審議会内閣府公表日 2020年5月26日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第11回 議事録

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1 第11回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年5月26日(火)10:00~11:33 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、新山陽子 (未来投資会議)金丸恭文議員 (専門委員)齋藤一志、林いづみ、藤田毅、本間正義、三森かおり (政 府)大塚副大臣、藤原政務官 (事 務 局 )小見山規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:水田生産局長 農林水産省:渡邊生産局畜産部長 農林水産省:関村生産局畜産部畜産企画課長 農林水産省:姫野生産局畜産部飼料課流通飼料対策室長 農林水産省:横山経営局長 農林水産省:押切経営局農地政策課長 農林水産省:山口大臣官房政策課長 国土交通省:淡野審議官(住宅局) 国土交通省:長谷川住宅局建築指導課長 国土交通省:今村住宅局建築指導課建築物防災対策室長 4.議題: (開会) 1.畜舎に関する規制の見直しについて 2.農業委員会改革の進捗状況について (閉会) 5.議事概要: ○小見山参事官 それでは、時間になりましたので、まだおそろいでない方もいらっしゃ いますけれども、第11回農林水産ワーキング・グループを開催したいと思います。 本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御 準備いただき、参加をお願いします。 なお、会議中は雑音が入らないように、画面左下のマイクアイコンでミュートにしてい ただくよう、お願い申し上げます。御発言の際は、ミュートを解除して発言いただき、発 言後は再びミュートにしていただくよう、御協力をお願いします。 本日は、大塚副大臣、藤原政務官、小林議長に御出席いただいております。竹内委員は 2 所用にて御欠席であります。また、未来投資会議より金丸議員に御出席いただいておりま す。南雲座長代理と齋藤専門委員は若干遅れられているようです。 以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いしたいと思います。座長、よろし くお願いします。 ○佐久間座長 皆さん、おはようございます。 それでは、本日の議題に入ります。議題1は「畜舎に関する規制の見直しについて」で あります。 本日は、畜舎に関する規制の見直しについて、昨年12月6日に開催しました第2回農林 水産ワーキング・グループ以降の検討状況を農林水産省よりヒアリングいたします。なお、 国土交通省の方にも同席いただいております。 資料の御説明に当たりましては、時間を厳守いただくよう、お願いいたします。終了時 刻経過後は事務局より口頭でお知らせしますので、御承知おき願います。 それでは、農林水産省より、恐縮ですが10分程度で説明をお願いいたします。 ○水田生産局長 農林水産省生産局長の水田でございます。 それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。 資料1-1を御覧いただきたいと思います。「中間取りまとめ」と書いてございます。 おめくりいただいて、1ページのところでございます。畜舎に関する規制の見直しの状 況につきまして、農林水産省から御説明させていただきます。 昨年の12月に開催されました農林水産ワーキング・グループにおきまして御説明いたし ましたコンセプトを基に、「新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会」を立ち 上げまして、国土交通省の御協力もいただき、これまで検討を行ってまいりました。 この検討委員会には畜産農家、畜産関係団体、建築学の専門家などをメンバーといたし まして、更にこのワーキング・グループからも林委員、齋藤委員、藤田委員にも御参画い ただいたところでございます。 第1回の検討委員会は本年2月4日、第2回は3月3日に開催いたしました。そして、 第3回の検討委員会でございますけれども、5月11日に開催いたしましたが、現下の情勢 に鑑み、書面により開催し、検討結果の中間取りまとめを行ったところでございます。 これより、中間取りまとめの内容につきまして、お手元の資料に基づいて説明をさせて いただきたいと思います。 1ページでございます。初めに、この新制度につきましての考え方でございますけれど も、国際競争力の強化に向けました畜産振興及び建築・経営コスト削減の観点から位置づ けまして、建築基準法の特例として措置することといたしたということでございます。 また、畜産農家などの事業者の方が畜舎等の新築・増改築を行う際に、この「新制度に よる基準」又は「建築基準法による従来の基準」のどちらかを選択できる仕組みといたす こととしております。 続きまして、新制度による基準の概要でございます。農林水産大臣が示すこととしてお 3 りますが、これにつきまして御説明させていただきます。 まず、「①対象畜舎」でございます。新制度の対象となる施設につきましては、家畜の 飼養施設である畜舎及びその関連施設であるたい肥舎と搾乳施設といたしまして、建築士 の設計に基づいて建築されたものに限ることといたします。 立地の場所でございますが、市街化区域と用途地域等、これらの市街地を除いた地域と いたします。これによりまして、ほとんどの畜舎が新制度を利用可能ということとなりま す。また、平屋の畜舎を対象といたしますが、ほぼ全ての畜舎が平屋でございます。さら に、高さ、軒高の上限につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 「②手続」でございます。手続に関しましては、畜舎につきましては、内部で人が作業 する時間が少ない、あるいは夜に寝泊まりしないといった特性があることを踏まえまして、 畜舎に立ち入る人数あるいは時間など、この畜舎の利用に関する計画、そして畜舎の設計 図面などの畜舎の設計に関する計画を畜産農家が作成いたしまして、その内容がそれぞれ 農林水産大臣の定めるソフト基準、これは利用面の基準でございます。それからハード基 準、これは施設の構造面の基準でございますが、これを満たしているかどうかを行政が確 認する仕組みといたします。 その際、ハード基準の確認手続、これは建築基準法の建築確認に相当する手続でござい ますが、これにつきまして、一定の基準を満たすものついては手続等の簡素化を行うこと といたします。 現行の建築基準法で建築確認が不要となる上限の面積が、木造の場合は500平米、その他 すなわち鉄骨などの場合は200平米となっておりますが、これを大幅に引き上げることを 想定しているということでございます。 さらに、建築基準法では使用できる部材がJIS規格を取得しているものなどに限定さ れておりますが、この新たな制度ではJIS規格ではないものの、海外規格を満たしてい る部材やシステムといったものをそのまま日本で使えるようになればコスト削減につなが るという御意見がありましたことを踏まえまして、強度試験などを行った上でそういった ものを使えるようにしたいと考えております。 2ページを御覧いただきたいと思います。 先ほどのページで、畜産農家の事業者の方が畜舎等の新築・増改築を行う際、この「新 制度による基準」、そして「建築基準法による従来の基準」のどちらかを選択できる仕組 みといたしました。 その上で、新基準を選択した場合でございますけれども、この新基準につきましては左 下のほうにございますように、A基準かB基準のどちらかを選択できる仕組みといたした いということでございます。 新制度の基準は、このA基準、B基準ともに共通いたしまして、利用上の基準であるソ フト基準と構造上の基準であるハード基準を組み合わせた基準としているところでござい ます。 4 ページの左側の「A基準及びB基準のイメージ」にございますように、A基準は現行の 建築基準法の畜舎建築基準に準じたハード基準、すなわち現行と同程度の基準でいいので、 建築確認のような手続をできるだけ不要としてほしいと、手続の簡素化を求める畜産農家 もいるということを考慮して設けたものでございます。これに対応するソフト基準につき ましては、簡易なものとすることとしておるところでございます。 一方で、B基準のほうでございますが、安全性を担保するしっかりとしたソフト基準を 設定することといたしております。これに対応いたしまして、ハード基準につきましては、 現行の建築基準法の基準を緩和した新しいハード基準とすることを考えているところでご ざいます。 それでは、A基準、B基準の詳細を御説明させていただきます。 まず、A基準でございます。ソフト基準のイメージは右側のほうにございますけれども、 ソフト基準につきまして、作業の効率化などの畜産振興の観点からの基準と安全面からの 基準から構成することといたしまして、畜産振興に関する事項、すなわち作業の効率化や 作業人員の減少見込みに関する事項などはA、B両基準共通のものとしております。 一方で、右下の箱の中の安全面に関する事項につきましては、A基準は、畜舎の中に例 えば夜間は滞在しないといった滞在密度の規制ですとか、避難路の確保など、通常の営農 行為で行われている程度の簡易な基準を設ける考えでございます。 また、A基準のハード基準でございますけれども、左側にございますように、現行の建 築基準法に基づいた畜舎建築基準と同程度のハード基準にしたいと考えております。 先ほど御説明したとおり、畜産農家の中にも現在の建築基準法の安全性、具体的には震 度6強~7に至る大地震でも倒壊しないという安全性を求めながら、同時に新制度による 手続の簡素化、いわゆる建築確認の手続をできるだけ不要とするメリットを求める方もい らっしゃるということで基準を設けたところでございます。 なお、このA基準につきましては、※2にありますように、制度のスタート時は現行と 同程度のハード基準といたしますが、今後畜舎に特化して実物実験など技術的な検討を行 いまして、その結果を踏まえて、建築基準法で求めている耐震性能を維持したままで設計 基準の緩和を図っていく考えでございます。 次に、B基準でございます。B基準のソフト基準でございますが、右側に記載しており ますとおり、畜産振興に関する記載事項につきましてはA基準と同じ内容を考えておりま す。 一方で、右下のほうにございます安全面からのソフト基準でございますが、これはB基 準で建設されたものであることをしっかりと明示をするということ、それから作業の効率 化等によりまして畜舎内の滞在時間が削減されるといったことを十分加味した滞在密度の 規制とすること、避難手順の明確化など確実な避難路を確保すること、また、この避難に 時間がかかる場合には避難スペースを確保することなどを想定しているところでございま す。 5 B基準のソフト基準は、このように安全面をしっかり担保することによりまして、この ソフト基準に対応するB基準のハード基準につきましては、左側の「B基準」のところの ※3のところに書いてございますように、現行の建築基準法の建築基準から緩和をいたし まして、例えば、震度6強~7に達する程度の、ごくまれに起こるような地震において倒 壊するおそれが否定できないというところまで緩和した基準とすることを想定していると ころでございます。 このハード基準のほうにおきましても、B基準のソフト基準に基づく取組と相まって、 全体として畜舎に必要な最低限の安全性が確保されると考えているところでございます。 B基準のハード基準は、理論上の計算に基づいて作成することを考えておりますので、 制度がスタートすれば、その時点でこの緩和された基準のメリットを受けられるというこ とになるわけでございます。 また、建築確認による手続をできるだけ不要とする手続の簡素化のメリットにつきまし ては、A基準と同様にB基準でもそのメリットが受けられるということでございます。 続きまして、3ページでございます。今後、具体的な新ハード基準、ソフト基準の策定 におきまして、検証するべき事項として委員の皆様から御意見をいただいているものがこ れでございます。 1点目でございますけれども、新ハード基準のコストの検証についてでございます。こ れにつきましては、作業の効率化などによりまして国際競争力強化の効果を最大化できる 基準とするということ、それから、現行の基準と比べて、基礎・構造部材等についてどれ ぐらいの量や金額の削減が見込まれるかを意識し、コスト削減が実現できる新ハード基準 とすべきといった御意見がございました。 2点目はソフト基準の検証についてでございますが、これにつきましては、防災の観点 から確保する必要のある安全性につきましては、避難路や避難スペースの確保などのモデ ルのほか、プレハブ工法を導入したモデル、あるいは作業効率化による畜舎内の滞在時間 の減少を前提とするモデルなど、複数のモデルを設定して検証するべきなどの御意見をい ただいたところでございます。 以上、ここまで御説明いたしてまいりました中間取りまとめの内容につきまして、検討 委員会の委員の皆様方から御了承いただいているところでございますが、この取りまとめ に当たりまして、委員の皆様方からこのほかにもたくさんの貴重な御意見をいただいてい るところでございます。 今後は、この取りまとめを踏まえまして、具体的な基準の内容の検討を行うとともに、 法律案の検討を進めて、来年の通常国会への提出を念頭にしっかりと作業を進めてまいり たいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまいただきました説明につきまして、御意見、御質問をお願いしたい 6 と思います。御発言の際には、「手を挙げる」という機能がありますので、そちらで手を 挙げていただければと思います。その上で、こちらから指名をさせていただきます。 不具合で「手を挙げる」機能が動かないなどの場合には、画面を通じて手を挙げていた だくなどの意思表示をお願いいたします。なお、質問と回答は簡潔にお願いいたします。 それでは、南雲座長代理、お願いいたします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 御説明どうもありがとうございました。いろいろと前進している部分があるということ をよく理解いたしました。 ただ、一番の大目標としては、国際競争力を担保するために規制の改革をしていくとい う中でこれが出てきているわけですけれども、実際、どの程度の効果が出るのかというと ころの見極めを早めにやらないと、制度だけナローパスをうまく通る形でできたとしても、 結果はついてこないというところにいってしまうリスクを少し感じます。 恐らくほかの国と比べたときに、これをやると輸出量がこのぐらい増える可能性がある とか、世界の中のポジショニングでランキングが上がるとか、いろいろなそういう目途が あって、そのためのアプローチとしてこれが有効かどうかという判断をする。 それができていないとすると、つまりベンチマーキングの状況がまだあまりできていな いとすると、どのぐらいのスケジュール感で準備をやるというような、次の一手を考えな ければいけないのだと思うのですけれども、効果のほどの見込みはどのようにお考えにな っていらっしゃるか、教えていただければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、今の御質問につきまして、よろしくお願いいたします。 ○水田生産局長 農水省生産局長の水田でございます。 これによりますコスト削減の効果の見込みでございますけれども、今回議論していると ころでございますが、具体的に申し上げますと、B基準のほうにいろいろ意見があると思 います。 現行の建築基準法におきましても、木材とか鉄骨といった部材の強度に一定の係数を置 いて、当該数値に、更に外力に耐えられるようにバッファーを設けていると承知しており ますので、そこのところを畜舎についてはその係数を置かないで、部材の強度を最大限活 用する形で計算をするというようなことを想定していますが、それによりまして、どれぐ らいの部材の量が減るのかとか、コストが削減されるのかにつきましては、現在、いろい ろと建築士さん等の関係者の方に依頼して試算をしてもらおうと考えているところでござ います。 まだ具体的な結果が出ているということではございませんが、しっかりと経営コストの 削減につながるように取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 もう一つには、このハード基準を設定することによりまして、畜舎の新築・増改築にか 7 かるコストが軽減されるという面もございますが、更に省力化機械の導入がうまくできる ようになる。これによりまして労働時間の削減とかに取り組みやすくなるということもご ざいますので、こういったことも相まって、畜産の競争力の強化につなげてまいりたいと 考えているところでございます。 今後、具体的なハード基準の内容と併せまして、しっかりと検討してまいりたいと考え ております。 以上でございます。 ○南雲座長代理 ありがとうございました。 概念等は分かりました。 具体的な数字をお出しできるような形で、どうぞよろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 次に、林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 ありがとうございます。 私も、この検討会に参加させていただき、当会議からの様々な意見を申し上げ、盛り込 んでいただいたことに感謝申し上げます。 今後は、安全基準、ハード基準、ソフト基準を策定し、コスト削減が実現できるという ことが同床異夢にならないように確認していきたいと思います。また、ソフト基準の策定 に当たって、例えば避難シェルターの設置義務化とか過度な要件にならないようにしてい ただきたいと思っております。私からは、2点、確認させて頂きたいと思います。 まず、執行体制についてです。今回、建築基準法の適用除外を行うための新法を作り、 その所管は農水省になるものと理解しております。今後、地方自治体で新法の執行を行う 際にも、その窓口になって実際にこれを執行していただくのは、畜産業者の窓口である農 林部局が行ってくださるものと思っているのですが、その点を確認させていただければと 思います。 2点目は、立法のスケジュールです。現在、新型コロナ禍のために、生産者の方々は非 常に大変な思いをされていると伺っております。この検討会も第3回は書面開催になって しまいました。令和3年の通常国会に法案を提出するというスケジュールに変更はないこ とについて、御確認いただければと思います。 以上の2点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、農水省の方からお願いいたします。 ○水田生産局長 農林水産省生産局長の水田でございます。 ありがとうございます。 林委員がおっしゃったとおり、コスト削減の実現をしっかりとしてまいりたいと考えて おりますので、何度も申しますが、シェルターとかそういったものを設置することによっ て、かえってコストが上がるみたいな話にはならないようにしていかなければならないの 8 はおっしゃるとおりでございます。 御質問の執行体制につきましてでございますけれども、行政でチェックする仕組みにな っておりますが、具体的に地方行政機関の都道府県を念頭に置くところでございますが、 窓口といたしましては、畜産を担当しています農林部局を窓口として、チェックを行うと いうふうになるものと考えております。 検討会の中ではこういった議論はなかったものですから、検討会の取りまとめには書い てございませんが、そういったことを考えているところでございます。 それから、立法スケジュールのことでございますが、先ほどの説明の中でも申し上げま したように、令和3年の通常国会に法律案を提出できるように進めてまいる所存について は変わりはございませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○林専門委員 ありがとうございます。 是非よろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 次に、本間専門委員、お願いいたします。 ○本間専門委員 御説明ありがとうございました。 いろいろ御苦労されて、A基準及びB基準という形でおまとめいただいて、大変ありが とうございます。 更に細かい点を詰めていっていただければと思いますが、先ほど、コストが増えるよう な形になっては何もならないという御発言があったかと思いますけれども、同様にちょっ と気になりますのは消防法の規制との関連です。 検討委員会の中でも御発言があったように、資料から伺うことができるのですが、消防 法の消防用の設備等について消防長又は消防署長の判断で認められれば適用しないという 特例があります。これは消防法施行令の第32条に規定されています。 そのときに、実際、地方によっては認める、認めないという問題があって、ある地域で は、例えば、3,000平米以上の畜舎も事務所等に該当すると言われ、したがって、消防法に 基づく様々な設備あるいは器具の設置が必要になってくる。しかし、一方、別の地域では、 特例を用いて緩和するようなところもあると聞きます。 この辺りは、農水省はどのようにこの新しい基準に照らして統一化していくのかという ことについてお伺いしたいと思います。 こういうものは、いろいろ省庁間をまたぐわけで難しい問題もあると思うのですが、同 じ基準を適用しようと思ったときに、地域によって同じような形で適用はできないという ことになると、コスト等の面で差が出てきてしまうということがあると思います。その辺 りはどのように調整されていくのかお伺いさせていただきます。 よろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、農水省の方から今の質問についてお願いします。 9 ○渡邊畜産部長 畜産部長の渡邊でございます。 どうも御質問ありがとうございました。 消防法との関係ですけれども、今回の検討の対象は建築基準、設計基準の緩和というこ とで、消防法の場合には、今、本間先生がおっしゃったように、例えば消火器をどう置く のだとか、そういうような話が多くて、建物の構造そのものとの関係で消防法は規定して いるわけではないので、そういう意味では、消防法の規定については今回は直接的には検 討の対象にはしていなかったということでございます。 今いろいろと御指摘いただいたような話はあるのですけれども、現在、地方自治の原点 として消防がございまして、その地域の消防署長さんがこのように消防施設を設置してく れということを決められるわけですが、現場の人たちとの話合いによって、緩和が物すご く進んでいる地域とそうではない地域がございまして、制度上はすごくレンジが広い仕組 みになっているということでございます。 それを国が一定の基準を示してしまうというのは、かえって規制を強化する側面もある かもしれませんので、消防法の規定そのものを今回の規制の中で統一的な基準を決めると いうことはあまり考えていないということでございます。 ○本間専門委員 建前といいますか、今回の議論は畜舎の建築基準ということであるわけ ですけれども、そもそもの目的はコストダウンして、国際競争力をつけていくということ に主眼があるわけですので、その一環として地方の消防との調整といいますか、そういう ことも含めて、直接国がこういう基準でやれというわけにはなかなかいかないかもしれま せんけれども、基本的にコストダウンにつながることの一環として、話合いないしは調整 を進めて検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○渡邊畜産部長 もちろんございます。 先生が御指摘のとおりでございまして、先ほど私が申し上げたように、地域によってか なり緩和されて執行している事例もございますので、そういう事例を行く行く周知をして、 各地域でこ う い う こ と も あ る と い うもので、そういう低い基準でそろえるような努力を 我々としても支援をしていきたいと思います。 ○本間専門委員 ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 次に、藤原政務官から御発言をいただきたいと思います。その後、南雲座長代理という ことでお願いいたします。 ○藤原政務官 ちょっと農水省さんにお聞きというか、意見で何点かあるのですけれども、 この議論は途中からで恐縮なのですが、1つ目は、A基準とB基準ともにソフト基準を入 れるということで準備をいただいているのですが、特に畜産振興の観点からの基準は、い ろいろ効率化を図っていくことは非常に大事なことなのですけれども、畜舎自体のコスト を下げるということ自身で、それだけで効率化を図ることができるということですので、 畜産振興のために効率化をしっかりしないとソフト基準が満たされませんという形にはせ 10 ずに、畜産の効率化はまた別のところでやっていただいて、極力まず一つは基準の引下げ を広く認めていただきたいというのが一点です。 もう一つは、今後、立法化をしていく中で、是非今まで取り残された問題も手当てをし ていただきたいと思っています。というのは、今現場にある中で、簡易畜舎みたいなもの もあるのですけれども、これは建築物ではないということで、既にある大型のビニールハ ウスみたいなものがまだ全国に残っているわけであります。それらについては、建築基準 法の建築物ではないという見解で農家の方が使っており、その一方で、県の建築主事の方 がたまに来ると、これは建築物ではないかとか、そういう紛争は地域でもまだまだ残って いる。 今回、このように建築物の畜舎についてはしっかり基準を作ったということは非常にい いことなのですが、同時に建築物ではないということになっている畜舎が全国にまだある ので、その問題についても、法律でどうこうということではなく、自治体ごとの建築主事 の判断にはなるのですが、そこにも農水省としてしっかり国交省と一緒に交通整理をして いただいて、この不毛な争いが全国で起きていると思いますので、是非お願いしたいと思 います。 以上、2点です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ただいまの点につきまして、農水省よりお願いいたします。 ○水田生産局長 生産局長の水田でございます。 御意見ありがとうございました。 1点目の御意見で基準の引下げを広くということでございます。このとおりで考えてい るところでございまして、この中に畜産振興の観点からの基準ということを書いてござい ますけれども、畜産振興の観点はこの法律だけで実施するものではなくて、畜産振興に関 する法律は様々ございますので、そういった法律の中で全体として振興を図ってまいりた いと考えておるところでございます。 ここに書いてございますのは、作業動線とかそういったことの改善、あるいは機械導入 によりまして人が減るとか作業が効率化されるということで、この畜舎の建築基準を緩和 することができる取組をこの中でやっていこうということでここに書かせていただいてい るというものでございます。 それから、もう一点は、ビニールハウスのような畜舎等でございますが、建築基準法の 対象になっていないようなものについていろいろあるということでございますが、今回の 中間取りまとめの1ページの真ん中辺りに、先ほど御説明を省略させていただきましたけ れども、「対象畜舎」の2行目のところで「建築基準法の建築物か工作物かは問わない」 と書かせていただいております。 この工作物に該当するようなものがあるということでございますが、今回の法律におき ましては、この工作物も対象としてこれを適用していくということで緩和を図ってまいり 11 たいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ○藤原政務官 1点よろしいですか。 ○佐久間座長 お願いします。 ○藤原政務官 工作物のところで、私はどちらかというと大きな機械みたいなものをイメ ージしていたのですけれども、そうすると、今、実際に建築確認を取らずに、事実上農家 の判断で作られているそういうビニールハウスのような畜舎についても、これからは新し い制度に乗せて、その中で手続をやらないと作れなくなるという理解でよろしいですか。 ○佐久間座長 では、農水省の方、お願いいたします。 ○水田生産局長 生産局長でございます。 この制度自体、先ほども御説明した中にもございますように、この新制度か、建築基準 法の基準かのどちらかを選べることになっておりますので、この新制度を新築あるいは改 築する際に選んだ方についてはこの新制度の対象になるということでございますけれども、 選ばない方は従来の建築基準法の対象になりますので、従来のものは従来どおりできる道 もございます。 以上でございます。 ○藤原政務官 ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 次に、南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 私からは、利用基準に適合しなくなった場合の扱いについて御質問をさせていただけれ ばと思います。12月のワーキングのときの説明資料で、利用基準に適当の認定を受けて建 築された畜舎は、利用基準に適合しなくなった場合においても、新法により監督するとい う話だったかと思います。これは具体的にどういう措置を取るのか、御検討の状況はいか がでしょうか。 畜舎の経営者が所在不明になったとか、誰か事業を継承する者が出てこないと、用途の 転用とか、もしくは畜舎の除去というようなことで、いろいろと自治体に負担がかかって くる可能性もあるかと思っております。 ただでさえ自治体だと空き家対策がいろいろと負担になっているということもあります から、うまくやらないと自治体の財政支援が必要になったり、いろいろな悪いケースが出 てきかねないと思っておりまして、プラクティカルに考えて、その先行きといいますか、 人口動態を踏まえたときに、エンド・ツー・エンドで全部考えたときに、利用基準に適合 しなくなった場合についてはどういう措置を考えていらっしゃるかという点について御説 明いただければと思います。 以上です。 12 ○佐久間座長 それでは、農水省の方からお願いいたします。 ○水田生産局長 生産局長の水田でございます。 御質問ありがとうございました。 利用基準に適合しなくなった場合のことでございますけれども、先ほど説明を省略しま したが、資料の1ページの下から3行目のところにございますが、ソフト基準に従って畜 舎として利用いただけるかなどを行政が定期的に確認を行うことにしているところでござ いまして、これがソフト基準に従って適合しなくなっているということであれば、その所 有者の方に対して指導を行うという形で、建築基準法のほうに戻るのではなく、この新法 の中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 具体的にその後どういう形で取り組んでいくかということについては、建築基準法の手 続等も参考にさせていただきながら新法の中で記述していきたいと考えております。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 そろそろいただいていたお時間も来ておりますので、一旦この辺りで終了といたします が、その前に、まず、金丸議員から一言いただきたいと思います。 よろしくお願いします。 ○金丸議員 ありがとうございます。 前回のワーキングでも申し上げましたとおり、新法の目的は、畜産業の国際競争力の強 化でございます。そのために、ソフト基準とハード基準の組合せで安全性を担保しつつコ ストを下げる。この基本的なコンセプトを検討委員会の中間取りまとめではしっかりと固 めていただきました。国交省の皆様、農水省の皆様、検討委員会の皆様に感謝申し上げま す。 新制度では、緩和された建築基準により資材コストを下げる、ユニット工法で建築人件 費を下げる、パーラーや自動給餌などの機械を導入して畜産農家の負荷や人件費を下げる など、農業経営者が自らの経営判断で国際競争力を高めることができる環境が整備される ということ。それを念頭に、コスト削減につながる基準を作っていただきたいと思います。 重要なのは、まず、畜産業の実態に応じたソフト基準があり、それに合わせて畜舎の建 築基準をどこまで緩和することができるかを考えることです。これは畜産業に通じた農水 省が主体的責任を持ち、実現できることだと思います。 建築の基準に限らず、今日の議論に出ましたけれども、消防法など多くの視点から現場 のコスト削減に向けた課題に引き続き対応する必要があります。国交省とはもちろんのこ と、他省庁にも今回の新法の考え方をよく理解してもらいながらうまく連携して、法律の 運用の詳細も含めて、農水省がリーダーシップを発揮して今後の検討を進めていただくよ う、お願いいたします。 以上です。 ○佐久間座長 金丸議員、ありがとうございました。 13 最後になりますけれども、私からも総括のコメントをさせていただきたいと思いますが、 本日はいろいろと御検討又はヒアリングを受けていただきまして、ありがとうございます。 まず、今の金丸議員やほかの皆様がおっしゃっていたように、今回の見直しは日本の畜 産業の国際競争力強化の目的のためにあるということは絶対外すことができないというこ とであります。 2点目としましては、ハード基準は南雲座長代理からも冒頭に御質問がありましたけれ ども、今は検討中ということではありましたけれども、コスト削減が実現できる、十分に 緩和された基準となるということで検討、設計していただきたいと思います。 3点目としまして、ソフト基準については農業者の自由な経営判断を阻害することがな いよう、ソフト基準のためにかえってコスト増を招くというようなことがないようにして いただきたいという点。 4点目としては、検討の際、ハード基準、ソフト基準のいずれにおきましても、机上の 空論にならないよう、現場の声、農業者の意見をよく聞いて進めていただきたいと思いま す。 さらに、コスト削減の試算結果はこれからということでもありますので、検討状況を併 せ、事務局を通じまして当ワーキングにも共有いただきたいと思います。 あと、先ほど本間専門委員から指摘がありました消防法の関係でございます。これにつ いては、一番全国的に低い基準を周知徹底していただくという農水省の言葉もありました が、これについてはそういう取組を含めて、この機会にしっかり検討いただきたいと思い ます。 最後に、これも座長代理からありました執行体制という点は、水田局長から基準に適合 しなくなった場合についてはしっかり指導するというお話もありましたので、そういう場 合の自治体での執行体制についても早期に詰めていただき、これを新法に盛り込む。法律 案は令和3年上期中ということでございますので、その中で整備していっていただきたい と思います。 私からは以上でございます。本日はお忙しい中、ありがとうございました。 それでは、ここで議題1の関係者の皆様には御退室願えればと存じます。 (議題1関係者退出) (議題2関係者参加) ○佐久間座長 それでは、議題2に入ります。議題は「農業委員会改革の進捗状況につい て」であります。 本日は、農業委員会改革の進捗状況について、農林水産省よりヒアリングいたします。 資料の御説明に当たりましては、時間厳守をお願いいたします。終了時刻経過後は、事 務局より口頭でアナウンスいたします。御承知おき願います。 それでは、農林水産省より、恐縮ですが10分程度で説明をお願いいたします。 ○横山経営局長 経営局長の横山でございます。 14 本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 お手元の資料は「農業委員会改革について」ということでございます。 左右の表になってございまして、左のほうが平成26年6月に改訂をいたしました「農林 水産業・地域の活力創造プラン」の中に盛り込まれております農業委員会改革の内容、右 のほうが平成28年4月に制定をされました改正農業委員会法等に基づく農業委員会の状況 について記載をしてございます。資料に沿いまして御説明をさせていただきたく存じます。 1ページの中段からでございますけれども、1のところで基本的な考え方を書いてござ います。 農業委員会について、農地利用の最適化をよりよく果たせるようにする必要がある、農 業委員会の機能、委員会としての決定行為、地域での活動、事務局の業務の3つに分けら れることを踏まえ、的確に機能する必要がある、適切な人物が透明なプロセスを経て確実 に委員に就任する必要があるといったことでございます。 こうしたことを踏まえまして、右側でございますけれども、平成28年4月に施行されま した改正農業委員会法に基づきまして、今言いました3点のことなども含め、しっかり対 応できますよう、新制度への移行が進められまして、平成30年10月までに1,703の全ての農 業委員会で新制度への移行が終了してございます。 その後、令和元年度から2期目の改選ということで始まっておりまして、令和2年度も、 御覧いただきますように、70%の農業委員会で改選が行われる予定になってございます。 令和3年10月で全て終了する予定でございます。 1ページお開きください。まず、業務についてでございます。 業務について、担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促 進に重点を置くことを改正農業委員会法所掌事務の中で明確化をしてございます。 また、違反転用に関する措置について、権限を有する都道府県知事等に必要な措置を要 請できる。これは改正農地法のほうで措置をしてございます。 そのほか、これらの業務に農業委員会が集中できますよう、農業・農民に関する事項に ついての意見の公表等を法令業務から削除するという措置をいたしているところでござい ます。 2ページの後段で、農業委員会の選出でございます。 農業委員の選出については、適切な人物が透明なプロセスを経て就任するようにするた め、市町村議会の同意を要件とした上で、市町村の任命制に変更してございます。その際、 事前に地域からの推薦・公募を行えるように措置したところでございます。 その状況でございますが、1期目の選出につきましては、推薦・公募が全農業委員会で 実施されました。応募者の約8割が農業者や農業団体などからの推薦、約2割は自薦とい うことでございます。この中には重複している人物もございますので、全体では100%を超 える数字になっています。市町村長は、こうした中から議会の同意を得て、2万3277人の 農業委員の選任をしているところでございます。 15 1ページおめくりいただきまして、人数等の関係でございます。 人数等につきましては、委員会を機動的に開催できるように現行の半分程度、過半は認 定農業者の中から選任、利害関係がなく、公正な判断ができる者を必ず入れる、更に女性・ 青年農業委員を積極的に登用するとされてございます。 右のほうが実績でございますが、平成30年10月1日時点について、旧制度と委員数を比 較いたしますと、農業委員に加え、改正農業委員会法で新設されました農地利用最適化推 進委員と合わせた人数は、旧制度の農業委員数から約2割増加して、右下のところですが、 4万1117人となってございます。 女性・青年農業委員の登用については、いずれも旧制度から増加をしてございます。割 合についても増加しているということでございます。特に女性委員については、通知の発 出などによりまして、積極的な登用を促しているという状況でございます。 もう1ページおめくりください。次に、報酬の件でございます。 農業委員会の農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進し、農業委員が責任ある判 断ができますよう、委員報酬を引き上げる仕組みを創設いたしてございます。このため、 委員報酬に上乗せして支払う予算を措置してございまして、具体的には委員1人当たり月 額平均の報酬を旧制度の3万円から新制度の下では4万5000円とすべく予算措置をしてい るところでございます。農地利用最適化交付金の執行額については、記載のとおり、年々 増加をしているということでございます。 また、実際に委員に上乗せで報酬を支払うためには、各市町村で報酬条例を整備してい ただく必要がございます。当該報酬条例の整備率でございますが、平成29年の1月末は5% と非常に低い水準だったわけですが、総務省とも連携をいたしまして整備を促しました結 果、昨年の12月末現在では整備予定のものも含めますと71%まで上がってきているところ でございます。 引き続き、委員のインセンティブ向上のためにも、条例を整備し、報酬を上げるよう、 自治体にも働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、4のところでございます。 先般の農業委員会改革の大きな事業の一つとして、農地利用最適化推進委員の新設がご ざいました。この推進委員につきましては、農業委員会と役割を分担しまして、主に現場 回りをきめ細かく行うことを目的としたものでございます。 推進委員は、農業委員会が委嘱することとなっておりまして、農業委員と同様に事前に 推薦・公募を行えることとなってございます。 新制度1期目におきましては、推進委員を委嘱した委員会数は約8割の1,355委員会と いうことになってございます。遊休農地率が1%以下かつ集積率70%以上の農業委員会は、 推進委員を委嘱しないことが可能とされておりまして、これを除く全ての農業委員会では 委嘱が完了しているということでございます。 推進委員を委嘱した1,355委員会の全てで推薦・公募が行われ、1万9510人の応募がござ 16 いまして、約9割ということになりますが、1万7840人が推進委員となってございます。 この推進委員の定員につきましては、農業委員会の区域内の農地面積100ヘクタールに1 人の割合で配置できることとしているところでございます。 次に進みまして、6ページでございますけれども、農地等の利用の最適化の推進に関す る指針でございます。 農業委員会が透明性を持ちながら農地利用の最適化を実施する観点から、各農業委員会 においては、農地等の利用の最適化を推進する指針を定めた場合は公表することを義務づ けております。 具体的には、農業委員会の設置における農地等の利用の最適化の推進に関する目標や、 それを達成するための推進方法について定めておりまして、令和元年の12月末現在では、 約8割の農業委員会で作成・公表をしているというところでございます。 また、農地バンクとの連携についてでございますけれども、この点については、昨年の 農地バンク法の改正の中で、農業委員会の話合いの参加、あるいは円滑な実施に必要な協 力を行うことを明確化してございます。農地の利用最適化を図る上では、農地の貸し借り の意向の把握ですとか、人・農地プランの地域の話合いへの積極的な参加が不可欠という ことからこうした規定を設けたものでございます。 改正農地バンク法の説明と併せまして、通知なども出してございまして、農業関係団体 と農業委員会の連携と農業委員会の役割について周知することで、地域における農地の利 用の最適化を進めておるところでございます。 次に、7ページを御覧いただきたく存じます。遊休農地の関係でございます。 地域の農地利用の適正化を図るため、当該地域におけます遊休農地の利用状況を把握す ることが重要でございます。このため、現在、農地法に基づきまして、遊休農地の利用状 況調査を毎年実施してございます。利用状況調査は全ての農業委員会が実施しているとこ ろでございます。 他方で、意向調査につきましては、農業委員会のマンパワー不足等のため、1農業委員 会が未実施という状況でございます。 参考といたしまして、遊休農地の解消状況をつけてございます。平成28年度に非常に多 いのは、改正法の施行が平成28年であったことがございまして、改正前は任意業務となっ ていた遊休農地の発生防止・解消が改正後は必須業務として位置づけられたことを契機と して、各農業委員会で取組が進んだことが要因でございます。 次のページを御覧ください。全国段階の組織、県段階の組織でございますが、農業委員 会関係において、旧制度における都道府県農業会議、全国農業会議所については、それぞ れ農業委員会ネットワーク機構とされ、その役割についても地域の農業委員会が農地利用 の最適化活動を行うに当たっての連絡・調整やサポートに徹することとされたところでご ざいます。 最後に、優良事例ということでつけさせていただいてございます。それぞれ創意工夫を 17 行いながら取り組んでいただいています。 例えば、茨城県の桜川市農業委員会では、推進委員が自ら農家に対して、農地中間管理 事業を周知する説明会を企画、また、農地の耕作者や地権者を地図上で色分けし、独自で 実施したアンケート等と併せて、地域の話合いに活用し、農地の集積・集約化の成果を上 げてございます。 私からの説明は以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、御意見、御質問をいただきたいと思いま す。 それでは、藤田専門委員、お願いします。 ○藤田専門委員 ありがとうございました。 農地中間管理機構に土地、田んぼを預けて、またそれを受けるということを今農業委員 会で十分させていただいているのですけれども、実際はそれの契約書を作るのは大変な手 間がかかっているというのが一つと、当土地改良区との連携がすぐにはできていなくて、 また土地改良での契約書を作るとか、要するに、まだ結構縦割りになっています。 農業共済における土地の関係も含めて考えますと、全部縦割りな世界で、書類を毎回そ れぞれに出していかなければならないというのがまだ続いているのかと思っておりますが、 この対応を迅速に、もっと簡素化できたらいいかと思っていますが、どうでしょうか。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの点につきまして、お願いいたします。 ○横山経営局長 農地バンクの手続自体は、昨年に法律改正もさせていただいて、できる だけの簡略化を進めてございます。 また、今、縦割りという御指摘がございましたけれども、今人・農地プランの実質化と いう取組の中では、今御指摘があった農地中間管理機構、農業委員会はもちろん、土地改 良区、市町村、県といったところ、あるいはJAなども含めて、なるべく全体で取り組ん でくれということで、全国段階でもそれぞれの全国組織にももちろん奨励をしているとこ ろでございますし、それぞれの地域でも、今まさしく本年度中に人・農地プランの実質化 をしようということで取り組んでおられるところでございます。そうした中で、地域ごと で若干その取組に差があるというところも、また事実かと思いながらお伺いしたところで ございます。 我々としては、一層しっかり連携をするように取り組んでまいりたいと思いますし、具 体的に何か計画とかそういうところで、何やらあまりに過度ではないかとか、不適切でな いかということについて具体的な御指摘があれば、更に何かできることがないのかという のは検討していきたいと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 次に林専門委員、その後三森専門委員でお願いいたします。 18 ○林専門委員 御説明ありがとうございました。 私からは、遊休農地対策の実績についてお伺いしたいと思います。
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本日の資料2の7ページのところに「遊休農地に関する利用状況調査、利用意向調査の 実施状況」の表がありまして、一生懸命読んでみたのですけれども、ちょっと分からない ところがありますので、教えていただければと思います。 この改革に関しまして、平成29年4月7日の規制改革推進会議の農林ワーキングでも、 私は遊休農地対策の実績について質問させていただきました。当時も実績をどうやって読 み取ればいいのか分からなかったのですが、今回のこの資料2の7ページの表によります と、利用状況調査や利用意向調査は、平成30年の段階では100%、99.9%とそれぞれほぼで きていると。 その結果、下の参考の「遊休農地対策のスキーム」を拝見すると、3つ目の箱の「勧告」 については、その下の参考値によれば、勧告実績は平成31年は436件となっているというこ とでございます。 利用意向調査の意向表明どおりに権利の設定や移転を行わないとか、利用の増進を行っ ていない場合に「勧告」をするということで、これが436件あったということです。 ここで質問その1なのですが、直近の利用状況調査で遊休農地の面積は今どれだけにな っているのか。その結果、利用意向調査でこの「農地中間管理機構との協議の勧告」が436 件の70ヘクタールの分だけだということなのですが、それ以外の所有者などを確知できな い旨を公示したものはどのぐらいあるのか。 それから、この勧告の先には、勧告どおりに実行しないときには、その後のフローとし ては「都道府県知事の裁定」でもって、都道府県によって中間管理機構が利用権を取得す ることで、このスキームが完結するということなのですけれども、436件勧告して、都道府 県知事が裁定を出したものは何件あったのでしょうか。それを教えていただければと思い ます。いずれもデータで教えていただければと思います。 よろしくお願いします。 ○佐久間座長 農水省からお願いいたします。 ○横山経営局長 まず、最後の御質問で、勧告を受けて裁定まで行かれたものでございま すけれども、それは今のところ実績としてはゼロでございます。 ほかのデータは今調べているので、ちょっとお待ちいただければと思います。 ○佐久間座長 それでは、分かったところでお答えいただくということで、その間に次は 三森専門委員、お願いします。 ○三森専門委員 ありがとうございます。 農業委員に関して、私も現場の意見として何点か申し上げさせていただきたいと思いま す。 1点目に、甲州市でもやっと女性農業委員が誕生したところではございますが、今後、 議会推薦を活用する中で、日本の農業の活性化ということを考えますと、女性と50歳未満 19 の委員の数が増えたとはいえ、女性はせめて20%ですとか、50歳未満の若手農業者は10% ぐらいの人数が必要ではないかと思いますので、是非次の改選のときには、もう少し議会 推薦の中で目標値を数値化していただきたいということが一点です。 もう一つ大きな問題なのですけれども、こちらの6ページにございます「農業委員会と 機構との連携についての回答」です。現場の農業者として、農業委員会と農地中間管理機 構の連携は数値で出ているように「深まっていない」が半数ぐらいであります。現場とし て農業者は土地の問題についての相談や利用についてはスムーズではありません。農業委 員なのか、農地中間管理機構なのか、この連携が深まっていないということが現場でも十 分に熟知できるような状況でございます。 農業委員の中で私が評価できることは、実際に地域を見回っていただいて、耕作放棄地 に関しては、地主に連絡したりかなり改善していることは、現場でも評価として申させて いただきます。 農水省の方々に是非改善策として、農業委員会と農地中間管理機関の連携を推進してい くのかお示しいただきたいと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、農地中間管理機構との連携につきまして、農水省からお願いいたします。 ○横山経営局長 2つ御意見、御質問があったと思いますが、まず、前段の女性のほうで ございますけれども、全く御指摘のとおりだと思います。 現在、農業委員会法の中にも明確に年齢、性別等に著しい隔たりが生じないように配慮 することを規定としても書いてございます。そうしたこともあって、新制度に移行して、 僅かではございますけれども、女性委員の割合も増えてきているということでございます。 我々としても、基幹的農業従事者の約4割が女性でございますし、また、6次産業化の 進展に伴いまして女性の役割の重要性も高まっていると考えてございます。 こうした中で、ある市の農業委員会では、女性ならではの視点を生かして、例えば後継 者不足を解消するために婚活の支援をするとか、あるいは女性が農業委員になることによ って、女性農業者が相談しやすい環境ができた、子供や若い世代との交流が盛んになった という声もございますので、よい事例も横展開しながら、少しでも増えるように努力をし てまいりたいと思ってございます。 もう一点、農地バンクと農業委員会の連携について御指摘がございました。この点につ いても、去年の農地バンク法の改正の中で、農業委員会をしっかりと位置づけて、地域の 話合いにも参加してください、しっかりと現場でも話してくださいということを位置付け たところでございます。 それも踏まえて、今、人・農地プランの実質化の取組を各地でやってございますので、 そういう中で農業委員会、あるいはこの推進委員の方々も含めて、真価が問われるという 局面になってくるのではないかと思います。 我々もそれぞれのところについて、これだけ高齢化が進んでいる中で、農地の集積、あ 20 るいはしっかり後継者を育てていく、そういう人たちに農地を利用してもらう。そうした 取組は重要でございますので、そうした意味で農業委員会と農地バンク、更にはほかの機 関も含めて、しっかり連携するようにということを奨励してまいりたいと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 次に本間専門委員、齋藤専門委員、そして南雲座長代理の順番でお願いいたします。 ○本間専門委員 御説明ありがとうございました。 私の質問も、今、三森専門委員が御指摘になった6ページの農地中間管理機構との連携 のモニター調査についてです。 まず、これは統計的な話になりますけれども、どういう調査をやられたかがちょっとよ く分からないので教えていただきたいのですが、まず、これはランダムサンプリングで行 われているのかどうかということと、平成29年、平成30年、平成31年と3時点取っていま すけれども、調査の対象者は合計90名ですが、同じ方に3時点で調査を依頼しているのか。 つまり、対象とした農業委員、それから推進委員は同じ人に対してものなのかどうかとい うことについて教えていただきたい。これが第2点です。 そうすると、違いをどう評価されているのかということが3点目の質問なのですが、別々 の人に質問しているということになると、比較がしにくい、できないということになりま すし、もう一つは地域によって随分変わるわけですよね。 すなわち、この90名の対象者の属性みたいなことで、例えばクロス集計だとか、ほかの ファクターとの兼ね合いで随分見えてくるところがあるのではないかと思うのですけれど も、そういうことも踏まえて、調査対象者の属性等を見ておられるのか。特に「深まって いる」が平成30年で上がって、平成31年でまた下がっているわけです。この辺りの変化を どう解釈、分析されているのか、お答え願います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 農水省の方、お願いいたします。 ○横山経営局長 まず、この調査でございますけれども、毎年全国の農業委員会から各県 2名ずつ選出をいたしまして、そうすると約90名ということになりますが、それから聞き 取り行ったものでございます。したがって、これは毎年このサンプルとなる人は変わって きてございます。したがって、同じ人に聞いているわけではないということでございます。 地域バランスという意味では各県それぞれということです。 もちろん、これはサンプル数としてそんなに大きいものでもないわけではございますけ れども、我々としては、こういったところで一つの調査結果として真摯に受け止めながら、 他方でよい事例もございますので、そうしたものをしっかり横展開していきながら、農業 委員会の現場の活動が農地集積等の成果につなげていきたいと考えているところではござ います。 常に農業委員会の中の人が実際にどのように思っているかということは、しっかり見て いきたいと思いますので、このような調査をさせていただいているという次第でございま 21 す。 ○押切農地政策課長 ちょっとよろしいですか。 先ほどの林先生からの御質問があった件ですが、手元にある資料でお話しいたしますけ れども、先ほど資料の7ページのフロー図に従ってのお話だったと思いますので、こちら も併せて見ていただければと思います。 お話があったように、利用状況調査はほぼ全ての農業委員会でやられて、平成30年の段 階で、1号、2号と遊休農地は2種類あるのですけれども、1号の遊休農地、いわゆる俗 にいう本当の遊休農地になるものは9万1524ヘクタールあります。2号は、耕作の手法と してほかと比べて少し劣っているというようなものが6,290ヘクタールということになっ ています。これが利用状況調査の結果として整理をされている。これは平成30年の数字と いうことになります。 それに従って遊休農地については意向調査をしていくことになるのですけれども、意向 調査をして、自分でもう一回耕作をしますということであれば、もうその先には進んでい かないということになりますので、全く意向調査に答えてもらえないであるとか、そうい うものに対して勧告という話につながっていきます。その勧告の結果が今回の資料に載せ たものになります。 最終的に、県知事の方でバンクを通じて担い手に利用すべきだということだと、先生か らお話があったように裁定という形で、一番右のフローのほうに進んでいくわけですけれ ども、ここの部分に関しては、毎年次は今手元にないのですが、知事が裁定する前では、 所有者不明を公示という形を取っていくので、実際に今裁定まで行っているのは、荒らし ているから裁定というよりは、荒れている状態で所有者不明であるというケースです。こ の所有者不明であるというケースに関して、知事は今裁定という取組を使っている実態が あります。 その場合、所有者不明ですと、これについて裁定をする前段の手続で公示をしなければ いけないことになっていますので、その件数は今は手元にないのですけれども、制度が平 成30年11月から変わりました。 それ以前とそれ以後で、手続をより合理的にした結果ということなのですが、平成30年 11月以前は、裁定までつながる公示が19件しか出てこなかったのですけれども、平成30年 11月以降、2月末の時点までで80件が公示になっていますので、そういった意味では、法 律を改正して取組を進めたことによって、所有者不明の土地に限ってではあるのですけれ ども、バンクを通じた再利用が進んでいるという実態であるということです。 ○林専門委員 ありがとうございました。 今の最後の点から考えますと、今年2月末段階で80件公示されているものについては、 あと何か月かたつと、知事の裁定が下るということでよろしいのでしょうか。 ○押切農地政策課長 はい。 先生がおっしゃるとおり、6か月間公示をするということになっていますので、開始の 22 タイミングがずれているとは思いますけれども、公示をして6か月間やってみて、最終的 には裁定という形になっていくということになります。 ○林専門委員 なるほど。 それから、勧告実績で、各年1月1日時点で勧告が継続している面積が88ヘクタール、 74ヘクタール、70ヘクタールとずっとあるのですけれども、これは年をまたいで勧告が継 続している案件もあるのですか。 ○押切農地政策課長 はい。おっしゃるとおりです。 ○林専門委員 なるほど。 そうすると、年をまたいでこういう勧告が継続している案件は、初回のものよりも問題 性が深いと思うのですが、そういうものもフローで本来の手続でいけば、知事裁定の対象 になるのではないでしょうか。 ○押切農地政策課長 制度の立てつけとしては、知事の判断でその裁定という可能性は当 然あるということだと思いますが、僕たちが今把握している段階だと、そこの所有者が分 かっていて荒らしているものについて、知事が裁定の判断を下したという実績は把握はし ていない。制度的には、先生がおっしゃるとおりあり得る。 ○林専門委員 なるほど。 先ほど遊休地が1号が9万1524ヘクタール、2号が6,290ヘクタールということをお教 えいただいたのですが、よく何県に匹敵するぐらいの面積だという形で言われますが、現 在、これは何県に匹敵するぐらいの面積になっているのでしょうか。 ○押切農地政策課長 先生がおっしゃるとおり、従来は滋賀県に匹敵するとか、そういう ことが言われていたときがありました。 実は、遊休農地というか、従来、耕作放棄地という言葉をよくお耳にされたことがある と思いますけれども、耕作放棄地という概念は従来からあって、それは農業生産するほう で農家からの自己申告で集計した数字がありました。それが大体いつも40万ヘクタールぐ らいあったのです。それが面積でいうと滋賀県ぐらいだとか、そんな話が言われています。 先ほど私がお話を申し上げたのは10万ヘクタール弱ですけれども、これは農地法で農業 委員会が年に1回ちゃんと農地パトロールをして、何が遊休農地になっているのかをちゃ んとチェックするという、農家さんからの自己申告ではなくて、農業委員会が目視なりを した客観的なデータとして取っているのがこの9万ヘクタールという数字になります。そ ういった意味では、我々が政策的にいろいろなアプローチをするときのベースにしている のは、今はこちらになります。 そういった意味からすると、先生がおっしゃられた何県レベルというようなことは、今 の段階ではあまり意識もしていないので、そういった言葉はございません。 ○林専門委員 分かりました。 質問の趣旨としましては、この遊休農地対策問題がかねてより大きな問題であったため に、今回、このようなスキームが作られて進んでいるということなのですが、果たしてこ 23 のスキームが遊休農地対策として実績が上がっているかどうかを我々が評価する際に、勧 告後にその農地がどうなったのかとか、この「遊休農地解消実績」の平成30年が7369.9ヘ クタールと書いてありますけれども、どういうプロセスでこれが解消できたのか。 それが分かれば、例えば、農水省のほうでも作っていただいたウェブサイトで農地のマ ップが見られるようになっていて、それをマッチングに活用するとか、いろいろなことを トライしてきたわけですので、総合的により客観的な現代の技術を使った形で遊休農地対 策を進めていっていただきたいし、それを我々がPDCAで回していくときに、この実績 をもう少し分かりやすい数値で出していただけるとありがたいと思っております。 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 次に齋藤専門委員、その後南雲座長代理、お願いいたします。 ○齋藤専門委員 私のほうからは質問というよりもお願いなのですけれども、今年、うち の鶴岡市の農業委員会のほうはどんどん若返りになっていまして、当初は委員会の名前も 変わりましたので皆さんは戸惑っていたようですけれども、しっかり活動はしております。 その中で、うちの集落で、今後、面的な集積・集約がどんどん図られる中で、大きい田 んぼ、大きいといっても20アールが1枚の中山間なのですけれども、半分に割っている田 んぼが結構あるのです。 そういうところを中間管理機構を通して、1枚に、また区画を平らにしまして、いずれ 後継者が作業の効率が上がるようにということで、村中で話をしながら、中間管理機構を 通して、寄せてあぜ抜きをしながらやろうということで、農業委員会にも相談しながら進 めたのですけれども、中間管理機構を通すと手間がかかって、農業委員会がギブアップと いうことで、3条で受委託しながら、機構を通さずにやった経過がございます。 理由は、中心経営体以外の人に中間管理機構が貸すような場合が、面積としては非常に 少ないのですけれども、数件ありましたので、その理由書を出せとかから始まりまして、 農業委員会が本当に一生懸命やってくれたのですけれども、できなかったので、中間管理 機構を通さずにやったということです。 ということは、本来の中間管理機構の仕事自体がそういう面的な集積・集約を進めると いうことが一番の仕事だと思いますけれども、それに行政面が書類の作成だけでもとんで もないほどの工数がかかるということで、管理機構を通さずに、農業委員会で直接受委託 を、村中で、ドミノではないけれども、ここをあなたが作って、おまえの田んぼは別の人 が作ってということでシャッフルして、きちんと面的にまとまりを持った田んぼになった のですけれども、それに中間管理機構が関わることができなかったということが非常に残 念です。 こちらの農業委員会のほうは、若い人たちも委員になって、事務局のほうも一生懸命協 力しようという体制ができていますので、非常に満足していますけれども、中間管理機構 のほうがその一番の仕事ができないというのが問題なのではないかと思いまして、お願い 24 です。 よろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今の齋藤専門委員の御発言について、農水のほうで何かあればお願いいたします。 ○横山経営局長 我々から何か画一的に、齋藤さんがおっしゃったようなことについて、 指示なり指 導 な り を し て そ う な っ ているということではないのですけれども、よくよく 我々も事情を聞いてみて、全く御指摘のとおりで、せっかくの中間管理機構を使われない のでは何の意味もございませんので、その手続面とか、どういう支障が実際にあるのか、 我々としてもよく精査したいと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 お話をお伺いしていまして、農業委員会の改革という意味でいうと、ガバナンス体制の 刷新、その在り方とか、遊休農地の扱いについてプロセスができたということで、一定の 進捗はしていると理解しておりますけれども、今後、その実績を上げていく、効果を出し ていくということに対してモニタリング、それから施策というところにもう一段の工夫が あってもいいかという気がしております。 とりわけ、その遊休農地の供給が議論になっているわけですけれども、これを使うほう の若手の参入というところとリンケージをしていかないと、需要と供給がマッチングしな い。しかも、日本の場合は、農業従事者の年齢が上がっているという問題があって、ここ との関係でもこの整理は必要かと思います。 東京都の農業会議のように、実際に新規参入について具体的な取り組んでいるネットワ ーク機構があると理解しておりますけれども、もう少しこれを全体として施策化していく 必要性を感じます。市町村、農地バンク、農業委員会が連携して、若い新規就農者のため に農地の確保をするような仕掛けを作っていく、そういう新設もあっていいのではないか と思います。 いろいろなパーツがそろってきているということですけれども、これが連携する、全体 として需給がマッチして、遊休農地が減り、新規参入が増えという循環を作っていかなけ ればいけないわけです。そのために、モデルを考えて、KPIを作って、更にその目標値 に対して今どうなっているのかというところを全体を通して見ていくというような形にも う一歩進化するようなことを考えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 よろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの件につきまして、お願いいたします。 ○横山経営局長 新規就農の件は、新規就農の議論をこの場でさせていただいたときにも 話題になったところでございますけれども、全く御指摘のとおりでございまして、恐らく 25 どこか一つの機関で全部やるということはできなくて、農地の手配から、あるいは農業技 術をいかに学んでいくか、それから資金面、いろいろな面があろうかと思います。 それ全体を、我々は地域としてサポートする仕組みが必ず必要ではないかと思っており ます。その1パーツとして、農業委員会に期待をする役割も大きいと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、お時間も参りましたので、終える前に金丸議員からコメントをお願いしたい と思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。 前会議で、農地中間管理機構法の改正の際にも議論したわけですけれども、地域の現場 にいる農地利用最適化推進委員がいかに情報をつかみ、いわゆるスーパーバイザーのよう な機能を発揮し、自らがトリガーとなって、農地中間管理機構や市町村などと連携できる かが集積・集約化の鍵だと認識しています。 今後、農業委員会法の5年後見直しを行っていくことになるわけですけれども、推進委 員をはじめとした農業委員会の活動が農地の集積・集約化、遊休農地の解消、新規参入の 促進から成る農地利用の最適化にどれだけ実績を上げているか、自ら詳細なデータに基づ いて積極的に開示し、アピールをしなければ、そもそもの農業委員会の存在意義は何だと いう議論に戻りかねないのではないかと思いました。 特に、新規参入の促進も農業委員会に課せられた大きな役割であります。先日来、申し 上げているとおり、日本の農業は新規就農が進まないと、成長産業化どころか、存続も危 うい危機的な状況にあります。 これから人手不足がますます激しくなる中、熟練の農家と連携したり、ICTを使いこ なし、スマート農業の担い手として農業経営を行うことができるような若い世代を農業の 分野に呼び込む必要があります。今の農業に必要な、このような若い世代に地域を開放し ていく必要があり、受け入れるためのリーダーシップを発揮するのが農業委員会だと思っ ています。 農水省の皆様が現状を直視し、先を見据えた上で、農業委員会がもっと機能を発揮して 成果を出してもらえるようにするには、どうすべきかの前向きな検討を期待しています。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、最後に私からまとめのコメントをさせていただきたいと思います。 まず、今回、農水省から説明があった調査結果でも、十分ではなかった農地中間管理機 構と農業委員会との連携の強化については、是非本日の議論にあった課題を含め、引き続 き検討を進めていただきたいと思います。 三森専門委員からは現場の感覚として深まっていないとか、先ほど齋藤専門委員からは 農地中間管理機構側の問題も提起がありましたので、その点も含めて是非連携強化を進め ていただきたいということでございます。 26 次に、これは南雲座長代理がコメントしていた点ですけれども、新規参入の促進には、 やはり新規就農者が農地を確保することが必要であります。そのために、若い新規就農者 の農地の確保を支援するところを特定した上で、ここについて農業委員会が市町村から農 地中間管理機構と連携、これは強化だと思いますけれども、連携して、積極的に農地の確 保を支援するような新しい仕組みも作っていただきたいと思います。 さらに、農地利用の最適化という農地の集積・集約化、そして遊休農地の解消、新規参 入の促進についての農業委員会の貢献はどういうものがあったのかという点が、5年後見 直しのときの基礎になるわけで、これは金丸議員もおっしゃっていた点でもあり、また林 専門委員が質問されていた点に関わるわけですが、農業委員会の活動、その貢献が分かる データを是非用意していただいた上で検討を進めていただきたいということです。 もちろん、先ほど結果として農水省から御紹介がありましたけれども、例えば、実際に このプロセスの中で耕作が再開された農地がどのぐらいある、それは必ずしも所有者不明 ということだけではなくてというところで、どういう関与があってそれが進んだのかとか、 その結果、実際に農地中間管理機構に出された農地がどのぐらいあったのかといったよう な、とにかくプロセス、フローのところのデータが、今日も御紹介があったわけですが、 それがもう少し評価できるような形で提示をいただければと思います。 いずれにしましても、来年4月を目途とする改正農業委員会法の5年後の見直しを見据 えまして、改革の進捗状況を踏まえた必要な措置については議論を加速させていただきた いと思います。 私からは以上でございます。 本日は、横山局長と皆様、大変ありがとうございました。 それでは、議題2につきましては以上といたします。 事務的な連絡があれば、事務局からお願いいたします。 ○小見山参事官 今後の日程については、追って事務局から御連絡申し上げます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、本日はこれにて会議を終了いたします。 お忙しい中、御参加いただきました大塚副大臣、藤原政務官、小林議長、金丸議員、委 員・専門委員の皆様、大変ありがとうございます。 委員・専門委員の皆様には、事務連絡がございますので、この場に残っていただきます よう、お願いいたします。 ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第11回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20200526/gijiroku0526.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年5月26日
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