郵便法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年8月20日
- 意見の締切
- 2026年9月18日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年10月30日
- 提出意見
- 12 件
AI による解説
郵便法施行規則等の改正により定形郵便物等の料金上限額などを整備
要点
- 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正に伴う省令等の整備が行われた
- 定形郵便物及び定形信書便物の料金の上限額を110円とする規定などが定められた
- 提出された12件の意見を踏まえ、形式的な修正を除き案の修正は行われず公布された
論点
- 郵便事業における料金上限規制の導入や金額設定は、ユニバーサルサービス(基礎的電気通信役務などと同様の普遍的サービス)の維持と事業者の経営健全性のバランスを図るものである。利用者は料金負担増の影響を受ける一方、事業者にはコスト上昇を価格転嫁するインセンティブが与えられる。
- 認可申請や収支状況の報告義務の明確化は、政府による規制権限の行使を通じて料金の適正性を担保する仕組みである。ただし、厳格な価格規制はコスト削減のインセンティブを削ぐおそれがあるため、市場メカニズムの代替手段として機能するか検証が必要である。
- 意見募集に対して実質的な変更がなく公布に至った背景には、上位法である法律の改正事項を円滑に執行する行政の裁量権行使がある。
用語
- 定形郵便物
- 郵便法等で定められた大きさや重さの基準を満たす郵便物
- 信書便事業
- 民間事業者が信書を送達する事業
- 標準処理期間
- 申請が到達してから処分をするまでに要する標準的な期間
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
郵便法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等
カテゴリー:郵務
案件番号:145210765
定めようとする命令などの題名:
・郵便法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年総務省令第124号)
・郵便法第67条第3項の規定による認可に係る審査基準(令和8年総務省訓令第49号)
・民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の一部を改正する訓令(令和8年総務省訓令第50号)
・信書便事業における許認可に係る標準処理期間の一部を改正する訓令(令和8年総務省訓令第51号)
根拠法令条項:
・郵便法(昭和22年法律第165号)第67条第3項及び第75条
・民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第16条第3項及び第41条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年8月20日
受付締切日時:2026年9月18日23時59分
結果の公示日:2026年10月30日
命令等の公布日:2026年10月30日
提出意見数:12
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:
・ 郵便法施行規則等の一部を改正する省令
・ 郵便法第67条第3項の規定による認可に係る審査基準
・ 民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の一部を改正する訓令
・ 信書便事業における許認可に係る標準処理期間の一部を改正する訓令
・ 提出された意見及びそれらに対する考え方
その他:・ 報道資料
公募時の内容:公募時の画面
資料の入手方法:
・総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課及び企画課信書便事業室での閲覧及び配布
・総務省Webサイト「報道資料」欄への掲載
備考:【提出意見に基づかない命令等の案の修正の内容】大臣名の変更等、実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を実施【行政手続法に基づく手続であるか否か】(郵便法施行規則等の一部を改正する省令案、郵便法第67条第3項の規定による認可に係る審査基準案及び民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の一部を改正する訓令案について)行政手続法に基づく手続(信書便事業における許認可に係る標準処理期間の一部を改正する訓令案について)任意の手続
問合せ先(所管省庁・部局名等):
総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課
電話:03-5253-5993
総務省情報流通行政局郵政行政部企画課 信書便事業室
電話:03-5253-5974
――― 添付資料「郵便法施行規則等の一部を改正する省令」(PDF)―――
○
総
務
省
令
第
百
二
十
四
号
郵
便
法
及
び
民
間
事
業
者
に
よ
る
信
書
の
送
達
に
関
す
る
法
律
の
一
部
を
改
正
す
る
法
律
(
令
和
八
年
法
律
第
四
十
二
号
)
の
施
行
に
伴
い
、
並
び
に
郵
便
法
(
昭
和
二
十
二
年
法
律
第
百
六
十
五
号
)
第
七
十
五
条
及
び
民
間
事
業
者
に
よ
る
信
書
の
送
達
に
関
す
る
法
律
(
平
成
十
四
年
法
律
第
九
十
九
号
)
第
四
十
一
条
の
規
定
に
基
づ
き
、
郵
便
法
施
行
規
則
等
の
一
部
を
改
正
す
る
省
令
を
次
の
よ
う
に
定
め
る
。
令
和
八
年
十
月
三
十
日
総
務
大
臣
藤
井
比
早
之
郵
便
法
施
行
規
則
等
の
一
部
を
改
正
す
る
省
令
(
郵
便
法
施
行
規
則
の
一
部
改
正
)
第
一
条
郵
便
法
施
行
規
則
(
平
成
十
五
年
総
務
省
令
第
五
号
)
の
一
部
を
次
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
次
の
表
に
よ
り
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
を
こ
れ
に
順
次
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
の
よ
う
に
改
め
、
改
正
前
欄
及
び
改
正
後
欄
に
対
応
し
て
掲
げ
る
そ
の
標
記
部
分
に
二
重
傍
線
を
付
し
た
規
定
(
以
下
こ
の
条
に
お
い
て
「
対
象
規
定
」
と
い
う
。
)
は
、
当
該
対
象
規
定
を
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
も
の
の
よ
う
に
改
め
る
。
改
正
後
改
正
前
(
料
金
の
上
限
の
額
の
認
可
申
請
)
第
二
十
三
条
会
社
は
、
法
第
六
十
七
条
第
三
項
の
規
定
に
よ
り
定
形
郵
便
物
の
料
金
の
上
限
の
額
の
認
可
を
受
け
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
申
請
書
を
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
定
形
郵
便
物
の
料
金
の
上
限
の
額
(
変
更
の
認
可
の
申
請
の
場
合
は
、
新
旧
の
対
照
を
明
示
す
る
こ
と
。
)
二
変
更
の
認
可
の
申
請
の
場
合
は
、
変
更
を
必
要
と
す
る
理
由
2
前
項
の
申
請
書
に
は
、
次
に
掲
げ
る
書
類
を
添
付
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
定
形
郵
便
物
の
料
金
の
上
限
の
額
の
算
出
の
根
拠
に
関
す
る
説
明
書
二
郵
便
の
役
務
に
関
す
る
事
業
収
支
見
積
書
(
料
金
の
認
可
申
請
)
第
二
十
四
条
会
社
は
、
法
第
六
十
七
条
第
五
項
の
規
定
に
よ
り
第
三
種
郵
便
物
及
び
第
四
種
郵
便
物
の
料
金
の
認
可
を
受
け
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
申
請
書
を
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
[
一
~
三
略
]
[
2
略
]
(
料
金
の
届
出
)
第
二
十
五
条
会
社
は
、
法
第
六
十
七
条
第
七
項
の
規
定
に
よ
り
郵
便
に
関
す
る
料
金
の
届
出
を
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
届
出
書
を
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
[
一
~
三
略
]
(
法
第
六
十
七
条
第
七
項
の
総
務
省
令
で
定
め
る
料
金
)
第
二
十
六
条
法
第
六
十
七
条
第
七
項
の
総
務
省
令
で
定
め
る
料
金
は
、
次
に
掲
げ
る
料
金
以
外
の
料
金
と
す
る
。[
一
~
三
略
]
[
2
略
]
(
収
支
状
況
の
報
告
及
び
公
表
)
第
二
十
七
条
法
第
六
十
七
条
第
九
項
の
規
定
に
よ
る
郵
便
事
業
の
収
支
の
状
況
の
報
告
は
、
毎
事
業
年
度
終
了
後
四
月
以
内
に
、
別
記
様
式
第
五
に
よ
る
報
告
書
を
総
務
大
臣
に
提
出
す
る
こ
と
に
よ
り
行
う
も
の
と
す
る
。
[
2
~
4
略
]
5
法
第
六
十
七
条
第
九
項
の
規
定
に
よ
る
郵
便
事
業
の
収
支
の
状
況
の
公
表
は
、
第
一
項
の
報
告
を
し
た
後
、
遅
滞
な
く
、
当
該
報
告
の
内
容
を
記
載
し
た
書
類
を
会
社
の
主
た
る
営
業
所
及
び
事
務
所
に
備
え
、
又
は
当
該
報
告
の
内
容
を
会
社
の
主
た
る
営
業
所
及
び
事
務
所
に
備
え
置
く
電
子
計
算
機
そ
の
他
の
機
器
の
映
像
面
に
必
要
に
応
じ
直
ち
に
表
示
さ
せ
て
一
般
の
閲
覧
に
供
す
る
方
法
に
よ
り
行
う
ほ
か
、
官
報
へ
の
掲
載
、
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
の
利
用
そ
の
他
の
適
切
な
方
法
に
よ
り
行
う
も
の
と
す
る
。
[
6
略
]
(
定
形
郵
便
物
の
料
金
の
上
限
)
第
二
十
三
条
法
第
六
十
七
条
第
二
項
第
三
号
の
総
務
省
令
で
定
め
る
額
は
、
百
十
円
と
す
る
。
(
料
金
の
認
可
申
請
)
第
二
十
四
条
会
社
は
、
法
第
六
十
七
条
第
三
項
の
規
定
に
よ
り
第
三
種
郵
便
物
及
び
第
四
種
郵
便
物
の
料
金
の
認
可
を
受
け
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
申
請
書
を
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
[
一
~
三
同
上
]
[
2
同
上
]
(
料
金
の
届
出
)
第
二
十
五
条
会
社
は
、
法
第
六
十
七
条
第
五
項
の
規
定
に
よ
り
郵
便
に
関
す
る
料
金
の
届
出
を
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
届
出
書
を
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
[
一
~
三
同
上
]
(
法
第
六
十
七
条
第
五
項
の
総
務
省
令
で
定
め
る
料
金
)
第
二
十
六
条
法
第
六
十
七
条
第
五
項
の
総
務
省
令
で
定
め
る
料
金
は
、
次
に
掲
げ
る
料
金
以
外
の
料
金
と
す
る
。[
一
~
三
同
上
]
[
2
同
上
]
(
収
支
状
況
の
報
告
及
び
公
表
)
第
二
十
七
条
法
第
六
十
七
条
第
七
項
の
規
定
に
よ
る
郵
便
事
業
の
収
支
の
状
況
の
報
告
は
、
毎
事
業
年
度
終
了
後
四
月
以
内
に
、
別
記
様
式
第
五
に
よ
る
報
告
書
を
総
務
大
臣
に
提
出
す
る
こ
と
に
よ
り
行
う
も
の
と
す
る
。
[
2
~
4
同
上
]
5
法
第
六
十
七
条
第
七
項
の
規
定
に
よ
る
郵
便
事
業
の
収
支
の
状
況
の
公
表
は
、
第
一
項
の
報
告
を
し
た
後
、
遅
滞
な
く
、
当
該
報
告
の
内
容
を
記
載
し
た
書
類
を
会
社
の
主
た
る
営
業
所
及
び
事
務
所
に
備
え
、
又
は
当
該
報
告
の
内
容
を
会
社
の
主
た
る
営
業
所
及
び
事
務
所
に
備
え
置
く
電
子
計
算
機
そ
の
他
の
機
器
の
映
像
面
に
必
要
に
応
じ
直
ち
に
表
示
さ
せ
て
一
般
の
閲
覧
に
供
す
る
方
法
に
よ
り
行
う
ほ
か
、
官
報
へ
の
掲
載
、
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
の
利
用
そ
の
他
の
適
切
な
方
法
に
よ
り
行
う
も
の
と
す
る
。
[
6
同
上
]
備
考
表
中
の
[
]
の
記
載
及
び
対
象
規
定
の
二
重
傍
線
を
付
し
た
標
記
部
分
を
除
く
全
体
に
付
し
た
傍
線
は
注
記
で
あ
る
。
(
国
際
郵
便
規
則
の
一
部
改
正
)
第
二
条
国
際
郵
便
規
則
(
平
成
十
五
年
総
務
省
令
第
六
号
)
の
一
部
を
次
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
次
の
表
に
よ
り
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
を
こ
れ
に
順
次
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
の
よ
う
に
改
め
る
。
改
正
後
改
正
前
(
適
用
)
第
一
条
郵
便
法
(
以
下
「
法
」
と
い
う
。
)
第
四
十
三
条
、
第
六
十
七
条
第
一
項
、
第
七
項
及
び
第
九
項
、
第
六
十
八
条
第
一
項
、
第
六
十
九
条
、
第
七
十
条
第
二
項
第
五
号
並
び
に
第
三
項
第
二
号
、
第
五
号
及
び
第
六
号
並
び
に
第
七
十
二
条
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
国
際
郵
便
に
関
す
る
事
項
に
つ
い
て
は
、
郵
便
法
施
行
規
則
(
平
成
十
五
年
総
務
省
令
第
五
号
)
の
規
定
(
第
十
条
、
第
十
一
条
、
第
二
十
七
条
か
ら
第
二
十
九
条
ま
で
、
第
三
十
条
の
二
、
第
三
十
一
条
、
第
三
十
二
条
第
一
項
、
第
二
項
、
第
六
項
、
第
七
項
及
び
第
八
項
並
び
に
第
三
十
三
条
の
規
定
を
除
く
。
)
に
か
か
わ
ら
ず
、
こ
の
省
令
の
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
る
。
第
四
条
会
社
は
、
法
第
六
十
七
条
第
七
項
の
規
定
に
よ
り
国
際
郵
便
に
関
す
る
料
金
の
届
出
を
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
届
出
書
を
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
[
一
~
三
略
]
(
法
第
六
十
七
条
第
七
項
の
総
務
省
令
で
定
め
る
料
金
)
第
五
条
法
第
六
十
七
条
第
七
項
の
総
務
省
令
で
定
め
る
料
金
は
、
次
に
掲
げ
る
料
金
以
外
の
料
金
と
す
る
。
[
一
~
三
略
]
(
適
用
)
第
一
条
郵
便
法
(
以
下
「
法
」
と
い
う
。
)
第
四
十
三
条
、
第
六
十
七
条
第
一
項
、
第
五
項
及
び
第
七
項
、
第
六
十
八
条
第
一
項
、
第
六
十
九
条
、
第
七
十
条
第
二
項
第
五
号
並
び
に
第
三
項
第
二
号
、
第
五
号
及
び
第
六
号
並
び
に
第
七
十
二
条
第
一
項
の
規
定
に
よ
る
国
際
郵
便
に
関
す
る
事
項
に
つ
い
て
は
、
郵
便
法
施
行
規
則
(
平
成
十
五
年
総
務
省
令
第
五
号
)
の
規
定
(
第
十
条
、
第
十
一
条
、
第
二
十
七
条
か
ら
第
二
十
九
条
ま
で
、
第
三
十
条
の
二
、
第
三
十
一
条
、
第
三
十
二
条
第
一
項
、
第
二
項
、
第
六
項
、
第
七
項
及
び
第
八
項
並
び
に
第
三
十
三
条
の
規
定
を
除
く
。
)
に
か
か
わ
ら
ず
、
こ
の
省
令
の
定
め
る
と
こ
ろ
に
よ
る
。
第
四
条
会
社
は
、
法
第
六
十
七
条
第
五
項
の
規
定
に
よ
り
国
際
郵
便
に
関
す
る
料
金
の
届
出
を
し
よ
う
と
す
る
と
き
は
、
次
に
掲
げ
る
事
項
を
記
載
し
た
届
出
書
を
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
[
一
~
三
同
上
]
(
法
第
六
十
七
条
第
五
項
の
総
務
省
令
で
定
め
る
料
金
)
第
五
条
法
第
六
十
七
条
第
五
項
の
総
務
省
令
で
定
め
る
料
金
は
、
次
に
掲
げ
る
料
金
以
外
の
料
金
と
す
る
。
[
一
~
三
同
上
]
備
考
表
中
の
[
]
の
記
載
は
注
記
で
あ
る
。
(
民
間
事
業
者
に
よ
る
信
書
の
送
達
に
関
す
る
法
律
施
行
規
則
の
一
部
改
正
)
第
三
条
民
間
事
業
者
に
よ
る
信
書
の
送
達
に
関
す
る
法
律
施
行
規
則
(
平
成
十
五
年
総
務
省
令
第
二
十
七
号
)
の
一
部
を
次
の
よ
う
に
改
正
す
る
。
次
の
表
に
よ
り
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
(
下
線
を
含
む
。
以
下
こ
の
条
に
お
い
て
同
じ
。
)
を
付
し
た
部
分
を
こ
れ
に
順
次
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
の
よ
う
に
改
め
、
改
正
前
欄
及
び
改
正
後
欄
に
対
応
し
て
掲
げ
る
そ
の
標
記
部
分
に
二
重
傍
線
(
二
重
下
線
を
含
む
。
以
下
こ
の
条
に
お
い
て
同
じ
。
)
を
付
し
た
規
定
(
以
下
こ
の
条
に
お
い
て
「
対
象
規
定
」
と
い
う
。
)
は
、
当
該
対
象
規
定
を
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
も
の
の
よ
う
に
改
め
、
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
対
象
規
定
で
改
正
前
欄
に
こ
れ
に
対
応
す
る
も
の
を
掲
げ
て
い
な
い
も
の
は
、
こ
れ
を
加
え
る
。
改
正
後
改
正
前
(
定
形
信
書
便
物
の
大
き
さ
及
び
形
状
の
基
準
)
第
二
十
二
条
[
略
]
(
定
形
信
書
便
物
の
料
金
の
上
限
の
額
の
認
可
の
申
請
)
第
二
十
三
条
法
第
十
六
条
第
三
項
の
認
可
を
受
け
よ
う
と
す
る
者
は
、
様
式
第
十
二
の
二
の
申
請
書
に
、
次
の
書
類
を
添
え
て
提
出
し
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
一
定
形
信
書
便
物
の
料
金
の
上
限
の
額
の
算
出
の
根
拠
に
関
す
る
説
明
書
二
信
書
便
の
役
務
に
関
す
る
事
業
収
支
見
積
書
(
料
金
上
限
規
制
の
対
象
と
な
る
二
十
五
グ
ラ
ム
以
下
の
信
書
便
物
の
大
き
さ
及
び
形
状
の
基
準
)
第
二
十
二
条
[
同
上
]
(
大
き
さ
及
び
形
状
の
基
準
に
適
合
す
る
二
十
五
グ
ラ
ム
以
下
の
信
書
便
物
の
料
金
上
限
の
額
)
第
二
十
三
条
法
第
十
六
条
第
二
項
第
二
号
の
総
務
省
令
で
定
め
る
額
は
、
百
十
円
と
す
る
。
様式第 12(第 20 条関係)
[略]
[注1略]
2料金の種類の欄には、一般信書便物の送達の役務に係る料金(以下「送達料金」という。
)と一般信書便物の送達の役務に付加する役務に係る料金(以下「付加料金」という。)と
を区分して記載することとし、送達料金については、定形信書便物の送達料金とそれ以外の
送達料金の区分ごとに記載すること。また、付加料金については、「書留」、「速達」等の
当該役務の名称を記載すること。
[3~6略]
様式第 12(第 20 条関係)
[同左]
[注1同左]
2料金の種類の欄には、一般信書便物の送達の役務に係る料金(以下「送達料金」という。
)と一般信書便物の送達の役務に付加する役務に係る料金(以下「付加料金」という。)と
を区分して記載することとし、送達料金については、第 22 条に規定する大きさ及び形状の
基準に適合する 25 グラム以下の信書便物(以下「定形信書便物」という。)の送達料金と
それ以外の送達料金の区分ごとに記載すること。また、付加料金については、「書留」、「
速達」等の当該役務の名称を記載すること。
[3~6同左]
様式第 12 の2(第 23 条関係)
定形信書便物の料金の上限額設定(変更)認可申請書
年月日
総務大臣殿
(ふりがな)
住所
(ふりがな)
氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。)
許可の番号及び年月日
定形信書便物の料金の上限の額
変更を必要とする理由
民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 16 条第3項の規定に
より、次のとおり定形信書便物の料金の上限の額の設定(変更)の認可を受けたいので申請しま
す。
注1変更の認可の申請の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。
2用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。
[新設]
備
考
表
中
の
[
]
の
記
載
及
び
対
象
規
定
の
二
重
傍
線
を
付
し
た
標
記
部
分
を
除
く
全
体
に
付
し
た
傍
線
は
注
記
で
あ
る
。
-2-
附
則
こ
の
省
令
は
、
郵
便
法
及
び
民
間
事
業
者
に
よ
る
信
書
の
送
達
に
関
す
る
法
律
の
一
部
を
改
正
す
る
法
律
の
施
行
の
日
(
令
和
八
年
十
二
月
一
日
)
か
ら
施
行
す
る
。
-3-
――― 添付資料「郵便法第67条第3項の規定による認可に係る審査基準」(PDF)―――
○総務省訓令第49号
郵便法(昭和22年法律第165号)第67条第3項の規定による認可に係
る審査基準を次のように定める。
令和8年10月30日
総務大臣藤井比早之
郵便法第67条第3項の規定による認可に係る審査基準
(目的)
第1条この訓令は、郵便法(以下「法」という。)第67条第3項の規定によ
る認可に係る審査基準を定めることを目的とする。
(審査基準)
第2条法第67条第3項の規定による認可は、次の各号のいずれにも適合し
ていると認められる場合に行う。
⑴ 申請に係る法第67条第2項第3号に規定する定形郵便物(以下に「定
形郵便物」という。)の料金の上限の額が郵便事業の能率的な経営の下にお
ける適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む定形郵便物の料金の水準
を超えないものであること。
⑵ 申請に係る定形郵便物の料金の上限の額が郵便料金算定要領(別紙)で
定める方法により算定されたものであること。
附則
(施行期日)
1この訓令は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部
を改正する法律(令和8年法律第42号)の施行の日(令和8年12月1日)
から施行する。
(経過措置)
2令和9年4月1日前に開始する事業年度に係る財務諸表を用いて原価計算
期間の郵便事業の収入及び総括原価を算定する場合には、別紙第3章1②中
「使用権資産」とあるのは、「リース資産」とする。
別紙
郵便料金算定要領
本要領は、法第67条第3項の規定に基づく定形郵便物の料金の上限の額の
算定に適用する。
第1章総則
1.適用範囲
本要領は、法第2条の規定に基づき郵便の業務を行う日本郵便株式会社(以
下「会社」という。)に対して適用する。
2.用語の意義
本要領において使用する用語は、法及び郵便法施行規則(平成15年総務
省令第5号)において使用する用語の例による。
第2章収入・総括原価の算定方法及び手順
第1節一般原則
1.基本原則
原価計算期間の郵便事業の収入及び総括原価については、次の方法と手順
により算定の上、所要増収額を計算し、これを基礎として定形郵便物の料金
の上限の額を決定する。なお、算定に当たっては原則として、会社の個別財
務諸表等の数値を用いることとし、郵便事業全体について算定することとす
る。また、定形郵便物の料金の上限の額は、できるだけ低く抑えることとす
る。
※所要増収額:総括原価と現行料金による収入の差額を超えない範囲内で、
会社が必要とする増収額
2.原価計算期間
原価計算期間(平年度)は、3年間とする。
3.区分経理等
原価計算期間の郵便事業の収入及び総括原価を算定するため、実績年度に
おける郵便事業の収支を次の方法により算定する。
⑴ 経常的性格を担保するため、固定資産売却損益、行政処分に起因して一
時的に増加した費用や収益等の特別な損益は、原則として除外する。ただ
し、大規模災害等により、郵便事業に係る施設の喪失若しくは修繕に伴う
災害損失等の特別損失を計上した場合又は受取保険金等の特別利益を計上
した場合は、過去10年間に計上した当該特別損失から当該特別利益を控
除した額の年度平均額(当該額に急激な変化があった場合等は、合理的と
認められる範囲で適切に計上する。)を総括原価の算定の対象とすること
ができる。
⑵ 法第67条第9項に規定する郵便事業の収支の状況の報告の考え方を基
礎として、郵便事業を他の事業と区分して収支を算定する。郵便事業に係
る事業投資以外の目的による投融資については、これを郵便事業から独立
して処理し、郵便事業の収入及び総括原価に含めない。
第2節収入
1.郵便事業の営業収益
⑴ 郵便物の引受物数
原則として、次の算定式により、郵便物の引受物数を推定する。ただし、
次の算定式によることが合理的ではない場合には、経済指標等の実績値を
説明変数とする回帰分析、アンケートによる実態調査等により推定するこ
とができる。
n年度の予測引受物数={(n-1)年度の予測引受物数-(n-1)年
度のスポット}×商品別トレンド+n年度のスポット+n年度の利用
拡大策に係る引受物数
※スポット:トレンドとは関係なく、特定の年度に発生する特別な郵便需
要
※トレンド:一定期間の郵便物の引受物数の平均増減率
⑵ 郵便事業の営業収益
次の方法により郵便事業の営業収益を算定する。定形郵便物については、
その料金の上限の額により収益額を算定する。
(ア)料金改定前の営業収益
法第67条第9項に規定する郵便事業の収支の状況の報告の考え方を
基礎として、次の算定式により、料金改定前の営業収益を算定する。
営業収益=郵便物の引受物数連動の収益+郵便物の引受物数連動では
ない収益
※郵便物の引受物数連動の収益:「郵便種別ごとの引受物数見込み×郵
便種別ごとの価」で計算した額の合計額に、切手類の販売収益の額
その他の郵便物の引受物数連動の収益の額を加えたもの
(イ)料金改定後の営業収益
料金改定の実施後1年間は、(ア)の算定結果を基礎として、過去の料金改
定時における価格弾性値の実績を考慮して、料金改定後の営業収益を算
定する。なお、過去の料金改定時における実績から、料金改定による郵便
物の引受物数の減少が見込まれない場合等は、価格弾性値を考慮しない
ことその他の合理的な手段によることができる。
※価格弾性値=需要の変化率(郵便物の引受物数の減少率)÷価格の変化
率(郵便料金の改定率)
※需要の変化率:必要に応じて、特殊要因を考慮(例:新型コロナウイル
ス感染症の拡大等の影響を踏まえた需要の変化率の採録期間の調整)
して算定する。
2.営業外収益
明らかに郵便事業に帰属する営業外収益(投融資に係るものを除く。)は、
郵便事業に帰属させる。他の事業と関連する営業外収益(投融資に係るもの
を除く。)は、過去の実績を基礎として、郵便事業のセグメント別営業収益
割合で配賦する。
第3節総括原価
総括原価は、次の1及び2を合計し、次の4による削減可能額を必要に応じ
て考慮したものに、次の3を加えたものとする。
1.郵便事業の営業原価
⑴ 人件費
過去の実績を基礎として、原則として賃金構造基本統計調査(産業別)の
変動率の5年純平均又は会社の人件費の変動率の実績を用いて設定した
平年度に見込まれる変動率を考慮して算定する。なお、変動率については、
直近に急激な景気動向の変化があった場合等は、合理的と認められる範囲
で適切に設定する。
⑵ 燃料費
過去の実績を基礎として、原則として消費者物価指数(ガソリン)の変動
率の5年純平均を用いて設定した平年度に見込まれる変動率を考慮して
算定する。なお、変動率については、直近に急激な景気動向の変化があった
場合等は、合理的と認められる範囲で適切に設定する。
⑶ 車両修繕費
過去の実績を基礎として、原則として消費者物価指数(自動車整備費)又
は企業向けサービス価格指数(自動車整備)の変動率の5年純平均を用
いて設定した平年度に見込まれる変動率を考慮して算定する。なお、変動
率については、直近に急激な景気動向の変化があった場合等は、合理的と
認められる範囲で適切に設定する。
⑷ 減価償却費
実績年度末における固定資産を基礎として、投資計画等による減価償却
費の加減算を考慮して、会社の採用している償却方法により算定する。
⑸ 施設使用料
過去の実績を基礎として、原則として消費者物価指数(光熱・水道)の変
動率の5年純平均を用いて設定した平年度に見込まれる変動率を考慮し
て算定する。なお、変動率については、直近に急激な景気動向の変化があっ
た場合等は、合理的と認められる範囲で適切に設定する。
⑹ 租税公課
地方税法(昭和25年法律第226号)等の規定に基づき積み上げによ
り算定し、又は過去の実績を基礎として算定する。
⑺ 集配運送委託費
過去の実績を基礎として、原則として賃金構造基本統計調査(産業別)、
消費者物価指数(生鮮食品及びエネルギーを除く。)若しくは企業向けサー
ビス価格指数(道路貨物輸送)の変動率の5年純平均又は会社の集配運
送委託費の変動率の実績を用いて設定した平年度に見込まれる変動率を考
慮して算定する。なお、変動率については、直近に急激な景気動向の変化が
あった場合等は、合理的と認められる範囲で適切に設定する。
⑻ その他
過去の実績を基礎として、物価変動等を考慮して算定する。
2.郵便事業の販売費及び一般管理費
⑴ 人件費
1⑴と同様に算定する。
⑵ 減価償却費
1⑷と同様に算定する。
⑶ 宣伝広告費
過去の実績を基礎として、原則として企業向けサービス価格指数(広告)
の変動率の5年純平均を用いて設定した平年度に見込まれる変動率を考
慮して算定する。なお、変動率については、直近に急激な景気動向の変化が
あった場合等は、合理的と認められる範囲で適切に設定する。
⑷ その他
1⑻と同様に算定する。
3.その他
⑴ 営業外費用
明らかに郵便事業に帰属する営業外費用(投融資に係るものを除く。)
は、郵便事業に帰属させる。他の事業と関連する営業外費用は、過去の実績
に郵便事業に係る物件費のセグメント別配賦割合を乗じて得た額から、有
利子負債に係る支払利息、投融資に係る営業外費用(有利子負債に係る支
払利息を除く。)等の額に郵便事業に係る物件費の配賦割合を乗じて得た
額を控除したものを基礎として算定する。
⑵ 法人税等
⑶により算出する事業報酬から、平年度において見込まれる郵便事業に
係る支払利息(有利子負債に係る支払利息以外のものを含む。)を控除して
算定した課税標準を基礎として算定する。
⑶ 事業報酬
事業報酬は次章において定めるところにより算定する。
4.経営効率化の反映
⑴ 郵便物の引受物数の減少幅に連動させた人件費の削減可能額
次の算定式により、人件費の削減可能額を算定する。
人件費の削減可能額=人件費(推計)×業務量の増減率×業務量の減少に
伴う労働時間の減少への寄与度
※業務量:商品別・作業工程別の郵便物の処理物数に、費用実績から算出
される商品別・作業工程別の作業負荷指数を乗じたもの
※業務量の減少に伴う労働時間の減少への寄与度:労働時間の増減率を
業務量の増減率で除したもの
⑵ 経営効率化施策による原価の削減可能額
区分作業の効率化、顧客の受取利便性の向上による再配達の効率化等の
会社が原価計算期間中に取り組む経営効率化施策による原価の削減可能額
を算定する。
⑶ 経営効率分析の結果を踏まえた原価の削減可能額
会社の各支社を独立した事業体とみなして、郵便事業に係る原価の過去
の実績に基づき、最も効率的な支社を基準とした他の支社の非効率を算定
する(包絡分析法(DEA))等の一定の客観的な分析手法を用いて、更な
る原価の削減可能額を算定する。
第3章事業報酬
事業報酬は、真実かつ有効な事業資産の価値(以下「レートベース」という。)
に、報酬率を乗じて算出した額とする。
1.レートベース
レートベースは、次の①から④までの合計額とする。
①期首・期末平均固定資産
※固定資産:会社の固定資産合計額(財務諸表における「投資その他の資
産」を除く。)に郵便事業に係る固定資産税の配賦割合を乗じたものに、
郵便事業に係る事業投資目的による投融資に係るものを加えたものを
基礎として、投資計画等を考慮して算定したもの
②郵便事業に帰属する営業費用(償却費(減価償却費のうち使用権資産(①
に計上されているものを除く。)及び資産除去債務相当資産に係るもの
を除く。)等の現実の支払を必要としない費用及び諸税を除く。)の1
2.5%相当額
※営業費用:郵便事業の営業原価並びに郵便事業の販売費及び一般管理
費を合計し、経営効率化の反映による削減可能額を必要に応じて考慮
したもの
③貯蔵品の12.5%相当額
※貯蔵品:会社の貯蔵品の額に、郵便事業に係る物件費の配賦割合を乗じ
たもの
④商品の12.5%相当額
※商品:会社の商品の額に、郵便事業に係る販売品収入の配賦割合を乗じ
たもの
2.報酬率
報酬率は、次により算出した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を30対
70で加重平均した率とする。なお、法定債務に係る報酬率は、法令等の定
めによる。
⑴ 自己資本報酬率
公社債応募者利回り及び全産業の自己資本利益率の過去5年平均(年数
については、直近に急激な景気動向の変化があった場合等は、合理的と認
められる範囲で適切に設定する。)を基に、次の算定式により算定する。た
だし、全産業の自己資本利益率が公社債応募者利回りを下回る場合には、
公社債応募者利回りによることとする。
自己資本報酬率=公社債利回り実績値+β×(会社を除く全産業の平均
自己資本利益率-公社債利回り実績値)
※公社債利回り実績値:国債(10年もの)、地方債(10年もの)及び
政府保証債(10年もの)の平均の過去5年平均(年数については、直
近に急激な景気動向の変化があった場合等は、合理的と認められる範
囲で適切に設定する。)
※β:TOPIXの変化率と日本郵政株式会社の株価変化率の共分散を
TOPIXの変化率の分散で除したものから、同社の資本構成を用い
て同社の財務状況に係るリスクを排除した上で、会社の資本構成を用
いて会社の財務状況に係るリスクを勘案したものとする。共分散及び
分散の算定に当たっては、申請日の前月末を起点とすることを原則と
して、直近5年間の日次の株価データを用いることとする。
⑵ 他人資本報酬率
会社の有利子負債利子率の過去5年平均(年数については、直近に急激
な景気動向の変化があった場合等は、合理的と認められる範囲で適切に設
定する。)とする。
※有利子負債利子率:会社の支払利息を期中平均有利子負債で除したもの
※支払利息:会社の有利子負債に係る支払利息の額に、郵便事業に係る物
件費の配賦割合を乗じたもの
※期中平均有利子負債:会社の有利子負債の額に、郵便事業に係る物件費
の配賦割合を乗じたものを期中平均したもの
――― 添付資料「民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の一部を改正する訓令」(PDF)―――
○総務省訓令第50号
民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和8年10月30日
総務大臣藤井比早之
民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の一部を改正する訓令
民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準(平成15年総務省訓令第9号)の一部を次のよう
に改正する。
(下線の部分は改正部分)
改正後改正前
目次
第1章 [略]
第2章一般信書便事業
第1節~第5節 [略]
第6節事業の休止及び廃止の許可並びに法人
の解散の認可(第9条・第10条)
第6節の2定形信書便物の料金の上限の額の
認可(第10条の2・第10条の
3)
第7節~第11節 [略]
第3章 [略]
附則
第2章一般信書便事業
第6節の2定形信書便物の料金の上限の額の
認可
(趣旨)
第10条の2法第16条第3項の規定による定形
信書便物の料金の上限の額の認可又は変更の認可
は、この節の定めるところに従って行う。
(審査基準)
第10条の3認可は、次の各号のいずれにも適合し
ていると認められる場合に行う。
(1)申請に係る定形信書便物の料金の上限の額が
一般信書便事業の能率的な経営の下における適
正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含む定形信
書便物の料金の水準を超えないものであること。
(2)申請に係る定形信書便物の料金の上限の額
目次
第1章 [同左]
第2章 [同左]
第1節~第5節 [同左]
第6節事業の休止及び廃止の許可並びに法人
の解散の認可(第9条・第10条)
[新設]
第7節~第11節 [同左]
第3章 [同左]
附則
第2章一般信書便事業
[新設]
が郵便法第67条第3項の規定による認可に係
る審査基準(令和8年総務省訓令第49号)別紙
で定める方法に準じて算定されたものであるこ
と。
附則
この訓令は、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第
42号)の施行の日(令和8年12月1日)から施行する。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「郵便法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果等」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210765&Mode=1)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月1日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月1日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |