装備品等について代替案分析等を行い、選定に係る結果を公表する こととしている。そして、有償援助訓令等によれば、輸入しようとする防衛装備品 等について、①調達源が合衆国政府に限られる防衛装備品等又は②価格、取得時期 等を考慮してFMS調達が妥当であると認められる防衛装備品等であって、かつ、 合衆国政府がFMSによる販売を認めるものは、FMS調達を選定することとされ ている。 (ア) FMS中央調達に係る調達の決定等 会計検査院は、元年報告において、「防衛装備品の特性に応じて調達方法を適 切に選定するとともに、調達方法の選定を含む防衛装備品の選定過程について、 区分 海上自衛隊 6件 426.0日 海上自衛隊 9件 759.4日 航空自衛隊 5件 105.2日 航空自衛隊 19件 1030.2日 海上自衛隊 66件 186.6日 海上自衛隊 79件 523.6日 航空自衛隊 309件 116.5日 航空自衛隊 585件 146.4日 CLSSA オムニバス 修理可能 品 RIRO方式・DX方式 ROR方式 非修理可 能品 CLSSAによる 通常の発注方式 DRP方式 - 50 - - 51 - 十分な透明性を確保し、適切に説明責任を果たしていくこと」を所見として記述 している。 そこで、FMSにより調達することとされている主要防衛装備品のうち、平成 30年度から令和5年度までに新規に調達することとした主要防衛装備品を対象に、 機種選定通達及び元年通達に基づく選定の状況についてみると、防衛省は、機種 選定通達に基づき戦闘機(F-35B)を、また、元年通達に基づきトマホークを それぞれ選定していた。そして、両防衛装備品については、援助管理マニュアル においてFMSでのみ調達が可能な防衛装備品のリストに掲載されていることか ら、FMS調達により調達することとしていた。 また、機種選定通達及び元年通達に基づく選定に係る公表の状況についてみる と、防衛省は、上記選定の結果について、戦闘機(F-35B)については元年8月 に、トマホークについては5年1月にそれぞれ公表していた。このうち、トマホー クの選定に係る公表内容には、「国産のスタンド・オフ・ミサイルを所要量整備 するためには一定の時間を要することから、それまでの間、十分な能力を確保す るため、既に量産体制がある米国製のトマホーク」を取得する旨が記載されてい た。 一方、防衛省は、長距離艦対空ミサイルSM-6については、量産を決定した時 期が元年通達の通知前であったこと、イージス・システム搭載艦については、陸 上配備型イージス・システム(イージス・アショア)からイージス・システム搭 載艦に変更されて船舶として取り扱われることとなったが、船舶は元年通達の対 象外とされていたことから、両防衛装備品の選定結果を公表していなかった。防 衛省は、船舶を元年通達の対象外としている理由について、船舶は個別に設計を 行って製造する防衛装備品であり、複数の候補となる防衛装備品から選定する性 質の防衛装備品ではないため、選定結果を公表することとしていないとしている。 また、機種選定通達及び元年通達の対象とならない防衛装備品の選定の状況に ついてみると、防衛省は、調達源が合衆国政府に限られないものについては、価 格、取得時期等を総合的に考慮の上、調達方法を選定することにしていた。 (イ) FMS地方調達に係る調達方法の決定状況等 元年報告において、地方調達を行う3補本は、調達している補用部品等の品目数 が多数に上ること、一般的にFMS調達の方がスケールメリットが働くため経済 - 51 - - 52 - 的となると考えられることなどから、FMS調達が可能な補用部品等については、 基本的には比較検討を行わずにFMS調達を選定しており、合衆国政府と取得時 期等について条件が折り合わないなどの事情が生じた場合に限り、一般輸入調達 の可否について合衆国政府と協議するとしていることを報告している。 今般、改めて調達方法の選定に関する考え方について3補本に確認したところ、 3補本は、調達源が合衆国政府に限られない補用部品等については、価格、取得時 期等を総合的に考慮して、調達方法を選定することとしていた。これは、整備計 画の策定前は予算の制約のため、実質的に調達方法がFMS調達に限られていた が、整備計画の策定により防衛予算が増額され、調達方法について柔軟に検討す ることが可能になったためと思料される。 そこで、FMS調達から一般輸入調達への切替えが行われるなどの変化が生じ ているかを確認するために、統計訓令に基づく平成30年度から令和5年度までの地 方調達におけるFMS調達及び一般輸入調達の調達額の推移をみたところ、図表 2-7のとおり、FMS調達と一般輸入調達の割合に大きな変化は生じていなかった。 図表2-7 統計訓令に基づく地方調達におけるFMS調達及び一般輸入調達の調達額等の推 移 (注)FMS調達の金額は、契約年度の支出官レート(1米ドルが、平成30年度は112円、令和元、2両年度は 110円、3、4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したものである。 調達額の割合に大きな変化が生じていない理由としては、FMS調達の経済的 な優位性に加えて、FMSにより調達している補用部品等には援助管理マニュア ル等により調達方法がFMS調達に限られているものがあること、調達方法がF MS調達に限られていない場合も情報保全のため合衆国政府から一般輸入調達の 許可が得られない場合があることなどにより、FMS調達から一般輸入調達への 切替えには制約が多いことが考えられる。 このように、地方調達の調達方法に大きな変化は生じていないところであるが、 引き続き、防衛省において、補用部品等の適切な調達方法について検討を行い、 必要に応じて調達方法を変更することが望まれる。 (単位:百万円、%) 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 FMS調達 8,197 6.9 10,533 9.7 9,436 8.6 5,403 3.9 9,990 8.7 18,103 6.5 一般輸入調達 109,795 93.0 97,749 90.2 100,229 91.3 130,291 96.0 103,992 91.2 259,213 93.4 計 117,992 100.0 108,282 100.0 109,665 100.0 135,695 100.0 113,982 100.0 277,316 100.0 区分 平成30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 - 52 - - 53 - (ウ) 有効期限が設定されている補用部品等の調達 有効期限が設定されている補用部品等の調達については、納入時点で有効期限 が過ぎた補用部品等が納入されることや、有効期限までの期間が短い補用部品等 が納入されることで、部隊等の運用において使用できない事態が生じることがあ る。このため、有効期限が設定されている補用部品等を調達する場合は、部隊等 に有効期限まで一定の使用可能期間が確保されている補用部品等が納入される必 要がある。 そこで、各自衛隊等において、有効期限が設定されている補用部品等の調達状 況についてみると、有効期限まで一定の使用可能期間が確保されている補用部品 等を受領することができていない事態が見受けられた。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 <事例1> 有効期限まで一定の使用可能期間が確保されている生物剤関連消耗品を受領できてい なかったもの 陸上自衛隊が運用する放射性物質、生物剤、有毒化学剤等によって汚染された地域での原因 物質の検知・識別を目的としたNBC偵察車において使用する消耗品のうち、生物剤に関連す る消耗品については、FMS調達を行っているが、当該消耗品には有効期限が設定されている (以下、有効期限が設定された生物剤に関連する消耗品を「生物剤関連消耗品」という。)。 元年報告において、装備庁は、平成28年度に生物剤関連消耗品に係るケースを締結していた が、製造会社において生物剤関連消耗品を製造するための施設を新たに建設中であるなどの理 由により出荷が停止され、生物剤関連消耗品の更新予定時期を過ぎても納入されなかった事態 について報告している。 その後、陸上自衛隊は、部隊等の運用に支障を来さないよう、有効期限まで一定の使用可能 期間が確保されている生物剤関連消耗品を調達するために、合衆国政府と調整した上で、令和 3年度にLOAを取り交わした分(4年度納入分。契約額3755万余円)から一定以上の使用可能 期間が残っている生物剤関連消耗品を納入することとする条項をLOAに記載する取組を行っ ていた。しかし、4、5両年度にそれぞれ5回ずつに分けて受領した生物剤関連消耗品の多くが LOAに定めた確保すべき使用可能期間を満たしていなかった。そのため、陸上自衛隊は、複 数の対処用防衛装備品により重層的に原因物質を検知できるなどの態勢を整える対応を実施し ていた。 そして、6年度以降に受領した分については、一定の使用可能期間が確保された生物剤関連 消耗品を受領しているが、陸上自衛隊は、確保すべき使用可能期間を満たしていない生物剤関 連消耗品が再び納入される可能性も否定できないとして、生物剤関連消耗品の調達方法を改善 できるよう合衆国政府と協議している。 上記のほか、陸上自衛隊において、アメリカ合衆国から輸送する際に必要な書 類が提供されるまでに期間を要したことにより、納入時点で有効期限が過ぎてい - 53 - - 54 - た補用部品等について、海上輸送から航空輸送への切替えを行うなどして対策を 実施しているものがあった。 このように、有効期限が設定されている補用部品等は、有効期限まで一定の使 用可能期間が確保されているものを受領する必要があることなどから、部隊等の 運用に支障を来さないよう、取得を検討する段階から防衛装備品の特性を十分に 考慮するなどして合衆国政府と調整を行いつつ、対応策について検討する必要が ある。 イ 前払金の支払から余剰金等の返還が完了するまでの合衆国政府における前払金の 管理状況 第1の2(2)カ(イ)のとおり、DFASが信託基金利用可能額から製造会社等に対す る支払を行うため、日本が支払った前払金が保管されている利子付き口座から、毎 月、必要額が信託基金に繰り入れられる。 そこで、どの程度の資金が合衆国政府において保管されているのか確認したとこ ろ、図表2-8のとおり、6年3月時点で利子付き口座残高と信託基金残高の合計額は、 89億米ドル超となっており、2年3月時点と比べて増加していた。 図表2-8 利子付き口座残高及び信託基金残高の推移 (注)本図表の金額は、製造会社等に対する支払、新規ケースに係る資金の追加、その他の調整等に より日次で変動する可能性がある性質のものである。 信託基金内では、利子付き口座から繰り入れられた前払金は、余剰金が返還され るまで一括して信託基金利用可能額として管理され、必要に応じて未精算債務準備 4,143 3,341 5,100 5,693 8,166 558 589 635 867 790 4,702 3,930 5,735 6,560 8,956 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 令和2年3月 3年3月 4年3月 5年3月 6年3月 利子付き口座残高 信託基金残高 (百万米ドル) - 54 - - 55 - 金等の各準備金に一部振り替えられるなどされている。そして、信託基金内では、 繰り入れられた前払金相当額が余剰金の返還までの進捗状況別に管理されている状 況とはなっていないが、最終計算書の送付後、未精算債務額が購入契約の支払金額 が確定するまで未精算債務準備金として管理されており、最終計算書の送付後、購 入契約の支払金額が確定するまでの段階にある前払金に係る額については把握でき る状況となっている。そこで、信託基金の残高を①未精算債務準備金、②前払金の 支払から余剰金等の返還が完了するまでの手続と直接的には関係しない支払のため に設けられている未精算債務準備金以外の準備金(その他の準備金)、及び③信託 基金利用可能額に区分して、2年1月から6年4月までの推移を確認したところ、図表 2-9のとおり、①未精算債務準備金の残高は約8220万米ドルから約9193万米ドルの間 で推移しており、未精算債務額は一定の規模に保たれていた。 図表2-9 信託基金における未精算債務準備金等の残高の推移 (注)本図表は、合衆国政府と装備庁との間で開催された会議の際に合衆国政府が提出した資料を基に作成 した。 第1の2(2)カ(イ)のとおり、0QQ等の残高等は四半期ごとにDFASから日本に対 して報告され、日本からの返済請求を受けて、現金保管勘定を通じて返還される。 このように日本が返済請求を行うことができる現金保管勘定については、0QQ等の 勘定コードが割り当てられて、当該保管勘定内で資金が管理されている(現金保管 勘定の勘定コード別の残高の推移については、別図表13参照)。 会計検査院は、元年報告において、「FMSに係る前払金や返済金の管理を適時 適切に行えるよう、日本に関連する信託基金の勘定やその残高を十分に把握した上 で、必要に応じて速やかに合衆国政府に対して返済請求を行うこと」を所見として 記述している。 そこで、防衛省が定期的に返済請求を行っているかを確認するために、平成30年 度から令和5年度までの0QQ、7QQ及び8QQの返済請求の実施状況をみたところ、 防衛省は、0QQについては、4年度までは毎年度第4四半期に返済請求を行っていた (単位:千米ドル) 令和 2年1月 2年10月 3年1月 3年9月 4年2月 4年6月 4年12月 5年6月 6年4月 ①未精算債務準備金 82,206 90,602 91,490 91,203 91,937 90,153 89,009 88,065 91,642 ②その他の準備金 385,049 254,785 558,904 203,647 118,940 328,126 801,980 259,825 160,316 ③信託基金利用可能額 163,425 239,509 271,747 504,106 419,501 512,584 208,661 411,796 695,361 計 630,681 584,896 922,143 798,957 630,380 930,864 1,099,652 759,688 947,320 区分 残高 - 55 - - 56 - が、5年度は残高の急激な増加に伴い第3四半期及び第4四半期に返済請求を行ってい た。そして、7QQについては、勘定残高が0米ドルとなるように年1回以上残余資金 の返済請求を、8QQについては、返済金の対象ケース名等と返済金額との照合がで きたものから返済金の返済請求をそれぞれ行っていた。 また、元年報告において、複数の国が参加するプログラムの拠出金の一部が返還 される際の現金保管勘定(3DD)において、平成10年に入金されたまま返済請求が 行われていなかったことを報告しているが、令和元年7月に防衛省から合衆国政府に 当該返済金(430,943米ドル)の返済請求を行って残高が0米ドルとなって以降、新 規の入金は発生していなかった(別図表13参照)。 ウ CLSSAにおけるケースの終結等に係る手続 第1の2(2)エ(イ)のとおり、FMS地方調達は直接発注方式により行われている。 そして、CLSSAには二つの段階があり、購入国はFMSOⅠのケースで前払金 を支払い、合衆国政府は当該前払金を使用して在庫品を確保する。その後、購入国 は、補用部品等を必要としている期間中、FMSOⅡのケースで前払金を支払うと ともに、補用部品等を必要とした際に発注を行い、合衆国政府は、FMSOⅠのケ ースで確保している在庫品を払い出す。 防衛省におけるFMSOⅠのケース及びこれに関連するFMSOⅡのケースの締 結状況をみると、図表2-10のとおり、FMSOⅠについては、5年度末時点で継続中 となっているケースの件数及び手数料を除く支払金額は、計7件55億8977万余円(5 年度の支出官レート1米ドル137円により換算)となっていて、支払金額は平成30年 度末時点の17億7138万余円(30年度の支出官レート1米ドル112円により換算)と比 べて大幅に増加していた。これは、円安による影響以外に、ティルト・ローター機 (V-22)(以下「オスプレイ」という。)の配備を令和2年度から開始するために、 元年度に新規のFMSOⅠのケースが開設され、また、既存のFMSOⅠのケース についても、イージス・システムのケースにおいて、システムの近代化や搭載する 艦船の隻数が増加したため補用部品等の調達が増加することを踏まえてアメンドメ ントにより増額がなされるなどしたことによるものである。 また、FMSOⅡについては、元年度から5年度までの各年度にLOAを取り交わ したケースの当初契約額の合計額は、34億余円から49億余円の間で推移している。 元年報告においては、平成28年度から30年度までの当初契約額の合計額は、31億余 - 56 - - 57 - 円から46億余円の間で推移していることを報告しているが、その後は、オスプレイ に係るFMSOⅠのケースの開設により令和元年度からFMSOⅡのケースのLO Aを取り交わしていることなどの増額の要因があった一方、エアクッション艇や早 期警戒機(E-2C)の当初契約額が減少するなどの減額の要因もあったことから、 FMSOⅡについては、元年報告と大きな金額の相違はみられなかった。 図表2-10 FMSOⅠのケース及びこれに関連するFMSOⅡのケースの締結状況 注(1) FMSOⅠに係る契約額は、5か月分の在庫品の金額に対応する支払金額を記載している(変更契約 がある場合は変更後の金額を記載)。 注(2) FMSOⅠに係る契約額の平成30年度末時点の金額及びFMSOⅡに係る当初契約額の30年度の金額 は、参考として、元年報告から引用したものであり、30年度の支出官レート(1米ドル112円)により邦 貨額に換算したものである。また、手数料は含まれていない。 注(3) FMSOⅠに係る契約額の令和5年度末時点の金額は、5年度の支出官レート(1米ドル137円)により 邦貨額に換算したものである。また、手数料は含まれていない。 注(4) FMSOⅡに係る当初契約額の令和元年度から5年度までの金額は、契約年度の支出官レート(1米ド ルが、元、2両年度は110円、3、4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したものである。 注(5) 「地対空誘導弾ホーク」のFMSOⅡに係る直近のLOAは、平成28年度に取り交わされている。 防衛装備品の配備規模が縮小するなどしてCLSSAの対象となる補用部品等の 継続的な調達の必要性が低下すると、購入国は、合衆国政府と調整を行った上で、 アメンドメントによりFMSOⅠで設定した在庫量の縮小を行うなどして、在庫量 の縮小に応じた金額が購入国に返還されることになる。そして、最終的に補用部品 等の継続的な調達の必要性がなくなった場合には、購入国は、FMSOⅡのケース で補用部品等を発注して、合衆国政府が保有している残余の在庫を全て提供させた 上で、FMSOⅡのケース終結の手続を行い、合衆国政府に対してFMSOⅡのケ ースの余剰金の返済請求を行い、返還を受ける。その後、FMSOⅠのケースにつ いても、終結の手続を実施して、合衆国政府に対してFMSOⅠのケースの支払金 (単位:千円) 契約 年度 平成30年度末 時点 注(2) 令和5年度末 時点 注(3) 平成30年度 注(2) 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 地対空誘導弾 ホーク 注(5) 昭和40 55,726 68,165 - - - - - - オスプレイ 令和元 - 878,297 - 1,007,567 1,231,553 1,848,675 639,531 789,129 イージス・シ ステム 平成5 263,200 2,494,992 1,289,588 1,128,454 857,971 820,892 640,728 1,741,747 エアクッショ ン艇 平成22 75,040 91,790 369,615 268,389 45,714 154,215 55,381 57,473 戦闘機(F- 15)等 昭和55 220,473 332,185 1,371,250 557,351 845,405 996,290 1,799,359 1,221,885 早期警戒機 (E-2C) 昭和56 343,017 419,584 1,025,935 464,167 354,182 58,863 139,801 166,024 早期警戒機 (E-2D) 平成30 813,923 1,304,761 - - 133,275 127,502 156,004 935,271 1,771,381 5,589,777 4,056,389 3,425,929 3,468,103 4,006,440 3,430,806 4,911,531 陸 上 自衛隊 海 上 自 衛隊 航 空 自衛隊 計 組 織 対象防衛 装備品 FMSOⅠに係る契約額 注(1) FMSOⅡに係る当初契約額 注(4) 合衆国政府が日本のために在庫を 確保するケース 日本が合衆国政府に対して発注を行って 補用部品等の調達を行うケース - 57 - - 58 - 額の返済請求を行い、余剰金の返還を受けるなどすることになる。 会計検査院は、元年報告において、「陸上、航空両自衛隊は、将来の防衛装備品 の配備規模の縮小に備えて、適時にFMSOⅠのケースの終結等を行えるよう、あ らかじめFMSOⅠのケースの終結等に係る手続について検討すること」を所見と して記述している。また、海上自衛隊については、FMSOⅠのケースの終結等に 係る手続を定めていたことを報告している。 そこで、陸上、航空両自衛隊におけるその後の検討状況を確認したところ、陸上 自衛隊においては、3年4月にFMSOⅠのケースの終結等に係る手続を定めていた。 そして、元年報告において、FMSOⅠのケースの終結に向けた手続を進めている と報告した地対空誘導弾ホークの状況を確認したところ、6年度まで精算が完了して いなかった平成24、28両年度に契約したFMSOⅡの残りの2件のケースについて、 終結に向けて手続を進めており、余剰金の返済請求に移行した段階でFMSOⅠの 終結手続に移行するとしていた。また、航空自衛隊においては、令和元年10月にC LSSAの締結、終結等に係る手続を定めていた。 FMSOⅠの支払金額が増加していることから、防衛省は、今後、FMSOⅠの 対象となっている防衛装備品の運用が終了するなどして、最終的に補用部品等の継 続的な調達の必要性がなくなった場合には、定められた手続に沿って速やかにFM SOⅠの終結に向けた手続を行うことが望まれる。 (3) 調達価格の設定等の状況 ア 調達価格の構成等に係る情報入手の状況 第1の2(2)オのとおり、援助管理マニュアル等によると、FMSに係る契約額は、 合衆国政府が製造会社等から提示されるなどした価格に事務手続に係る各種の手数 料等を加えた価格で構成されていることが一般的である。 そして、原価情報等の製造会社等の占有情報の第三者への提供は、援助管理マニ ュアル等で禁止されているが、手数料の内訳並びに役務ケースにおける人件費及び 旅費といった情報については、購入国が当該情報の提供を要求した場合、合衆国政 府は購入国に情報を提供することとなっている。そのため、防衛省は、LORにお いて、手数料の内訳の資料(以下「手数料レポート」という。)及び役務ケースに ついて人件費や旅費を記載した工数旅費データシート(以下「データシート」とい う。)の提供を合衆国政府に要求することとしている。 - 58 - - 59 - 装備庁は、LORにおいて要求した手数料レポート及びデータシートの全てを合 衆国政府から受領していて、平成30年度から令和5年度までの受領件数は、手数料レ ポートが毎年度180件以上、データシートが毎年度150件以上となっており、装備庁 は、これらの資料を各幕僚監部等に共有していた(別図表14参照)。なお、データ シートについては、元年報告において報告している平成29年度の受領件数76件と比 較して30年度から令和5年度までの毎年度の受領件数が大きく増加していた。 イ 手数料の減免等の状況 (ア) 一般管理費の減免の状況 第1の2(2)オのとおり、一般管理費は、原則として全てのケースに付加されてい るが、武器輸出管理法によれば、教育訓練の提供に関しては、合衆国政府と互恵 的な協定等を締結することにより、減免を受けることができることとされており、 日本は、昭和61年に交換公文を取り交わして、教育訓練のうち米国委託教育に係 るケースについて一般管理費の免除を受けている。 今般、合衆国政府に対して、教育訓練の提供以外に関して一般管理費の免除を 受けるための条件について確認したところ、「一般管理費の免除は、アメリカ合 衆国の国内法に基づく事項であり、特定の組織及びプログラムに対して限定的な 状況下でのみ免除が認められているものであることから、一般的に適用可能な条 件を示すことはできない。」との回答があった。このように、一般管理費の免除 は、個別具体的な状況で例外的に認められるものであるとの認識が示されたこと から、現時点では、我が国のケースにおいて、更なる一般管理費の免除を具体的 に検討できる情報を得ることはできなかった。 (イ) 契約管理費の減免等の状況 会計検査院は、元年報告において、「FMS調達に係る契約額の増加に伴って、 手数料の負担額も増加することに鑑み、契約管理費の減免を受けることによりF MS調達に係る契約額を低減する余地がないか検討すること」を所見として記述 している。 そこで、契約管理費の減免に向けた取組等の状況を確認したところ、次のとお りとなっていた。 a 契約管理費の減免に向けた取組の状況 第1の2(2)オのとおり、契約管理費は①契約管理、②品質保証・検査、③契約 - 59 - - 60 - 監査の要素で構成される。そして、武器輸出管理法によれば、北大西洋条約機 構加盟国(以下「NATO加盟国」という。)、日本、オーストラリア連邦等 の各政府は、無償で契約管理、品質保証・検査等に係る役務を提供する互恵的 な協定等を合衆国政府と締結することにより、減免を受けることができること とされているが、元年報告において、我が国は、契約管理費の減免を受けてい ない状況であったことを報告している。 元年報告等を踏まえて、防衛省は、令和2年2月に「FMS調達の合理化に向 けた取組の推進に関するプロジェクトチーム」の下に「契約管理費の減免検討 部会」を設置し、合衆国政府と日米間の相互政府品質管理に係る枠組み(以下 「品質管理の枠組み」という。)について合衆国政府と調整を進め、日本国内 で実施されている品質管理業務の内容を合衆国政府が確認するなどして、4年1 2月に品質管理の枠組みの基本的な合意に達し、5年4月17日に品質管理の枠組み に署名した。そして、品質管理の枠組みへの署名により、同日以降にLOAを 新規に取り交わすケースについては、合衆国政府が調達する防衛装備品の日本 国内における品質保証・検査(以下「政府品質管理」という。)を日本政府が 無償で実施する代わりに、日本政府が調達する防衛装備品の契約管理費のうち 前記の「②品質保証・検査」に係る費用(以下「品質管理費用」という。)の 免除を受けることとなった。 (注17) また、防衛省は、契約管理費のうち前記の「①契約管理」及び「③契約監 査」に係る費用(以下「契約管理・契約監査費用」という。)の免除が行われ ているのは、NATO加盟国の一部であり、具体的には、契約管理については フランス共和国1か国、契約監査についてはカナダ等の5か国に昭和61年以前に それぞれ免除が行われていたのみであること、品質管理費用の免除に係る調整 の際、合衆国政府から契約管理・契約監査費用の免除は行わないとの認識が示 されたことから、日米の共通認識として、品質管理費用のみの免除の調整を実 施することになったとしている。実際、合衆国政府は、62年以降、契約管理・ 契約監査費用に関して互恵的な協定等を締結しておらず、例えば日本よりも早 期に品質管理費用の免除が認められた大韓民国やオーストラリア連邦において も、契約管理・契約監査費用については、免除されていない状況である。 今般、防衛省に契約管理・契約監査費用の減免の可否について、現在の合衆 - 60 - - 61 - 国政府との調整の状況を確認したところ、合衆国政府から対応が難しい旨の回 答を受けているとしており、現時点では、契約管理・契約監査費用の免除は見 込めない状況となっている。 (注17) 役務等の提供については、原則として政府品質管理を実施する性質のも のではないことから、これまでも合衆国政府から品質管理費用は要求され ていない。 b 政府品質管理の仕組み 政府品質管理を実施するために、防衛省は、職員を新たに採用するなどして 装備庁及び地方防衛局に職員を配置し、当該職員が合衆国政府から研修を受け るなど準備を進めている。そして、従前、合衆国政府により品質保証・検査が 実施されていた国内企業(以下「政府品質管理対象国内企業」という。)1社に 対する政府品質管理について、防衛省は、令和7年3月に合衆国政府からの政府 品質管理要請の受諾を決定して、政府品質管理を開始している(政府品質管理 の実施の流れについては、別図表15参照)。また、7年3月末時点で、防衛省は、 当該1社のほか、政府品質管理対象国内企業3社の4事業所に対する政府品質管理 の実施に向けて調整を進めている。なお、この政府品質管理の実施に要する費 用として、5年度は5747万余円、6年度は9052万余円の人件費等が発生している。 c 品質管理費用の免除の状況 aのとおり、品質管理の枠組みへの署名により、5年4月17日以降にLOAを新 規に取り交わすケースについては、品質管理費用の免除を受けることとなった。 そこで、品質管理費用が実際に免除されているか確認するために、同日以降 にLOAを取り交わしたケースの品質管理費用の免除の状況についてみたとこ ろ、防衛省は、LORにおいて要求した手数料レポートに記載された手数料の 内訳により免除の状況について確認を行い、免除された品質管理費用を試算し ており、その試算額は、5年度は29億7856万余円(5年度の支出官レート1米ドル 137円により換算)、6年度は27億3801万余円(6年度の支出官レート1米ドル13 9円により換算)となっていた。防衛省における政府品質管理の実施に要する費 用が新たに発生したことを考慮しても、品質管理の枠組みを導入したことはF MS調達額の低減に効果があったと思料される。 また、5年4月17日よりも前にLOAを取り交わしているライン追加ケースの 場合は、アメンドメントの取り交わしが同日以降であったとしても、品質管理 - 61 - - 62 - 費用の免除を受けることはできない。そのため、防衛省は、見積調達価格が高 額となる防衛装備品等については、同日以降、優先的に合衆国政府と調整を行 った上で新規にLOAを取り交わしている。しかし、一部のケースについては、 同日以降もアメンドメントにより既存のケースにラインを追加しているものが 見受けられ、5年度は、戦闘機(F-15)の能力向上に係るケース等5件(役務 が含まれるラインを除いた契約額相当額の変更額計1523億3127万余円、品質管 理費用相当額の会計検査院試算額6億8549万余円)において、アメンドメントに より既存のケースにラインを追加したことで品質管理費用が免除されていなか った。これは、合衆国政府から新規にLOAを取り交わすことによる防衛装備 品等の提供スケジュールへの影響等が示されたことによるものであったが、防 衛省は、当該5件のケースについて、その後も新規にLOAを取り交わすことが できるよう合衆国政府と調整を継続して、6年度に新規のLOAを取り交わして 品質管理費用の免除を受けるなどしている。 このように、防衛省における契約管理費の減免への取組により品質管理費用が 免除されることとなった一方、契約管理・契約監査費用の免除については、合衆 国政府は、昭和62年以降、諸外国等と互恵的な協定等を締結していない状況であ る。このため、防衛省において、今後ともFMS調達の効率化・合理化の観点か ら、品質管理の枠組みが維持できるよう引き続き合衆国政府と綿密な調整を行い つつ、政府品質管理を実施していくとともに、現時点では、契約管理・契約監査 費用の免除が見込めない状況であるが、今後、諸外国等の動きに留意して、諸外 国等において契約管理・契約監査費用の減免が実施された場合には、我が国にお いても減免を受けることができるか検討して、必要に応じて合衆国政府と調整を 行っていくことが必要である。 ウ 日本及びアメリカ合衆国における防衛装備品等の調達単価の状況 DSCA等によると、諸外国等のFMSによる防衛装備品等の調達単価を含む外 国政府等との間の情報については援助管理マニュアルにより公表しない取扱いとさ れており、諸外国等の防衛装備品等の調達単価を把握することや、日本の調達単価 と比較することは困難な状況となっている。 一方、アメリカ合衆国が自国のために調達している防衛装備品の調達単価や調達 数量等には公表されているものがあり、そのうち、戦闘機(F-35A/B)は日本 - 62 - - 63 - がアメリカ合衆国の取得時期と近接した時期に取得しており、また、図表1-6のとお り、戦闘機(F-35A/B)はFMS調達の上位を占め、その調達規模も大きく、 今後も引き続き調達が見込まれる。そこで、両国で調達している戦闘機(F-35A /B)の仕様の差異を考慮することはできないものの、確認できた情報により可能 な範囲で、日本とアメリカ合衆国が調達する戦闘機(F-35A)及び戦闘機(F- 35B)の1機当たりの調達単価(以下「調達単価」という。)を比較した。比較に当 たり、日本の調達単価については、LOAにおける1機当たりの機体、エンジン及び 搭載機器の価格を合計して算出したものを用い、また、アメリカ合衆国の調達単価 については、公表されているアメリカ合衆国が自国のために調達している防衛装備 品等の調達単価等の情報を用いて、LOAを取り交わした年度や購入契約の締結年 度ではなく、購入契約に基づく戦闘機(F-35A)及び戦闘機(F-35B)の製造 単位(以下「ロット」という。)ごとに比較した。 戦闘機(F-35A)についてみると、図表2-11のとおり、ロット8において、日本 の調達単価は約1億2060万米ドル、アメリカ合衆国の調達単価は約1億0790万米ドル であり、価格差は約1270万米ドルであったが、ロット9において、日本の調達単価は 約1億5810万米ドル、アメリカ合衆国の調達単価は約1億0200万米ドルであり、価格 差は約5610万米ドルに拡大していた。その後のロット10以降、日本の調達単価は徐 々に低下し、ロット16において、日本の調達単価は約8250万米ドル、アメリカ合衆 国の調達単価は約8190万米ドルであり、価格差は約60万米ドルまで縮小していた。 日本の調達単価の主な変動要因について、航空自衛隊は、日本企業が参画して実施 した機体の最終組立・検査(Final Assembly and Check Out。以下「FACO」と いう。)等において、作業習熟等による製造コストの変動の影響を受けたことによ るものであるとしている(ロットごとの調達単価の価格差の詳細については、別図 表16参照)。また、ロット19以降、日本の調達単価は9400万米ドルを超える価格ま で上昇しているが、これは、機体、エンジン等の製造に係る部材費、人件費等の高 騰に伴う価格の上昇が、戦闘機(F-35)の生産機数増加に伴うスケールメリット 等による調達単価の低減効果を上回っていることなどが主な要因であるとしている。 - 63 - - 64 - 図表2-11 戦闘機(F-35A)の日本とアメリカ合衆国の調達単価の推移 注(1) ロット1からロット11までの日本とアメリカ合衆国の調達単価は元年報告から引用している。 注(2) 年度は、LOAを取り交わした年度を示している。 注(3) 日本の調達単価(平成30年度末時点)は、元年報告における日本の調達単価である。 注(4) 日本の調達単価(令和6年度末時点)のうち、平成24年度(ロット8)から27年度(ロット11)までは 日本の調達単価(30年度末時点)と同額、28年度(ロット12)から30年度(ロット14)まではアメンドメ ントにより減額された後の日本の調達単価である。 注(5) 日本が最初にLOAを取り交わしたロット8は完成機の輸入により、ロット9以降はFACOによりそ れぞれ機体を取得している。 注(6) アメリカ合衆国の調達単価のうち、ロット18以降については、合衆国政府と製造会社との契約が締結 されていない。 次に、令和元年8月の機種選定を経て取得することとされた戦闘機(F-35B)に ついてみると、図表2-12のとおり、ロット16及びロット17において、日本の調達単 価は約1億1600万米ドル、アメリカ合衆国の調達単価は約1億0700万米ドルであり、 価格差は約900万米ドルとなっていた。その後、ロット18では、日本の調達単価は約 1億1400万米ドルに低下したものの、ロット19以降では、1億2600万米ドルを超える 価格まで上昇していた(ロットごとの調達単価の価格差の詳細については、別図表 17参照)。日本の調達単価の主な変動要因について、航空自衛隊は、戦闘機(F- 35A)と同様に、機体、エンジン等の製造に係る部材費、人件費等の高騰に伴う価 格の上昇が、戦闘機(F-35)の生産機数増加に伴うスケールメリット等による調 達単価の低減効果を上回っていることなどが主な要因であるとしている。 120.6 158.1 134.3 132.5 122.3 96.3 93.4 93.8 82.5 86.9 86.1 94.2 97.7 132.5 126.7 113.2 103.0 241.2 180.7 146.2 125.0 120.0 117.3 111.8 107.9 102.0 94.3 89.2 82.4 79.2 77.9 83.0 81.9 82.4 0 50 100 150 200 250 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (百万米ドル) ロット 日本の調達単価 (令和6年度末時点) 日本の調達単価 (平成30年度末時点) アメリカ合衆国の調達単価 (平成24)(25)(26)(27)(28)(29)(30)(令和元)(2) (3) (4) (5) (6) 年度 - 64 - - 65 - 図表2-12 戦闘機(F-35B)の日本とアメリカ合衆国の調達単価の推移 注(1) 年度は、LOAを取り交わした年度を示している。 注(2) 日本は全てのロットにおいて完成機の輸入により機体を取得しており、FACOにより機体を取得し ていない。 注(3) アメリカ合衆国の調達単価のうち、ロット18以降については、合衆国政府と製造会社との契約が締結 されていない。 また、日本の調達単価とアメリカ合衆国の調達単価の価格差について、DSCA 等によると、一般的な要因として、戦闘機(F-35A)及び戦闘機(F-35B)と もに機体の仕様上の差異、開発分担金の計上等が考えられるとのことであった。そ (注18) して、日本の調達単価に計上されている開発分担金についてみると、戦闘機(F- 35A)と戦闘機(F-35B)は同額であり、ロット8において約149万米ドルであっ たものが、ロット10において約180万米ドル、ロット15において約242万米ドルとな っており、ロット20においては約372万米ドルとなっていてロット8から約223万米ド ル上昇していた。さらに、戦闘機(F-35A)の調達単価と戦闘機(F-35B)の 調達単価を比較すると、戦闘機(F-35B)の方が上回っており、これについて、 DSCA等は、戦闘機(F-35B)の短距離離陸・垂直着陸の性能に必要な機体、 エンジン等の構造や機能、使用部品等の違いによるものであるとしている(戦闘機 (F-35A/B)については、後述3(2)ア(ウ)及び3(3)イ(ア)参照)。 116.3 116.1 114.3 126.6 127.4 198 161 139 152 145 137 134 132 122 115 108 105 101 110 107 107 0 50 100 150 200 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (百万米ドル) ロット 日本の調達単価 アメリカ合衆国 の調達単価 (令和2)(3)(4) (5) (6) 年度 - 65 - - 66 - (注18) 日本は戦闘機(F-35)の共同開発国ではないため、共同開発国に対す る開発分担金を負担する必要があるが、共同開発国(アメリカ合衆国等の 9か国。なお、トルコ共和国は令和元年に除外されている。)のうちアメリ カ合衆国に対する開発分担金の負担は、これまで免除されている。また、 開発分担金は機体とエンジンにそれぞれ計上されている。 - 66 - - 67 - 3 FMS調達に係る防衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況 会計検査院は、元年報告において、平成25年度から29年度までのFMS調達に係る防 衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況について、次のことを所見として記述してい る。 ① 出荷予定時期を経過しても防衛装備品等が納入されないケースについて、部隊等の 運用に支障を来さないよう、出荷促進を行うなど合衆国政府と引き続き調整を行うこ と ② 未精算額が多額となっている未納入ケース、未精算額が多額となっている精算未完 了ケース及び防衛装備品等の納入の完了から長期にわたり精算が未完了となっている ケースについて、ケースごとに精算等が遅延している理由を分析するなどした上で、 合衆国政府に計算書の送付を促進したり、防衛装備品等の受領に応じた提供の確認を 行ったりするなどして、引き続き未精算額を減少させるよう努めること そこで、元年報告のフォローアップとして、30年度から令和5年度までの各年度の大臣 報告等に基づいて、FMS調達に係る防衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況につ いて分析した。 (1) FMS調達における未完了理由別のケースの推移 ア 大臣報告におけるケースの進捗状況の報告 FMS調達においては、ケースごとに最終計算書等に基づく提供の完了の確認が 行われ、合衆国政府から余剰金の返還を受けることなどにより精算が完了する。 そして、大臣報告においては、精算が完了していないケース(以下「未完了ケー ス」という。)の進捗状況として、出荷予定時期、前払金の支払額、未精算額、未 完了の理由等を報告することとされており、未完了の理由については、図表3-1のと おり、ケースの進捗に応じて①から⑦までの区分の中から、ケースの状況に適した 項目を選択して記載することとなっている(以下、未完了ケースのうち、未完了理 由が①納期未到来のケースを「納期未到来ケース」という。また、「未納入ケー ス」「精算未完了ケース」については、(注9)及び(注10)参照。なお、「納期未 到来ケース」には、「未納入ケース」から除かれている出荷予定時期からの経過期 間が1年を超えないケースも含まれる。)。 - 67 - - 68 - 図表3-1 大臣報告におけるケースの未完了の理由(概念図) (注)「最終精算」とは、余剰金の返還後に支担官が支出官に対して精算の内容等を通知する手続である。 また、大臣報告においては、LOAに記載されている出荷予定時期が最も遅いラ インを基準にして納期未到来か未納入かの整理がされることが基本となっているが、 FMS地方調達の直接発注方式のケースについては、LOAに出荷予定時期が記載 されないことから、各自衛隊は、調達要求元が作成している調達要求書に記載され た納期を便宜的に出荷予定時期としている。 イ 5年度末時点における未完了ケースの状況 大臣報告においては、給付確認額等を精算額とし、前払金の支払額から精算額を 差し引いた額を未精算額と整理している。そして、会計検査院は、元年報告におい て、平成29年度末時点のFMS中央調達及びFMS地方調達を合わせた全体のケー ス数及び未精算額について、図表3-2のとおり、未納入ケースが85件349億余円、納 期未到来ケースが536件7092億余円となっていたことを報告している。 そこで、令和5年度末時点において、FMS中央調達及びFMS地方調達を合わせ た全体の未完了ケースに係る支払済の前払金額3兆7374億余円の精算状況について大 臣報告等を基に確認したところ、図表3-2のとおり、前払金に未精算額があるケース 数及び未精算額は1,175件2兆3913億余円となっていた。 そして、未完了ケースを出荷予定時期を経過したケースと納期未到来ケースに区 分すると、出荷予定時期を経過したケースの件数及び未精算額は537件975億余円、 納期未到来ケースは638件2兆2937億余円となっていた。さらに、出荷予定時期を経 過したケースのうち、未納入ケースの件数及び未精算額は50件112億余円、精算未完 番号 未完了理由 未完了理由の状況の説明 ① 納期未到来 最も遅いラインの出荷予定時期が経過していない。 ② 未納入 防衛装備品等の提供の完了が確認できない。 ③ 相違物品 提供された防衛装備品に不具合又は提供を受けた役務に相違がある。 ④ 未計算書 防衛装備品等の提供が全て完了しているが、最終計算書を受領していない。 ⑤ 計算書不備 防衛装備品等の提供が全て完了しているが、受領した最終計算書に誤りがある。 ⑥ 未返金 最終計算書を受領しているが、余剰金が国庫(日本銀行)に返還されていない。 ⑦ 精算手続中 余剰金が返還されたが、最終精算が終了していない。 (注) LOA取り交わし 出荷予定時期 提供の完了 最終計算書受領 余剰金の返還 ①納期未到来 ②未納入 ③相違物品 ④未計算書 ⑤計算書不備 ⑥未返金 ⑦精算手続中 精算未完了ケース 未完了ケース 未納入ケース納期未到来ケース - 68 - - 69 - 了ケースの件数及び未精算額は487件862億余円となっていた。 図表3-2 令和5年度末時点における未完了ケースの状況 ウ 平成30年度から令和5年度までの各年度における未完了理由別のケース数及び未精 算額の状況 FMS中央調達の未完了ケースについて、未完了理由別にケース数及び未精算額 をみると、図表3-3のとおり、未納入ケースは、平成30年度末の99件205億余円から 令和5年度末の18件6億余円へと大幅に減少している状況となっていた。また、精算 未完了ケースは、未精算額の増減はあるものの、ケース数については各年度ともお おむね450件から500件程度で推移しており、大きな変化はみられない状況となって いた。さらに、納期未到来ケースのケース数及び未精算額は、平成30年度末の519件 1兆0865億余円から令和5年度末には590件2兆2715億余円へと増加しており、ケース 数に大きな変化はみられない一方で未精算額は約2倍に増加していたが、これは、戦 闘機(F-35A/B)、早期警戒機(E-2D)用整備器材、空中給油・輸送機(K C-46A)及びイージス・システム搭載艦の取得に係るケースで未精算額が計7000 億円以上増加していることなどが影響している(別図表18参照)。 (単位:件、億円) ケース数 金額 ケース数 金額 3兆7374 1兆2333 1兆3461 3823 2兆3913 8510 537 975 653 1417 50 112 85 349 487 862 568 1068 638 2兆2937 536 7092 区 分 令和5年度末時点 平成29年度末時点 (参考) 前払金額 1,175 1,189精算額(給付確認額等) 未精算額 出荷予定時期を経過したケース 未納入ケース 精算未完了ケース 納期未到来ケース - 69 - - 70 - 図表3-3 FMS中央調達の未完了ケースにおける未完了理由別のケース数の推移 FMS地方調達の未完了ケースについて、未完了理由別にケース数及び未精算額 をみると、図表3-4のとおり、未納入ケースは、各年度でおおむね30件100億円程度、 精算未完了ケースは、各年度でおおむね40件50億円程度で推移しており、いずれも 大きな変化はみられない状況となっていた。これは、FMS地方調達は補用部品等 の調達が中心であることから、新規の主要防衛装備品の運用が開始されるなどの大 きな変化がない限り、基本的には、毎年度、継続的に一定規模の調達が行われるこ とによるものなどと考えられる。また、納期未到来ケースのケース数及び未精算額 は、平成30年度末の30件78億余円から令和5年度末には48件221億余円へと増加して おり、未精算額が約3倍に増加していたが、これは、陸上自衛隊において、元年度以 降、オスプレイの補用部品等の調達が始まったことなどが影響している(別図表19 参照)。 なお、図表2-5のとおり、5年度の当初契約額が大きく増加していたことを踏まえ ると、今後は、FMS地方調達の未完了ケースの未精算額が増加していく可能性が ある。 514 519 536 533 533 558 590 53 99 55 25 27 13 18 521 446 450 470 500 466 451 1,088 1,064 1,041 1,028 1,060 1,037 1,059 0 200 400 600 800 1,000 1,200 29年度末 30年度末 元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 精算未完了ケース 未納入ケース 納期未到来ケース 205億余円 (件) 6億余円 766億余円 815億余円 1兆0865億余円 2兆2715億余円 1兆1837億余円 2兆3538億余円 平成 令和 (参考) - 70 - - 71 - 図表3-4 FMS地方調達の未完了ケースにおける未完了理由別のケース数の推移 (2) FMS調達に係る防衛装備品等の受領状況等 ア FMS中央調達に係るケースの進捗状況 (ア) 未納入ケースの進捗状況 (1)ウのとおり、FMS中央調達の未納入ケースのケース数及び未精算額は、平 成30年度末の99件205億余円から令和5年度末の18件6億余円へと大幅に減少してい る。 そこで、平成30年度末時点で未納入ケースとなっていた99件について、令和5年 度末までの進捗状況をみたところ、図表3-5のとおり、元年度以降、防衛装備品等 の提供が完了したことにより未納入ケースは減少しており、5年度末時点で69件 (99件の約70%)が精算を完了し、23件(同約23%)が提供を完了している状況 となっていた。一方、アメリカ合衆国内の製造会社の製造の遅れなどを理由に既 存ラインの出荷予定時期が変更されたことにより、納期未到来ケースとなってい るケースが見受けられ、そのケース数及び未精算額は5年度末時点で7件13億余円 となっていた(別図表20参照)。 22 30 36 35 37 42 48 32 33 29 30 35 37 32 47 42 46 41 35 30 36 101 105 111 106 107 109 116 0 20 40 60 80 100 120 29年度末 30年度末 元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 精算未完了ケース 未納入ケース 納期未到来ケース (件) 平成 令和 121億余円 105億余円 40億余円 47億余円 78億余円 221億余円 (参考) - 71 - - 72 - 図表3-5 平成30年度末時点の未納入ケース99件の進捗状況 そして、平成30年度末時点の未納入ケースに加えて、令和元年度末から4年度末 にかけて未納入ケースとなったケースについても同様に5年度末時点の状況をみる と、図表3-6のとおり、未納入ケース計163件289億余円のうち、出荷予定時期の変 更により納期未到来ケースとなっていたケースは計22件30億余円となっていた (元年度以降の年度別の状況については、別図表21参照)。 図表3-6 平成30年度末時点の未納入ケース及び令和元年度末から4年度末にかけて未納 入ケースとなったケースの5年度末時点の状況 (注)「平成30年度未納入ケース」については、平成30年度末時点で未納入ケースとなっていた全てのケ ースを計上しており、「令和元年度未納入ケース」以降については、当該年度末時点で新たに未納入 ケースとなったケースのみを計上している。 (イ) 納期未到来ケースの進捗状況 (1)ウのとおり、FMS中央調達の未納入ケースのケース数及び未精算額は、平 成30年度末の99件205億余円から令和5年度末の18件6億余円へと大幅に減少してい 7 99 23 69 0 20 40 60 80 100 30年度末 元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 精算の完了 精算未完了ケース 未納入ケース 納期未到来ケース (件) 205億余円 13億余円 平成 令和 (単位:件、百万円) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 平成30年度未納入ケース 99 20,544 7 1,349 令和元年度未納入ケース 29 4,915 8 614 2年度未納入ケース 9 2,307 4 1,021 3年度未納入ケース 19 975 3 79 4年度未納入ケース 7 256 - - 計 163 28,999 22 3,065 区分 未納入ケース うち出荷予定時期の変更により 納期未到来ケースとなっていた ケース - 72 - - 73 - る。一方、大臣報告において未納入ケースが減少しているのは、大部分が提供の 完了によるものであるが、アメリカ合衆国内の製造会社の製造の遅れなどにより 出荷予定時期が変更されることで納期未到来ケースとなるケースもあり、そのケ ース数及び未精算額は5年度末時点で22件30億余円となっている。このため、防衛 装備品等の受領の状況を把握する上で、納期未到来ケースの進捗状況を分析する ことも重要となる。 そこで、平成30年度末時点の納期未到来ケース519件について、令和5年度末ま での進捗状況をみると、図表3-7のとおり、5年度末時点で未完了ケースは327件1 兆1856億余円となっていた。そして、このうち防衛装備品等の提供が完了してい る精算未完了ケースは199件444億余円でケース数の多くを占めている一方で、5年 が経過しても納期未到来ケースとなっているケースは118件1兆1408億余円と未精 算額の大部分を占めていた(別図表22参照)。 図表3-7 平成30年度末時点の納期未到来ケース519件の進捗状況 5年が経過しても納期未到来ケースとなっているのは、主として、新規ラインの 追加や既存ラインの出荷予定時期の変更により、元年度から5年度までの間にケー スの出荷予定時期が変更されたことによるものである。 そして、5年度末時点で納期未到来ケースとなっていた118件のうち、ライン追 加ケースに該当するものは、28件7521億余円あり、このうち3505億余円(ライン 追加ケース全体の未精算額に占める割合46.6%)を戦闘機(F-35A)の機体の 取得等に係る1件のケース(ケースD-SBC)が占めていた。 519 118 10 199 192 0 100 200 300 400 500 600 30年度末 元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 精算の完了 精算未完了ケース 未納入ケース 納期未到来ケース (件) 327 1兆1408億余円 1兆1856億余円 444億余円 平成 令和 未完了ケース - 73 - - 74 - 一方、既存ラインの出荷予定時期が変更されたケース(ライン追加ケースに該 当するものを除く。)は89件3886億余円となっており、最大で2,856日(約7年9か 月)の延長となったケースも見受けられた。そして、当該89件について、出荷予 定時期が変更された時期及び延長期間を確認したところ、図表3-8のとおり、3年 度に変更されたケースが多くなっており、延長期間が5年以上と長期間になってい るケースも散見された。 図表3-8 既存ラインの出荷予定時期が変更されたケースの出荷予定時期の延長期間等 注(1) 一つのケースにおいて、異なる年度で出荷予定時期が複数回変更されている場合、それぞれの年度 で件数を計上している。 注(2) 1年を365日として計算している。 出荷予定時期が変更される理由は、購入契約の締結の遅れ、製造会社による製 造の遅れなどケースによって様々であるが、特に、2年度から4年度にかけては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による製造や輸送の遅延の影響があったも のと考えられる。 そして、前記118件の中には、大臣報告では出荷予定時期が変更されたことで納 期未到来ケースとなっているものの、当初予定していた出荷予定時期に防衛装備 品が納入されないことで、受領部隊において、部隊運用への影響を抑えるための 対応を執らざるを得なくなっている事態が見受けられた。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 <事例2> 当初予定していた出荷予定時期に早期警戒機(E-2D)用の整備器材等が納入されて いなかったもの 装備庁は、航空自衛隊からの調達要求に基づき、早期警戒機(E-2D)用の整備器材等の 調達のために、平成27年度から30年度にかけて4件(令和5年度末時点の契約額計1398億余円) のLOAを取り交わしている。そして、当該4件に係る平成30年度末時点の出荷予定時期はそ れぞれ①令和元年4月、②元年7月、③2年4月及び④2年8月となっていた。 その後、製造会社において購入契約の履行が遅れたことなどにより、5年度末時点の出荷予 (単位:件) 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 1年未満 17 9 9 5 4 1年以上2年未満 10 4 12 19 12 2年以上3年未満 5 6 9 11 9 3年以上4年未満 2 5 7 8 2 4年以上5年未満 - 5 3 1 - 5年以上 - 1 9 1 - 計 34 30 49 45 27 延長期間 出荷予定時期が変更された年度 - 74 - - 75 - 定時期はそれぞれ①6年6月、②8年4月、③7年12月及び④8年4月に変更された。そのため、大 臣報告では5年度末時点においても納期未到来ケースに整理されており、その未精算額は449億 余円となっていた。 そして、納地である航空自衛隊三沢基地では当初の予定どおりに整備器材等が納入されなか ったことから、当該整備器材等を用いて早期警戒機(E-2D)の整備ができない状況になっ ており、減勢を迎えている早期警戒機(E-2C)の整備器材を取り回して使用することで、 部隊運用への影響を抑えていた。 (ウ) 戦闘機(F-35A/B)の機体等のケースの進捗状況 戦闘機(F-35A)の機体の取得等に係るケースD-SBCは、合衆国政府か らのケースの集約化の要請によって機体、エンジン、搭載機器等の複数の調達要 求品目が一つのケースに集約されており、(イ)のとおり、ライン追加ケース全体の 未精算額に占める割合が高くなっている。そして、防衛省は、各年度で新たに追 加する調達要求品目について、アメンドメントによりラインを追加するなどして 対応している。また、防衛省は、2年度に開設された戦闘機(F-35A/B)の機 体の取得等に係るケース(ケースD-SGN)についても同様に対応している。 そこで、ライン追加ケースについて、ケースD-SBC及びケースD-SGN を例にしてライン追加等の状況、ライン単位の機体等の受領状況についてみたと ころ、次のとおりとなっていた。 ケースD-SBCについては、平成24年度に最初のLОAが取り交わされてか ら令和6年度までに計13回にわたるアメンドメントが取り交わされており、戦闘機 (F-35A)計40機の機体等を調達している。そして、各年度で新たに調達する 機体、エンジン、搭載機器等に係る調達要求品目に対応するなどのために、アメ ンドメントによって既存のラインより出荷予定時期が後に設定された新たなライ ンが追加され、又は既存のラインの出荷予定時期が変更されたことにより、最も 遅いラインの出荷予定時期は、平成29年3月から令和10年3月に変更されていた。 また、ケースD-SGNについては、戦闘機(F-35B)の調達を開始した2年 度に開設されたケースであり、6年度末までに計4回にわたるアメンドメントが取 り交わされており、戦闘機(F-35A)計23機、戦闘機(F-35B)計20機の機 体等を調達している。そして、ケースD-SBCと同様に、各年度で新たに調達 する機体等に係る調達要求品目に対応するなどのために、アメンドメントによっ て既存のラインより出荷予定時期が後に設定された新たなラインが追加されるな - 75 - - 76 - どして、最も遅いラインの出荷予定時期は、7年3月から10年3月に変更されていた。 そして、両ケースは、LOAを取り交わして以降、大臣報告では常に納期未到 来ケースとして整理されていたが、両ケースのライン単位の出荷予定時期に対す る受領状況をみると、6年度末までに出荷予定時期が到来しているラインは計248 件あり、このうち受領が完了したラインは163件である一方、受領が完了していな いライン(一部の品目を受領済のラインを含む。)は85件ある状態となっていた。 出荷予定時期が到来している248件のうち、主要なラインである戦闘機(F-3 5A)及び戦闘機(F-35A/B)の機体の受領状況についてみると、図表3-9の とおり、ケースD-SBCで調達した戦闘機(F-35A)の機体は出荷予定時期 までの受領に一部遅れが生じていたものの、調達した40機は6年度末までに受領が 完了していた。一方、ケースD-SGNで調達した戦闘機(F-35A/B)につ いては、機体に搭載するソフトウェアの最新バージョンの開発が遅れたことなど により6年度中に納入予定であった戦闘機(F-35A)3機及び戦闘機(F-35 B)6機を予定どおりに受領することができなかったものの、戦闘機(F-35A) 3機は7年4月に受領し、戦闘機(F-35B)6機のうち3機は7年8月に受領していた。 - 76 - - 77 - 図表3-9 戦闘機(F-35A/B)に係る機体の調達、受領等の状況(令和6年度末時点) 注(1) 両LOA及び各アメンドメントに記載の年度について、「調達」はLOA等を取り交わした年度、 「受領」は機体を受領した年度、「未受領」は機体の受領を予定していた年度を示している。 注(2) 機体に係るLOA及びアメンドメントのみを記載している。 また、機体以外の防衛装備品の受領状況についてみると、ケースD-SBCで 調達した6台のフル・ミッション・シミュレータについては、出荷予定時期の平 (注19) 成29年3月及び30年9月からそれぞれ大幅に遅延して令和3年2月に受領していたも 【F-35A】 調達 (24年度) 受領 (28年度) 4機 4機 調達 (25年度) 受領 (29年度) 2機 2機 調達 (26年度) 受領 (30年度) 4機 4機 調達 (27年度) 受領 (30年度) 受領 (元年度) 6機 2機 4機 調達 (28年度) 受領 (元年度) 受領 (2年度) 6機 2機 4機 調達 (29年度) 受領 (3年度) 6機 6機 調達 (30年度) 受領 (4年度) 6機 6機 調達 (元年度) 受領 (5年度) 受領 (6年度) 6機 5機 1機 調達 (2年度) 未受領 (6年度) 3機 3機 調達 (3年度) 4機 調達 (4年度) 8機 調達 (5年度) 8機 【F-35B】 調達 (2年度) 未受領 (6年度) 6機 6機 調達 (3年度) 2機 調達 (4年度) 4機 調達 (5年度) 8機 年度 平成24 25 26 27 28 29 30 令和元 2 3 4 5 6 アメンド メント3 アメンド メント2 アメンド メント3 LOA アメンド メント1 アメンド メント2 アメンド メント5 アメンド メント6 アメンド メント8 LOA アメンド メント1 LOA アメンド メント1 アメンド メント2 アメンド メント3 アメンド メント4 :出荷予定時期内に受領 :出荷予定時期以降に受領 :出荷予定時期内に未受領 D-SBC (40機) D-SGN (23機) D-SGN (20機) - 77 - - 78 - のの、航空自衛隊は、出荷予定時期までに受領できなかった品目は一部であった などのため訓練等への支障は生じていないとしている。 航空自衛隊は、合衆国政府との間で行う協議の場を通じて、ライン単位の出荷 予定時期を経過している理由の確認や出荷促進を引き続き行うとともに、部隊で の訓練や任務等に影響が及ばないよう対処するとしている(戦闘機(F-35A/ B)については、2(3)ウ及び後述3(3)イ(ア)参照)。 (注19) フル・ミッション・シミュレータ 実機による飛行訓練に先立ち、地 上において基本手順、緊急手順等の多様な訓練内容を模擬する訓練 装置。FMS調達により設置され、訓練に使用される。 (1)ウのとおり、FMS中央調達において、未納入ケースについては、ケース数及 び未精算額が大幅に減少しているものの、納期未到来ケースについては、ケース数 は大きな変化がみられない一方で、未精算額は約2倍に増加している。そして、(ア) から(ウ)までのとおり、出荷予定時期の変更により大臣報告で納期未到来ケースとな っているライン追加ケース等があり、その中には、当初予定していた出荷予定時期 に防衛装備品が納入されないことで、部隊運用への影響を抑えるための対応を執ら ざるを得なくなっているケースも見受けられている。 したがって、防衛省は、防衛装備品が長期間納入されないことにより部隊等の運 用に支障を来さないよう、未納入ケース及び納期未到来ケースのうちのライン追加 ケース等についても、引き続き、出荷促進を行うなどして合衆国政府と調整を行う ことが必要である。 イ FMS地方調達に係る防衛装備品の納入の状況 (1)アのとおり、FMS地方調達では、直接発注方式により防衛装備品等を調達し ており、直接発注方式の場合は、大臣報告において、調達要求書に記載された納期 が便宜的に出荷予定時期とされていて、LOAに出荷予定時期が記載されない。ま た、直接発注方式の場合、LOAには具体的な部品名は記載されずに発注限度額等 のみが記載されることから、具体的な部品名、数量等を指定する発注業務は、LO Aを取り交わした後に、各自衛隊において順次行われることになる。 そこで、各自衛隊における個々の補用部品等の発注に対する受領等の状況を分析 することにより、納入の状況を確認した。 - 78 - - 79 - (ア) 平成30年度から令和5年度までの発注実績 各自衛隊は、合衆国政府が管理するSCIP等のシステムを利用して補用部品 等の発注等を行っている。 そこで、各自衛隊から発注データの提供を受けるなどして、平成30年度から令 和5年度までの各年度における補用部品等の発注金額の実績をみたところ、図表3 -10のとおりとなっており、陸上自衛隊については、元年度以降、オスプレイの補 用部品等の調達が始まったことで、発注金額が急増していた。また、航空自衛隊 については、5年度に早期警戒機(E-2C/D)用の補用部品等を約60億円発注 したことなどにより、4年度から5年度にかけて倍増していた。 図表3-10 各自衛隊における補用部品等の発注の実績 (注)「発注金額」は、発注時の単価で計算している。 (イ) 平成30年度の発注に対する受領等の状況 各自衛隊は、個々の発注について、出荷の希望時期を指定することはできない が、発注に当たり、SCIP等において、図表3-11のとおり出荷に優先順位を付 けることが可能となっており、各自衛隊は、緊急性の度合いに応じた出荷に係る 優先順位を付けて発注を行っている。 図表3-11 補用部品等の出荷に係る優先順位の区分 そこで、検査対象期間のうち最も古い30年度に発注した補用部品等に対する令 和5年度末時点における出荷に係る優先順位の区分別の受領等の状況をCLSSA とオムニバスの発注方法別にみたところ、図表3-12のとおり、航空自衛隊におい (単位:百万円) 平成30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 陸上自衛隊 48 816 3,222 3,139 1,497 760 海上自衛隊 2,233 4,903 2,125 1,592 2,131 4,682 航空自衛隊 2,892 1,850 2,557 2,271 4,615 8,934 計 5,175 7,569 7,904 7,003 8,244 14,377 組織 発注 金額 区 分 補用部品等の出荷に係る優先順位の区分の説明 特別緊急 補用部品等の不足によって、任務達成が既に不可能である又は将来不可能になるた め、非常に強い必要性を示すもの 緊急 任務達成に影響が発生している又は将来発生するため、その補用部品等が必要であ るもの 普通 通常計画的に必要性が生ずるもの - 79 - - 80 - て、CLSSA及びオムニバスの特別緊急であっても22.5%及び10.3%が発注取 消しとなっているなど、各自衛隊において発注取消し及び未受領となっている補 用部品等が見受けられた。なお、発注取消しについては、主として、補用部品等 が枯渇しているなどの合衆国政府において対応できない事由が発生したため、合 衆国政府から発注が取り消されたことによるものとなっている。 図表3-12 平成30年度に発注した補用部品等に対する発注方法及び出荷に係る優先順位 の区分別の受領等の状況(令和5年度末時点) 注(1) 括弧内の計数は、発注数量に対する割合を示している。 注(2) 補用部品等によって単位が異なるもの(「個」「一式」等)があるが、便宜的に全て「個」として 扱って集計している。 このような状況に対して、各自衛隊は、合衆国政府に対して、連絡官と連携す るなどして随時、他の調達方法の検討や出荷促進を行っている。また、航空自衛 隊では、4年度に発注した早期警戒機(E-2C/D)用のエンジンに係る補用部 品等について、補用部品等の出荷を待っていると部隊運用に支障を来す可能性が あると判断して、6年度に調達方法をFMS調達から一般輸入調達に変更して調達 するなど、各自衛隊において、必要に応じて日本側から発注を取り消して一般輸 入調達に変更して調達する場合もある。 このように、各自衛隊は、補用部品等の出荷に時間を要している場合には、合 衆国政府に対して随時出荷促進を行うなどしているものの、発注取消し及び未受 領となっている補用部品等が見受けられる状況となっている。 このため、防衛省において、緊急性の度合いが高い補用部品等が納入されない 状態が継続する場合等については、引き続き、出荷促進を行うなどして合衆国政 府と調整を行うとともに、必要に応じて他の調達方法による取得を検討するなど、 多角的な観点から改善策を検討することが必要である。 (単位:個、%) 発注 取消し 受領 未受領 発注 取消し 受領 未受領 発注 取消し 受領 未受領 - - - - 2,631 41 2,588 2 15,139 3,413 11,698 28 - - - - (100.0) (1.5) (98.3) (0.0) (100.0) (22.5) (77.2) (0.1) - - - - 7,565 38 7,527 - 28,951 6,663 22,278 10 - - - - (100.0) (0.5) (99.4) - (100.0) (23.0) (76.9) (0.0) - - - - 7,392 - 7,392 - - - - - - - - - (100.0) - (100.0) - - - - - - - - - 3,875 231 3,637 7 2,967 307 2,626 34 - - - - (100.0) (5.9) (93.8) (0.1) (100.0) (10.3) (88.5) (1.1) - - - - 4,546 30 4,515 1 811 176 635 - - - - - (100.0) (0.6) (99.3) (0.0) (100.0) (21.7) (78.2) - 7,762 324 7,303 135 18 4 14 - 10 3 7 - (100.0) (4.1) (94.0) (1.7) (100.0) (22.2) (77.7) - (100.0) (30.0) (70.0) - 7,762 324 7,303 135 26,027 344 25,673 10 47,878 10,562 37,244 72 (100.0) (4.1) (94.0) (1.7) (100.0) (1.3) (98.6) (0.0) (100.0) (22.0) (77.7) (0.1) オ ム ニ バ ス 特別 緊急 緊急 普通 計 区 分 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 C L S S A 特別 緊急 緊急 普通 - 80 - - 81 - ウ ケースの進捗状況の管理等 FMS調達については、合衆国政府が購入契約を締結し、また、合衆国政府が確 保している在庫品から払出しを行っているため、防衛省は、日米間の各種会議を通 じて合衆国政府からケースの進捗状況を聴取するとともに、適宜、合衆国政府の担 当者と直接又は連絡官を通じて状況の把握を行っている。 (ア) 台帳の整備状況 装備庁は、役務の提供が完了しているかどうかを適時に確認するなどのために、 平成26年に有償援助訓令を改正して、全ての役務ケースについてライン単位で履 行管理を行うための台帳を整備することとしている。そして、装備庁は、防衛装 備品の納入遅延防止等の履行管理に資するために、令和2年に、台帳を整備する対 象を防衛装備品の提供に係るケースを含む全てのケースに拡大している。 そこで、6年度末時点におけるFMS中央調達の未完了ケース1,104件に係る台 帳の整備状況についてみたところ、装備庁は、584件(1,104件に占める割合52.8 %)の台帳の整備を完了していた。残りの520件については、作業中のため一部の 情報の入力又は更新が行われておらず、装備庁は、なるべく早期に作業を完了さ せるとしている。また、FMS地方調達については、各自衛隊においてSCIP のシステムデータを活用できることから、3補本は、当該データを活用するなどし て台帳を整備して、補用部品等の発注、発注取消し、出荷状況の把握、出荷促進 等の進捗状況の管理を行っていた。 2(1)ア(ア)のとおり、合衆国政府は、既存のケースにラインを追加するなどして ケースの件数を抑制することによりケースの集約化を図ることを防衛省に要請し ており、今後、1ケース当たりのライン数が増加していく可能性がある。そのため、 ライン追加ケースの進捗状況の管理のためにも、上記台帳整備の取組を着実に進 めることが望まれる。 (イ) FMS中央調達に係る役務完了通知の提出状況 有償援助訓令等によれば、FMS中央調達について、受領部隊等の長は、LO Aに係る役務の提供が完了したときは、直ちに支担官に役務完了通知を提出する こととされている。 そこで、FMS中央調達に係る役務完了通知の提出状況をみたところ、役務完 了通知の提出に当たり、合衆国政府との調整に長期間を要していたことなどによ - 81 - - 82 - り、精算手続が速やかに行われていなかったケースが13件見受けられた。 上記について、事例を示すと次のとおりである。 <事例3> 海軍省からの技術援助に係る役務ケースについて、役務完了通知の提出に当たり、合 衆国政府との調整に長期間を要していたことなどにより、精算手続が速やかに行われ ていなかったもの 装備庁は、海上幕僚監部(以下「海幕」という。)からの調達要求に基づき、潜水艦の対艦 ミサイル発射能力の確認試験に関する海軍省からの技術援助の調達のために、平成24年度から 令和3年度にかけて役務ケース計9件(5年度末時点の契約額計7億8089万余円)のLOAを取り 交わしている。LOAにおいて、合衆国政府は、試験の実施完了後8か月又は12か月以内を基 準に試験分析レポート(以下「レポート」という。)を提出することとなっている。そのた め、海幕は、レポートを受領することにより役務の提供が完了するとして、役務完了通知の提 出時にレポートを添付して装備庁の支担官に提出することにしていた。 そこで、当該役務ケース9件における役務完了通知の提出状況をみたところ、いずれのケー スもLOAを取り交わしてからおおむね1年以内に試験の実施が完了していたが、9件のうち8 件については、レポートに秘密情報が含まれていたため、その受領方法について合衆国政府と 調整を行う必要があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりレポートを直接受 領する方法が採れなくなったという事情はあるものの、試験の実施完了から役務完了通知の提 出までに最長で9年4か月を要しているケースがあるなど、手続に長期間を要している状況であ った。また、当該8件の中には、レポートの受領後1か月以内に支担官に役務完了通知を提出し ていたケースがある一方で、2件のケースについては、レポートの受領から役務完了通知の提 出までそれぞれ9か月及び11か月を要していて、直ちに役務完了通知が支担官に提出されてい なかった。 一方、レポートに秘密情報を含まない残りの1件については、レポートの受領日に関する資 料が残っておらず、レポートの受領から役務完了通知の提出までの期間を確認できなかったも のの、合衆国政府による試験の実施完了から海幕による役務完了通知の提出までに7年4か月を 要していた。 これらのことから、上記の9件は、試験の実施完了から装備庁の支担官への役務完了通知の 提出までに2年2か月から9年4か月を要していて、当該9件に係る前払金(5年度末時点の未精算 額2億1590万余円)の精算手続が速やかに行われていなかった。 役務完了通知の提出に当たり、合衆国政府との調整に長期間を要するなどした場 合、その後の前払金の速やかな精算手続の実施を妨げることになることから、受領 部隊等において、適時に役務完了通知を提出するとともに、調達要求元は、台帳を 整備している装備庁とも連携して合衆国政府に働きかけを行うなど適切にケースの 進捗状況の管理を行い、引き続き未精算額を減少させるよう努める必要がある。 エ 物品管理簿への記録等の状況 物品管理法(昭和31年法律第113号)等によれば、国の物品については、各省各庁 の長がその所管に属する物品の管理を行い、各省各庁の長からその管理に関する事 - 82 - - 83 - 務の委任を受けた職員が物品管理官として当該事務を行うこととされている。そし て、物品管理官(分任物品管理官を含む。)は、物品管理簿等を備えて、その管理 する物品の増減等の異動数量、現在高等を記録しなければならないこととされてお り、財務大臣が指定する機械、器具等(以下「重要物品」という。)については、 (注20) その取得価格を物品管理簿に記録しなければならないこととされている。また、各 省各庁の長は、重要物品について、毎会計年度末の物品管理簿の記録内容に基づい て、物品増減及び現在額報告書(以下「物品報告書」という。)を作成し、財務大 臣に送付しなければならないこととされており、物品報告書に基づいて財務大臣が 作成した物品増減及び現在額総計算書により、物品の現在額等が、内閣から国会に 報告されている。 (注20) 財務大臣が指定する機械、器具等 取得価格(取得価格がない場合又 は取得価格が明らかでない場合は、見積価格。以下同じ。)が50万 円以上の機械、器具等。ただし、防衛省所管防衛用品の分類に属す る装備訓練に必要な機械及び器具(普通自動車及び小型自動車を除 く。)については、当分の間、取得価格が300万円以上の機械及び器 具 FMS調達は、通常の調達と異なり、FMSで調達する物品(以下「FMS物 品」という。)の内訳がLOAにおいて明確になっていないことがあり、納入の段 階においてもFMS物品の物品番号、価格等の諸元が判明しない場合がある。 そのため、各自衛隊は、FMS物品について、各自衛隊で定めた規則等に基づき、 必要に応じてその管理に必要な物品番号、価格等の諸元の収集を行うなどして物品 管理簿への記録を行っている。 そして、会計検査院は、元年報告において、受領部隊等に物品管理簿への記録に 必要な情報が速やかに示されていなかったことから、物品管理簿に取得価格等が記 録されていないなどの事態を報告しており、「FMSにより調達した防衛装備品に ついて、速やかに物品管理簿に記録し、適切に管理すること」を所見として記述し ている。 そこで、FMS物品の物品管理簿への記録等の状況についてみたところ、各自衛 隊において、重要物品に該当するFMS物品が適切に物品管理簿に記録されていな かったことなどにより、当該FMS物品が適正に物品報告書に計上されていない事 態が見受けられた。 各自衛隊は、会計検査院の指摘に基づき、7年8月までに、物品管理簿への記録を - 83 - - 84 - 適切なものとするなどした上で、物品報告書が重要物品の現況を反映した適正なも のとなるよう手続等を要領に定めるなどの処置を講じたことから、会計検査院は、 令和6年度決算検査報告に「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事 項」として掲記した(別図表1参照)。 物品管理簿は国の物品を管理するための基本的な帳簿であり、また、物品報告書 は国民に対して物品の現況を明らかにするものであることから、FMS物品につい て、適切に物品管理簿に記録し、重要物品の現況を適正に物品報告書に反映させる ことが必要である。 (3) FMS調達に係る前払金の精算状況 ア FMS調達に係るケース単位の前払金の精算状況 (ア) 平成30年度から令和5年度までの目標時期経過ケースの状況 第1の2(2)カ(イ)のとおり、防衛省は、平成9年に新精算方式の枠組みに参加して おり、合衆国政府は、日本のケースについて、未精算債務額を含めた金額に基づ き最終計算書を作成して送付することによって、防衛装備品等の提供の完了後24 か月以内にケースを精算することを基本的な目標としている。そして、会計検査 院は、元年報告において、「装備庁は、新精算方式による精算が着実に実施され るよう合衆国政府に対して引き続き精算促進を行うこと」を所見として記述して いる。 そこで、防衛装備品等の提供の完了から24か月を経過しても最終計算書を受領 していないケース(以下「目標時期経過ケース」という。)の件数及び未精算額 について、装備庁から提供を受けた資料を基に確認したところ、図表3-13のとお り、令和5年度末時点ではFMS調達合計で314件379億余円となっており、このう ちFMS中央調達の件数及び未精算額は300件368億余円で、それぞれFMS調達 合計の95.5%及び97.1%を占めている状況となっていた。 図表3-13 令和5年度末時点における目標時期経過ケース等の状況 (注)括弧内の計数は、FMS調達合計に対する割合を示している。 (単位:件、億円、%) ケース数 金額 ケース数 金額 ケース数 金額 精算未完了ケース 487 862 451 815 36 47 (100.0) (100.0) (92.6) (94.4) (7.3) (5.5) うち目標時期経過ケース 314 379 300 368 14 10 (100.0) (100.0) (95.5) (97.1) (4.4) (2.8) FMS調達合計 FMS中央調達 FMS地方調達 区 分 - 84 - - 85 - さらに、FMS中央調達における目標時期経過ケースの平成30年度から令和5年 度までのケース数及び未精算額をみると、図表3-14のとおり、ケース数は273件か ら329件、未精算額は345億余円から522億余円の間で推移しており、平成29年度の 269件と比べてもケース数に大きな変化はみられないが、未精算額は30年度までは 500億円程度であったものの、令和5年度には368億余円となっていて、150億円程 度減少している(別図表23参照)。これは、イージス艦へのBMD(弾道ミサイ ル防衛)機能の付加に係るケースにおいて、元年度に最終計算書を受領し、余剰 金の返還を受けたことから、未精算額が55億円以上減少していることなどが影響 している。 図表3-14 FMS中央調達における目標時期経過ケース等の推移 なお、FMS地方調達における目標時期経過ケースについては、平成30年度か ら令和5年度にかけて、ケース数が10件から20件程度、未精算額が10億円から20億 円程度で推移している状況となっている(別図表24参照)。 (イ) FMS中央調達における提供の完了から最終計算書を受領するまでの経過月数 の状況等 (ア)のとおり、目標時期経過ケースの件数及び未精算額ともにFMS中央調達が 大半を占めており、ケース数に大きな変化はみられない状況となっている。 そこで、平成30年度から令和5年度までの各年度の大臣報告で報告されているF 1025 766 815 513 522 349 345 391 358 368 521 446 451 269 300 273 277 329 329 300 0 200 400 600 800 1000 1200 0 100 200 300 400 500 600 29年度末 30年度末 元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 精算未完了ケース (未精算額) うち目標時期経過 ケース(未精算額) 精算未完了ケース (件数) うち目標時期経過 ケース(件数) (件) (億円) (参考) 平成 令和 - 85 - - 86 - MS中央調達のうち、5年度末までに最終計算書を受領していたケース(ケース全 体が取消しになったケース等を除く。)582件(前払金額2679億余円)について、 提供の完了日から最終計算書の受領までの経過月数をみたところ、図表3-15のと おり、24か月(2年)を超えるケースは、382件(同1978億余円)となっており、 全体(582件)の65.6%を占めていた。そして、これらの中には、120か月(10 年)を超えるケースが18件(同68億余円)あり、最長で233か月となっていた。 なお、上記582件のケース(同2679億余円)のうち、6年度末時点で577件におい て507億余円の余剰金が発生しており、全額が国庫に返還されていた。 図表3-15 最終計算書を受領したケースに係る提供の完了から最終計算書の受領までの 経過月数 一方、同様に平成30年度から令和5年度までの各年度の大臣報告で報告されてい るFMS中央調達のうち、5年度末時点においても最終計算書が未受領となってい たケース(ケース全体が取消しになったケース等を除く。)420件(5年度末時点 の未精算額789億余円)について、5年度末時点における提供の完了日からの経過 月数をみたところ、図表3-16のとおり、24か月(2年)を超えるケースは283件 (同356億余円)となっており、全体(420件)の67.3%を占めていた。そして、 これらの中には、120か月(10年)を超えるケースが25件(同56億余円)あり、最 長で165か月となっていた。 82 118 87 70 49 46 46 34 17 15 18 0 20 40 60 80 100 120 140 (件) 120か月超 18件(3.0%)68億余円 24か月超 382件(65.6%)1978億余円 経過月数 ケ ー ス 数 - 86 - - 87 - 図表3-16 最終計算書が未受領のケースに係る提供の完了から令和5年度末までの経過月 数 装備庁は、新精算方式が適用されていても提供の完了から最終計算書の受領ま での経過月数が24か月を経過しているケースが多数見受けられていることについ て、購入契約における精算の調整に時間を要していることなどが要因であるとし ている。 防衛省は、装備庁長官と国防安全保障協力庁長官(以下「DSCA長官」とい う。)が出席する会議を筆頭とする会議体(Security Cooperation Consultative Meeting。以下「SCCM」という。)を通じるなどして、長期にわたって精算 が行われていないケースを対象に精算促進を行うなど、未精算の課題の改善に努 めてはいるものの、最終計算書の受領までに長期間を要しているケースが見受け られる状況となっている。 したがって、装備庁は、新精算方式による精算が着実に実施されるよう合衆国 政府に対して引き続き精算促進を行うことが必要である(精算促進の取組につい ては、後述4(1)ア及び4(2)イ参照)。 イ FMS調達に係るライン追加ケースの前払金の精算状況 (ア) 戦闘機(F-35A/B)に係るライン追加ケースの精算状況 戦闘機(F-35A/B)の機体等の調達については、調達開始時点でケースの 履行期間が長期に及ぶことが予想できること、毎年度、新規にLOAを取り交わ 44 93 48 62 53 33 26 19 10 7 25 0 20 40 60 80 100 (件) 120か月超 25件(5.9%)56億余円 24か月超 283件(67.3%)356億余円 経過月数 ケ ー ス 数 - 87 - - 88 - してケースが追加されていく方法の場合、ケース数の増加により合衆国政府の管 理が煩雑になることなどから、合衆国政府から複数の調達要求品目を一つのケー スに集約化することが要請され、既存のケースにラインを追加するアメンドメン トにより対応することが基本となっている。 一方、合衆国政府から要請された方法によると、2(1)ア(ア)のとおり、アメンド メントにより追加されたラインを含む、ケースに係る全てのラインについて防衛 装備品等の提供が完了しない限り、最終計算書が合衆国政府から送付されず、前 払金に係る余剰金が発生していても長期にわたり余剰金の返還を受けられない状 況となる。そのため、防衛省は、戦闘機(F-35A/B)の機体等のケースにお ける集約の条件として、我が国の同一予算年度の同一予算科目の調達要求品目に 係る全てのラインの防衛装備品等の提供が完了となった場合、合衆国政府は、製 造会社等との間で精算に係る調整作業を完了させ速やかに計算書を送付して余剰 金の残高を通知すること、当該計算書で通知された余剰金の残高に基づき、防衛 省はケースに係る全ての調達要求品目の提供が完了する前であっても合衆国政府 に対して余剰金の返済請求(以下「余剰金の部分返済請求」という。)を行うこ とができることなどを合衆国政府との間で合意している(図表3-17参照)。 図表3-17 戦闘機(F-35A/B)の機体等のケースにおける余剰金の部分返済請求の 流れ そこで、戦闘機(F-35A/B)の機体等のケースに係るライン単位の防衛装 備品等の提供の完了の状況及び余剰金の部分返済請求の状況を確認したところ、 6年度末時点において、戦闘機(F-35A)に係る全53品目208ラインのうち43品 目151ラインの提供が完了しており、そのうち、2品目2ラインに係る余剰金計11億 8400万余円(約861万米ドル)については、合衆国政府との合意の条件に合致する として余剰金の部分返済請求が行われ、返還されていた。また、151ラインから上 記2ラインを除いた149ラインについては、防衛装備品等の提供が完了しているも のの、同一予算年度の同一予算科目の調達要求品目に係る他のラインの提供が完 了していない、又は同一予算年度の同一予算科目の調達要求品目に係る全てのラ 同一予算年度の同一 予算科目の調達要求 品目に係る全てのラ インの防衛装備品等 の提供が完了 左記のラインについ て合衆国政府による 製造会社等との精算 に係る調整作業が完 了 合衆国政府から左記 のラインの余剰金の 残高を通知する計算 書が送付 計算書に基づいて 余剰金の部分返済 請求 - 88 - - 89 - インの提供が完了となっていても合衆国政府による製造会社等との精算に係る調 整作業が進捗していないため、余剰金の残高が確定されず、計算書により余剰金 の残高が通知されないことから、余剰金の部分返済請求を行えない状況となって いた(別図表25参照)。 なお、装備庁によると、7年度以降も引き続き合衆国政府と調整を行っており、 149ラインのうち21ラインについては、合衆国政府による提供の完了の確認が行わ れ、このうち一部のラインにおいては余剰金の発生が見込まれる旨の連絡を受け るなどしており、余剰金の返還に向けた手続が進捗しているとのことである(戦 闘機(F-35A/B)については、2(3)ウ及び3(2)ア(ウ)参照)。 (イ) 戦闘機(F-35A/B)以外のライン追加ケースの精算状況 会計検査院は、元年報告において、平成29年度末時点において精算が完了して いないFMS中央調達のケースを対象に、戦闘機(F-35A)の調達に係るケー ス以外で既に取り交わされているLOAに調達要求品目を追加するアメンドメン トを行ったケースが8件(調達要求品目を追加した後の29年度末時点における前払 金額656億6980万余円)見受けられたことを報告している。 今回、当該8件について戦闘機(F-35A/B)の機体等のケースと同様に、余 剰金の部分返済請求を行うことについて合衆国政府との協議等の状況を確認した ところ、装備庁は、合衆国政府と余剰金の部分返済請求に向けた協議を行ってい たが、合意に達していなかった。また、その他のライン追加ケースにおいても余 剰金の部分返済請求を行うことについて合衆国政府と合意に達しているケースは なかった。なお、合衆国政府は、戦闘機(F-35A/B)の機体等のケースに関 する合意は、事業規模の大きさなどの特殊性を踏まえたものであり、他のライン 追加ケースについては、事務負担上、難しいとしている。 - 89 - - 90 - 4 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況 会計検査院は、元年報告において、FMS調達の改善に向けた取組について「合衆国 政府との協議等を通じてFMS調達の改善に向けた取組を引き続き推進する」ことを所 見として記述している。 そこで、元年報告のフォローアップとして、防衛省と合衆国政府との協議の状況等に ついてみるとともに、防衛省における取組の状況をみると、次のとおりとなっていた。 (1) 合衆国政府との協議の状況等 ア 合衆国政府との協議の状況 防衛省は、FMS調達の諸問題の解決を図るために、合衆国政府との間で各種会 議を開催しており、防衛大臣や装備庁長官等が出席する様々なレベルの会議で合衆 国政府と協議を行っている。 防衛大臣は、アメリカ合衆国国防長官との日米防衛相会談や、外務大臣及びアメ リカ合衆国国務長官も加わった日米安全保障協議委員会において日米同盟の抑止力 ・対処力の強化等について意見交換を行う中で、FMS調達に関する事項について も協議している。例えば、FMS調達に関する各課題のうち、価格の透明性確保、 (注21) 精算遅延の改善等に関する取組の強化について合衆国政府の協力が得られるよう確 認するとともに、戦闘機(F-35)等の高性能なアメリカ合衆国製の防衛装備品に ついて、防衛省が円滑に導入できるよう協力を求めるなどしていた。また、政府品 質管理の実施に向けた手続の進捗状況を確認するなどしていた。 このほか、FMS調達についての実務レベルでの協議等が行われており、具体的 には、装備庁において、昭和53年以降、合衆国政府と出荷促進や精算促進を協議す るための会議を開催している。また、平成8年からは、毎年、合衆国政府とFMS調 達全般の諸問題等について協議する会議を開催している。そして、従来の会議は担 当者間で個別に行われていたが、FMS調達の金額の増加等を背景に合衆国政府と 更なる情報交換や協議を行う必要があるとして、28年5月に装備庁長官とDSCA長 官が署名して、SCCMが設置されている。 SCCMは、図表4-1のとおり、装備庁とDSCAとの間における従来の会議を取 り込んだ対話の枠組みとなっており、出荷促進や精算促進の協議、FMS調達の諸 問題の解決についての協議等を行う場となっている。 - 90 - - 91 - (注21) 価格の透明性確保 防衛省は、価格の透明性確保について、見積価格 の細部情報及び根拠が合衆国政府から十分に入手できている状態及 び価格精査等が適切かつ効率的に実施できている状態をいうとして いる。 図表4-1 SCCMの概念図 注(1) 本図表の会議の構成は令和7年4月1日時点のものである。 注(2) SCCMには、本図表に掲げたもののほか、防衛装備協力グループ(ETCG)があるが、FMS調 達について協議等を行う会議ではないため、本図表には記載していない。 注(3) 元年報告に記載していた納入・精算促進グループ(TDCG)は、未納入及び未精算に関連する課題 の議論と対応が、SCCM本会議、SCCM調整会議、FMR及びCRRで行われるようになったこと から、令和4年7月に廃止された。 また、主に装備庁とDSCAとの間において協議等を行うSCCMのほか、図表 4-2のとおり、精算調整会議や、Program Management Review(以下「PMR」とい う。)等の実務レベルの会議が行われている。 図表4-2 SCCM以外の合衆国政府との会議の概要 そこで、SCCM、精算調整会議及びPMRにおける協議の状況等についてみた ところ、次のとおりとなっていた。 (ア) SCCMにおける協議の状況等 30年度から令和6年度までのSCCMについては、図表4-3のとおり、日本又は 会議名 会議の目的、主な内容 出席者 精算調整会議 各自衛隊と海軍省及び空軍省との間におい て、FMS地方調達の各課題の解決について 協議等を行う会議 各自衛隊、海軍省及 び空軍省の担当者 PMR ケースに関連する個々の防衛装備品等別に、 装備庁、各自衛隊、各軍省、製造会社等が参 加して、品目についての具体的な内容、ケー スの進捗等について協議等を行う会議 装備庁、各自衛隊、 各軍省、製造会社の 担当者等 (概要)FMSの制度の改善に 向けて両国の要望等を取 り扱う会議 (概要)個々のケースの問題 の解決策等を検討する 会議 SCCM調整会議 SCCM本会議 FMS財務管理会議 FMR (Financial Management Review) 日米精算交渉会議 CRR (Case Reconciliation Review) - 91 - - 92 - アメリカ合衆国で各種会議が28回開催されており、装備庁長官、DSCA長官等 が会議に参加して、FMS調達に関する各種の協議等が行われている。SCCM 本会議は両長官が共同議長として出席して協議する会議であるのに対して、SC CM調整会議はSCCM本会議に先立って行われ、両長官以外の両国の会議参加 者によってSCCM本会議よりも実務的な内容の協議が行われている。 そして、平成30年度から令和6年度までに開催されたSCCM本会議等における 主な協議事項をみると、未納入及び未精算に対する取組、出荷証書と計算書の照 合並びに価格の透明性確保の課題が継続的に議題として取り上げられている。ま た、このほか、国内企業の維持整備等への参画の促進や複数年度調達の活用の課 題についても議題として取り上げられており、FMS調達の各課題に関する情報 交換や協議が幅広く行われている。 図表4-3 SCCMにおけるFMS調達に係る各種会議の開催状況等 未納入及び未精算の課題を解決するために、SCCM本会議において装備庁が 行ったFMS中央調達における出荷促進及び精算促進の実施状況等を確認したと 会議名 開催年月 会議の主な協議事項 主な出席者 平成31年1月 令和2年1月 3年1月 4年2月 5年1月 6年1月 7年3月 平成30年7月 令和元年7月 2年10月 3年10月 4年7月 5年7月 6年6月 平成30年7月 令和元年7月 2年10月 3年10月 4年7月 5年7月 6年6月 平成30年7月 令和元年7月 2年11月 3年11月 4年11月 5年11月 6年12月 SCCM 本会議 装備庁長官、DSCA長官等 日米精算交渉 会議 (CRR) 長期未精算ケースの早期終結依頼、未納入 ケースの納入促進依頼等 装備庁担当室長、FMS連絡 官、DSCA担当、DFAS 担当、各軍省等担当等 FMS 財務管理会議 (FMR) 未納入及び未精算に対する取組、信託基金の 状況、重要プログラム・ケース、出荷証書と 計算書の照合、価格の透明性確保、国内企業 参画の促進等 重要プログラム・ケース、価格の透明性確 保、複数年度調達の活用、国内企業参画の促 進等 装備庁担当部長、装備庁担当 課長、DSCAインド太平洋 軍統合地域チームリーダー、 DSCA担当課長等 未納入及び未精算に対する取組、信託基金の 状況、出荷証書と計算書の照合等 SCCM 調整会議 装備庁担当部長、装備庁担当 課長、DSCA担当課長等 - 92 - - 93 - ころ、図表4-4のとおり、元年度から5年度までに出荷促進を行ったケースのうち 翌年度末までに防衛装備品等の提供が完了した割合は、ケース数の割合で34.7% から81.5%、前払金額の割合で5.3%から81.1%となっていた。このうち、前払金 額の割合が5.3%となっていたのは、3年1月に出荷促進を行ったケース44件に関す るものであり、これは、出荷促進を行った後に陸上自衛隊のオスプレイと航空自 衛隊の早期警戒機(E-2D)の機体購入等のケース2件の出荷予定時期が変更さ れたことにより、翌年度末までに提供の完了を求める対象ではなくなったことに よるものであった。当該ケース2件に係る前払金の合計額は3年1月の会議で出荷促 進を行ったケースの前払金額計1602億余円のうち1227億余円(1602億余円の76.6 %)と大部分を占めていたことから、前払金額の割合でみた場合の出荷促進を行 ったケースの防衛装備品等の提供完了の達成率に大きく影響していた。一方で、 ケース単位でみると、出荷促進を行った44件のうち23件(44件の52.2%)のケー スに係る防衛装備品等の提供が翌年度末までに完了していた。 なお、元年報告において平成29年度末時点で出荷予定時期を5年以上経過してい たケースが7件見受けられたことを報告しているが、装備庁は、当該7件について、 SCCM本会議等で引き続き出荷促進を行っており、そのうち6件は令和元年度ま でに防衛装備品等の提供が完了していた。そして、残りの1件についても合衆国政 府と調整を行い、3年度末には当該ケースについても防衛装備品等の提供が完了し ていた。 図表4-4 SCCM本会議における装備庁による出荷促進の実施状況等 (単位:件、億円、%) (注)平成31年1月については、SCCM本会議において合衆国政府と協議したものの、個別ケー スの出荷促進を行っていないため「-」としている。 SCCM 本会議 の開催年月 ケース数 前払金額 ケース数 前払金額 ケース数 の割合 前払金額 の割合 平成31年1月 - - - - - - 令和2年1月 76 302 62 210 81.5 69.6 3年1月 44 1602 23 85 52.2 5.3 4年2月 46 518 16 158 34.7 30.5 5年1月 61 960 31 584 50.8 60.8 6年1月 54 1054 41 855 75.9 81.1 計 281 4437 173 1894 61.5 42.6 うち翌年度末 までに提供が完了 したケース (b) 提供が完了した 割合 (b/a) 会議において 出荷促進を行った ケース (a) - 93 - - 94 - また、平成30年度から令和5年度までに精算促進を行ったケースのうち翌年度末 までに最終計算書を受領した割合は、図表4-5のとおり、ケース数の割合で19.2% から51.1%となっていた。そして、平成30年度から令和5年度までにSCCM本会 議において精算促進を行い翌年度末までに最終計算書を受領したケース計217件の うち計184件(余剰金計432億余円)については、同年度末までに余剰金が返還さ れていた。 図表4-5 SCCM本会議における装備庁による精算促進の実施状況等 (単位:件、億円、%) (イ) 精算調整会議における協議の状況等 精算調整会議は、FMS地方調達の各課題解決のために協議等を行う会議であ る。各自衛隊は、海軍省及び空軍省との間で、主な課題である未納入及び未精算 の課題のほか、防衛装備品等の輸送方法、CLSSAの対象範囲等について協議 等を行っている。 そこで、精算調整会議において各自衛隊が行ったFMS地方調達における出荷 促進及び精算促進の状況等をみたところ、次のとおりとなっていた。 第1の2(2)エ(イ)のとおり、FMS地方調達はLOAに出荷予定時期等が記載さ れない直接発注方式により行われているため、各自衛隊は、出荷促進の対象ケー スの選定に当たり、LOAを取り交わしてから一定の年数を経過したケースを対 象として、合衆国政府に対して進捗状況を確認するなどしていた。 そして、元年度から6年度までに各自衛隊が出荷促進を行ったケースのうち、翌 SCCM 本会議の 開催年月 ケース 数 前払金額 ケース 数 前払 金額 精算額 余剰 金額 ケース 単位での 受領割合 ケース 数 前払 金額 精算額 余剰金 返還額 ケース 単位での 返還割合 (a) (b) (c) (d) (c-d) (b/a) (e) (e/a) 平成31年1月 15 1425 7 368 294 74 46.6 7 368 294 74 46.6 令和 2年1月 252 2938 129 942 736 206 51.1 106 887 696 190 42.0 3年1月 46 1738 15 38 25 13 32.6 13 35 21 13 28.2 4年2月 57 2017 11 46 32 14 19.2 10 40 32 8 17.5 5年1月 72 2428 22 435 350 85 30.5 19 325 245 80 26.3 6年1月 94 1608 33 462 390 72 35.1 29 441 375 65 30.8 計 536 1兆2155 217 2295 1828 466 40.4 184 2099 1666 432 34.3 会議において 精算促進を 行ったケース うち翌年度末までに 最終計算書を受領したケース うち翌年度末までに 余剰金の返還を受けたケース - 94 - - 95 - 年度末までに提供が完了したケース等は図表4-6のとおりであり、海上自衛隊につ いては、3年度に出荷促進を行ったケース6件のうち翌年度末までに提供が完了し たケースは1件であったが、4年度以降も継続して出荷促進を行い、5年度末までに 計4件のケースにおいて提供が完了していた。また、4年度に出荷促進を行って翌 年度末までに提供が完了したケース3件(前払金額計45億余円、当該年度に出荷促 進を行ったケースに係る前払金額全体の42.8%)のうち、最も前払金額が大きい ケースは、イージス装置用補用部品に関するCLSSAのケースの17億余円(同 16.1%)であった。 航空自衛隊については、元年度に出荷促進を行ったケース8件のうち翌年度末ま でに提供が完了したケースは1件であったが、3年度以降も継続して出荷促進を行 い、3年度に1件、5年度に3件、6年度に2件と、6年度末までに計7件のケースにお いて提供が完了していた。また、5年度に出荷促進を行って翌年度末までに提供が 完了したケース5件(前払金額計55億余円、同41.1%)のうち、最も前払金額が大 きいケースは、早期警戒機(E-2C)の補用部品等に関するケースの24億余円 (同18.0%)であった。 図表4-6 精算調整会議における出荷促進の実施状況等 (単位:回、件、億円、%) 注(1) 海上自衛隊における平成30、令和元両年度については、精算調整会議が開催されたものの、個別ケ ースの出荷促進を行っていないため「-」としている。 注(2) 陸上、航空両自衛隊が令和6年度に出荷促進を行ったケースについては、翌年度末時点の提供状況 が判明していないことから、翌年度末時点の提供状況に係る欄に斜線を付している。 ケース数 前払金額 ケース数 前払金額 ケース数 の割合 前払金額 の割合 陸上 自衛隊 令和6年度 1 9 123 平成30年度 1 - - - - - - 令和元年度 1 - - - - - - 3年度 1 6 93 1 12 16.6 13.0 4年度 1 7 105 3 45 42.8 42.8 元年度 2 8 63 1 4 12.5 6.4 3年度 2 9 97 - - - - 4年度 2 11 116 4 38 36.3 33.3 5年度 2 11 135 5 55 45.4 41.1 6年度 2 11 115 航空 自衛隊 海上 自衛隊 開催年度組 織 うち翌年度末まで に提供が完了した ケース (b) 提供が完了した 割合 (b/a) 会議において 出荷促進を 行ったケース (a) 精算調整 会議の 開催回数 - 95 - - 96 - 元年度から6年度までの精算促進の実施状況等を確認したところ、各自衛隊は、 対象ケースの選定に当たり、ケースにおける全ての防衛装備品等の提供が完了し てから一定の年数を経過したケースを対象として、合衆国政府に対して進捗状況 を確認するなどしていた。そして、精算促進を行ったケースのうち、翌年度末ま でに最終計算書を受領したケース等は図表4-7のとおりであり、海上自衛隊につい ては、3年度に精算促進を行った4件全てのケースで翌年度末までに最終計算書を 受領しており、余剰金が返還されていた。また、航空自衛隊については、元年度 に精算促進を行った7件のケースのうち翌年度末までに最終計算書を受領したのは 2件であったが、2年度以降も継続して精算促進を行うことにより、6年度末時点で 残りの5件全てのケースに係る最終計算書の受領を完了していた。 図表4-7 精算調整会議における精算促進の実施状況等 (単位:回、件、億円、%) 注(1) 陸上自衛隊の令和6年度及び海上自衛隊の平成30、令和元両年度については、精算調整会議が開催さ れたものの、個別ケースの精算促進を行っていないため「-」としている。 注(2) 航空自衛隊が令和6年度に精算促進を行ったケースについては、一部当該年度中に最終計算書を受領 したケースがあったことから計数を記載している。 (ウ) PMRにおける協議の状況等 PMRは、ケースに関連する個々の防衛装備品等別に、品目についての具体的 な内容、ケースの進捗等について協議等を行う会議である。 そこで、26中期防、31中期防及び整備計画においてFMSにより調達すること ケース 数 前払 金額 ケース 数 前払 金額 精算 額 余剰 金額 ケース 単位での 受領割合 ケース 数 前払 金額 精算 額 余剰 金返 還額 ケース 単位での 返還割合 (a) (b) (c) (d) (c-d) (b/a) (e) (e/a) 陸上 自衛隊 令和6年度 1 - - - - - - - - - - - - 平成30年度 1 - - - - - - - - - - - - 令和元年度 1 - - - - - - - - - - - - 3年度 1 4 43 4 43 33 9 100.0 4 43 33 9 100.0 4年度 1 2 28 1 13 10 3 50.0 1 13 10 3 50.0 元年度 2 7 21 2 0 0 0 28.5 1 0 0 0 14.2 3年度 2 6 19 4 9 6 3 66.6 3 4 2 1 50.0 4年度 2 2 7 2 7 5 2 100.0 2 7 5 2 100.0 5年度 2 3 18 3 18 12 6 100.0 2 11 8 2 66.6 6年度 2 2 15 1 7 4 3 50.0 1 7 4 3 50.0 会議において 精算促進を 行ったケース うち翌年度末までに 最終計算書を受領したケース うち翌年度末までに 余剰金の返還を受けたケース 開催年度 精算調 整会議 の開催 回数 海上 自衛隊 航空 自衛隊 組 織 - 96 - - 97 - とされているオスプレイ、イージス・システム搭載艦、早期警戒機(E-2D)、 戦闘機(F-35A)、戦闘機(F-35B)、戦闘機(F-15)の能力向上、空中 給油・輸送機(KC-46A)及び滞空型無人機(グローバルホーク)の8主要防衛 装備品について、平成30年度から令和6年度までのPMRの開催状況を確認したと ころ、図表4-8のとおり、各防衛装備品に関して少なくとも年に1回以上開催され ており、各防衛装備品の運用の開始前から、事業の全体計画、品目についての具 体的な内容、教育訓練、整備補給等についての情報提供や調整等が行われていた。 例えば、イージス・システム搭載艦については、事業全体計画、船体と武器シス テムの統合、試験、教育訓練計画等について情報提供を受け、又は協議等を行う などしていた。また、滞空型無人機(グローバルホーク)については、維持整備 に係る価格上昇の要因や一部の経費構成等の情報提供を受け、また、維持整備の 一部を航空自衛隊の部隊による整備に移管するなどして経費の縮減を図るととも に、引き続き合衆国政府に対して経費の縮減ができる余地がないかなどの調整等 を行っていた。 図表4-8 PMRの開催状況 (単位:回) (注)戦闘機(F-35B)については、令和元年度以降、戦闘機(F-35A)と同一のPMRの中で合わせ て調整等を行っている。 イ 各国との連携の状況 アメリカ合衆国では、FMSを利用する諸外国等の駐在武官及びDSCAの代表 者等が参加して、FMSの制度の変更点や改善点についてDSCAから説明を受け、 又はFMSに関して各国が情報共有を行うなどする外国調達グループ(Foreign Procurement Group)の会議(以下「FPG会議」という。)が平成11年頃から定 期的に開催されており、防衛省は、15年4月から同グループに参加している。 30年度から令和6年度までの間におけるFPG会議への参加状況をみると、防衛省 防衛装備品名 〈参考〉 平成 29年度 30年度 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度 オスプレイ 1 1 1 1 1 1 1 2 イージス・システム搭載艦 2 2 早期警戒機(E-2D) 3 3 3 1 3 2 2 2 戦闘機(F-35A/B) 2 2 2 2 1 2 2 2 戦闘機(F-15)の能力向上 2 1 3 空中給油・輸送機(KC-46A) 2 2 1 2 2 1 2 滞空型無人機(グローバルホーク) 1 2 2 1 2 3 2 2 - 97 - - 98 - は、元年度に2回、2年度に1回、5年度に1回及び6年度に4回参加しており、DSCA の代表者等によるFMSの制度についての説明を受けるほか、各国との間でFMS に関する情報共有を行っている。また、5年度に開催されたFPG会議においては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて開催が困難だった時期があっ たことなどを背景に、6年度以降のFPG会議については、これを活性化させるべく、 定期的に開催すること、四半期に1回を目途に対面で実施することなどが決められた。 (2) 防衛省における取組の状況 防衛省は、平成16年から防衛装備品等の調達の効率化、合理化及び透明性の向上を 図ることなどを目的とした総合取得改革を進めており、19年10月に総合取得改革推進 プロジェクトチームを設置して、20年3月にはFMS調達についての現状の課題や改善 への取組の状況について報告書に取りまとめている。そして、その後も引き続きFM S調達の改善に取り組んでおり、30大綱及び31中期防において、FMS調達の合理化 に向けた取組を推進することとされたことを踏まえて、FMS調達における価格の透 明性確保、未納入、未精算等の各課題を改善するための各種取組を組織横断的に推進 する体制の整備のために、令和元年7月、防衛省内に、FMS調達の合理化に向けた取 組の推進に関するプロジェクトチームを設置している。防衛省は、当該プロジェクト チームの下で細部の検討を行うために、図表4-9のとおり、価格の透明性確保検討部会、 未納入・未精算・トラストファンドの課題改善検討部会、複数年度調達の活用検討部 会、国内企業参画検討部会及び契約管理費の減免検討部会の五つの検討部会を設置し ている。 - 98 - - 99 - 図表4-9 FMS調達の合理化に向けた取組の推進に関するプロジェクトチームの構成 (注)本図表中の職名は令和7年4月1日時点のものである。 そこで、防衛省による取組の状況として、各検討部会で取り上げられている内容、 FMS調達の主な課題の改善状況等について整理すると、図表4-10のとおりとなる。 価格の透明性確保 検討部会 部会長:事業計画官 部会員:防衛計画課長 各事業監理官 調達企画課長 チーム長代理:調達管理部長 副チーム長:装備政策課長、調達企画課長、輸入調達官 チーム員:会計課長、日米防衛協力課長、防衛計画課長等 複数年度調達の活用 検討部会 部会長:防衛計画課長 部会員:会計課長 事業計画官 各事業監理官 調達企画課長 部会長:輸入調達官 部会員:調達企画課長 日米防衛協力課長 日米安全保障防衛 協力企画官 契約管理費の減免 検討部会 国内企業参画 検討部会 部会長:装備政策課長 部会員:日米防衛協力課長 国際装備課長 装備保全管理課長 各事業監理官 調達企画課長 統幕後方補給官 陸幕装備計画課長 海幕装備需品課長 空幕装備課長 等 未納入・未精算・トラスト ファンドの課題改善検討部会 部会長:調達企画課長 部会員:会計課長 防衛計画課長 輸入調達官 有償援助調達室長 陸幕装備計画課長 海幕装備需品課長 空幕装備課長 チーム長:装備政策部長 - 99 - - 100 - 図表4-10 検討部会における防衛省の取組状況等 注(1) 未納入・未精算・トラストファンドの課題改善検討部会におけるトラストファンドとは、信託基金を 指している(図表0-6参照)。 注(2) インダストリーデーは、防衛省が日本の防衛関連企業とアメリカ合衆国軍隊及びアメリカ合衆国の防 衛関連企業とのマッチング機会を創出するために開催している展示会である。 各検討部会では、FMSに関する各課題を対象として、課題解決の方策や改善の方 針等について整理・検討を重ねて、その結果に基づいて装備庁等がSCCM等におい て合衆国政府に働きかけを行うなどしている。各検討部会での整理・検討に基づく防 衛省の主な取組状況をみたところ、次のとおりとなっていた。 ア 価格の透明性確保に対する取組状況 防衛省は、価格の透明性確保について、実際に合衆国政府から提示されるFMS の見積価格の細部情報や価格の変動理由の情報では内容が十分でないなどの課題が あるとして、より詳細な見積価格の細部情報等を求めて、合衆国政府との会議にお いて協議を行うなど可能な範囲で把握に努めている。 (1)ア(ア)のとおり、防衛省は、平成30年度から令和6年度までのSCCM本会議等 において価格の透明性確保の課題を継続的に取り上げて合衆国政府と協議を行って いる。例えば、2年1月のSCCM本会議においては、合衆国政府に対して、価格の 価格の透明性確保 検討部会 ・ FMSの見積価格の細部情 報、価格の変動理由等につい て合衆国政府との会議の場で 求める内容を検討 ・ 会議等での合衆国政府への働 きかけ ・ PMR等を活用した見積価格 の細部情報の入手 ・ 未納入及び未精算への対応と して、未納入ケース及び目標 時期経過ケースの要因分析及 び取組の方向性の検討 ・ ・ ・ ・ 履行管理体制の強化 FMS調達の合理化に向けた 現地部外要員の活用等の取組 出荷促進及び精算促進に係る 対象ケースの選定等 余剰金の返済請求の取組 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 在米の有償援助調達スタッフ を増員 装備庁に有償援助調達調整班 を新設 アメリカ合衆国内の政府手続 に精通した部外力の活用 合衆国政府側に精算処理を含 むFMS調達全般の事務手続 を支援する管理要員を雇用 出荷促進及び精算促進を働き かけるリスト等の作成、合衆 国政府への要請 新たな仕組みによる余剰金の 返還 ・ 信託基金の健全性維持につい ての検討 ・ 信託基金枯渇問題への対応 ・ 信託基金残高の健全性の確保 複数年度調達の活用 検討部会 ・ FMS調達額の縮減に向けた 一括調達の活用やケース数縮 減の検討 ・ ・ 一括調達活用の取組 会議等での合衆国政府への働 きかけ ・ 一括調達契約の活用による調 達額の縮減 国内企業参画 検討部会 ・ 企業参画促進に向けた方向性 の検討、業界との情報交換等 ・ 企業に対する参画要望調査、 マッチング支援等 ・ インダストリーデーの開催 注(2) 契約管理費の減免 検討部会 ・ 元年報告の所見を踏まえた検 討(法令改正、課題整理等) ・ 契約管理費減免の取組 ・ 品質管理の枠組みに署名し て、品質管理費用の免除 検討部会の名称 検討部会の実施状況等 防衛省の取組状況 取組の成果等 未納入・未精算・ト ラストファンドの課 題改善検討部会 注(1) - 100 - - 101 - 透明性に起因する各課題の解決に向けてDSCAの支援を求め、又はDSCAから 各軍省等に対してFMSで調達する防衛装備品等の見積価格の細部情報を防衛省に 十分に提供するよう指導・監督を行うことを求めており、また、6年1月のSCCM 本会議においても、価格の透明性の確保に係る合衆国政府の積極的な協力を要請し ている。 一方で、合衆国政府は、製造会社等の占有情報の提供が援助管理マニュアル等で 禁止されているなど情報開示には制限があり、全てのケースの防衛装備品等につい て見積価格の細部情報を提供できるわけではないため、防衛装備品等別に協議等を 行うPMRの活用を提案している。 そこで、防衛省におけるPMR等を通じた価格の透明性確保に対する取組の状況 についてみると、航空自衛隊は、6年度に空中給油・輸送機(KC-46A)の機体等 を新規に調達する際に、PMR等を通じて合衆国政府から機体価格等の見積価格の 細部情報等を入手して価格交渉に活用していた。 すなわち、航空自衛隊が機体等を調達するために合衆国政府に見積りを依頼した ところ、機体価格とは別に、内訳が示されない初度の調達に係る費用であって、防 衛装備品の生産等に当たり特別に必要となる費用(以下「初度費」という。)とし て約6億米ドルが計上されていた。この点について、航空自衛隊は、PMR等を通じ て合衆国政府や製造会社に見積価格の細部情報の開示を求めて、初度費には機体の 製造ラインの更新に係る費用が含まれていること、当該費用については合衆国政府 に対して減免交渉が可能であることを確認した。これを踏まえて、航空自衛隊は、 合衆国政府と協議を行い、既存の機体の製造ラインを使用することで初度費を減額 することが可能との回答を受けた。その結果、空中給油・輸送機(KC-46A)の 初度費については、当初示された約6億米ドルから約4.5億米ドルが減額され約1.5億 米ドルとなった。 イ 未納入・未精算・トラストファンドの課題改善に対する取組状況 防衛省は、防衛装備品等の提供の遅延により部隊運用に支障を来す可能性がある こと、防衛装備品等の提供完了後の精算遅延により余剰金の返還が遅延する可能性 があることなどから、未納入及び未精算に関する課題解決に継続的に取り組んでお り、未納入・未精算・トラストファンドの課題改善検討部会において、未納入及び 未精算に係る課題を解決するための新たな仕組みを検討している。 - 101 - - 102 - (ア) 出荷促進及び精算促進に係る対象ケースの選定等 未納入及び未精算の課題について、防衛省は、SCCM本会議等を通じて合衆 国政府と協議を行っている。例えば、防衛省は、2年度以降、「ケース名」「締結 年度」「納入提供予定時期」「日本側納入提供完了日からの経過年月」等の情報 を網羅的に備えたデータベースを基にして未納入及び未精算に係るケースのうち 特に合衆国政府に協力を要請するケースを一定の金額や経過年数等を基準に抽出 するなどしたリスト(以下「働きかけリスト」という。)を作成して、SCCM 本会議等を通じて合衆国政府に出荷促進及び精算促進を行う際に活用することと していた。防衛省は、未納入に係る働きかけリストについては、全体の未納入額 が目標金額以下となるよう一定の金額以上のケースを対象として選定するなどし、 また、未精算に係る働きかけリストについては、過去の未精算額を目安として解 消すべき未精算額を設定して対象ケースを選定するほか、防衛装備品等の提供の 完了から長期にわたって精算が行われていないケース等を対象ケースとして選定 するなどしてそれぞれリストを作成していた。そして、これらのリストを提示す るなどして会議等で合衆国政府と情報を共有する方法によって、優先度や処理ス ケジュールを明確にし、未納入及び未精算の縮減に向けた働きかけを行うための 履行管理体制を強化して、引き続き未納入及び未精算の縮減に取り組むこととし ていた。 (イ) 余剰金の返済請求の取組 第1の2(2)カ(イ)のとおり、防衛省は、平成9年から新精算方式に参加して精算手 続の早期化を図っており、28年からは合衆国政府と更なる精算促進が行えるよう 協議するために、SCCM本会議等においても未精算の課題解決に向けて取り組 んでいる。そして、令和元年10月に、合衆国政府と未精算の課題の調整を行った 際、合衆国政府から、全ての防衛装備品等の提供が完了したケースであって、合 衆国政府が最終計算書の送付に一定期間を要すると判断するなどの特定のケース について、最終計算書の送付前に合衆国政府が製造会社等との最終精算に必要な 金額(Highest Financial Requirement。以下「HFR」という。)までLOAの 契約額を減額するモディフィケーションを発出することなどにより、購入国が余 剰金の返還を受けることができる仕組み(以下「HFRモディフィケーション」 という。)があるとの提案を受けた。 - 102 - - 103 - これを受けて、防衛省は、3年1月のSCCM本会議において合衆国政府と協議 を行い、同年3月にHFRモディフィケーションによる手続が初めて実施され、同 年6月に余剰金の返済請求が行われて余剰金の返還を受けていた。 6年8月までのFMS中央調達におけるHFRモディフィケーションによる余剰 金の返還額は、図表4-11のとおり、44件のケースに係る198億余円となっている。 図表4-11 FMS中央調達におけるHFRモディフィケーション による余剰金の返還額 (単位:件、億円) HFRモディフィケーションは、援助管理マニュアルに平成25年に規定された 仕組みであり、合衆国政府が最終計算書の送付前にLOAの契約額を減額できる かを検討して、減額が可能であると判断した場合に、余剰金の部分的な返還が行 われるものである。HFRモディフィケーションの適用が受けられる場合、最終 計算書の受領を待たずに余剰金の返還を受けられることから、精算促進の取組に 努めてはいるものの最終計算書の受領までに長期間を要しているケース(3(3)ア (イ)参照)等について、余剰金の返還が遅延する課題の解決に向けた取組として期 待される。 ウ 複数年度調達の活用に対する取組状況 1(1)イ(イ)のとおり、FMS調達の調達額は増加しており、防衛省は、複数年度調 達の活用検討部会において、FMS調達額の経費の縮減に向けた一括調達の活用や ケースの進捗状況の管理等に係る事務負担を軽減するためのケース数の縮減等につ いて検討している。 (ア) 一括調達活用の取組 航空自衛隊では、31中期防等において周辺海空域(主に南西地域)の警戒監視 能力を強化するために、早期警戒機(E-2D)を令和元年度から7年度までに9機 増勢することとしており、経費の縮減を図るために、毎年度契約を締結して数機 年 度 ケース数 返還額 令和2年度(3年3月) 2 32 3年度 12 41 4年度 20 82 5年度 5 22 6年度(6年4月~8月) 5 19 計 44 198 - 103 - - 104 - ずつ調達する従前の調達方法と、一括調達により9機まとめて調達する方法の経費 総額を比較して、調達時点において一括調達の方が325億4224万余円の経費を縮減 できるとして長期契約法に基づく長期契約による一括調達を採用することとして いた。また、同機種については、5年度から10年度までに増勢する5機についても 同様に比較を行い、調達時点において一括調達の方が337億6771万余円の経費を縮 減できるとして長期契約による一括調達を採用することとしていた。 (イ) 会議等での合衆国政府への働きかけ 早期警戒機(E-2D)の長期契約による一括調達の採用については、国会から 安定的な調達や調達額の縮減に資することなどの要件を満たすことを強く求めら れたことを受けて、防衛省は、元年7月のSCCM調整会議において、(ア)のよう な長期契約による一括調達を継続するために、先行事例である早期警戒機(E- 2D)において、納入遅延や価格上昇がないよう着実なプロジェクト管理を行うた めに、合衆国政府に対して協力を要請している。 エ 契約管理費の減免に対する取組状況 (ア) 契約管理費の減免検討部会の実施状況 契約管理費の減免について、会計検査院は、元年報告において、「FMS調達 に係る契約額の増加に伴って、手数料の負担額も増加することに鑑み、契約管理 費の減免を受けることによりFMS調達に係る契約額を低減する余地がないか検 討すること」を所見として記述している。これを受けて、防衛省は、契約管理費 の減免に向けた検討として、契約管理費の減免検討部会において、品質管理の枠 組みの調整に必要な検討事項の洗い出し、関係法令等の改正、課題の整理等の検 討を行っていた。 (イ) 契約管理費減免の取組 2(3)イ(イ)aのとおり、防衛省は、5年4月17日に品質管理の枠組みに署名して、 これにより、同日以降にLOAを新規に取り交わすケースについては、政府品質 管理を日本政府が無償で実施する代わりに、品質管理費用の免除を受けることと なった。 このように、防衛省は、FMS調達の諸問題の解決を図るために、合衆国政府との間 で継続的に協議及び検討を行ってきており、協議の結果、改善が図られた事項等も見受 けられる。一方で、FMS調達に係る未納入、未精算等の課題について改善すべき点が - 104 - - 105 - 依然としてあることから、合衆国政府との協議等を通じてFMS調達の改善に向けた取 組を引き続き推進するとともに、HFRモディフィケーションを利用した余剰金の返還 の促進について引き続き合衆国政府と調整を行うなどして、未精算額を減少させるよう 努める必要がある。 - 105 - - 106 - 第3 検査の結果に対する所見 1 検査の結果の主な内容 会計検査院は、元年報告のフォローアップを中心としつつ、6年6月に受けた要請の平 成30年度以降のFMSによる防衛装備品等の調達に関する各事項について、正確性、合 規性、経済性、効率性、有効性、透明性の確保及び国民への説明責任の向上等の観点か ら、①FMSによる防衛装備品等の調達額の推移等はどのようになっているか、②FM S調達の契約方法はどのようになっているか、③ケースの進捗状況等はどのようになっ ているか、防衛装備品等の提供に伴う前払金の精算状況はどのようになっているか、④ 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況はどのようになっているか、取組 の効果は上がっているかなどに着眼して検査を実施した。 検査の結果の主な内容は、次のとおりである(元年報告のフォローアップの結果の主 なものについては、別図表2参照)。 (1) FMSによる防衛装備品等の調達全般の状況(24~41ページ参照) ア FMSによる防衛装備品等の調達の状況(24~33ページ参照) 大臣報告を基に30年度から令和5年度までのFMS調達の契約ベースの調達額の推 移等を示すと次のとおりである。 ① 調達額は、平成30年度の4078億余円から令和5年度の1兆3867億余円へと3倍以上 に増加していて、いずれの年度もFMS中央調達が大部分を占めていた(27、2 8ページ参照)。 ② 自衛隊等別にみると、航空自衛隊がいずれの年度においても自衛隊等の中で最 も調達額が大きく、5年度は7875億余円(5年度におけるFMS調達の調達額全体 に占める割合56.7%)となっていた(28~30ページ参照)。 ③ 調達合計額の上位10件のケースは、いずれも主要防衛装備品に関連する調達と なっていて、「戦闘機(F-35A/B)」のケースの調達額が8041億余円と最も 大きくなっており、「戦闘機(F-35A)」のケースの1994億余円と合わせると 1兆0035億余円となっていた(30、31ページ参照)。 イ FMSによる防衛装備品等の調達に係る後年度負担額、及びこれに対する為替の 影響等の状況(33~41ページ参照) (ア) FMS調達に係る後年度負担額の状況(33~36ページ参照) FMS中央調達に係る国庫債務負担行為による後年度負担額は、平成30年度か - 106 - - 107 - ら令和4年度までは、おおむね1兆円程度で推移していたが、5年度は平成30年度と 比べて約2倍の1兆8947億余円にまで増加していた(33、34ページ参照)。 (イ) FMS中央調達の後年度負担額に対する為替の影響の状況(36~40ページ参 照) 30年度から令和5年度までにLOAを取り交わした全てのFMS中央調達のケー スにおける為替の影響による支払額の状況についてみると、次のとおりとなって いた。 ① 平成30年度のケースの支払額は、契約額より121億余円減少していたが、長期 契約分を除いた令和元年度のケースの支払額は、契約額より244億余円増加して、 5年度の支払額は、契約額より297億余円増加していた(37ページ参照)。 ② 元年度に締結した長期契約(早期警戒機(E-2D)の機体及び通信電子機器 の取得)の支払額は、契約額より165億余円増加して、5年度から7年度までの支 払額は、契約額より183億余円増加していた(38ページ参照)。 ③ 2年度以降のケースについて、国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額 の支払年度に基づき、支払額を試算すると、新規分の後年度負担額(円建て) より支払額が2513億余円増加することとなり、5年度から7年度までの支払額は、 2530億余円増加することとなっていた(38、39ページ参照)。 ①から③までのとおり、為替の影響により、整備計画の計画期間に含まれる5年 度から7年度までの支払額が、契約額等より約3000億円増加することが見込まれる 状況となっていた(39、40ページ参照)。 (ウ) 防衛省におけるFMS調達の効率化・合理化の取組の状況(40、41ページ参 照) 防衛省は、為替の影響による実際の支払額の増加分も含めて、整備計画の実施 に必要な防衛力整備の水準額である43兆円程度の規模を維持するために、更なる 効率化・合理化の取組を進めるとしており、更なる効率化・合理化の取組には、 FMS調達に係る調達の効率化・合理化の取組も含まれるとしているが、同取組 の状況や縮減額を一元的に把握する体制になっていなかった(40、41ページ参 照)。 (2) FMSによる防衛装備品等の調達の契約方法、契約手続、調達価格の設定等の状況 (42~66ページ参照) - 107 - - 108 - ア 契約方法の状況(42~50ページ参照) (ア) FMS中央調達の状況等(42~47ページ参照) a ケースの集約化の状況 平成30年度から令和5年度までに、余剰金の部分返済請求を行うことができる 戦闘機(F-35A/B)以外で集約化が行われたケースは、延べ60件(ケース 数40件)、アメンドメント後の契約額相当額延べ1兆4639億余円となっていた (42~45ページ参照)。 b EDAの調達等の状況 EDA調達により取得して海上自衛隊が運用している輸送機C-130Rの定期 修理等において、定期修理等に係る仕様書で定めた範囲を超える大規模な修理 作業を必要とする不具合が発見されており、目標を超える修理期間を要してい た。EDAである輸送機C-130Rを取得し、運用して発見された不具合の情報 は、EDA調達を行った防衛装備品の運用実績から得られた知見として、今後、 EDA調達も含めた防衛装備品等の取得を検討する際に考慮すべきものである と思料される(45~47ページ参照)。 (イ) FMS地方調達の状況(47~50ページ参照) FMS地方調達におけるオムニバスの当初契約額は、5年度に111億余円となっ ていて、4年度の63億余円と比べて大きく増加していた。また、元年度から5年度 までの調達リードタイムの平均は、CLSSAよりもオムニバスの調達リードタ イムの方が長くなっていた。オムニバスによる調達額が増加している状況が今後 も継続すると想定されることから、引き続き進捗状況の管理を適切に実施するこ とが望まれる(47~50ページ参照)。 イ 契約手続の状況(50~58ページ参照) 平成30年度から令和5年度までに新規にFMSにより調達することとした主要防衛 装備品を対象に、機種選定通達及び元年通達に基づく選定及び選定に係る公表の状 況についてみると、戦闘機(F-35B)及びトマホークがそれぞれ選定され、その 結果が公表されていた。一方、長距離艦対空ミサイルSM-6については、量産を決 定した時期が元年通達の通知前であったこと、イージス・システム搭載艦について は、船舶を元年通達の対象外としていたことから、選定結果が公表されていなかっ た(50、51ページ参照)。 - 108 - - 109 - 有効期限が設定されている補用部品等の調達状況についてみると、有効期限まで 一定の使用可能期間が確保されている補用部品等を受領することができていない事 態が見受けられた(53、54ページ参照)。 ウ 調達価格の設定等の状況(58~66ページ参照) (ア) 手数料の減免等の状況(59~62ページ参照) 元年報告等を踏まえて、防衛省は、合衆国政府と調整を進め、5年4月17日に品 質管理の枠組みに署名した。そして、同日以降にLOAを新規に取り交わすケー スについては、品質管理費用の免除を受けることとなり、7年3月から政府品質管 理を開始している。その結果、品質管理費用の免除額は、防衛省の試算によると、 5年度は29億7856万余円、6年度は27億3801万余円となっていた。一方、契約管理 ・契約監査費用の免除については、合衆国政府は、昭和62年以降、諸外国等と互 恵的な協定等を締結しておらず、現時点では、契約管理・契約監査費用の免除は 見込めない状況となっている(59~62ページ参照)。 (イ) 日本及びアメリカ合衆国における防衛装備品等の調達単価の状況(62~66ペー ジ参照) 戦闘機(F-35A/B)について、日本とアメリカ合衆国の調達単価を比較し たところ、戦闘機(F-35A)については、日本の調達単価の方が上回っていた。 そして、ロット10以降、日本の調達単価は徐々に低下したため、ロット16におい て、アメリカ合衆国の調達単価との価格差は約60万米ドルまで縮小していた。ま た、戦闘機(F-35B)についても日本の調達単価の方が上回っており、ロット 16及びロット17において、価格差は約900万米ドルとなっていた(62~66ページ参 照)。 (3) FMS調達に係る防衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況(67~89ページ参 照) ア FMS調達における未完了理由別のケースの推移(67~71ページ参照) FMS中央調達に係る未納入ケースのケース数及び未精算額は、平成30年度末の 99件205億余円から令和5年度末の18件6億余円へと大幅に減少していた。また、納期 未到来ケースは、平成30年度末の519件1兆0865億余円から令和5年度末には590件2兆 2715億余円へと増加しており、未精算額は約2倍に増加していた(69ページ参照)。 イ FMS調達に係る防衛装備品等の受領状況等(71~84ページ参照) - 109 - - 110 - (ア) FMS中央調達に係るケースの進捗状況(71~78ページ参照) 平成30年度末時点の未納入ケース及び令和元年度末から4年度末にかけて未納入 ケースとなったケースのケース数及び未精算額は、5年度末時点で163件289億余円 となっており、このうち、既存ラインの出荷予定時期の変更により納期未到来ケ ースとなっていたケースは22件30億余円となっていた(72ページ参照)。 また、平成30年度末時点の納期未到来ケース519件のうち、主として新規ライン の追加や既存ラインの出荷予定時期の変更により、令和5年度末時点においても納 期未到来ケースとなっているケースのケース数及び未精算額は118件1兆1408億余 円となっていた。そして、これらの中には、当初予定していた出荷予定時期に防 衛装備品が納入されないことで、受領部隊において、部隊運用への影響を抑える ための対応を執らざるを得なくなっている事態が見受けられた(73~75ページ参 照)。 さらに、ライン追加ケースの代表的なケースである戦闘機(F-35A/B)の 機体の取得等に係るケースについて、6年度末までに出荷予定時期が到来している ラインは248件あり、このうち受領が完了したラインは163件である一方、受領が 完了していないラインは85件となっていた(75、76ページ参照)。 (イ) FMS地方調達に係る防衛装備品の納入の状況(78~80ページ参照) 各自衛隊は、補用部品等の出荷に時間を要している場合には、連絡官と連携す るなどして、合衆国政府に対して随時出荷促進を行っているものの、航空自衛隊 において、CLSSA及びオムニバスの特別緊急であっても22.5%及び10.3%が 発注取消しとなっているなど、各自衛隊において発注取消し及び未受領となって いる補用部品等が見受けられた(79、80ページ参照)。 (ウ) ケースの進捗状況の管理等(81、82ページ参照) 装備庁は、6年度末時点において、FMS中央調達に係る未完了ケース1,104件 のうち584件(52.8%)の台帳の整備を完了していた。残りの520件について、装 備庁は、なるべく早期に作業を完了させるとしている。また、役務完了通知の提 出に当たり、合衆国政府との調整に長期間を要していたことなどにより、精算手 続が速やかに行われていなかったケースが13件見受けられた(81、82ページ参 照)。 (エ) 物品管理簿への記録等の状況(82~84ページ参照) - 110 - - 111 - 各自衛隊において、重要物品に該当するFMS物品が適切に物品管理簿に記録 されていなかったことなどにより、当該FMS物品が適正に物品報告書に計上さ れていない事態が見受けられた(83ページ参照)。 ウ FMS調達に係る前払金の精算状況(84~89ページ参照) (ア) FMS調達に係るケース単位の前払金の精算状況(84~87ページ参照) FMS中央調達において、5年度末時点においても最終計算書が未受領となって いたケース(取消しになったケース等を除く。)420件(5年度末時点の未精算額 789億余円)のうち、5年度末時点における提供の完了日からの経過月数が24か月 を超えるケースは、283件(同356億余円)となっていた。そして、これらの中に は、120か月を超えるケースが25件(同56億余円)あった(86ページ参照)。 (イ) FMS調達に係るライン追加ケースの前払金の精算状況(87~89ページ参照) 戦闘機(F-35A/B)の機体等のケースについて、6年度末時点で、戦闘機 (F-35A)に係る提供が完了していた151ラインのうち、余剰金の部分返済請求 が行われ余剰金が返還された2ラインを除く149ラインについては、同一予算年度 の同一予算科目の調達要求品目に係る他のラインの提供が完了していないことな どにより、余剰金の部分返済請求を行えない状況となっていた(88、89ページ参 照)。 (4) 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況(90~105ページ参照) ア 合衆国政府との協議の状況等(90~98ページ参照) 防衛省は、FMS調達の諸問題の解決を図るために、様々なレベルの会議で合衆 国政府と協議を行っており、防衛大臣等が出席する日米防衛相会談等のほか、SC CM本会議、精算調整会議等の実務レベルの会議が行われている(90、91ページ参 照)。 (ア) SCCMにおける協議の状況等(91~94ページ参照) 平成30年度から令和6年度までに開催されたSCCM本会議等においては、未納 入及び未精算に対する取組、出荷証書と計算書の照合並びに価格の透明性確保の 課題が継続的に議題として取り上げられている。そして、SCCM本会議におい て、元年度から5年度までに出荷促進を行ったケースのうち翌年度末までに防衛装 備品等の提供が完了した割合は、ケース数の割合で34.7%から81.5%となってい た。また、平成30年度から令和5年度までに精算促進を行ったケースのうち翌年度 - 111 - - 112 - 末までに最終計算書を受領した割合は、ケース数の割合で19.2%から51.1%とな っていた(91~94ページ参照)。 (イ) 精算調整会議における協議の状況等(94~96ページ参照) 各自衛隊は、精算調整会議におけるFMS地方調達の出荷促進及び精算促進の 対象ケースの選定に当たり、LOAの取り交わし又は全ての防衛装備品等の提供 の完了から一定の年数を経過したケースを対象として、合衆国政府に対して進捗 状況を確認するなどしていた(94~96ページ参照)。 イ 防衛省における取組の状況(98~105ページ参照) 防衛省は、FMS調達の合理化に向けた取組の推進に関するプロジェクトチーム や、同チームの下で細部の検討を行う五つの検討部会を設置している。 (ア) 価格の透明性確保に対する取組状況(100、101ページ参照) 価格の透明性確保について、航空自衛隊は、6年度に空中給油・輸送機(KC- 46A)の機体等を新規に調達する際に、PMR等を通じて合衆国政府から機体価 格等の見積価格の細部情報等を入手して価格交渉に活用していた(101ページ参 照)。 (イ) 未納入・未精算・トラストファンドの課題改善に対する取組状況(101~103ペ ージ参照) 未納入及び未精算の課題について、防衛省は、2年度以降、「納入提供予定時 期」等の情報を網羅的に備えたデータベースを基に、働きかけリストを作成して、 働きかけリストを提示するなどして会議等で合衆国政府と情報を共有する方法に よって、引き続き未納入及び未精算の縮減に取り組むこととしていた(102ページ 参照)。 防衛省は、3年3月にHFRモディフィケーションによる手続を初めて実施して、 同年6月に余剰金の返済請求が行われて余剰金の返還を受けていた。6年8月までの FMS中央調達におけるHFRモディフィケーションによる余剰金の返還額は、 44件のケースに係る198億余円となっている(102、103ページ参照)。 2 所見 防衛省は、各種の防衛装備品等の調達を実施しており、一般輸入調達では調達するこ とができない機密性の高い防衛装備品等やアメリカ合衆国でしか製造できない能力の高 い防衛装備品等を調達するなどのために合衆国政府との政府間取引であるFMSによる - 112 - - 113 - 調達を実施している。4年12月に整備計画が策定され、整備計画において、防衛力整備の 実施に必要な金額が大幅に増加されることとなり、5年度のFMS調達の調達額は4年度 までと比べて大幅に増加している。 会計検査院は、FMS調達について、これまでも累次にわたり検査を実施して、その 結果を検査報告に掲記するなどしており、防衛省は、FMS調達の諸問題の解決を図る ために、合衆国政府と協議するなどしてFMS調達の改善に取り組んでいる。 一方、整備計画において、戦闘機(F-35A/B)、空中給油・輸送機(KC-46 A)等の整備が計画されており、これらの主要防衛装備品の調達についてはFMS調達 によることとしているため、6年度以降も引き続きFMS調達額が大きな規模となること が見込まれる。 ついては、防衛省において、必要に応じて合衆国政府の協力を求めるなどして、今後、 次の点に留意して、より一層適切なFMS調達の実施に取り組む必要がある。 (1) FMSによる防衛装備品等の調達全般の状況 7年度の支払までは、為替の影響により支払額が増加していること、今後も為替の影 響により支払額が増加する可能性があることを踏まえて、FMS調達に係る調達の効 率化・合理化の取組の状況を一元的に把握できるようにして、FMS調達についての 更なる効率化・合理化に努めること (2) FMSによる防衛装備品等の調達の契約方法、契約手続、調達価格の設定等の状況 ア 今後も新規のEDA調達が実施される可能性があることに鑑みて、防衛省におい て、EDA調達も含めた防衛装備品等の取得を検討する際に、過去にEDA調達を 行って得られた知見等も踏まえた検討が行われるよう、教育資料を作成するなどし て当該知見等を防衛省内において共有すること イ 有効期限が設定されている補用部品等は、有効期限まで一定の使用可能期間が確 保されているものを受領する必要があることなどから、部隊等の運用に支障を来さ ないよう、取得を検討する段階から防衛装備品の特性を十分に考慮するなどして合 衆国政府と調整を行いつつ、対応策について検討すること ウ 今後ともFMS調達の効率化・合理化の観点から、品質管理の枠組みが維持でき るよう引き続き合衆国政府と綿密な調整を行いつつ、政府品質管理を実施していく とともに、現時点では、契約管理・契約監査費用の免除が見込めない状況であるが、 今後、諸外国等の動きに留意して、諸外国等において契約管理・契約監査費用の減 - 113 - - 114 - 免が実施された場合には、我が国においても減免を受けることができるか検討して、 必要に応じて合衆国政府と調整を行っていくこと (3) FMS調達に係る防衛装備品等の受領及び前払金の精算の状況 ア FMS中央調達において、防衛装備品が長期間納入されないことにより部隊等の 運用に支障を来さないよう、未納入ケース及び納期未到来ケースのうちのライン追 加ケース等についても、引き続き、出荷促進を行うなどして合衆国政府と調整を行 うこと イ FMS地方調達において、緊急性の度合いが高い補用部品等が納入されない状態 が継続する場合等については、引き続き、出荷促進を行うなどして合衆国政府と調 整を行うとともに、必要に応じて他の調達方法による取得を検討するなど、多角的 な観点から改善策を検討すること ウ 受領部隊等において、適時に役務完了通知を提出するとともに、調達要求元は、 台帳を整備している装備庁とも連携して合衆国政府に働きかけを行うなど適切にケ ースの進捗状況の管理を行い、引き続き未精算額を減少させるよう努めること エ FMS物品について、適切に物品管理簿に記録し、重要物品の現況を適正に物品 報告書に反映させること オ 装備庁は、新精算方式による精算が着実に実施されるよう合衆国政府に対して引 き続き精算促進を行うこと (4) 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況 合衆国政府との協議等を通じてFMS調達の改善に向けた取組を引き続き推進する とともに、HFRモディフィケーションを利用した余剰金の返還の促進について引き 続き合衆国政府と調整を行うなどして、未精算額を減少させるよう努めること 以上のとおり報告する。 会計検査院としては、FMSによる防衛装備品等の調達について、多角的な観点から今 後も引き続き検査していくこととする。 - 114 - 別 図 表 目 次 ・・・・・・・・・・・・・・・別図表1 FMS調達に関する検査報告掲記事項等 115 ・・・・・・・・・・・・・別図表2 元年報告のフォローアップの結果の主なもの 116 ・・・・・・・・・・・・・別図表3 FMS調達の契約ベースの当初予算額の推移 117 ・・・・・・・・・・別図表4 統計訓令に基づく防衛装備品等全体の調達額の推移 117 ・・・・・・・・・・別図表5 FMS中央調達及びFMS地方調達の調達額の推移 117 ・・・・・・・・・・・・・・・別図表6 自衛隊等別のFMS調達の調達額の推移 118 別図表7 FMS調達の平成30年度から令和5年度までの調達合計額の上位10件のケ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ース 118 ・・・・・・・・・・・・・・別図表8 維持整備に係るFMS調達の調達額の推移 119 別図表9 FMS中央調達に係る国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額と ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・既定分の後年度負担額の推移 120 別図表10 中央調達全体に係る国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額の推 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・移 120 別図表11 FMS中央調達における国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の支払年度別の推移 120 別図表12 FMS地方調達における自衛隊別、調達区分別の件数及び当初契約額の ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・推移 121 ・・・・・・・別図表13 我が国のFMS調達に関係する現金保管勘定の残高の推移 122 ・・・・・・・・・・別図表14 手数料レポート及びデータシートの受領件数の推移 122 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別図表15 政府品質管理の実施の流れ 123 別図表16 戦闘機(F-35A)の日本とアメリカ合衆国の調達単価のロットごとの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・価格差 123 別図表17 戦闘機(F-35B)の日本とアメリカ合衆国の調達単価のロットごとの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・価格差 124 別図表18 FMS中央調達の未完了ケースにおける未完了理由別のケース数及び未 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・精算額の推移 124 別図表19 FMS地方調達の未完了ケースにおける未完了理由別のケース数及び未 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・精算額の推移 124 ・・別図表20 FMS中央調達における平成30年度末時点の未納入ケースの進捗状況 125 ・・・・・別図表21 FMS中央調達における令和元年度以降の未納入ケースの状況 125 別図表22 FMS中央調達における平成30年度末時点の納期未到来ケースの進捗状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・況 126 ・・・・・・・・・別図表23 FMS中央調達における目標時期経過ケース等の推移 126 ・・・・・・・・・別図表24 FMS地方調達における目標時期経過ケース等の推移 126 別図表25 戦闘機(F-35A/B)の同一予算年度の同一予算科目の調達要求品目 の提供、合衆国政府残高確定、余剰金返済請求の状況(令和6年度末時 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・点) 127 - 115 - 別図表1 FMS調達に関する検査報告掲記事項等 検査報告等 件名等 平成9年度決算検査 「アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達について」(特に掲記を 報告 要すると認めた事項) 平成14年度決算検査 「アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達について」(特に掲記を 報告 要すると認めた事項) 平成15年度決算検査 「アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に係る残余資金につい 報告 て、速やかに歳入として国庫に収納するための体制を整備するよう改善させたも の」(本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項) 平成24年度決算検査 「有償援助調達において、役務の給付完了後、速やかに検査指令を行って適切な 報告 受領検査を実施する体制を整備することなどにより、前払金の精算を促進して未 精算額の減少を図るよう改善の処置を要求したもの」(意見を表示し又は処置を 要求した事項) 平成25年度決算検査 「役務に関する有償援助調達の実施に当たり、引合書の請求及び確認に際し、給 報告 付を要求する役務についてより具体的な内容や価格を記載するなどして、役務の 内容や価格の妥当性について十分な検証を行うための方策を検討するよう意見を 表示したもの」(意見を表示し又は処置を要求した事項) 平成28年度決算検査 「有償援助調達の実施に当たり、防衛装備品の不具合及び計算書の誤りに対する 報告 是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の処置を求め、 及び計算書と受領検査調書との照合の過程や結果を書面等に記録及び保存すると ともに、計算書と受領検査調書の項目において極めて多くの記載内容が一致して いない状況となっている根本的な原因を調査し、適切な照合を行うための効果的 な方策について検討するよう意見を表示したもの」(意見を表示し又は処置を要 求した事項) 会計検査院法第30条 「次期戦闘機(F-35A)の調達等の実施状況について」 の2の規定に基づく 報告 (平成29年9月報告) 会計検査院法第30条 「有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果につい の3の規定に基づく て」 報告 (令和元年10月報告) 平成30年度決算検査 「有償援助により合衆国政府に支払った拠出金に係る返済金について、合衆国政 報告 府に対して返済請求を行うとともに、合衆国政府から日本に返還可能な資金を管 理する保管勘定に係る明細書の送付を受けた際に、速やかに明細書の内容を確認 して返済請求を適切に行うよう改善させたもの」(本院の指摘に基づき当局にお いて改善の処置を講じた事項) 「輸入調達により調達して納入が複数年度にわたる整備用器材等の重要物品につ いて、分任物品管理官に対して物品管理簿への記録に必要な情報を速やかに示す ことにより、物品管理簿に必要な情報を記録するよう改善させたもの」(本院の 指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項) 令和6年度決算検査 「有償援助により調達した物品について、物品管理簿に記録する取得価格の通貨 報告 単位を円貨に統一すること、物品管理簿に適切に記録するための手続や登録指示 の依頼等の記録を保存することなどを要領等に定めることなどにより、物品増減 及び現在額報告書が重要物品の現況を反映した適正なものとなるよう改善させた もの」(本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項) - 115 - - 116 - 別図表2 元年報告のフォローアップの結果の主なもの ① 契約管理費の減免等の状況(元年報告の所見(2)イ) ・ 防衛省は、合衆国政府と調整を進め、令和5年4月17日に、品質管理の枠組みに署 名して、品質管理費用の免除を受けることとなった。 ・ 免除された品質管理費用の試算額は、5年度29億7856万余円(5年度の支出官レー ト1米ドル137円により換算)、6年度27億3801万余円(6年度の支出官レート1米ド ル139円により換算)となっていた。 ② FMS中央調達に係るケースの進捗状況等(元年報告の所見(3)ア及びイ) ・ FMS中央調達の未納入ケースのケース数及び未精算額は、平成30年度末の99件 205億余円から令和5年度末の18件6億余円へと大幅に減少している。上記99件の中 には、アメリカ合衆国内の製造会社の製造の遅れなどを理由に既存ラインの出荷予 定時期が変更されたことにより、納期未到来ケースとなっているものもあった。 ・ FMS中央調達の納期未到来ケースのケース数及び未精算額は、平成30年度末時 点で519件1兆0865億余円となっており、出荷予定時期が変更されたことで5年が経 過しても納期未到来ケースとなっているケース数及び未精算額は、118件1兆1408億 余円となっていた。上記118件の中には、当初予定されていた出荷予定時期に防衛 装備品が納入されないことで、部隊運用への影響を抑えるための対応を執らざるを 得なくなっている事態が見受けられた。 ・ FMS中央調達の目標時期経過ケースは、30年度から令和5年度までのケース数 が273件から329件、未精算額が345億余円から522億余円の間で推移しており、目標 時期経過ケースの中には、最終計算書の受領までに長期間を要しているケースが見 受けられる状況となっていた。 ③ 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況(元年報告の所見(4)) ・ 防衛省は、合衆国政府と調整して、最終計算書の送付前に余剰金の返還を受ける ことができるHFRモディフィケーションを3年3月から利用していた。 ・ 6年8月までのFMS中央調達におけるHFRモディフィケーションによる余剰金 の返還額は198億余円となっていた。 - 116 - - 117 - 別図表3 FMS調達の契約ベースの当初予算額の推移 (単位:百万円) 別図表4 統計訓令に基づく防衛装備品等全体の調達額の推移 (単位:百万円、%) (注)FMS調達の金額は、契約年度の支出官レート(1米ドルが、平成29年度は110円、30年度は112円、令和 元、2両年度は110円、3、4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したものである。 別図表5 FMS中央調達及びFMS地方調達の調達額の推移 (単位:百万円、%) 注(1) 大臣報告を基にした本図表の金額は、契約年度における当初契約の額であり、変更契約による増減額 は含まれていないこと、統計訓令等において報告の対象外とされている教育、輸送等の防衛装備品に直 接関連しない役務に係る調達額が含まれていることから、別図表4におけるFMS調達の金額とは一致 しない。 注(2) 「金額」は、契約年度の支出官レート(1米ドルが、平成29年度は110円、30年度は112円、令和元、2 両年度は110円、3、4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したものである。 注(3) 「計」欄に記載した金額に係る米ドル建ての金額は、平成30年度36億4145万米ドル、令和元年度63 億3831万米ドル、2年度38億9245万米ドル、3年度23億4121万米ドル、4年度35億1126万米ドル、5年度1 01億2196万米ドルである。 金額 割合 金額 割合 (参考)平成29年度 380,675 98.0 7,592 1.9 388,268 30年度 400,499 98.1 7,343 1.8 407,842 令和元年度 686,942 98.5 10,272 1.4 697,215 2年度 420,211 98.1 7,958 1.8 428,169 3年度 245,027 96.9 7,824 3.0 252,851 4年度 369,226 97.3 9,990 2.6 379,216 5年度 1,368,605 98.6 18,103 1.3 1,386,708 3,552,005平成30年度から令和5年度までの計 年度 FMS中央調達 計 FMS地方調達 予算区分 平成30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度 7年度 当初予算 410,171 701,272 471,332 254,310 379,669 1,476,757 931,629 1,007,586 金額 割合 金額 割合 金額 割合 (参考)平成29年度 1,838,285 77.2 379,112 15.9 163,142 6.8 2,380,540 30年度 1,697,049 75.9 395,544 17.7 141,519 6.3 2,234,114 令和元年度 1,667,583 65.9 678,054 26.8 181,394 7.1 2,527,032 2年度 1,871,133 76.0 410,168 16.6 180,283 7.3 2,461,585 3年度 2,365,334 85.7 227,490 8.2 166,493 6.0 2,759,319 4年度 2,300,079 81.3 379,499 13.4 147,978 5.2 2,827,556 5年度 5,359,245 74.6 1,386,707 19.3 436,603 6.0 7,182,556 年度 国内調達 計FMS調達 一般輸入調達 輸入調達 - 117 - - 118 - 別図表6 自衛隊等別のFMS調達の調達額の推移 (単位:百万円、%) 注(1) 「その他の機関」とは、内部部局、統合幕僚監部、情報本部及び装備庁をいう。 注(2) 大臣報告を基にした本図表の金額は、契約年度における当初契約の額であり、変更契約による増減額は 含まれていないこと、統計訓令等において報告の対象外とされている教育、輸送等の防衛装備品に直接関 連しない役務に係る調達額が含まれていることから、別図表4におけるFMS調達の金額とは一致しない。 注(3) 「金額」は、契約年度の支出官レート(1米ドルが、平成29年度は110円、30年度は112円、令和元、2両 年度は110円、3、4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したものである。 別図表7 FMS調達の平成30年度から令和5年度までの調達合計額の上位10件のケース (単位:百万円) 注(1) 平成30年度から令和5年度までの大臣報告を基に作成した。 注(2) 「計」欄の金額は、各年度の大臣報告に記載の当初契約の額をケース単位で合計したものである。また、 平成30年度から令和5年度までの上位10件の調達合計額2兆2940億余円は、全てのFMS調達に係る調達合 計額3兆5520億余円の64.5%を占めている。 注(3) 令和元年度までは、戦闘機(F-35A)を調達する方針により「戦闘機(F-35A)」のケースで調 達していたが、元年8月に短距離離陸・垂直着陸機の機種として戦闘機(F-35B)が決定されたことか ら、2年度以降は、「戦闘機(F-35A/B)」のケースで調達している。 注(4) 「イージス・システム構成品等の整備」は、整備計画に記載の「イージス・システム搭載艦」に係る主 要な装備等の一部である。 注(5) 調達合計額1947億余円の「早期警戒機(E-2D)」が令和元年度のケース、調達合計額1880億余円の 「早期警戒機(E-2D)」が5年度のケース(両ケースの調達合計額を合わせると3828億余円)である。 別々のケースとしてLOAを取り交わしていることから、それぞれ記載している。 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 (参考)平成29年度 81,344 21.0 65,684 16.9 236,537 60.9 4,701 1.2 388,268 30年度 79,492 19.4 114,099 27.9 210,291 51.5 3,959 0.9 407,842 令和元年度 169,466 24.3 128,361 18.4 397,286 56.9 2,100 0.3 697,215 2年度 21,159 4.9 67,476 15.7 336,995 78.7 2,538 0.5 428,169 3年度 24,007 9.4 64,563 25.5 158,672 62.7 5,609 2.2 252,851 4年度 18,429 4.8 65,233 17.2 288,478 76.0 7,074 1.8 379,216 5年度 28,550 2.0 541,682 39.0 787,533 56.7 28,943 2.0 1,386,708 3,552,005平成30年度から令和5年度までの計 計年度 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 その他の機関 平成 30年度 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 「戦闘機(F-35A/B)」 注(3) 159,884 115,820 180,506 347,931 804,142 「イージス・システム構成品等の整備」 注(4) 139,924 125,218 265,142 「戦闘機(F-15)の能力向上」 19,748 41,478 145,923 207,150 「戦闘機(F-35A)」 注(3) 98,743 100,669 199,413 「早期警戒機(E-2D)」 注(5) 194,717 194,717 「早期警戒機(E-2D)」 注(5) 188,086 188,086 「空中給油・輸送機(KC-46A)」 30,120 110,265 7,304 147,691 「トマホーク」 130,361 130,361 「イージス艦等へのトマホーク発射機能の付加」 84,651 84,651 「ティルト・ローター機(オスプレイ)」 72,678 72,678 計 201,543 455,060 270,150 123,125 221,984 1,022,173 2,294,036 当初契約額 計 注(2) 該当のケースにおける 代表的な防衛装備品等の名称 - 118 - - 119 - 別図表8 維持整備に係るFMS調達の調達額の推移 (単位:百万円、%) 注(1) 調達額は、契約年度の支出官レート(1米ドルが、平成30年度は112円、令和元、2両年度は110円、3、 4両年度は108円、5年度は137円)により邦貨額に換算したものである。 注(2) 各予算科目の「計」欄に記載の括弧内の計数は、合計に対する割合を示している。 予算科目 区分 平成30年度 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 FMS中央調達 7,052 6,831 3,319 6,380 5,204 14,847 FMS地方調達 (陸上自衛隊) - - - - - - FMS地方調達 (海上自衛隊) 159 995 149 108 86 146 FMS地方調達 (航空自衛隊) - - - - - - 7,211 7,827 3,468 6,488 5,291 14,994 (8.2) (5.2) (3.6) (5.0) (3.2) (4.3) FMS中央調達 17,976 23,090 10,322 25,434 5,898 9,486 FMS地方調達 (陸上自衛隊) 51 18 - - - 119 FMS地方調達 (海上自衛隊) 2,107 4,346 1,819 1,361 - - FMS地方調達 (航空自衛隊) - - - - - - 20,135 27,455 12,142 26,796 5,898 9,606 (23.0) (18.3) (12.7) (20.6) (3.6) (2.8) FMS中央調達 57 - 200 66 6,705 8,880 FMS地方調達 (陸上自衛隊) - - - - - - FMS地方調達 (海上自衛隊) 644 556 437 1,009 4,315 6,588 FMS地方調達 (航空自衛隊) - - - - - - 701 556 638 1,076 11,021 15,469 (0.8) (0.3) (0.6) (0.8) (6.8) (4.5) FMS中央調達 32,296 95,339 67,518 70,608 126,641 269,293 FMS地方調達 (陸上自衛隊) - 1,748 3,651 3,922 1,695 2,059 FMS地方調達 (海上自衛隊) 168 43 208 157 123 164 FMS地方調達 (航空自衛隊) 4,966 2,764 2,795 2,717 5,405 8,921 37,431 99,896 74,173 77,406 133,866 280,439 (42.8) (66.6) (78.0) (59.6) (83.2) (82.0) FMS中央調達 21,819 14,078 4,608 17,973 4,615 21,155 FMS地方調達 (陸上自衛隊) - - - - - - FMS地方調達 (海上自衛隊) 16 15 15 16 16 19 FMS地方調達 (航空自衛隊) 0 3 3 6 3 5 21,837 14,097 4,626 17,995 4,634 21,180 (25.0) (9.4) (4.8) (13.8) (2.8) (6.1) 87,316 149,832 95,049 129,763 160,711 341,689 (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) 艦船修理費 計 通信維持費 計 武器修理費 計 航空機修理費 計 諸器材等維持費 計 合計 - 119 - - 120 - 別図表9 FMS中央調達に係る国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額と既定分 の後年度負担額の推移 (単位:百万円、%) 別図表10 中央調達全体に係る国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額の推移 (単位:百万円、%) 別図表11 FMS中央調達における国庫債務負担行為による新規分の後年度負担額の支払 年度別の推移 (単位:百万円、%) 注(1) 「X+1年度」「X+2年度」「X+3年度」「X+4年度」及び「X+5年度以降」は、新規分の後年度 負担額の支払年度を示している。例えば、令和5年度の新規分の後年度負担額の支払年度は、「X+1年 度」が6年度、「X+2年度」が7年度、「X+3年度」が8年度、「X+4年度」が9年度、「X+5年度以 降」が10年度以降となる。 注(2) 「X+5年度以降」は、長期契約により年限が5か年を超える調達において、「X+5年度以降」に支払 う金額である。 金額 割合 金額 割合 平成30年度 378,776 39.9 568,870 60.0 947,647 令和元年度 644,953 54.8 531,022 45.1 1,175,975 2年度 398,023 30.4 909,476 69.5 1,307,500 3年度 226,364 21.3 834,044 78.6 1,060,409 4年度 347,894 34.1 670,894 65.8 1,018,788 5年度 1,219,420 64.3 675,363 35.6 1,894,783 年度 後年度負担額計 新規分の後年度負担額 既定分の後年度負担額 金額 割合 金額 割合 平成30年度 378,776 36.3 663,258 63.6 1,042,035 令和元年度 644,953 43.9 821,587 56.0 1,466,540 2年度 398,023 30.0 928,233 69.9 1,326,256 3年度 226,364 19.0 960,669 80.9 1,187,034 4年度 347,894 25.6 1,009,911 74.3 1,357,806 5年度 1,219,420 25.9 3,474,586 74.0 4,694,006 中央調達全体に係る国庫 債務負担行為による新規 分の後年度負担額計 年度 FMS中央調達に係る国庫債務 負担行為による新規分の後年度 負担額 FMS中央調達以外の中央調達 に係る国庫債務負担行為による 新規分の後年度負担額 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 平成30年度 12,490 3.2 57,983 15.3 230,477 60.8 77,825 20.5 - - 378,776 令和元年度 55,031 8.5 211,387 32.7 188,310 29.1 157,884 24.4 32,339 5.0 644,953 2年度 20,736 5.2 75,242 18.9 209,796 52.7 92,248 23.1 - - 398,023 3年度 27,348 12.0 71,988 31.8 81,933 36.1 45,094 19.9 - - 226,364 4年度 40,246 11.5 111,950 32.1 112,276 32.2 83,421 23.9 - - 347,894 5年度 364,011 29.8 262,710 21.5 148,649 12.1 332,732 27.2 111,315 9.1 1,219,420 年度 X+1年度 新規分の 後年度負担額計 X+2年度 X+3年度 X+4年度 X+5年度以降 - 120 - - 121 - 別図表12 FMS地方調達における自衛隊別、調達区分別の件数及び当初契約額の推移 (注)航空自衛隊は、大臣報告において、燃料、図書等をオムニバスとは別に整理しているが、本図表にお いてはオムニバスとして集計している。 (単位:件、千円) 件数 当初契約額 件数 当初契約額 件数 当初契約額 件数 当初契約額 件数 当初契約額 件数 当初契約額 CLSSA - - 2 1,748,029 1 1,231,553 1 1,848,675 1 639,531 1 789,129 オムニバス 3 51,682 2 18,559 1 2,420,000 2 2,074,197 2 1,056,262 3 1,390,273 計 3 51,682 4 1,766,589 2 3,651,553 3 3,922,873 3 1,695,793 4 2,179,402 CLSSA 2 1,659,203 2 1,396,843 2 903,685 2 975,107 2 696,109 2 1,799,220 オムニバス 2 1,435,936 2 4,560,761 2 1,605,415 2 1,534,370 2 2,137,942 2 5,120,460 計 4 3,095,140 4 5,957,605 4 2,509,101 4 2,509,477 4 2,834,051 4 6,919,680 CLSSA 2 2,397,185 2 1,021,518 3 1,332,863 3 1,182,657 3 2,095,165 3 2,323,182 オムニバス 6 941,967 5 818,273 3 50,651 3 45,736 5 3,143,857 5 4,669,402 CLSSA 及びオムニ バス 1 857,078 1 708,824 1 455,324 1 163,816 1 221,185 2 2,011,920 計 9 4,196,231 8 2,548,616 7 1,838,839 7 1,392,209 9 5,460,208 10 9,004,505 CLSSA 4 4,056,389 6 4,166,391 6 3,468,103 6 4,006,440 6 3,430,806 6 4,911,531 オムニバス 11 2,429,587 9 5,397,594 6 4,076,067 7 3,654,303 9 6,338,062 10 11,180,136 CLSSA 及びオムニ バス 1 857,078 1 708,824 1 455,324 1 163,816 1 221,185 2 2,011,920 計 16 7,343,055 16 10,272,811 13 7,999,495 14 7,824,560 16 9,990,054 18 18,103,588 4年度 5年度 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 合計 調達要求元 調達区分 平成30年度 令和元年度 2年度 3年度 - 121 - - 122 - 別図表13 我が国のFMS調達に関係する現金保管勘定の残高の推移 別図表14 手数料レポート及びデータシートの受領件数の推移 (単位:件) 区分 平成 30年度 令和 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 計 手数料レポート 190 219 183 200 183 224 1,199 データシート 163 190 157 182 154 199 1,045 (単位:千米ドル) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 0QQ 利子付き口座の前払 金から発生した利子 11,729 18,383 26,623 14,572 21,838 38,890 37,908 44,781 7QQ 新精算方式による残 余資金 2,381 2,381 2,381 2,296 3,735 3,735 5,082 5,723 8QQ 不具合物品の輸送費 等に係る返済金 356 405 452 471 482 509 516 534 3DD 参加国増加による支 払済拠出金の返済金 430 430 430 430 430 - - - 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 0QQ 利子付き口座の前払 金から発生した利子 11,250 14,073 14,772 1,168 1,489 2,142 2,823 1,217 7QQ 新精算方式による残 余資金 1,506 3,767 - - - 1,926 1,923 793 8QQ 不具合物品の輸送費 等に係る返済金 536 620 631 624 625 622 433 127 3DD 参加国増加による支 払済拠出金の返済金 - - - - - - - - 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 0QQ 利子付き口座の前払 金から発生した利子 5,602 27,517 71,349 107,575 180,101 256,494 100,501 213,461 7QQ 新精算方式による残 余資金 1,956 4,664 211 211 409 5,584 - 3,063 8QQ 不具合物品の輸送費 等に係る返済金 139 133 151 125 127 132 151 132 3DD 参加国増加による支 払済拠出金の返済金 - - - - - - - - 勘定 コード 各勘定で管理される 資金の内容 4年度 5年度 勘定 コード 各勘定で管理される 資金の内容 平成30年度 令和元年度 勘定 コード 各勘定で管理される 資金の内容 2年度 3年度 - 122 - - 123 - 別図表15 政府品質管理の実施の流れ 注(1) 政府品質管理活動は、リスクベースにより実施されることが要求されており、装備庁は、合衆国政府 と契約の履行に係るリスク情報等を交換するとともに、リスク情報を定量的に分析及び評価するリスクア セスメントを実施する。 注(2) 地方防衛局は、装備庁が実施したリスクアセスメントの結果等から導かれるリスクの重大度に基づい て、活動内容及び活動頻度の決定を行い、計画書の内容に反映する。 別図表16 戦闘機(F-35A)の日本とアメリカ合衆国の調達単価のロットごとの価格差 注(1) ロット8からロット11までの日本とアメリカ合衆国の調達単価は元年報告から引用している。 注(2) ロットは合衆国政府と製造会社の間の購入契約に基づく製造単位である。 注(3) 日本の調達単価のうち、平成28年度(ロット12)から30年度(ロット14)まではアメンドメントによ り減額された後の日本の調達単価である。 注(4) 日本が最初にLOAを取り交わしたロット8は完成機の輸入により、ロット9以降はFACOによりそ れぞれ機体を取得している。 番号 機関等 業務内容 1 合衆国政府 装備庁に対して、政府品質管理を要請 2 装備庁 政府品質管理要請受諾の可否等に関する検討を行い、合衆国政府に 回答書を作成して通知 3 装備庁 要請の受諾を決定した場合、地方防衛局(政府品質管理担当官)に 政府品質管理活動の実施を指示(注(1)) 4 地方防衛局 政府品質管理計画書(以下「計画書」という。)を作成して装備庁 に送付(注(2)) 5 地方防衛局 計画書に基づき、リスク指標の数値が減少するように政府品質管理 活動を実施 6 地方防衛局 政府品質管理要請の履行終了後、政府品質管理終了報告書(以下 「報告書」という。)を作成して装備庁に送付 7 装備庁 合衆国政府に報告書を送付 (単位:百万米ドル) ロット 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 LOAを取り交わした年度 平成24 25 26 27 28 29 30 令和元 2 3 アメリカ合衆国の調達単価 (a) 107.9 102.0 94.3 89.2 82.4 79.2 77.9 83.0 81.9 82.4 日本の調達単価 (b) 120.6 158.1 134.3 132.5 122.3 96.3 93.4 93.8 82.5 86.9 調達単価の価格差 (b-a) 12.7 56.1 40.0 43.3 39.9 17.1 15.5 10.8 0.6 4.5 - 123 - - 124 - 別図表17 戦闘機(F-35B)の日本とアメリカ合衆国の調達単価の ロットごとの価格差 注(1) ロットは合衆国政府と製造会社の間の購入契約に基づく製造単位である。 注(2) 日本は全てのロットにおいて完成機の輸入により機体を取得しており、 FACOにより機体を取得していない。 注(3) 調達単価の価格差の算出に当たり、日本の調達単価については、アメリカ 合衆国の調達単価の単位と合わせるため、百万米ドルの単位未満を切り捨て ている。 別図表18 FMS中央調達の未完了ケースにおける未完了理由別のケース数及び未精算額 の推移 (注)括弧内の計数は、「計」に対する割合を示している。 別図表19 FMS地方調達の未完了ケースにおける未完了理由別のケース数及び未精算額 の推移 (注)括弧内の計数は、「計」に対する割合を示している。 (単位:百万米ドル) ロット 16 17 LOAを取り交わした年度 令和2 3 アメリカ合衆国の調達単価 (a) 107 107 日本の調達単価 (b) 116 116 調達単価の価格差 (b-a) 9 9 (単位:件、億円、%) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 519 1兆0865 536 1兆3831 533 1兆4403 533 1兆6480 558 1兆8090 590 2兆2715 (48.7) (91.7) (51.4) (94.2) (51.8) (94.5) (50.2) (95.2) (53.8) (96.3) (55.7) (96.5) 99 205 55 90 25 39 27 11 13 3 18 6 (9.3) (1.7) (5.2) (0.6) (2.4) (0.2) (2.5) (0.0) (1.2) (0.0) (1.6) (0.0) 446 766 450 759 470 792 500 805 466 677 451 815 (41.9) (6.4) (43.2) (5.1) (45.7) (5.1) (47.1) (4.6) (44.9) (3.6) (42.5) (3.4) 1,064 1兆1837 1,041 1兆4681 1,028 1兆5235 1,060 1兆7297 1,037 1兆8771 1,059 2兆3538 (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) 精算未完了 ケース 2年度末 3年度末 区 分 平成30年度末 令和元年度末 納期未到来 ケース 未納入 ケース 計 5年度末4年度末 (単位:件、億円、%) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 30 78 36 92 35 47 37 81 42 146 48 221 (28.5) (32.5) (32.4) (40.3) (33.0) (22.7) (34.5) (35.0) (38.5) (50.5) (41.3) (59.1) 33 121 29 76 30 104 35 111 37 112 32 105 (31.4) (50.4) (26.1) (33.1) (28.3) (50.3) (32.7) (47.8) (33.9) (38.7) (27.5) (28.1) 42 40 46 60 41 55 35 39 30 30 36 47 (40.0) (17.0) (41.4) (26.4) (38.6) (26.9) (32.7) (17.1) (27.5) (10.6) (31.0) (12.6) 105 240 111 229 106 207 107 233 109 290 116 375 (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) 精算未完了 ケース 2年度末 3年度末 区 分 平成30年度末 令和元年度末 納期未到来 ケース 未納入 ケース 計 5年度末4年度末 - 124 - - 125 - 別図表20 FMS中央調達における平成30年度末時点の未納入ケースの進捗状況 (注)括弧内の計数は、「計」に対する割合を示している。 別図表21 FMS中央調達における令和元年度以降の未納入ケースの状況 ① 令和元年度に未納入ケースとなったケースの進捗状況 ② 令和2年度に未納入ケースとなったケースの進捗状況 ③ 令和3年度に未納入ケースとなったケースの進捗状況 ④ 令和4年度に未納入ケースとなったケースの進捗状況 (単位:件、百万円) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 納期未到来ケース 8 580 10 775 10 766 8 614 未納入ケース 29 4,915 8 1,113 3 73 2 29 4 79 精算未完了ケース 13 844 14 1,346 8 510 5 87 計 29 4,915 29 2,537 27 2,194 20 1,306 17 781 4年度末 5年度末 区 分 令和元年度末 2年度末 3年度末 (単位:件、百万円) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 納期未到来ケース 4 1,542 4 1,116 4 1,021 未納入ケース 9 2,307 2 58 1 12 1 12 精算未完了ケース 3 705 2 606 2 133 計 9 2,307 9 2,306 7 1,735 7 1,168 区 分 令和2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 (単位:件、百万円) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 納期未到来ケース 4 116 3 79 未納入ケース 19 975 3 93 2 92 精算未完了ケース 11 290 12 208 計 19 975 18 500 17 380 区 分 令和3年度末 4年度末 5年度末 (単位:件、百万円) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 納期未到来ケース - - 未納入ケース 7 256 4 128 精算未完了ケース 3 52 計 7 256 7 180 区 分 令和4年度末 5年度末 (単位:件、百万円、%) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 2 674 6 2,145 7 2,338 8 2,043 7 1,349 (2.8) (6.1) (10.1) (26.8) (14.0) (33.1) (21.0) (36.1) (23.3) (28.4) 99 20,544 26 4,144 8 559 3 65 - - - - (100.0) (100.0) (37.6) (37.8) (13.5) (6.9) (6.0) (0.9) 41 6,135 45 5,295 40 4,650 30 3,615 23 3,391 (59.4) (56.0) (76.2) (66.1) (80.0) (65.9) (78.9) (63.8) (76.6) (71.5) 99 20,544 69 10,954 59 8,000 50 7,055 38 5,659 30 4,741 (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) 5年度末4年度末 精算未完了 ケース 2年度末 3年度末 区 分 平成30年度末 令和元年度末 納期未到来 ケース 未納入 ケース 計 - 125 - - 126 - 別図表22 FMS中央調達における平成30年度末時点の納期未到来ケースの進捗状況 (注)括弧内の計数は、「計」に対する割合を示している。 別図表23 FMS中央調達における目標時期経過ケース等の推移 別図表24 FMS地方調達における目標時期経過ケース等の推移 (単位:件、億円、%) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 519 1兆0865 384 1兆3425 267 1兆3206 187 1兆3251 154 1兆2577 118 1兆1408 (100.0) (100.0) (75.0) (97.4) (55.9) (96.5) (42.1) (96.6) (40.4) (97.0) (36.0) (96.2) 29 49 17 34 17 6 9 3 10 3 (5.6) (0.3) (3.5) (0.2) (3.8) (0.0) (2.3) (0.0) (3.0) (0.0) 99 308 193 441 240 445 218 377 199 444 (19.3) (2.2) (40.4) (3.2) (54.0) (3.2) (57.2) (2.9) (60.8) (3.7) 519 1兆0865 512 1兆3783 477 1兆3682 444 1兆3703 381 1兆2957 327 1兆1856 (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) 精算未完了 ケース 2年度末 3年度末 区 分 平成30年度末 令和元年度末 納期未到来 ケース 未納入 ケース 計 5年度末4年度末 (単位:件、億円) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 446 766 450 759 470 792 500 805 466 677 451 815 うち目標時期 経過ケース 300 522 273 349 277 345 329 391 329 358 300 368 3年度末 4年度末 5年度末 区 分 精算未完了 ケース 平成30年度末 令和元年度末 2年度末 (単位:件、億円) ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 ケース数 未精算額 42 40 46 60 41 55 35 39 30 30 36 47 うち目標時期 経過ケース 23 22 18 18 15 26 16 24 16 25 14 10 5年度末 精算未完了 ケース 区 分 平成30年度末 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 - 126 - - 127 - 別図表25 戦闘機(F-35A/B)の同一予算年度の同一予算科目の調達要求品目の提供、 合衆国政府残高確定、余剰金返済請求の状況(令和6年度末時点) (単位:ライン) 済 未済 完了(注1) 平成 F-35A戦闘機 航空機購入費 19 19 - ○ × × 24年度 フル・ミッション・シミュレータ 教育訓練費 2 2 - ○ × × 計(2品目) 21 21 - 25年度 F-35A戦闘機 航空機購入費 12 12 - ○ × × F-35A ALGSの態勢整備 航空機修理費 1 1 - ○ ○ ○ ALIS端末等の取得(FMS) 諸器材購入費 1 1 - ○ × × F-35A教育用器材の取得 (FMS用補用部品) 1 1 - ○ F-35A教育用器材の取得 (訓練器材等) 1 1 - ○ 計(5品目) 16 16 - 26年度 F-35A戦闘機 航空機購入費 17 17 - ○ × × F-35A ALGSの態勢整備 航空機修理費 1 1 - ○ ○ ○ ALIS端末等の取得(FMS) 2 2 - ○ F-35A用救命装備品の取得 1 1 - ○ F-35Aフル・ミッション・ シミュレータ(訓練用)の取得 2 2 - ○ F-35A教育用器材の取得 1 1 - ○ 計(6品目) 24 24 - 27年度 F-35A戦闘機 航空機購入費 17 17 - ○ × × F-35A ALGSの態勢整備 航空機修理費 2 1 1 × × × ALIS端末等の取得(FMS) 2 2 - ○ F-35A用救命装備品の取得 1 1 - ○ F-35A教育用器材の取得 1 - 1 MJU-64 2 2 - 計(6品目) 25 23 2 28年度 F-35A戦闘機 航空機購入費 16 9 7 × × × F-35A ALGSの態勢整備 1 1 - F-35Aの整備拠点設置(その2) 1 - 1 ALIS端末等の取得(FMS) 2 2 - ○ F-35A用救命装備品の取得 1 1 - ○ F-35用ECM装置 1 1 - ○ MJU-68 3 3 - ○ MJU-61 教育訓練費 2 2 - ○ × × 計(8品目) 27 19 8 29年度 F-35A戦闘機 航空機購入費 21 11 10 × × × F-35A ALGSの態勢整備 1 - 1 F-35Aの整備拠点設置(その4) 1 - 1 F-35A用救命装備品の取得 1 1 - ALIS端末等の取得 2 1 1 MJU-68 2 2 - ○ F-35用ECM装置 1 1 - ○ MJU-61 2 2 - ○ F-35Aの空輸役務の取得 2 2 - ○ 計(9品目) 33 20 13 30年度 F-35A戦闘機 航空機購入費 22 6 16 × × × F-35A ALGSの態勢整備 1 - 1 F-35Aの整備拠点設置(その5) 1 - 1 F-35A用救命装備品の取得 1 1 - ALIS端末等の取得 1 - 1 MJU-68 3 3 - ○ F-35用ECM装置 1 1 - ○ MJU-61 2 2 - ○ FMSim用VDBの取得 1 1 - ○ 計(9品目) 33 14 19 令和 F-35A戦闘機 航空機購入費 18 6 12 × × × 元年度 F-35A ALGSの態勢整備 1 - 1 F-35Aの整備拠点設置(その7) 1 - 1 F-35A用救命装備品の取得 1 1 - ○ ALIS端末等の取得 1 1 - ○ MJU-68、MJU-61 5 5 - ○ F-35用ECM装置 1 1 - ○ FMSim用VDBの取得 教育訓練費 1 - 1 × × × 計(8品目) 29 14 15 合計(53品目) 208 151 57 諸器材等維持費 × × 注(1)「ライン提供状況」の「完了」欄について、予算科目に対するラインに係る全ての提供が完了している場合は「○」、1ラ インでも提供が完了していないものがある場合は「×」で示している。 注(2)「合衆国政府残高確定」又は「余剰金返済請求」欄の「○」は、合衆国政府が余剰金の額を確定している又は防衛省が余 剰金の返済請求を完了していることを示し、「×」は合衆国政府が余剰金の額を確定できていない又は防衛省が余剰金の返 済請求を完了していないことを示している。 航空機修理費 × × × 諸器材購入費 × × 諸器材等維持費 × × 教育訓練費 × × 航空機修理費 × × × 諸器材購入費 × × × 諸器材等維持費 × × 教育訓練費 × × 航空機修理費 × × × 諸器材購入費 × × × 諸器材購入費 × × 諸器材等維持費 × × 教育訓練費 × × × 航空機修理費 × × × 教育訓練費 × × 諸器材購入費 × × 余剰金返済 請求(注2) 教育訓練費 × × 諸器材購入費 × × 年度 調達要求品目 予算科目 ライン数 ライン提供状況 合衆国政府 残高確定(注2) - 127 - - 128 - 参考 用語集 アメンドメント 防衛装備品の品目や数量、役務の内容等を追加し又は変更する場合、すなわちライン を追加し又は変更する場合に採用される方法、又は当該方法に基づいて作成された文書。 合衆国政府及び購入国の両者の同意が必要となる。 オムニバス FMSにおける直接発注方式の一つであり、CLSSAの対象とならない品目、又は CLSSAの発注可能数の上限を超える数量の補用部品等を、CLSSAとは別にLO Aを取り交わし、発注限度額の範囲内で合衆国政府が管理するシステム(SCIP等) を利用して部品名や数量等を指定して発注を行う方法 確定発注方式 購入国が調達を希望する防衛装備品等に関する調達内容を具体的にLOAに記載する 方式 計算書 DFASから購入国に送付されるFMS請求明細書のこと。各ケースにおける前四半 期までの防衛装備品等の累計出荷額、今四半期の出荷額、次の四半期の出荷予定額等が 記載されたもの ケース LOAに基づく個々の契約 ケースの集約化 新規にLOAを取り交わしてケースを開設するのではなく、既存のケースにラインを 追加するなどしてケースの件数を抑制すること 新精算方式 提供の完了後24か月以内にケースを精算することを基本的な目標とする方式 精算額 防衛装備品等の提供に応じて、支担官が提供の確認を行った当該防衛装備品等の金額 (給付確認額)等の額 精算未完了ケース 防衛装備品等の提供が全て完了しているが、精算が完了していないケース - 128 - - 129 - 直接発注方式 調達を希望する防衛装備品等に関する調達内容をLOAに具体的に記載せず、LOA の取り交わし後に、前払金の範囲内で購入国が個々の防衛装備品等の部品名、数量等を 指定して発注を行う方式 納期未到来ケース LOAに記載されている最も遅いラインの出荷予定時期(調達要求書に記載された納 期を含む。)を経過していないケース(当該出荷予定時期からの経過期間が1年を超えな いケースを含む。) 引合書 防衛装備品等の内容及び条件を記載した書類で、合衆国政府の代表者が署名したもの 前払金 LOAに記載の支払条件に基づいて合衆国政府に支払う金額。支払は原則として防衛 装備品等の提供の前までに支払う前払である。 未完了ケース 精算が完了していないケース 未精算額 前払金として実際に支払った額から精算額(防衛装備品等の提供に応じて、支担官が 提供の確認を行った当該防衛装備品等の金額(給付確認額)等)を差し引いた額 未精算債務額 合衆国政府と製造会社等との購入契約に係る契約金額のうち、製造会社等との間で精 算が完了していない金額の見積額 未納入ケース LOAに記載されている最も遅いラインの出荷予定時期を経過したケースのうち、一 部又は全部のラインの防衛装備品等の提供が完了していないケース(当該出荷予定時期 からの経過期間が1年を超えないケースを除く。) 目標時期経過ケース 防衛装備品等の提供の完了から24か月を経過しても最終計算書を受領していないケー ス - 129 - - 130 - モディフィケーション 出荷予定時期、支払時期等を変更する場合に採用される方法、又は当該方法に基づい て作成された文書。基本的に購入国の同意は必要なく、合衆国政府の主導で行われてい る。 ライン 見積調達価格、出荷予定時期等が記載されたケース内の個別の品目。ケースによって、 ラインの内容は異なり、例えば、航空機であれば、機体本体、エンジン、技術支援等が それぞれラインとなる。 ライン追加ケース 既に取り交わされているLOAにアメンドメントによりラインを追加したケース 連絡官 FMS調達に係る日本及びアメリカ合衆国両政府間の調整、連絡等を行うアメリカ合 衆国に派遣された防衛省の職員 CLSSA (Cooperative Logistics Supply Support Arrangement。共同兵站補給支援 協定) FMSにおける直接発注方式の一つであり、合衆国政府が購入国のために一定数量の 補用部品等をあらかじめ在庫品として確保しておき、購入国から発注を受けた際には当 該在庫品から払出しを行い、購入国から支払を受けた資金を使用して在庫品を補充する 方法 CRR (Case Reconciliation Review。日米精算交渉会議) SCCMのうち、個々のケースの問題の解決策等を検討する会議 DFAS (Defense Finance and Accounting Service。国防財政会計サービス) 合衆国政府におけるFMSの手続のうち会計部門を担当している国防省傘下の組織 DRP方式 (Direct Requisitioning Procedures方式) 品目及び数量を指定して直接発注する方式(CLSSA対象品目外のうち修理可能品 でない場合等に適用) DSCA (Defense Security Cooperation Agency。国防安全保障協力庁) 合衆国政府におけるFMSの手続を担当している国防省傘下の組織 - 130 - - 131 - DX方式 (Direct Exchange方式) 要修理品を各軍省等に引き渡して、合衆国政府が在庫で保有する当該要修理品と同じ 補用部品等の提供を受ける修理交換方式(CLSSA対象品目のうち、修理可能品の場 合に適用) (注)DX方式は空軍省における呼称であり、海軍省においては同じ仕組みをRIRO 方式(Repairable Item Replacement Option方式)と呼称 EDA (Excess Defense Articles) 合衆国政府の軍事力の整備目標を超えて余剰となった防衛装備品 FACO (Final Assembly and Check Out) 戦闘機(F-35A)の調達において日本企業がアメリカ合衆国企業の下請として行う 機体及びエンジンの最終組立・検査 FMR (Financial Management Review。FMS財務管理会議) SCCMのうち、FMSの制度の改善に向けて日本及びアメリカ合衆国の要望等を取 り扱う会議 FMS (Foreign Military Sales。有償援助) アメリカ合衆国の安全保障政策の一環として、合衆国政府が武器輸出管理法等に従っ て、防衛装備品等を諸外国等に対して有償で提供する取引 FMSOⅠ (Foreign Military Sales OrderⅠ) 合衆国政府がCLSSAを運用する上で必要な初期投資のための資金を購入国が前払 金として支払うためのケースであり、合衆国政府は当該前払金を使用して5か月分の所要 量を満たす在庫品を確保する。 FMSOⅡ (Foreign Military Sales OrderⅡ) 購入国が補用部品等を必要とした際に合衆国政府が管理するシステム(SCIP等) を利用して補用部品等の発注を行うことができるように、合衆国政府が当該発注に対し てFMSOⅠのケースで確保している在庫品を払い出した上で、常に一定の在庫量を確 保するために、合衆国政府が在庫品を補充する際に必要な資金を購入国が前払金として 支払うためのケース FPG会議 (Foreign Procurement Group会議) FMSの制度の変更点や改善点についてDSCAから説明を受け、又はFMSに関し て各国が情報共有を行うなどする外国調達グループの会議 - 131 - - 132 - HFR (Highest Financial Requirement) 合衆国政府側が製造会社等との最終精算に必要とする金額 HFRモディフィケーション (Highest Financial Requirementモディフィケーション) 合衆国政府が判断するなどの特定のケースについて、最終計算書の送付前にHFRま でLOAの契約額を減額するモディフィケーションを発出することなどにより、購入国 が余剰金の返還を受けることができる仕組み LOA (Letter of Offer and Acceptance。引合受諾書) 購入国及びアメリカ合衆国の両政府の代表者が署名して、両政府が合意した防衛装備 品等の名称、数量、単価、前払金の支払時期等の条件が記載されている書類 LOR (Letter of Request) 引合書の請求を行うために合衆国政府に送付する書類。購入国において調達を希望す る防衛装備品等が記載されている。 MDE (Major Defense Equipment) 重要な軍事物品のうち、合衆国政府における研究開発費が5000万米ドル又は総製造費 用が2億米ドルを超えた防衛装備品 PMR (Program Management Review) ケースに関連する個々の防衛装備品等別に、装備庁、各自衛隊、各軍省、製造会社等 が参加して、品目についての具体的な内容、ケースの進捗等について協議等を行う会議 P&A (Price and Availability Data) 購入国が調達を希望する防衛装備品等の見積調達価格、出荷予定時期、その他の調達 条件について合衆国政府に照会し、合衆国政府から示された調達条件が記載されている 書類 RIRO方式 (Repairable Item Replacement Option方式) 「DX方式」参照 ROR方式 (Repair of Repairable方式) 要修理品を合衆国政府が契約した製造会社等に引き渡して、合衆国政府が契約した製 造会社等において当該要修理品を修理して日本に返送する修理可能品修理方式(CLS SA対象品目外のうち修理可能品の場合等に適用) - 132 - - 133 - SCCM (Security Cooperation Consultative Meeting) 装備庁長官とDSCA長官が出席する会議を筆頭とする会議体。FMS調達における 未納入、未精算、その他の諸問題の解決についての協議等を行っている。 SCIP (Security Cooperation Information Portal) 合衆国政府が運用しているウェブベースのシステム(ポータルサイト)。購入国は、 当該ポータルサイトを通じて各軍省等が運用しているシステムにアクセスし、直接発注 方式による補用部品等の発注、出荷状況の確認、発注取消し、不具合に係る是正措置の 要求等を行うことができる。 TDCG (Timely Delivery and Closure Group。納入・精算促進グループ) SCCMのうち、未納入・未精算問題の解決に特化して検討するグループ。なお、未 納入・未精算に関連する課題の議論と対応が、SCCM本会議・調整会議、FMR及び CRRの各会議で行われるようになったことから、令和4年7月に廃止された。 0QQ 日本が送金した利子付き口座内の前払金から信託基金に繰り入れられた資金を除く利 子付き口座内の資金について、連邦準備銀行におけるアメリカ合衆国財務省証券等の運 用により発生した利子が入金される勘定。当該勘定の残高は返済請求により日本に返還 される。 3DD 複数の国が参加するプログラムの拠出金の一部が返還される際の保管勘定。当該勘定 の残高は返済請求により日本に返還される。 7QQ 新精算方式の際に精算が見積額で行われていた未精算債務額について、最終的な金額 が確定して、実際の精算額が未精算債務額を下回った場合の差額である残余資金が入金 される勘定。当該勘定の残高は返済請求により日本に返還される。 8QQ FMSで調達した防衛装備品の不具合のうち、合衆国政府が不具合の是正を受け入れ た防衛装備品について、購入国に輸送費等を返還するために当該輸送費等相当額が入金 される勘定。当該勘定の残高は返済請求により日本に返還される。 - 133 -

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「有償援助(FMS)による防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について(検査要請報告)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080116.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年1月16日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
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AI 解説の作成2026年11月6日 4時27分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)