審議会内閣府公表日 2020年11月17日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第3回 議事録:契約手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に係る要望についてのヒアリング/国の電子調達システムについてのヒアリング/…

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1 第3回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年11月17日(火)12時59分~14時59分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 小林喜光(議長)、髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、 佐藤主光、南雲岳彦、武井一浩 (専門委員) 住田智子、田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎、 落合孝文 (政 府) (オブザーバー) 河野大臣、田和内閣府審議官、 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官、 柏尾内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 長岡会計検査院事務総長官房審議官 (事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、 黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 富士ゼロックス株式会社:玉井代表取締役社長 富士ゼロックス株式会社:岡野取締役専務執行役員 富士ゼロックス株式会社:藤田ソリューションサービス推進部 部長 富士ゼロックス株式会社:山村ソリューションサービス推進部 サービス推進グループグループ長 富士ゼロックス株式会社:木村ソリューションサービス推進部 サービス推進グループAPO展開推進グループ長 東京都:宮坂副知事 茨城県:菊池総務部参事 総務省:竹村総括審議官 財務省:森田主計局法規課長 総務省:田原サイバーセキュリティ統括官 総務省:小川自治行政局行政課長 法務省:堂薗大臣官房審議官 経済産業省:江口大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 2 4.議題: (開会) 1. 契約手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に係る要望についての ヒアリング (株式会社富士ゼロックス、東京都、茨城県からのヒアリング) 2.国の電子調達システムについてのヒアリング (総務省からのヒアリング) 3.契約手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に係る課題についてのヒ アリング (財務省、総務省、法務省、経済産業省からのヒアリング) (閉会) 5.議事概要: ○髙橋座長 それでは、定刻となりましたので、第3回「デジタルガバメントワーキング・ グループ」を開会させていただきます。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席をいただきありがとうご ざいます。 今回も、オンラインで開催をしております。お手元に資料を御準備いただき、御参加を お願いいたします。会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュート にしていただきますようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言をい ただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよう、御協力をお願いいたします。 御発言いただく際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に指名をさせ ていただきます。 なお、前回に引き続きまして、本日も終了時刻を厳守したく存じます。よろしくお願い いたします。 大変恐縮でございますが、質問につきましては要点を絞ってコンパクトにお願いを申し 上げます。 本日は、河野大臣、小林議長、武井委員にも御出席をいただいております。加えて、成 長戦略ワーキング・グループより、落合専門委員にも御出席をいただいております。あり がとうございます。 また、オブザーバーとして内閣官房IT総合戦略室尾原参事官、内閣官房行政改革推進本 部事務局柏尾参事官にも御同席いただいております。会計検査院長岡事務総長官房審議官 におかれましても、議事3よりオブザーバーとして御参加をいただく予定でございます。 お忙しいところどうもありがとうございます。 それでは、お忙しいところを御出席賜っております河野大臣、一言御挨拶を頂戴したい と思います。よろしくお願いいたします。 3 ○河野大臣 皆さん、ありがとうございます。お忙しい中、今日も御参加をいただいたこ とに改めて感謝を申し上げたいと思います。 この会議はずっとオンラインでやっているような気がしますが、すっかりオンラインも 定着してきたような気がしております。 テレワークの推進、あるいは行政における押印の見直しを進めてきておりますが、この 契約事務を効率よく実施するためのツールとして、次は電子契約をしっかりやっていかな いといけないと思います。今度の押印の見直しでも、例えば印鑑証明や登録印は残すこと になりましたが、電子契約をやはりしっかりとやっていくというのがこの次の段階なのだ ろうと思います。 令和元年度、電子入札が可能な案件、3万1000件あったそうですが、そのうち319件が実 際に国の調達における電子契約。割合で1%ちょっとと極めて低い水準になっております。 近年、利便性の高さから立会人型あるいはクラウド型と呼ばれる電子署名サービスを利用 した電子契約が民間で広がっております。この電子署名サービスは国、自治体でも当然使 いたいということなのだと思いますが、この契約手続に関する電子署名法や地方自治法の 規定がこの立会人型の電子署名サービスに対応しているかどうかが曖昧で利用に踏み切れ ないというふうに言われております。 これは、菅内閣として一生懸命規制改革をやろうという中で極めて大きな障害になって いると言わざるを得ませんので、これを管轄する総務省その他が、きちんと明確にするか、 あるいは次の通常国会で明確にするための法改正をするか、いずれかをやっていただかな ければなりません。 今回、法改正が必要なのかどうかを明確にしていただいて、利用がちゃんと進むように 御判断をいただきたいと思います。生産性の高い社会になるようにスピード感を持ってや っていかなければいけないと思いますので、この曖昧さを改革できないなら、次の通常国 会できちんとやる準備を今日からでも始めてもらわないといけないと思います。どうぞよ ろしくお願いします。 ○髙橋座長 河野大臣、どうもありがとうございました。 なお、河野大臣におかれましては、公務のため途中離席されると伺っております。 それでは、議事1「契約手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に係る要望に ついてのヒアリング」に移ります。 まずは、富士ゼロックス株式会社取締役専務執行役員岡野様から事前に御提出いただき ました資料を基に御説明を頂戴したいと思います。どうもありがとうございます。 それでは、早速でございますが、5分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしく お願いいたします。 ○富士ゼロックス株式会社(岡野専務執行役員) 皆さん、こんにちは。富士ゼロックス の岡野でございます。 今日は社長の玉井も出ていますので、一言だけ玉井の方から挨拶をさせてもらってから 4 開始させてください。 ○富士ゼロックス株式会社(玉井社長) 皆様、初めまして。玉井でございます。 富士ゼロックスは、今までの複合機のビジネスだけではなくて、こういったクラウド型 のDocuSignなどについても、全てのサインに代わるものとして、私どもで今、手がけてお り、極めて重要視している内容です。 今日は、富士ゼロックスはここまで来ているのですという話を岡野の方からさせていた だきます。今日はよろしくお願いいたします。 では、岡野さん、よろしく。 ○富士ゼロックス株式会社(岡野専務執行取締役) 富士ゼロックスの岡野でございます。 本日は貴重な機会を頂きまして、本当にありがとうございます。 7月に実は日経新聞の紙面にも取り上げられまして、当社で活用している電子署名につ いて、いろいろなところからお問い合わせいただいております。 今日は、大きく2つ。最初の1つ目が、弊社の中での活用。2つ目が、大変潜越でござ いますが、国及び地方とのクラウド型電子署名の活用の弊社からの要望を説明させていた だきたいと思います。 具体的には、担当しています木村から説明させます。よろしくお願いします。 ○富士ゼロックス株式会社(木村グループ長) それでは、富士ゼロックスの木村から発 表させていただきます。 画面を共有しましたが、見えていらっしゃるでしょうか。大丈夫でしたら、先に進めさ せていただきます。 本日のアジェンダですけれども、「富士ゼロックスでのクラウド型電子署名サービスの 活用について」と、「国及び地方との契約におけるクラウド型電子署名サービスの活用の 要望について」の2点を発表させていただきます。 まずは、「富士ゼロックスのクラウド型電子署名サービスの活用について」を御説明さ せていただきます。 富士ゼロックスでは、本年7月よりDocuSignの国内最大ユーザーとして複合機の契約に、 クラウド型電子署名サービスの利用を開始しいたしました。予測効果としましては、5年 で1億円のコスト削減、300万時間の作業時間の創出が見込まれております。 当社では、署名捺印の電子化のみならずエンドツーエンドのDX化をすることを念頭に、 クラウド型電子署名サービスを活用しております。 バックオフィスでの契約事務、現場で商談を行う営業、そしてお客様、社内外の全ての ステークスホルダーの方々にDXによるメリットがあるよう考慮しながら推進をしておりま す。 現在の状況ですが、複合機契約には契約書以外に複数の必要書類がございます。まずは、 7月より私どもが納品、または作業を行い、お客様に御確認をいただく際の書類、例えば 納品確認書などの必要書類からトライアルの利用を開始いたしました。来年1月からは、 5 基幹システムの連携を含め、契約書を全書類へ対象を拡大し、本格展開を行います。 次に、導入からの気づきです。7月から利用を開始し、以下の傾向が分かってきました。 1点目ですが、商談量の問題もあるのですが、東京地区での活用が先行しております。 次に、よく御指摘がある本人確認についての件です。当社の場合は、あまり本人確認を するといっても、お客様と初めてお会いして契約するということがないためか、二段階認 証の御要求は現在のところお受けしておりません。ただし、当社ではSMSでの二段階認証も 可能ですので、御要望があればSMS認証を併用することは可能です。 3点目として、官公庁での活用実績については、弊社での御案内が足りていないことも ありますが、まだまだ進んでいないというところが実情でございます。 電子署名サービスの活用については、正直まだまだ多くの企業が不安感を抱いています。 多くの企業で御利用されている複合機契約で電子署名サービスが使われることで、一挙に B to B市場での電子署名サービスの普及の足がかりになるかと当社では考えております。 次に、「国及び地方との契約におけるクラウド型電子署名サービスの活用についての要 望」について御説明させていただきます。 弊社の要望としましては、官公庁と富士ゼロックスの複合機契約をクラウド型電子署名 サービスで実施させていただきたいと思っています。 目標、目的としましては、官公庁がクラウド型電子署名サービスを積極活用いただくこ とで、日本のクラウド型電子署名サービスの普及、利用拡大につなげていただきたいとい うことがあります。 そのためにはまず、弊社に直接関係があり多くの企業で活用されている複合機契約につ いて、中央省庁・地方公共団体でのクラウド型電子署名サービスの活用を進めていただき たいと思っております。 次に、官公庁の入札要件に電子署名サービスの仕様を記載いただくことで電子署名サー ビスの普及を加速いただきたいと思います。 3点目として、民間企業から官公庁への申請などにおいて、電子署名サービスをさらに 積極的に推進していただくことで普及の後押しをお願いしたいということがあります。 その実行にあたりましては、弊社でのクラウド型電子署名サービスの導入経験を生かし たDX化ソリューションの御提案をさせていただきたいと思っております。 以上で、私どもの発表を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 御意見、御質問につきましては、東京都、茨城県の皆様からのヒアリングの後にまとめ てお受けしたいと思います。 次に、東京都副知事宮坂様から事前に御提出いただいた資料を基に御説明を頂戴したい と思います。 それでは、5分程度で御説明を頂戴したいと思います。 ○東京都(宮坂副知事) 東京都副知事、宮坂です。それでは、今から5分ほどで東京都 6 からのプレゼンテーションをさせてもらいます。 まず、前提としてなのですけれども、国の方で今、強力に推進されているクラウドバイ デフォルトという原則でございますが、東京都、地域としてもこれについては全面的に大 賛成と思っております。なぜかと言いますと、車輪の再発明をしないというコストの問題 はありますが、やはりUI、UXなのです。使い物にならないデジタル化というものは誰にと っても不幸にしかなりませんので、やはり便利なユーザー体験のいいものにしたい。 そうするとやはりSaaS、クラウドサービスというのは磨きまくられていますので、合理 的に考えればデフォルトはクラウドだろう。よほど事情があれば別かもという整理ではな いかと思っています。特に、住民サービスを直接提供している市区町村とか都道府県のレ イヤーこそクラウドバイデフォルトで磨き抜かれたUI体験を都民とか企業に届けなければ いけないのではないかと思っています。 そういった中で地方自治体、国は今、強力にクラウドバイデフォルト宣言で進めていま すけれども、正直、私の解釈不足かもしれませんけれども、地方団体ではまだクラウドバ イデフォルトを本当にどこまでやっていいのか、ちょっとまだ曖昧なのかなという認識を しております。絶対にやってはいけないというわけでもないけれども、どんどんやれとい うわけでもないような感じがしていまして、ここがクリアになるとすごくいいのかなと。 場合によっては一部、法律に引っかかってしまっているところもありますので、とにかく クラウドバイデフォルトは日本中でやろうという力強い方針が出ると、かなり物事が進む のではないかなと思っております。 特に、今日の大きな論点であるクラウド型の電子署名については、法令等で認められて いない状態になっておりますので、ここはぜひ地方自治法の施行規則の方で電子契約に求 められていない電子署名要件が限定されておりますので、ぜひここの改善があるとありが たいなと思っています。 これがないと何が起きるかというと、都としても「はんこレス」をやろうとかやってい るのですけれども、全部スクラッチで電子契約のサービスをつくることになります。これ は本当にお金ももったいないですし、本当にすばらしいUIができるか正直、自信のないと ころもありますので、ぜひ使えるといいなと思っています。 現状の都の数を急遽数えてみたのですけれども、全体で言うと年間10万件ぐらいの契約 が走っております。そのうち、契約書を作成する工事の入札のような大型の案件が3万件 ぐらい。それから、契約書が発生しないような、でも請求書が発生したり請書でやってい るものが7万件ほどあります。 このうち、3万件については入札システムができていまして、契約書の電子化について は一応できるめどが立っています。ただ、この契約書を取り交わした後の施工に関するや り取りだったり、相手側に工事の民間の方がいっぱいいらっしゃるわけですけれども、請 求とかそういったものについてはまだ未知数なのです。さらに7万件に及ぶ、割と比較的、 小さなやり取りに関しては今、未知数で、これなどは比較的簡便なものも多いわけですか 7 ら、民間の人が慣れていらっしゃる、先ほどの富士ゼロックスさんからの事例などもまさ にそうなのですけれども、DocuSignを使うとかCloudSignを使うとか、そういったものをす ると、すぐできてしまうのかなとも思っています。 例えば、ちょっとビジュアルでお持ちしてみました。例えば工事契約はどんな状況かと 言うと、大体1.5万件ぐらい年間でやらせてもらっております。契約書だけで、ちょっと分 かりづらいのですが、縦に物差しがついています。50センチぐらいの物差しのようで、私 の秘書もこの契約書の仕事を昔、工事でやっていまして、運ぶのが大変だということで、 台車で運んだり腰を痛めそうになるぐらいになっているそうなのですけれども、そういっ た意味でやはりペーパーレスはぜひやりたいと思いますし、この50センチの契約書の後に 膨大な工事の発注とかいろいろなやり取りが、紙で判子を押し郵送でやられているという 現状になっています。 さらに東京都は島、特に小笠原になると1週間に1回しか船が行かないのですよ。そう なると、判子を押した請求書を送るだけで1週間かかってしまいます。船が欠航すると、 それだけで2週間とかになりますので、このデジタルの時代にぜひSaaSでやりたいなと思 っています。 各自治体がオンプレ型でやるか、クラウド型でやるかというのは、自治体の方で選べる ようになればいいのかなと。道具はやはり使いようですので、クラウド型でやりたいとき はクラウド型でやれればいいなと思っています。 一方で、東京都はこれまでも総務省の方に電子契約に関する法令の改正等の要望を何度 もお願いしてきたのですけれども、これについては早速9月に動いていただきまして、地 方公共団体においても国と同様に職責証明書が利用できるようにやっていただきました。 本当にありがとうございます。ぜひ、この流れを受けて、クラウドバイデフォルトという ものが地方にもどんどん普及していけばいいなと思っております。 今、東京都も一生懸命デジタル化を頑張ろうとやっているわけでございますけれども、 いわゆるデジタル化とクラウド化というのは似て異なるものだと僕は考えているのです。 同じデジタルでも弓と鉄砲ぐらい違いますので、原則はやはりクラウドでいこうと。そし て、どうにもならないものはオンプレでつくり込もうという方式の下でどんどん進めてい ければ契約についても非常にありがたいと思っております。 以上、東京都からの説明でした。ありがとうございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 最後に、茨城県総務部参事菊池様から、事前に御提出いただきました資料を基に御説明 を頂戴したいと思います。 それでは、恐れ入ります。5分程度でお願いいたします。 ○茨城県(菊池参事) それでは、お手元の資料を御覧いただければと思います。茨城県 でデジタル化推進プロジェクトリーダーを務めております菊池でございます。本日はワー キングでの説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 8 早速ではございますが、本日の議題に関して、地方自治体の立場から立会人型の電子契 約に関して、茨城県の国への要望等について御説明をさせていただきます。 1ページ目をおめくりいただきまして、説明資料1にありますように、電子契約につい ては2つのタイプがありまして、従来からある当事者型は契約の相手方も電子署名を取得 していないと電子契約ができない課題がある一方で、立会人型はサービス提供事業者が契 約当事者の同意を確認した上で、電子署名とタイムスタンプを付与することにより電子契 約をできることから、使い勝手がよく、民間での利用は約8割になっていると言われてお ります。 また、中段の右側の※にありますように、2020年7月17日付での3省連名のQ&Aで、民間 での契約において立会人型が法的に認められて以降、普及の流れは加速化しております。 茨城県がこの立会人型の導入を進めるにあたりまして、2つの法令上の課題に突き当た りました。1つは地方自治法の関係、もう1つは電子署名法の関係でございます。 おめくりいただきまして2ページ目、1つ目は説明資料2にありますように、立会人型 電子契約サービスの利用が地方自治法上認められているのか不明確であるという現状にあ ることです。具体的には、中段囲みの(参考)にありますように、地方自治法の条文中に 赤字の「契約の相手方とともに」という規定がありまして、契約の当事者双方が電子署名 を行う当事者型しか認めていないと解釈でき、新たに登場してきた立会人型を認めていな いおそれがありまして、地方自治体において利用に踏み切れない現状にあります。 このため、茨城県では立会人型が地方自治体でも利用が可能となるように、地方自治法 234条5項に関連する解釈を明確化し、地方自治体に対して通知や立会人型電子契約を認 めるQ&Aをホームページ等で公表すること、または法令の改正を国に要望しているところ でございます。 2つ目は3ページ目、説明資料3にありますように、電子署名法第2条の要件を満たし た電子署名が明確でないために、地方自治体においてどの立会人型電子契約サービスが利 用可能なのかが分からない現状にあります。 囲みにございます(参考)右側の地方自治法施行規則の条文中に赤字で記載しておりま す「② その他総務大臣が定める電子証明書」と書かれている部分がございますが、例え ばその下のピンクの枠内、詳しくは5ページ目、参考資料2にありますように、法務省が 商業・法人登記のオンライン申請のホームページにおきまして、利用可能な民間の電子証 明を公表しておりますように、どの立会人型電子契約サービスの電子署名であれば利用可 能なのか、告示等で明確にしていただきたいと考えているところでございます。 説明は以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、これまでの説明につきまして、御意見、御質問等がございましたらばよろし くお願いいたします。 いかがでしょう。お手を挙げていただければと思います。 9 では、大臣、よろしくお願いいたします。 ○河野大臣 すみません。途中で国会に行かなければいけないもので失礼しますが、今の お話を伺っている限り、割と問題は簡単で、総務省が地方自治法の解釈を明確にするか、 あるいは法改正が必要なら法改正をしてもらえばいいだけの話だと思いますので、総務省、 11月の終わりまでにこの明確化はできるでしょう。 今月中にも明確に何らかの形で通知を出すなりホームページでその旨をはっきりするな りやっていただいて、いやいや法令的に難しいと言うなら、通常国会の法改正をやります ということを今月中にもはっきり言ってもらって法改正の準備を進めてください。 行政の押印の見直しをやった1つの趣旨は、電子契約の推進というところにあるわけで、 そのことをみんな政府共通認識でやっているわけですから、総務省がこのデジタルトラン スフォーメーションを止めているということにならないよう、待ったなしでやってくださ い。 ○髙橋座長 すみません。小川課長、来ていらっしゃいますか。まだ来ていないですか。 では、大臣、この御発言、総務省にきちんと伝えようと思います。どうもありがとうご ざいました。 ○河野大臣 よろしくお願いします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、次が中林専門委員、そして林専門委員、落合専門委員、八剱専門委員、この 順番でお願いします。 ○中林専門委員 中林です。 多分、今、河野大臣がおっしゃったように、必要な法改正をやって進めていけばいいと 思う一方で、立会人型と当事者型で立会人型が簡便に使えるので結構、立会人型に流れそ うな気がするのですけれども、一方で本人確認とかIDでマイナンバーカードとかを普及さ せようという流れがあるので、中長期的に考えたときに何がいいかというのは1つ考慮点 かなと思いました。答えはないですし、今のこのデジタル化の流れを止める必要はないと 思いますので、簡便なアプローチでどんどん進めればいいと思うのですけれども、中長期 的にどういうふうに落としていくかというところは1つ考えながら進めた方がよいかなと 思いました。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 林専門委員、よろしくお願いします。 ○林専門委員 中林専門委員と割と近いお話ではあるのですけれども、やはり立会人型と 当事者型はちょっとモデルが違うということは忘れてはいけないと思っていて、実際、幾 つか課題は出てくると思うのです。 例えばタイムスタンプの話があったのですけれども、タイムスタンプ認証局、実は廃止 した認証局があったりします。そうすると、書類の有効性みたいなものを考えなければい 10 けないのですけれども、民間で言えば最後、裁判で有効かどうかみたいなことを考えざる を得なくなると思うので、そういったタイムスパンというか、ライフサイクルのことを最 後まで考えて整理をしていくことが必要なのだと思います。 一方で、この流れ自体は止める必要はないですし、少額のもの、金額が少ないものに関 しては立会人型はすごく有効だと思うので、整理はきちんとするというところさえ押さえ れば、どんどん前進して前に進めていただけるといいかなと思います。 ○髙橋座長 それでは、落合専門委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。私からも何点かお願いいたします。 まず、富士ゼロックスさんにお伺いしたいのですけれども、実際に利用されて特に問題 は生じていないということでお話を頂いています。これは何件ぐらい今までやられたこと があるかというのをまず1つ伺えればと思います。 あと、もう1つ、自治体から御出席いただいているお二方に伺いたいのは、御指摘いた だいたのは地方自治法の234条5項の話について、これとほかに電子署名法の3条の訴訟 法上の考慮の推定に関する規定についても解釈があった方がより使いやすくなるかという のが1点です。もう1点の質問は、長期継続契約などの地方自治法の縛りの関係で、こう いった電子サービスが地方自治体として契約をするときにちょっと面倒になるという話を 別な自治体の方から御相談を受けたことがあります。こういう観点について課題意識とい うのはありますでしょうか。これは、なければないというので結構です。 すみません。よろしくお願いします。 ○富士ゼロックス株式会社(木村グループ長) すみません。ゼロックスの木村でござい ます。 まず契約数ですけれども、現在5,000件ほど契約をしております。今後、トライアルが本 格稼働になっていく上で急速に増えていくと我々も見込んでおります。 2番目と3番目の質問ですけれども、2番目については本人性の確認についてというこ とでよろしかったでしょうか。 ○髙橋座長 今の件は林専門委員に対する再質問ですか。 ○富士ゼロックス株式会社(木村グループ長) はい。 ○髙橋座長 いかがでしょう。すみません。林専門委員、反応がないのですが。 ○富士ゼロックス株式会社(木村グループ長) では、落合専門委員の方に御質問したい のですけれども、2点目と3点目をもう一回お願いしてもよろしいですか。 ○髙橋座長 では、落合専門委員。 ○落合専門委員 すみません。ゼロックスさんではなくて、自治体のお二方にお伺いして います。 ○茨城県(菊池参事) では、茨城県でございます。 先ほどの3条のQ&Aのことだと思うのですけれども、いわゆる契約の推定効の話なので、 いいかなという感じがしています。署名がどんな証明書なのかというのがきっちりしても 11 らえれば、実働はあまり問題がないというような認識をしています。 あとはその絡みで言うと、さほど私どもが考えている点については、その連携について はあまり問題があるというふうには認識しておりません。 以上でございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 ○髙橋座長 宮坂副知事、いかがでしょう。 ○東京都(宮坂副知事) 東京都からになります。 長期継続契約などについては、もう一回ちょっと東京都の現状をお話しすると、入札を 伴うような大きなものについては、今は電子調達システムがあって、それは専用の立会人 型ではない当事者側の電子契約システムで回していこうと思っています。 どちらかというと、今回使う可能性があるなと思っているのは残り7万件の簡単な方と、 先ほどちょっと説明から省いてしまったのですけれども、その外側に3万件の大きな工事 契約のようなものと入札型、そうではない簡易なものが7万件、その外側にさらに約50万 件の請求とか細かい請書みたいなものが発生してしまっているのです。そちらの方につい ては比較的、今の簡易のもので入れた方が一からつくるよりも早いのではないかと思って いまして、要するに適材適所で道具の選択肢が選べるような環境になると、これは当事者 型、これは立会人型と選べるのではないのかなと今、自分としては理解しています。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、八剱専門委員、お願いします。 ○八剱専門委員 すみません。八剱です。 すばらしい取組で、私の方から1点は、立会人型の電子署名サービスというのは、今は DocuSignとかCloudSignとか幾つかしかないのだと思いますが、これで国の方向としてこれ を認めることになると、ここから新しいサービスとかいろいろなものが出てくる可能性も あると思っています。 その中で、例えばクオリティーが若干不安であるとか、あるいは先ほど林先生からも御 指摘ありましたけれども、認証の基盤が実はちょっと脆弱であるとか、そういったものも 出てくる可能性もありますので、先ほどの茨城県の菊池参事の御指摘の最後にありました が、どのサービスがこの立会人型の、あるいは立会人型ではなくても今後はいいのかもし れませんが、この認証基盤として合致しているのか、どのサービスを使えば大丈夫なのか ということを明示していただくということが必要かと思います。 単に立会人型の認証で、こういう条件をクリアしていればいいということだけで、あと は自治体側で判断してくださいではかなり不親切になってしまうので、その辺の条件がク リアしているサービスがこれということを明示していただくということが非常に重要な要 素だというふうに感じました。 以上です。 12 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 すみません。八剱専門委員、誰がそれの認定をするのでしょうか。どうお考えでしょう。 ○八剱専門委員 茨城県の3ページ目の「地方自治体が利用可能なサービスを明確に示し ていただきたい」という、主体者が私もよく分からなかったので明確にしていないのです けれども、これが総務省なのかどうなのかという判断は私の力量では答えが難しいのかな と思っていまして、どなたかが明確に明示してもらいたいという意味です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 では、それは総務省に対し最後に聞きたいと思います。どうもありがとうございました。 ほかにはいかがでしょうか。御質問はいろいろとあると思いますが、いかがでしょうか。 では、岩下座長代理、お願いします。 ○岩下座長代理 岩下でございます。今の議論、大変興味深く聞いておりました。 2つの自治体さんが大変切実な問題に取り組まれているということ、また、ゼロックス さんが新しい取組を、複合機というのはかなり高額なものですし、その契約についてそれ なりに慎重な取引が必要になるということはよく分かりますので、これに取り組んでいる ことはよく分かりました。 ただ、私自身はゼロックスさんのところで、もともとの機器の取引があるからSMS認証は していませんという辺りのところも含めて、何のためにそのクラウド署名を使っていらっ しゃるのかというところが、要するに長期の安定した契約があるのであればそこでも何が しかの、例えばもろもろ電子メールなり様々なログによって十分、両者の関係が立証でき るような感じがするので、後々係争になるという話になったとしてもいろいろと出せるも のがあるでしょうし、何を目的として電子署名を使っていらっしゃるのか。それは過去の ビジネス慣行を維持するためなのか、それとも法律上の何がしかの係争に備えるものなの か、あるいは規制に対応するためなのか。その辺のところの実態を教えていただきたいと いうのが1つ。 それから、2つの自治体さんにお伺いしたいのですけれども、自治体の事務の中で当然、 これは法令上、基本的には自治体さんの事務というのは法令に基づいてやられることなの で、今の様々な法令上、例えば入札等において見積書に署名捺印という法律の文言があり ますので、それを代替するものとしての電子署名が必要だという理解はよく分かるのです。 それは規制対応ということになると思うのですけれども、実質的な意味で、本当にこれは 相手からクラウド署名であれ本人型署名であれ、電子署名なるものを取らなければいけな いという実務上の要望というのはどれくらいあるのでしょうか。その場合に想定している リスクというか、リスクに対応するためにどういったセキュリティーの手段が必要なので しょうか。 その場合に、先ほど総務省なりなんなりが決めるべきではないかという話がありました が、逆にそれは技術中立性という議論もありますけれども、特定のベンダーのこういうも のを名前を挙げて、これとこれに列挙されているものとやられることはもちろん事務があ 13 る意味で悩まなくて済むという意味ではよくなるのだと思うのですけれども、各々の自治 体さんのセキュリティーニーズというのも多分あるはずなのです。あるいはセキュリティ ーリクワイアメントに合うかどうかということの判断をどなたがされるのかとか、あるい は個々の契約についてそれがあるのか、それとも全体としてあるのか。もっと言うと、本 当にその署名が必要なのかどうかという部分の判断をどうされているのかというところを ぜひ自治体さんにお聞きしたいという2点です。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 では、小林議長も御発言を求められておりますので、小林議長、お願いしま す。 ○小林議長 宮坂さんにまずお話をお伺いしたいのですけれども、東京都の副知事になら れてまだ1年ちょっとですか。その中でクラウドバイデフォルトとか、こういったものに メンタリティーを変えるのに、たった1年でそれほど苦労されなかったのか、どの辺がポ イントだったのかというのをまずお聞きしたいのが1点。 富士ゼロックスさんはDocuSignという会社のシステムを選ばれているのですが、今、世 界でこの手のサプライヤーはどのくらいいて、何のクライテリアで選んだのか、という2 点をお聞きしたいです。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、それぞれに対しての質問ですが、それをまとめて御回答ください。 ○東京都(宮坂副知事) では、まず副知事宮坂の方から話をさせてもらいます。 ちょうど来て13か月がたったところなのですけれども、やはりまだクラウドというもの を正直、職員が日常的に使えていない環境にあるのです。ですので、使っていないものは 多分理解できないというのが現実としてやはりあると思いますので、メンタリティーとし てはちょっと不安みたいなものも正直あるみたいなのですよ。ですので、本当に大事なも のは、今、都も「はんこレス」を進めているのですけれども、心配なものは実印で残して おこうとか、そういった動きも出ると思います。とはいえ、軽いものについてはだんだん クラウドを使っていきたいですし、道具は使いようだと思いますので、道具の選択肢をや はり増やしておくというのは行政にとってすごい大事だと思うのです。 クラウドのところに戻していくと、意外と大事だなと思っているのが庁内の情報環境の 刷新を今、一生懸命やろうとしていまして、職員の人が日常的に、例えばインストールの Skype for BusinessやZoomが使えるとか、メールを添付して送るではなくてファイル共有 して一緒に書き込むとか、多分そういったものを日常的にやって初めて電子署名でいいの ではないのかとなると思うのですけれども、それをやらずにいきなり電子署名を今度、職 員にやろうと僕が言っても、正直メンタル的にはやや抵抗感があると思うのですよ。本当 に大丈夫なのですかみたいなものもあると思うので、一応、今回はこういう話なのでぜひ やりたいと思いますけれども、職員が日常に使う道具こそクラウドバイデフォルトな情報 環境をつくってあげて、電子署名はその中でも難しい話だと思いますので、だんだん上級 14 編に行くというふうにすると300万人の日本の公務員は絶対に変われるのではないかと僕 は今、思っております。 以上です。 ○髙橋座長 岩下座長代理の御質問について、御回答があれば。 ○東京都(宮坂副知事) 心配なものがあるのではないかという話ですね。 それについては御指摘のとおりで、都は電子契約をどんどんやろうという話をしている 一方で、もう1つ同じ動きとして「はんこレス」をやっているのですよ。「はんこレス」 も全局で今、一斉に進めてやっているのですけれども、押印のようなものについては多分 進みそうなのですけれども、本当に重要な契約についてはやはり残したいというメンタリ ティーは各局には残るのです。なので、多分そういったものについては幾ら今回、法的に はやってもいいよとなってもひょっとしたらちょっと残して、しばらく慎重に取り組んで いくことになるのではないのかなとは思っております。 ○髙橋座長 では、富士ゼロックスはいかがでしょう。 ○富士ゼロックス株式会社(岡野専務執行役員) すみません。富士ゼロックスの岡野で すけれども、先ほどの小林議長の御質問のDocuSignなどがどうなっているのかというとこ ろからまず答えたいと思います。 ワールド ワ イ ド ベ ー ス で は 、 DocuSignが、 市場の8割ぐらい を占 めています。日本 は CloudSignが8割。これに続いてAdobe Signということで、この3者でほとんどカバーでき るのではないかなと思っています。 したがいまして、我々は今、DocuSignでスタートしていますが、資料の方で説明をちょ っと省いてしまいましたが、Adobe Sign、CloudSignに対しても対応する、また、お客様の 要望があれば、そのほかの例えばNINJA SIGNであるとか、そういうものにも対応する準備 を考えております。現時点では、DocuSign、CloudSign、Adobe Signでほとんどカバーでき るのではないかという想定を置いています。 それから、岩下座長代理の御質問のそもそも何のためやっているのかという御質問は、 富士ゼロックスだからちょっと違和感があるのかもしれませんが、基本的には富士ゼロッ クス自体がDX化をやっていこうということで、デジタルトランスフォーメーションを弊社 の重要な戦略の1つにしております。 今回、このサインの話をしたのですが、先ほどの資料の4ページ目にありますように、 エンドツーエンドの契約書作成の自動化、それから、それを電子署名して、売上計上など をするときに自動突合します。我々はエンドツーエンドのプロセスをこの1月から、今や っていますのはサインのところだけなのですけれども、契約書を自動作成し、それから、 必要情報を入力しますと、付帯書類が全部で十数種類あるのですれども、そこが自動的に できる。それで、我々の基幹システムとの連携をするということです。 お客様にとって何がいいかと言いますと、先ほどの宮坂副知事からありましたように、 例えばお客様とやり取りするだけで何日もかかって、営業が何日もかけて対応。アポを取 15 って確認を取れないというようなことがある。お客様が買いたいとなれば常に迅速にでき るということ。また、これは弊社の問題ですが、不正リスクというものを抑止できる。一 番大事なのが、この左側に書いていますお客様がスムーズに、欲しいと思ったらすぐ契約 できるということができるのではないかと考えます。エンドツーエンドの効率化。我々が 紙を使わずにどこまで追求できるかというのが、この戦略の狙いでございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 林専門委員、手が挙がっていますが、1分というか、30秒でお願いします。 ○林専門委員 コメントだけ失礼します。 先ほど、認められるとサービスの数が増えてくるというようなお話と、今、富士ゼロッ クスさんの必要があればどんどん対応していくというお話にはちょっと恐怖心があって、 数が増えていくと事業者さんの対応しなければいけないサービスが掛け算で増えていって しまう可能性があるというところで、インターオペラビリティのことだけはちょっとコメ ントとして残させていただければと思って発言させていただきました。 ありがとうございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 まだまだ御発言があるかと思いますが、時間でございますので、ここまでとさせていた だきたいと思います。 富士ゼロックス、東京都、茨城県の皆様、御対応いただきまして、誠にありがとうござ います。 それでは、議事2「国の電子調達システムについてのヒアリング」に移りたいと思いま す。 本日は総務省より、国の電子調達システムの利用拡大に向けた取組等について御説明い ただきたいと思います。 なお、今回のワーキング・グループでは当面、既存の国の電子調達システムの枠外でク ラウド型電子署名サービスの活用を図ることを主眼に置いておりますが、国の電子契約の 推進にとっては当然ながら既存の電子調達システムの利用拡大に向けた取組も重要である との観点からヒアリングをお願いしております。 それでは、5分程度で御説明を頂戴したいと思います。 ○総務省(竹村総括審議官) 総務省でございます。私から「『政府電子調達システム』 の利用促進について」、説明をさせていただきます。 お手元の資料を1枚めくっていただきまして、まず最初のページでございます。 政府電子調達情報システムは、調達ポータルと入札参加資格に係る調達総合情報システ ム、それから、入札契約に係る電子調達システムの3つのシステムより構成をされてござ います。国の府省などが行う物品・役務に係る調達情報を提供し、また、調達に関する一 連の手続をインターネット経由で電子的に行うことが可能になっております。 このシステムは、総務省の情報流通行政局がシステムの構築、運用をしてございまして、 16 現在、国の24の府省等が利用をしているシステムでございます。 電子入札、契約のメリットにつきましては、ページの下の方に書いてございますけれど も、例えば印紙税が不要になる。移動・輸送費用の削減、それから、印鑑が不要になる。 24時間365日利用可能、書類保管費の削減といったメリットがございます。 次、めくっていただきまして、2ページでございます。 総務省では、これまでIT総合戦略室と連携しまして電子調達システムの利用促進に向け て取り組んできております。その結果、電子入札の利用率、令和元年度で66%に達してご ざいますが、電子契約率は1.5%にすぎないという状況にございます。 このギャップの理由でございますけれども、電子入札については12の府省等において平 成26年の政府共通システムの整備以前から独自に利用されてきたという経緯がございます。 それに対して、電子契約については令和元年度末で19の府省等においてまだ利用されて いないという状況にございます。また、入札参加企業の方において、社内規定などにより 電子契約を選択していないケースもございます。 ちなみに、令和2年度の上半期における電子契約件数は、対前年度比で2倍程度で推移 しているという状況でございます。 下に主な課題を挙げてございます。 [府省側の課題]としては、職員がシステムの操作に習熟をしていないですとか、電子 契約の利用がない府省が存在するといった課題がございます。 これに対する取組としては、希望に応じて個別の研修などを実施しておりますほか、電 子契約の利用がない府省等に対して令和2年度中の利用を要請してございまして、現在の ところ、電子契約に対応していない府省は7府省にまで減少してございます。 それから[入札参加企業側の課題]として周知が不十分ですとか、あとはシステムの操 作に習熟をしていないという問題がございます。これについて、講習会の開催場所を追加 しましたり、研修用の動画を公表したり、あるいは企業への個別の働きかけも実施をして ございます。 [システムの使い勝手に係る課題]につきましては、例えば添付書類の省略のためのシ ステム改修ですとか、少額の随意契約案件について民間企業における調達で主流となって おります電子カタログサイトを活用する手法の検討をしてございます。 さらに、認証方法につきまして、現在は電子署名法に基づく電子証明書が必要でござい ますけれども、マイナンバーカードの利用ですとか話題になっております立会人型の電子 契約の利用といったものも検討してございます。 さらに、調達ポータルに地方公共団体の調達情報を提示されていない問題につきまして は、地方公共団体に対して掲載を働きかけている状況でございます。 3ページ目でございまして、総務省において個別の取組について御説明をさせていただ きます。 総務省におきましては、まず隗より始めよということで、平成26年度から電子入札・電 17 子契約を原則として、入札参加企業に対しては、紙による入札・契約を希望する場合には 理由書を求めるということにしてございます。その結果、総務省においては令和2年度上 半期の電子入札率は68.9%、電子契約率は43.4%と、ほかの省庁に比べて高い割合になっ てございます。 下に、総務省における入札説明書の記載でございます。理由書として、民間の入札参加 企業から電子契約ができない理由として挙げられている例でございますけれども、1つは 下にありますとおり、社内規定により押印した書面による契約が必要ということが定めら れている。それから、企業のセキュリティーポリシーにより電子申請ができないといった 事例もございます。 それから、主に中小企業でございますが、電子証明書の利用料が負担になるといった声 もございます。さらに会社によりましては、窓口の方は電子契約を原則ということを認識 していたのですけれども、そういう方針が社内で徹底されていなかった事例もございまし た。 4ページ目が、システム改修に関する今後のスケジュールでございます。 添付書類の省略ですとか、少額随契への対応、それから、認証方法の多様化への対応、 地方公共団体の調達情報の掲載といった課題につきまして、できるだけこのスケジュール を前倒して実現をしていきたいと考えてございます。 最後、5ページが電子調達システムの入札、それから、契約の各府省別の実績でござい ます。これは御参考にしていただければと思います。 私からのプレゼンは以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がありましたらば、お願 いしたいと思います。いかがでしょうか。 それでは、林専門委員、お願いいたします。 ○林専門委員 すみません。これはかなり申し訳ない質問になってしまって恐縮なのです けれども、私、利用したこともありますし、先日、GEPSの方を拝見したのですが、まずセ キュリティーポリシーにより申請できないという企業もあったのですけれども、非常に利 用環境が厳しい、条件が厳しくなっています。 ブラウザがインターネットエクスプローラー11の32ビット版にもかかわらずOSは64ビッ
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ト版などという条件がついていて、プラグインのインストールですとか、ローカルホスト で発行された電子証明書のインストールを強制みたいなこともあって、通常の企業では恐 らくこれを利用することは非常に難しいという状況にあると思っています。 ですので、この辺の技術課題、マイナポータルの方でかなり解決されていると聞き及ん でおりますので、ぜひ改修の際にユーザーエクスペリエンスのところ、利用しやすい環境 ということで、利用促進をするような改修を早急に横の連携をしていただいて、技術の情 報を連携していただいて反映していただけると利用率を上げられるのではないかと思いま 18 す。 今だとmacOSの方は申請すら多分できないと思うので、そういうことを改善することが 非常に大事だと思うので、ぜひお願いできればと思っております。 ○髙橋座長 すみません。かなり厳しい質問ですが、いかがでしょうか。 ○総務省(竹村総括審議官) 御指摘ありがとうございます。 林先生がおっしゃるとおり、システムのユーザーエクスペリエンスがよくないと利用率 が上がらないというのは当然のことでございますので、御指摘を踏まえて改善に取り組ん でいきたいと考えております。 ○髙橋座長 システム構築が令和5年度までかかるということですが、これは前倒しして 急いでやっていただかないと世の中の需要に合わないのではないかと思います。ぜひ一丸 となって取り組んで早急に問題を解決していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務省(竹村総括審議官) おっしゃるとおり、私もこのスケジュールを見て何でこん な時間がかかるのだろうと思ったのですけれども、もう少しスケジュールを前倒しできな いか、検討していきたいと思います。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、岩下座長代理、お願いします。 ○岩下座長代理 どうもありがとうございます。 総務省さんには、実は私はその昔、20年ぐらい前に電子署名法をつくるときにいろいろ と議論をさせていただいた覚えがございまして、当時から大変積極的に電子認証を導入し て国に、電子政府に活用するということに取り組んでこられたということでは大変、私は 評価しています。 ただ、当然20年間そういうことをずっとやってきている一方で、実際に使う人はあまり いなかったわけですから、インターネットエクスプローラーのバージョンが11になってし まうのはしようがないかなという感じはするので、そこについては本当に同情を禁じ得な いですが、ただちょっと1つ、やはり民間セキュリティーポリシーにより政府のシステム が使えませんというのはちょっと恥ずかしいことだと思うのですけれども、むしろ本質的 な問題として、このシステムのセキュリティー設計上の目的というのは何なのですか。 具体的に言うと、電子入札というのはよく分かるのです。使っている人も多いのも分か る。要するに、入札をするのに電子的にやる必要があるわけですね。それに比べて、契約 というのはこれで決着しましたという話ではないですか。それで双方が合意すればそれで オーケーで、その証跡を何によって残すかという決めの問題ですね。そこについて、電子 署名法の電子署名が必要なのか、それとも、そのシステムを使って、普通、一般的に国の システムを使って決着しましたと言えば国は嘘をつかないという前提でいいのだと思うの で、そうすると入札者側が後で裁判を起こすということもあまり考えられないでしょうか ら、あと、改ざん云々についても国側で必要に応じて署名なりなんなりを適宜やればいい 話なので、このシステムが双方が電子署名を交わす仕組みになっているように見えるので 19 すけれども、それは何でなのですか。何のために、この電子署名は必要なのですか。 それで、クラウド型署名なり、あるいはその他、別の手法に移行することを考えていら っしゃるそうですけれども、もしかしたらそれは今の法令上に署名押印が必要と書いてあ ることに対応するためなのだとすると、そのためにかけているコストではちょっと高いの かなという感じがするのですけれども、そういう理解でいいのか。もしそうだとすれば、 むしろそっちの方を、原則を変えてしまって国のシステムで普通にやっていれば、別に署 名など何もなくともそれでオーケーというふうにならないのですかという質問です。 以上です。 ○髙橋座長 佐藤委員、ちょっとまとめてお願いします。簡略にお願いします。 ○佐藤委員 すみません。御説明ありがとうございました。 私からは1点だけですけれども、頂いた資料2の行程表の最後の方に「地方公共団体と の連携」というのがあるのですが、確かに東京都にも電子調達システムがありますし、東 京都下の区や市でも共同の調達運営システムがあったと思うのですが、この辺りも今、既 に東京都もやっているシステムがありますけれども、この辺り、どういうふうな形で連結 していくのか。その辺の見通しを教えていただければと思います。 ○髙橋座長 すみません。時間の関係上、簡略にお答えください。 ○総務省(竹村総括審議官) 岩下先生からの質問ですけれども、現在、電子契約をする ときに会計法上の規定で電子署名が必要という規定がございまして、それに対応するため に電子署名を求めているということでございます。 それから、佐藤先生の御質問でございますけれども、我々としては地方公共団体の調達 要項も含めて、国の府省の調達と一覧で見られるようにというシステムをつくりたいと考 えております。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 時間の関係上、ちょっと私の方から。 改修に当たっては、利用者である民間企業等の要望について、認証方法や署名の種類と か、そういうものも調査していただきたいというのがお願いです。 それから、認証方法の多様化ということなのですが、GEPSのログインにgBizIDを使った り、さらには記名押印に代わるものとしてのクラウド型電子署名サービスに対応すると書 いてあります。その行程表とか、それから、東京都や茨城県からありましたが、軽いもの について気軽に使えるという署名サービスという観点も含めて、行程表を明確にして御検 討いただければありがたいと思います。そこはいかがでしょうか。 ○総務省(竹村総括審議官) おっしゃるとおり、民間の方の使い勝手がよくないとなか なかこういったシステムというのは実際に利用されないということでございますので、民 間の関係者からの意見をよく聞いて、できるだけしかもスピーディーに進めていきたいと 考えております。 ○髙橋座長 GEPSのログインにgBizIDを使ったり、クラウド型電子署名サービスも、例え 20 ば契約額が少ないものについては軽いクラウド型で対応するとか、そういうようなことに ついても早急に結論を出していただきたいというお願いなのですが、そこはいかがでしょ うか。 ○総務省(竹村総括審議官) できることから前倒しして進めていきたいと思います。 ○髙橋座長 では、その辺の検討もぜひよろしくお願いします。 すみません。時間の関係上、押しておりますので、総務省につきましてはこのぐらいに したいと思います。 総務省におかれましては、いただいた御意見を踏まえてしっかり取り組んでいただきた いと思います。どうも、お忙しい中ありがとうございました。 ○総務省(竹村総括審議官) ありがとうございました。 ○髙橋座長 それでは、議事3「契約手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に 係る課題についてのヒアリング」に移りたいと思います。 最初に財務省より、クラウド型電子署名サービスの活用に向けた会計法の見直しについ て御説明を頂戴したいと思います。 それでは、5分程度で恐れ入ります。御説明を頂戴したいと思います。 ○財務省(森田課長) 財務省主計局、森田と申します。画面の方を共有させていただき ますけれども、資料3-1になります。薄い資料ですけれども、こちらに沿って簡単に御 説明申し上げます。 会計法令ですけれども、国の会計や入札の基本手続を定めておる法律でございまして、 昭和22年の法律が左上にございます。それから、その省令に当たるものとして右側にござ います「契約事務取扱規則」というものが昭和37年の成立の規則がございます。 これまでの関連する改正の流れですけれども、矢印の下、平成14年に行政手続オンライ ン化法が成立されまして、これで様々な行政機関への書類提出がオンライン化が可能にな った。これを踏まえまして、会計法の方も平成14年にオンラインの可能にする旨の規定を 49条の2というものに盛り込んでございます。 それから、もう1つの節目ですけれども、実際に手続オンライン化法が成立した後も、 実際には仕組みがなかったことで空振り状態が続いておりましたが、先ほど総務省の御説 明にございました政府電子調達システム、GEPSが平成26年から運用を開始するということ になりましたので、それを念頭に置いて、平成25年にオンラインについての細目の規定を 取扱規則の28条というところに設けてございます。 それで今日に至っておりますけれども、今年に入りましてからのコロナをきっかけに署 名押印、対面の見直しの中で押印あるいは電子契約や電子署名に係る各種のQ&Aも公表さ れるという流れになりましたので、それを踏まえた見直しを現在検討しているということ になります。 次のページですけれども、細かくて恐縮ですが、具体的な条文を示してございます。 左上に「会計法」とございますが、先ほど申し上げた29条の8が原則でございます。こ 21 ちらで契約担当官と契約書を作成するという義務と、先ほど若干議論になりましたけれど も、29条の8の2項には記名押印の旨の規制がございます。 それから、49条の2というのを平成14年に追加をいたしまして、オンラインを可能にす る受け皿をつくった。1項には電磁的記録の作成をもって代えることができる。それから、 2項に記名押印について財務大臣が定める措置というのがございまして、右側の規則にそ れを落としてございます。 右側の規則、28条を御覧いただきますと、具体的な書類、電磁的記録により作成するこ とができる書類の列挙。それから、2項に肝がございまして、ここにどのような形で電磁 的記録のものが可能になるかということで具体的な条文がございまして、ここに下線部が ございますが、総務省に設置される云々ということで、総務省に設置されるパソコンとつ ないだネットの空間をかなり限定的に書き込んでいる部分がございます。 したがって、下ですけれども「課題」ですが、この2項を御覧いただきましたように、 現行の規則は事実上GEPSができたことに対応して条文を書き込んでいる結果、GEPSに限定 している形に事実上なってございます。したがって、今のままですと制度上、クラウド型 のサービスが利用できないことになります。 それで、右下の「見直し」ですけれども、この総務省に設置される云々という限定を基 本的に外すような形の改正を遅くとも年末までに行うことによりまして、クラウド型のサ ービスがここで読めるようにするといった枠組みの改正をすることを検討しているところ でございます。 それから、ここに細かく書いてございませんが、右上28条2号というところを御覧いた だきますと「請書その他これに準する書面」というのがございまして、業者側から一方的 に送られてくる請書のような書面については、もうメールで受け取るような形でいいので はないだろうかという議論がございまして、これも併せて改正する方向でございます。 現行の規制では残念ながら、この請書についてもこのGEPSという制度、システムがある ことを念頭に置いた条文が29条にございますので、こちらも併せて見直すことを考えてご ざいます。 我々の方はこの制度立て付けの見直しということになりますけれども、今後は実務の方 で実際にクラウド型サービスがうまく使われていくかということが問題になってまいりま すので、今後は法令上や制度上の支障が取り除かれた後に、各省の会計課が直面するであ ろう課題を様々フォローしていく必要があるのではないかと思います。どんな業者とどん な形で契約をすればいいのだろうかとか、では、オンラインになった場合の本人確認はど うやったらいいのだろうかというような問題。 昨日付で関係省庁から様々な共通課題の考え方ですとか、本人確認の考え方について、 ある程度、ガイドラインが示されるようなこともございますので、そういったようなこと で各省の会計課、発注実務に契約実務、調達実務に携わる実務の現場のフォロー、サポー トが必要ではないかと考えております。 22 簡単ではございますが、財務省からは以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 御意見、御質問等につきましては、この後の総務省、法務省、経済産業省からのヒアリ ングの後にまとめてお受けしたいと思います。 続きまして、クラウド型電子署名サービスの活用に向けた電子署名法の解釈の明確化に つきまして、総務省、法務省、経済産業省よりヒアリングを行います。 それでは、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。 ○総務省(田原統括官) 総務省でございます。資料3-2-1に基づきまして、総務省、 経済産業省、法務省から説明をさせていただきます。 論点を4つ頂戴いただいております。 まず、1つ目の論点への御回答でございます。2ページ目でございますけれども、電子 署名法上の、ここでクラウド型の電子署名サービスというのが幾つあるか、どのようなも のがあるか、承知しているかというお話でございますけれども、そもそも電子署名法上の こういったサービス、第4条以下の規定で認定されている認定認証業務としている電子署 名。そのほか、利用者が事業者のサーバーにリモートでログインした上で利用者自らの署 名鍵を使うようなリモート署名。それと、御指摘のあるクラウド型電子署名サービスとい ったものが電子署名として含まれる形になります。 認定認証業務、もともとの電子署名でございますけれども、これについては株式会社日 本電子公証機構のiPROVEというサービスですとか、セコムトラストシステムのセコムパス ポート for G-IDなど9つのサービスがあると承知しています。 リモート型の署名でございますけれども、こちらはセコムトラストシステム社のセコム あんしんエコ文書サービスのほか、GMOグローバルサインHD社のPDF電子印鑑エンジンで、 このほかにワンビシアーカイブズ社のWAN-Sign及びアドビ社のAdobe Signがあると認識し ておりますが、このWAN-SignあるいはAdobe Signはクラウド型の電子署名サービスとして も利用可能であるというように考えています。 お尋ねのクラウド型につきましては、次のページでございますけれども、ドキュサイン・ ジャパン社のeSignatureですとか、EU advancedといったサービス、弁護士ドットコム社の CloudSignというサービス、GMOグローバルサインHD社のGMO電子印鑑Agree(契約印プラン) というもの、サイトビジット社のNINJA SIGNなどがあると認識しています。 これについては、私ども3省庁でこういった類型に分類できるのではないかということ で整理したものでありまして、これらそれぞれについて電子署名法2条1項への該当性に ついて判断したものではないということを申し添えておきます。 ①については以上でございます。 ②については経産省さんからお願いします。 ○髙橋座長 経産省、お願いします。 ○経済産業省(江口審議官) 経済産業省、江口でございます。経済産業省から論点②及 23 び③について御説明をさせていただきます。 まず、論点②でございますけれども、クラウド型電子署名サービスの要件です。この要 件を満たすかどうかについて、グレーゾーン解消制度の提案などをなされていると聞いて いるかという点でございます。 この点につきましては、クラウド型サービスを提供する事業者からグレーゾーン解消制 度の担当部署に事前の相談を受けていると聞いているところでございます。現時点におき ましては、正式な照会書は提出をされていない段階ではございますけれども、照会書が接 到した場合には回答していくということで対応してまいりたいと考えております。 また、個別の事案でございますので、具体的に来たものについてどういう内容になるの か、回答がどのようなことになるのかということにつきましては、個社の事情でもござい ます。正式な照会書が来ていない段階であることもあり、トータルで考えまして、このよ うな場で個別の事案について公表することにつきましては差し控えさせていただければと 考えております。その点については御了承いただければと思います。 また、3点目の論点でございますが、サービス利用者の法的な不透明性の解消や利便性 の向上の観点からリスト化も含めてきちんと対応すべきではないかという点でございます。 御案内のとおり、この電子署名法第2条第1項で示しておりますのはあくまで電子署名 の定義ということでありまして、国内の事業者に限らず、先ほどどのようなものがあるの かという御質問もあったところでございますけれども、このほかにも外国でサービスを提 供しているものについても排除をしていないというものでございます。 このような観点から、3省において国内外を含めて全てのサービスについて、悉皆性を 担保しながら把握をしてそれぞれ評価した上でリスト化をすることにつきましては、特定 の個社を優遇すると、全てをカバーするということはなかなか困難であるという観点から、 公平性・合理性を欠くということになってしまうのではないかと思っているところでござ います。 他方で、事業者が新規事業を行う際に実施しようとされています事業活動について、関 係法令の解釈について及びその適用について確認を行うという制度としてグレーゾーン解 消制度がございます。そのような観点から、先ほども申し上げましたとおり、事業者の方 から自らの業務につきまして、法律上に照らしてそれがこの解釈に適合するのかどうかと いう点につきましては、きちんとグレーゾーン解消制度なども活用させていただきまして 御回答させていただくということで進めさせていただければと考えております。 なお、その点も先ほど財務省の方から御紹介がありました各部署でこの電子署名等々を 使っていくことについては、それぞれの契約なりの部署においても様々な検討がなされる ということかと思いますので、それらの活動なども踏まえまして我々は法律を所管してい る3省庁の立場からきちんと対応をさせていただければと思っております。 私の方からは以上でございます。 一部、商業登記等々につきましての内容も含まれておりますので、以下の点につきまし 24 ては法務省の方から補足を頂ければと思います。よろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 では、法務省、お願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当の審議官の堂薗でございます。 商業登記につきましては、登記申請情報についての電子証明書といたしましては、商業 登記電子証明書、公的個人認証電子証明書、または認定認証事業者による電子証明書のみ を対象としているところでございますが、添付書面情報の作成者についての電子証明書と いたしましては、これらに加えまして認定認証事業者ではない事業者による電子証明書の 一部を対象としておりまして、法務省のホームページにおいて具体的に掲載をしていると いうことでございます。 これは登記申請の審査を円滑に行うことを目的とするものでございまして、添付書面情 報については、その重要性の程度に応じ、かつあらかじめその他の事業者から申出を受け て円滑に審査を行うことが可能であることを確認した上でその他の事業者の電子証明書を 用いることを可能としたものでございます。 次に、電子署名法2条1項の解釈についてでございますが、こちらにつきましてはQ&Aを 公表して一定の要件を満たすものについてはクラウド型電子署名サービスであっても同項 の電子署名の定義に該当し得ることを明らかにしたところでございます。 リストの作成につきましては先ほど御説明があったようなことでございまして、基本的 には各契約手続において、どのような電子署名があれば本人確認等の手段として適当であ ると言えるかどうかというところにつきましては、それぞれ部署等が当該手続において必 要とされる本人確認レベルや既存のシステムとの技術的な整合性等を踏まえて判断すべき 事柄ということになろうかと思いますので、リスト化というのはなかなか難しいのではな いかということでございます。 次に、論点の④の電子署名法第3条に関するものでございますけれども、第3条に規定 する電子署名に該当する要件としては、電子署名サービスの利用者と電子文書の作成名義 人の同一性の確認、これは要件とされているわけではございません。しかしながら、実際 の裁判においてこの3条の推定効が認められるためには、電子文書の作成名義人の意思に 基づいて電子署名がされたと認められることが必要となりますので、これを担保する手段 の1つとして身元確認がされていると考えられるところでございます。利用者間でどの程 度の身元確認を行うかは、サービスを利用して締結する契約の重要性の程度などを考慮し て決められるべきものと考えられるところでございます。 それから、2要素認証につきましては御指摘のとおり、これは十分な水準の固有性を満 たすための措置の例として挙げたものでございまして、同レベルあるいはそれ以上の固有 性を満たす措置があればこれを排除するものではないということになりますが、御案内の とおり、電子署名法第3条におきまして「これを行うために必要な符号及び物件を適正に 管理すること」という要件が定められておりますので、これを満たすことが必要になると いうことでございまして、具体的にこれに該当するか否かについては、最終的には個別の 25 事案における具体的な事情を踏まえて裁判所の方で判断することになるところでございま す。 私からは以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、最後に総務省から地方公共団体の件につきまして御説明を頂戴したいと思い ますが、いかがでしょうか。10分程度でお願いします。 ○総務省(小川課長) 総務省でございます。それでは、私の方から資料3-3に基づき まして説明させていただきます。 地方公共団体の電子契約に関する制度でございます。基本的には御提案、御要望いただ いた形で実現する方向で検討しておりまして、その内容についてこれから御説明させてい ただきたいと思います。 自治体の契約については、元々は昭和38年に契約書の策定方式について規定をしたもの がございます。双方が記名押印して契約を確定させるという規定が基にありまして、その 後、平成14年の行政手続オンライン化法の制定に際して地方自治法を改正いたしまして、 電子契約の場合には記名押印に代えて自治体側、それから、契約の相手側から、双方から 省令に定める措置を電子契約で講じるとされたところでございます。 この際、定めている内容は、ざっと申しますと、平成14年当時の一般的な商法取引にお ける電子契約の取扱い、これを言わば法的にトレースして規定をしているところでござい ます。それを前提といたしまして、各論点について御説明を申し上げたいと思います。 資料の2ページの回答の①のところでございます。 ①では、地方自治法234条第5項の規定の中に「相手方とともに」あるいは「確実に示す」 という要件が過重ではないか、何のために置いてあるのかといったことを御質問いただい ているところでございます。 電子契約の場合「相手方とともに」としておりますのは、従来、紙ベースの契約が双方 の記名押印を応じることを求めていたことを踏まえまして、電子契約においてもその双方 から電磁的記録の措置を講じていただくということを想定いたしまして「相手方とともに」 いうふうに示したものでございます。 また「確実に示す」といったところは、記名押印に代わる措置を定めるにあたりまして、 電磁的記録に関する代替措置の定性的な定義を置いた上でその詳細は省令に載せるという ことにしておりまして、商業登記法等のほかの規定に倣って定めたものでございます。 先ほど申しましたとおり、これらの規定ぶり、それから、取扱いにつきましては、この 法令を改正した平成14年当時の商取引の電子契約の、通常の電子契約をトレースした形に しておるものでございまして、特にそれ以上、何らかを制限するといった趣旨で定めてい たものではございません。 したがいまして、電子署名法第2条の電子署名の取扱いについて、3省のQ&Aが示された ところでございますが、この考え方は排除しておりませんで、地方公共団体の電子契約に 26 ついてもこのQ&Aにおいて示されております取組によりまして、電子署名法の第2条の電 子署名として取扱いができるというように考えているところでございます。 それから、論点の②でございます。国の法令においては、電子契約に電子証明書の添付 を義務づけている規定がないにもかかわらず地方公共団体の電子契約についてこれを義務 づけているのはなぜかといった御指摘に対する考え方でございます。 これにつきましては、インターネットを使用して電子契約を行うときに、電子署名と併 せて電子証明書を送信するということをしておるものでございますけれども、なりすまし を防止するというために、当時の電子商取引の一般的な取扱いとしては電子証明書を使用 するということが求められていることを前提としまして、これを明確にするために規定し たというものでございます。 御指摘のとおり、国の法令においては電子証明書を要することとはしておられませんけ れども、運用上、国の政府調達システム、GEPSにおいては電子証明書を必要とすることと しておると承知をしておりまして、趣旨において同一のものだったと考えておるところで ございます。 以上を踏まえてでございます。論点の③でございますが、解釈の明確化、あるいは法改 正をすべきではないかという点でございます。 これは、このような改正をする方向で検討をしてございます。具体的には先ほど申しま した、このルールをつくった当時の一般慣行に合わせて法制度をつくっているものが今日 の進展に則していないところがあるという御指摘については、私どもとしても受け止める ものでございまして、これを踏まえた制度改正をして、その上で地方団体の実務が混乱し ないように、それから、国の会計制度との調和がしっかり取れるようにしてまいりたいと 考えてございます。 今後の検討に当たりましては、国における電子証明書の運用の見直し、それから、セキ ュリティー、電子商取引におけるなりすまし防止対策の進展、あるいはそれらに関する各 省の運用指針の明確化をしたものを踏まえてでございますけれども、地方自治法の施行規 則の改正によりまして対応してまいりたいと考えているものでございます。 非常に走った説明でございますが、当省の考え方、それから、対処方針については以上 でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、お願 いしたいと思います。 まずは整理の関係で、財務省から御質問を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。 すみません。では、私の方から。前向きに御対応いただけると拝聴したのですが、そう しますと、基本的にはクラウド型電子署名サービスが可能になるような形、ある種の要件 は満たしたという話だと思います。ただ、そのようなものが可能になるだけではなくて、 電子メールでのやり取りも可能になるということでよろしいでしょうか。 27 ○財務省(森田課長) 先ほどの御説明の最後の部分ですけれども、請書などについては 業者から一方的に受ければいいものでございますので、GEPSのようなシステム、あるいは クラウド型の契約サービスのようなものにすら載せる必要はないということで、メールの ようなものを可能にするという形に今回併せて措置をしたいと考えてございます。 ○髙橋座長 すみません。そうすると、請書だけでしょうか。 ○財務省(森田課長) 契約書本体につきましては、現在はGEPSに限っている現行の法令 を通常のクラウド型のサービスでの電子契約をもってそれの活用でできるような形にする という改正を考えてございます。 ○髙橋座長 すみません。そうすると、要件はどんなものを考えていますか。一般的なク ラウド型署名サービスなら大丈夫みたいな形でお考えでしょうか。 ○財務省(森田課長) 先ほど御覧いただいた条文ですけれども、28条の2項に総務省に 設置されている端末と業者側の端末がネット空間でということを限定的に書いてございま すけれども、いわゆるネット空間で結ばれるようなものであればいいという形に簡素に書 くことによって、基本的にクラウド型のようなものが読めるようになるということを考え ております。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 では、もう1点だけ、いろいろなクラウド型サービスがあるというお話があるのです。 例えば2条1項の電子署名についてはかなり厳しい要件なのですが、今言ったように、金 額によっては請書だけ済ませている契約もある。そういう意味では、2条1項に厳密には 満たないようなものでも、例えば契約金額が低ければ可能になるということのお考えもあ りますでしょうか。その辺について、お考えを頂戴したいと思います。 ○財務省(森田課長) 2点ほどあると思いまして、現在、契約書の作成義務、御覧いた だいた条文の後ろに契約書を作成しなくてもいいという場合が各省庁の方に委ねられてい る部分がございます。正にそういったものが少額のような場合がございますので、その場 合は元々契約書の作成義務がないので、契約書の作成に代えてというオンライン化に進む 必要もないという世界があるということが1点。 2点目は、現行のQ&Aが出てからの我々の検討ですけれども、いわゆる立会型のようなサ ービスであっても電子署名がなされているというふうに、2条の電子署名に当たるという ことについてQ&Aでかなり具体的に示されたことをもちまして、そうであればそういった クラウド型のサービスも問題ないだろうという思考回路でございますので、現在のまずは 1歩目の見直しとしては、クラウド型のサービスも電子署名法上の2条の電子署名を満た すことを踏まえて、そういったものも取り込めるような規則改正を行うということでござ います。 ○髙橋座長 分かりました。どうもありがとうございます。 では、落合専門委員、岩下座長代理、お願いします。 ○落合専門委員 それでは、落合の方から2点伺います。 28 1つは、電子署名法2条の方で要件を考えていくということでしたけれども、そのほか に新たに追加される制約等はないでしょうかというのが1点です。 2点目が、契約書の必要がない場合についてですけれども、これは各省庁で定めるとい うことになっているとは思うのですけれども、例えば500万円ですとか1000万円以下です とか、こういったくらいでハードルを切って、ある程度広く電子サービスを利用できてい くように整理することは、特に法令上制限はされていないでしょうか。 ○財務省(森田課長) ありがとうございます。 1点目ですけれども、新たな規制について、この制度上の立て付けとして新たに規制を 設けるような条文を追加するようなことは基本的に考えてございません。 ただ、先ほどの私からの御説明、最後の方に申し上げました、実際に会計課の発注契約 実務に関わるものがどういう形でオンラインの場合に本人確認を取ればいいのかという実 務に実際に溶け込ませていくときには様々、少し違和感というか、戸惑いを感じる部分が あるということで、そういったところをQ&Aのようなもの、あるいはガイドラインのような ものを示されている部分もありますし、今後どういう具体的な問題に直面するかというこ とを踏まえてフォロー、サポートが必要であろう。こういった問題意識を申し上げたのが 1点目になります。 2点目については、ちょっと各省庁のレベル等を実際にどういった形で横断的にくくれ るような実態があるのかということも関係してまいりますので、今のような御指摘も踏ま えてよく、引き続き実態把握をしながら、必要であればということを申し上げたいと思い ます。 ○落合専門委員 御回答ありがとうございます。 ぜひ、広くサービスが利用できるように御検討、サポートいただければと思います。 以上です。 ○髙橋座長 では、岩下座長代理、お願いします。 ○岩下座長代理 岩下でございます。 財務省さん、大変前向きな、クラウド型の電子署名サービスを利用可能にするような改 正を御検討くださっているということで、これ自体はとてもいいことかと思います。 ちょっとそもそも論になってしまうのですけれども、私は実は今の電子署名法をつくる ときの議論からいろいろと関与していまして、例えば今の電子署名法上の、特に政府が利 用する場合は電子署名アルゴリズムに何を使うかということ、CRYPTRECという総務省と経 産省の共同で設置した委員会で技術評価を行って、大変精緻な評価書を書いた上で認定し ているという実態があります。一応、私はそのCRYPTRECの創立メンバーの一人で、10年間 やりましたので、ある意味では電子署名のセキュリティーとか、なぜ電子署名を使うかと いうことについてはかなりのこだわりがあります。 そういう視点で見させていただくと、今回の会計法の29条の8の中に記名押印をしなけ ればならないと書いてあることと、その後の説明というのがあまり合っていない感じがす 29 るのです。記名押印を何のために求めていたのかというのは多分、過去の取引の実務の実 態だと思うのです。世の中でみんな契約書というのは記名押印するものだということだっ たと思うのですけれども、ただ、今の世の中においても本当にそれはそうなのかというの は、最近はもう民民の取引だと記名押印はしなくなってきていますね。にもかかわらず会 計法には記名押印と書いてある。だから、何かしなくてはいけないということでいろいろ と皆さんが苦労されているのだと思うのですけれども、そもそも、この記名押印というこ と自体が様々な行政の非効率、ひいては例えば財政資金が無駄な目的で浪費されるという ことにつながって、財務省さんにとっても大変マイナスかと思うので、そこのルールを変 えることというのはできないのでしょうかというのが、ちょっと私がそもそも根源的にお 聞きしたいことです。 というのは、どうしてかと言うと、この49条の2とかそれに基づく取扱規則の改正の話 を聞けば聞くほど、要するに本来、電子署名の求めている相手認証、否認防止、それから、 真正性の担保といった目的をあまり考えていないみたいに見えるので、だったら、電子署 名を使う必要などないではないかというふうに私には見えるのですが、これは本当に電子 署名を使う必要はあるのですか。 すみません。私の質問は以上です。 ○高橋座長 財務省、いかがでしょう。 ○財務省(森田課長) 29条の8の正に2項ですけれども、今回こういった議論がありま したので、我々も遡って29条の8の2項の創設の趣旨なるものをいろいろ確認してはみた のですけれども、正に実務の慣行によるところがかなり大きいのかなと思っています。し たがって、今般のような形でコロナ後の社会のオンライン化に向けてデジタル化を見直し ていくと、ともすると、原則とデジタル化した後の規制の強さが若干ねじれてくるような 話がございまして、その辺りがあるものですから、岩下先生も正に違和感を持たれたと思 うところがございます。 さはさりながら、歴史的に元々実務があって契約書に実印をこれは押しているような実 態がございますので、その実務、今回の取りあえずの現時点で考えているターゲットは、 規則をまずはクラウド型の契約サービスを読めるようにするということがまず一義的には 直面する課題ですが、先ほど総務省さんからも御説明がございましたように、自治法の方 にも同じような規定がございますので、総務省などとも、ちょっとこういったところの、 そもそもの見直しのようなことができるだろうかというところも視野には入れて、また、 裁判手続のことに実務上絡んだことがあったのかどうかみたいなことは、場合によっては 法務省さんのサポートも頂きながら、少し、今日御指摘も頂きましたので、検討させてい ただければと思います。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 基本的な問題意識は一緒だと思うのです。ですから、金額とか契約の重要性によって柔 軟に考えるということが重要だと思います。 30 そういう意味では、総務省、法務省ともよく相談していただきたい。大変申し訳ないの ですが、これは切迫した課題でございますので、検討しますということだけではなくて、 具体的にいつまでにということも含めて御回答いただければと思うのですが、そこはいか がでしょうか。 ○財務省(森田課長) 恐縮です。今日の会議でちょうど出たものでございますので、官 僚用語で恐縮ですが、できるだけ速やかに検討させていただければと思います。 ○髙橋座長 すみません。今日の会議で初めて出た話ですから、我々も十分分かっていま す。そういう意味で、ぜひ前向きに、早急に御検討ください。 それでは、財務省につきましてはここまでと、後で総務省との関係でまたお願いするか もしれませんが、よろしくお願いします。 それでは、次が電子署名法所管3省につきまして、御質問、御意見を頂戴したいと思い ます。いかがでしょうか。 まず、落合専門委員、どうぞ。 ○落合専門委員 では、私の方からそれぞれ御質問させていただきます。 まず1点目が、経産省の方から御説明いただいたグレーゾーン解消制度について、回答 していきたいという点については、既にお返事を頂いているところがあると思っています。 これについて、ぜひスピード感を持って迅速な回答をお願いできればと思いますので、そ のように進めていただけるかということです。 また、単純に受付を待つというだけではなくて、特に広く使われているサービスに調査 を行っていって、積極的にどういうサービスが電子署名法の要件を満たしているのかを解 釈として明確にしていくことをやっていただけないでしょうかということがあります。 2つ目の点なのですけれども、法務省さんの方に御回答いただいた中で、この電子署名 法3条の点は裁判所で解釈されるものであるという指摘がありました。特に民間の事業者 の方と話をしていますと、やはりどうしても電子署名法3条について、どういう場合に満 たしているのかということについては、法務部門であったりですとか内部管理部門でかな り問題になることが多いこともあるということです。以前の規制改革会議での議論でも、 そもそも民事訴訟法228条4項であったりですとか電子署名法の解釈というのは必ずしも 省庁の方で解釈すべきものでもないという御回答はあったのですけれども、その後、Q&Aを 3つ出していただいたということもありますので、こういった点について、3条の方につ いても回答していただくということを検討いただけないでしょうかというのが2点目です。 最後の3点目については、最終的に1つ目も2つ目の質問の点のいずれも民間、また行 政の方も含めて、電子署名がどういうサービスであったら取り扱えるようにできるのかを 非常に明確にしていくことで、利用が広まっていくことがあると思います。行政のデジタ ル化を行うに当たって、行政もそうですし、民間の事業者も契約において関わることにな りますので、両方の方に使いやすくなるように考えていただけないかというのがあります。 あとはその際に、今年の前半の議論のときにも少し議論はあったことだと思っています 31 が、最終的にデジタル技術が大きく進んでいく中で、電子署名というものの在り方という のが2000年代とは大きく変わってきているのではないかと考えております。今、緊急対応 ということで電子署名法2条ですとか3条ですとか、こういったものについて個別に議論 しているということがあります。しかし、最終的にそもそも民事訴訟法228条4項や電子署 名法であったりだとか、こういう推定規定を設けて特定のルールを利用する必要が今ある のかといった点であると思います。技術的な中立性を保つという意味で、本人確認だとか 意思確認という観点で、本当にどういうプロセスがあれば一定の契約行為とか意思表示が あったというふうに整理するのかということを、デジタル化に合ったような形でしっかり 整理していただくことが必要ではないかと思います。この点について3省の方でどうお考 えになるでしょうかというのが私の最後の質問です。 すみません。長くなりましたが、以上です。 ○髙橋座長 すみません。多くの方から手が挙がっております。まず落合専門委員の御質 問と絡めて私の方からも1点質問した上で、その御回答を頂いて、後にまた御質問を受け たいと思います。 まずもって、各省が実施すべきだというお話があるのですが、今、政府全体としてデジ タル化、しかもこういう電子的な申請システムを立ち上げようという話となっています。 電子署名法を所管している役所として何ができるのか、自分の所掌の範囲で政府全体の方 向に合わせて何ができるのかというのを考えるのがまず省庁としての現在の在り方だと思 うのですが、それについて3省、まずお答えいただきたいと思います。その上で落合専門 委員の御質問への答えを頂戴したいと思います。3省共通して御回答いただきたいと思い ます。 総務省、いかがでしょう。 ○総務省(田原統括官) 総務省でございます。 電子署名法の所管省庁、3省庁で整理しているわけでございますけれども、基本的に電 子署名はいろいろなケースで使われるということがございますが、私どもとしてはこの電 子署名を含めてトラストサービス、資料も配らせていただいていますけれども、電子政府 あるいは政府全体のデータ戦略という中でトラストサービスの位置づけを整理していくと いう議論で進んでいると認識しております。そういった議論の中で、国際的な整合性も含 めて、いろいろ日本としてのトラストサービスはどういうものにすべきなのかということ を検討していくべきだという議論で進んでいると理解しております。 そうする中ですけれども、こういったクラウド型の電子署名、利便性というのは非常に いいというのは私どもも認識しているところでございますけれども、それが電子署名法上 の署名であるべきなのか。先ほど財務省さんのところの議論もありましたけれども、そこ までいかなくても必要な何か保証をするというサービスに活用するという意味でこういっ たものはどんどん使われてもいいのかもしれませんけれども、きちんとした制度を考える ときにはやはり国際整合性を見た方がいい。そのときにこういうクラウド型サービス、多 32 分、EUで言うとこういうサービスは多分使えないという形になりますので、そういったと ころとの整合性も気にしながら検討していくべきものだと考えています。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、法務省、いかがでしょう。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございます。 御質問の点でございますが、まず電子署名法の2条あるいは3条についての解釈、これ は所管省庁でできるだけ疑義が生じないように明確にすることは必要だろうと考えており まして、そういった観点からQ&Aなどをつくらせていただいたところでございます。 ただ、最終的な当てはめ、一定の解釈を前提として個別の事案にそれが当てはまるのか どうかというところにつきましては、基本的には個別の事案ごとにそれぞれの事情を総合 的に考慮して裁判所の方で判断をするところがございますので、その当てはめも含めて明 確にすることにつきましては、なかなか難しい点もあろうかと考えているところでござい ます。 それから、民事訴訟法228条4項につきましては、基本的にはこの条文の趣旨が、裁判所 に証拠として提出するもの、例えば書証であれば、その書証がある特定の人の認識などを 書いたものだということは当然、証拠を提出する人が証明をしなければいけないわけです が、書面全体について、この特定の人の認識が書かれたものだというのを立証するのは難 しいところがあるので、その立証の負担を軽減する観点から署名または押印があれば全体 としてその人の認識が表れているものとして推定することとされているところがございま す。 これにつきまして、何かほかにそういった立証の負担を軽減するような方策があるとい うのであれば検討の余地があるのだろうと思いますが、現時点では、この規定による立証 の負担の軽減が必要ではないかと考えているところでございます。いずれにしても、現行 の規定の解釈の明確化には引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。 ○髙橋座長 では、最後に経産省さん、簡単にお願いします。 ○経済産業省(江口審議官) 経済産業省でございます。 もちろん電子署名、これがデジタル社会を構築する、さらにはIT化を推進するというよ うな観点から非常に重要なツールになってくるという認識がございます。 そういった中で具体的に、先ほど総務省の方からも話がありましたとおり、国際的なこ とも踏まえて、どのようなことをしていくと、基盤という形で使いやすいものになってい くのかということについては関係省庁を含めて、IT推進、デジタル化ということを含めた 関係省庁とも連携をしながらやっていく必要がある分野であるという理解でございます。 いずれにしましても、基本的にこのような電子署名というものが様々な契約の中で使い やすいような環境をどうつくっていくのかということについては、政府部内関係部署とと もに取り組んでいく必要があるという認識でございます。 33 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ○経済産業省(江口審議官) 落合専門委員への回答については後ほどの方がよろしいで しょうか。 ○髙橋座長 では、併せてどうぞ。 ○経済産業省(江口審議官) 落合専門委員から1点目に御指摘があったグレーゾーンの 件ですけれども、この点につきましては、もちろん適切な対応、可及的速やかに対応でき るように、我々としても準備を整えたいと思っておりますし、申請が正式に出てきた段階 で時間をかけずに判断をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、八剱専門委員、そして、佐藤委員お願いします。 ○八剱専門委員 すみません。八剱です。 私の意見で、資料3-2-1の③の答えが私の感覚からするとちょっと理解できないの ですけれども、まず最初に言っている部分ですが、地球上にある全てのサービスで、どの サービスがこの定義に該当しているかということを表現するのは、確かにおっしゃるとお り、難しいのは分かるのですが、一般的にはそういうことを要求しているのではなく、個 社が持っている自分のどのサービスがこの定義に該当していますというふうに彼らの方か ら申請させていいと思うのですが、その申請に対してオーケーになったものに対しての回 答を単に明示すればよくて、新たにサービスがでてきたら、それが該当するかどうかとい うことについては、その個社側から申請させれば良く、これは別に優遇することにも何も ならない。 その次のポツのグレーゾーンを使ってというのも、これはグレーゾーンという考え方と 違うのではないかという気がしていて、一般的にはホワイトゾーンにあることを確認する というのが一般的な感覚だと思いますので、グレーゾーン解消制度を活用してこれが通っ たからいいというプロセスがそもそも違うのではないか。むしろ、定義をされているので すから、この定義に該当しているかどうかを判断し、こういう事象においてはこのサービ スが該当しますということで判断していただくことをすれば、この特定の個社を優遇する ことにはならないのではないか。もしそういう不満が出れば、その個社のサービスも申請 していただければいいだけの話ではないかと思いまして、この③の回答が私は個人的にか なり理解できなかったので、そのことだけ御指摘したいと思います。 以上です。 ○髙橋座長 佐藤委員、どうぞ。 ○佐藤委員 ありがとうございます。 手短に1点だけ、総務省さんに対して質問ですけれども、今回のこの電子証明、電子契 約についてなのですが、地方自治法での解釈あるいは改正、施行令での改正あるいは解釈 の変更というのは、それはそれで国レベルではいいと思うのですが、これについて条例で 34 はどうなっているのでしょう。地方自治体ごとにやはり規定する電子署名についての条例 があると思うのですけれども、こういう条例にはおのずから速やかに波及していくものと 思っていいのか、個人情報保護法ではないけれども、一個一個改正していって、実は解釈 がばらつくという可能性があるので、この辺り、総務省としてはどういう取組をなさるの でしょうか。 以上です。 ○髙橋座長 では、併せて、岩下座長代理、手短にお願いします。 ○岩下座長代理 何度もすみません。手短にですね。 基本的に電子署名法の2条というのは定義規定なので、電子署名である以上、電子署名 法2条に該当するかしないかという議論はあまり意味がないような気が僕はするのですが、 ただ、そうは言っても一応、本人がと書いてあるので、そこについて何がしかのセキュリ ティーを担保するようなものであってほしいという希望は僕も持っていますから、そうい うために何がしかのリストアップをすること自体は、もう既に事実上リストアップ的なこ とはされているように私は思っていますし、それはやられるとよいのではないかと思いま すが、ただ、私自身すごく違和感があるのは、電子署名アルゴリズムの選定を20年前にし たときに、その後も政令改正のたびにCRYPTRECに確認をしているはずですが、そのたびに 都度、RSA暗号の強度がどうとかという話を物すごい学者の力を使って一生懸命分析する 割に、これについては各社がどんな仕様をしているのかということすら検討していないよ うな気がするのです。 それは所詮が2条だからいいのだということなのかもしれないし、あるいはそもそも判 子の代わりなので、それは別に改ざんの検知であるとか本人認証などはなくていいという ことなのかもしれないのだけれども、だったら要件の方を変えるべきだし、弱くてもいい というものを選ぶのは何か変な感じがするので、強いか弱いかという表現も適当ではない かもしれませんけれども、本当に適切なものなのかどうなのかということは何かの形で誰 かが見た方が、使うのだったらやはりいいような気がするのです。一応、これも電子政府 というか、デジタルガバメントは国の一部ですから。 すみません。そういうコメントでした。以上です。 ○髙橋座長 コメントですね。ありがとうございました。 それでは、私の方から。経産省からグレーゾーンを直ちにやりますと御回答いただき、 ありがとうございます。 では、その結果は個別で放っておくのではなくて、グレーゾーンで認定したら、その結 果はリストアップして、それをまとめて公表していただいて一覧性を与えていただくとい うことはできるのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。 では、そこの点について、いかがでしょうか。 ○経済産業省(江口審議官) ありがとうございます。経済産業省でございます。今、委 員の方から御指摘いただいた件、事務局の方から御指摘をいただいた件も含めて回答した 35 いと思います。 まず、委員の方から御指摘がありました③の回答ぶりのところです。悉皆性等々も含め てという点がありましたけれども、この点につきましては確かに申請に基づいて審査をす るということで公平性、平等性ということは担保できるのではないかということについて は、そのやり方にすればそのようなことはできるということで私も理解をいたすところで ございます。 そのような中で、グレーゾーンということで、グレーゾーンという言葉自身が今回のケ ースにおいて適当ではないという御指摘だったのかもしれませんけれども、この制度自身、 私が先ほど申し上げましたとおり、事業者が事業を行う上で自分の事業がホワイトなのか ブラックなのかということを事前にチェックをする仕組みとして設けた制度でございます ので、本件についてもこの制度を活用して、チェックをさせていただく、回答させていた だくというのは我々としては適切ではないかと考えておりますので、まずこの仕組みに沿 って対応してまいりたいと考えております。 そのような中で、最後に御質問があったグレーゾーンについて、公表しリスト化をして いくのかということにつきましては、これもやはり上がってきたところについて全て公表 するという仕組みを設けているわけではないので、その点についてどういうことができる のか。もちろん、事業者の方からきちんとこのような制度に基づいて確認したものである ということをPRしてもらうことはできると思いますので、それを含めてやり方につきまし てはまたいろいろと考えていければと思っております。 以上でございます。 ○髙橋座長 ほか、3省、補足はありませんか。 では、総務省、いかがでしょう。地方自治の方です。 ○総務省(小川課長) 地方の契約に関しましては、法律、政令、省令で規律を書き切っ ておりますので、御心配な点はないものと考えてございます。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、私から。今の御回答は少し冷淡なものでした。考えたいという話なのですが、 私が最初に申し上げた、進めるという観点から、認定されたものについては法令所管省庁 の責任で一覧性を与えて公表していただくことが重要だと思うのです。例えば、法務省は 既に、先ほど御説明があったように、そういう公表の仕方を自らやられているわけですね。 今回、なぜできないのかということを御説明いただきたいのです。これは3省のうちのど こでもいいです。 ○経済産業省(江口審議官) 経産省でございます。 グレーゾーンで出てきたものの個別の認定について、私も勉強不足で分からない部分が あるのですけれども、1つ1つの個社から申請で出てきたものを公表するというようなも のがあるのか否かということも含めて少し勉強させていただければと思っておるところで 36 ございます。 以上でございます。 ○髙橋座長 公表してくれと言えばいいのですね。個社の方が、認定されたということを 公表していいとね。積極的に公表してくれと言えば、それを3省の方でリスト化するとい うことは、私は障害がないと思うのですけれども、そこはいかがでしょう。 ○経済産業省(江口審議官) 経済産業省でございます。 今、私が勉強不足のところがあったのですけれども、グレーゾーンに出てきたものにつ いては、回答につきましては公表するということになりますので、それを踏まえて対応さ せていただきます。 ○髙橋座長 すみません。時間が参ってまいりましたが、最後にオブザーバー参加されて いる会計検査院の方に確認させていただきたいと思いますが、いらっしゃっていますか。 いらっしゃっていますね。 では、クラウド型署名サービスを利用した場合に契約書の原本はサービス事業者のクラ ウド上に保存されることとなりますが、会計検査院に提出される原情報はサービス事業者 から各府省に送付される同契約書のコピーで問題ないとの理解でよろしいでしょうか。そ こだけちょっと御回答いただければありがたいと思います。 ○会計検査院(長岡審議官) 今御議論されておりました会計のルールを定める立場に会 計検査院はございませんので、政府側の仕組みが変わったという前提でのお答えになるこ とを御理解いただきたいと思います。 その上で実務的な観点で申し上げますと、公文書上の原本は何かという議論がございま すけれども、会計検査院に提出されるものについては計算証明規則という規程がございま す。この中では複製されたデータも原本と同様に扱うということで従前から整理していま すので、クラウド型署名サービスを利用したものであっても、各府省が使用しているその 複製されたデータを提出していただけるのであれば、制度上特に支障はないと考えていま す。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 総務省については佐藤委員だけの御質問でしたが、ぜひ財務省と平仄を合わせて新しい 技術を定着させるという観点から御作業いただきたいと思います。総務省、そこはいかが でしょう。 ○総務省(小川課長) そのような方向で対応させていただきたいと思います。よろしく お願いいたします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 そろそろお時間になりましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。 各省におきましては、本日申し上げました意見も踏まえてしっかり取り組んでいただき たいと思います。 なお、今回のワーキングでの議論にあたって内閣府公文書管理課より、国の契約手続に 37 おいてクラウド型電子署名サービスを利用する場合には、サービス事業者による電子署名 実施後に行政機関に送付される副本としての契約文書の電子媒体を行政文書として適切に 保存することで、公文書管理法上は問題ないという回答をいただいております。資料4と して配付しておりますので、御高覧を頂戴できれば幸いでございます。 では、各省の皆様、本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。 それでは、各省の皆様方、御退室をお願いしたいと思います。どうもありがとうござい ました。 それでは、本日の議題は以上でございます。 今後の日程につきましては、追って事務局から御案内をさせていただきたきます。 それには、これにて会議を終了いたします。退室するボタンより御退室を頂戴したいと 思います。 どうも、本日はありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第3回 議事録:契約手続におけるクラウド型電子署名サービスの活用に係る要望についてのヒアリング/国の電子調達システムについてのヒアリング/…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201117/gijiroku1117.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年11月17日
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