パブコメ環境省公表日 2026年11月4日195260077

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集(パブリック・コメント)について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月4日
意見の締切
2026年12月4日 00:00(あと 15 日)

AI による解説

リチウム蓄電池廃棄物等の適正処理と火災防止のため、廃棄物処理法施行規則等の改正案を公表した。

要点

  • リチウム蓄電池廃棄物およびリチウム蓄電池使用製品廃棄物の処理基準新設に伴い、関係する規則等の規定を整備する。
  • 保管場所の掲示板記載事項の追加、仕切りの設置、衝撃や熱を避ける保管基準の強化を行う。
  • 帳簿、マニフェスト、委託契約書、許認可申請書等への対象物の記載や確認事項を追加する。

論点

  • リチウム蓄電池の混入による火災リスクに対処するため、排出事業者や処理業者に対して厳格な管理と情報の透明化を義務付ける規制強化策である。
  • 廃棄物処理業者や排出事業者にとっては、帳簿記載や管理票の運用、保管施設の改修などに伴う事務負担やコストの増加が生じるインセンティブ構造となっている。
  • 安全確保による火災被害の外部不経済(社会的な損失)の抑制効果と、事業者が負うコンプライアンス費用のバランスが論点となる。

用語

産業廃棄物管理票
マニフェスト。廃棄物の委託処理時に流れを管理する伝票。
有害使用済機器
有用な金属等が含まれるが、廃棄物となるおそれがある機器。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • リチウム蓄電池が廃棄物となったもの及びリチウム蓄電池を部品として使用する製品が廃棄物となったものに起因する火災が、廃棄物収集運搬車両や廃棄物処理施設において頻発していることを踏まえ、これらの収集、運搬、処分等の基準を設けるものである。根拠: 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令…「リチウム蓄電池が廃棄物となったもの及びリチウム蓄電池を部品として使用する製品が廃棄物となったものに起因する火災が、廃棄物収集運搬車両や廃棄物処理施設において頻発…」
  • リチウム蓄電池廃棄物及びリチウム蓄電池使用製品廃棄物の適正な処理を確保し、リチウム蓄電池廃棄物又はリチウム蓄電池使用製品廃棄物に起因する火災の発生及び延焼を防止するため、必要な規定を整備する等所要の改正を行うものである。根拠: この資料「リチウム蓄電池が廃棄物となったもの(以下「リチウム蓄電池廃棄物」という。)及びリチウム蓄電池を部品として使用する製品が廃棄物となったもの(以下「リチウム蓄電池使…」

どこが議論になっているか

分別収集体制の多様性への配慮

  • 提出された意見(全国都市清掃会議)(要望)リチウム蓄電池等廃棄物の分別の重要性について同意する一方、乾電池等の電池類と併せて収集する市町村や小型家電をまとめて収集している市町村等で相違があるため、多様な分別収集体制を認める基準にすべきという意見があった。根拠: 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令…「直営で廃棄物処理を行う市町村により構成される全国都市清掃会議より、リチウム蓄電池等廃棄物の分別の重要性について同意する一方、具体的な分別方法は、乾電池等の電池類…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月5日 4時26分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集(パブリック・コメント)について カテゴリー:環境保全 案件番号:195260077 定めようとする命令などの題名:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令 根拠法令条項: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第7条第15項、第7条の2第3項、第10条第1項、第12条第2項から第4項まで及び第13項、第12条の3第1項、第7項及び第8項、第12条の5第1項、第2項、第9項及び第11項、第12条の7第1項、第2項第4号及び第4項、第14条第1項、第6項、第16項及び第17項、第14条の2第1項、第3項、第15条第1項及び第2項、第15条の2の5第1項、第15条の2の6第1項及び第3項、第15条の4の5第1項並びに第15条の4の7第1項 ※字数制限の関係で、その他の根拠法令は備考に記載する。 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年11月4日 受付開始日時:2026年11月4日0時0分 受付締切日時:2026年12月4日0時0分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領 命令などの案:・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要 資料の入手方法:無 備考:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第6条第1項第1号、第6条の2第4号、第6条の4第1項、第6条の5第1項、第6条の9第2号、第6条の11第2号、第6条の12第1号、第6条の13第2号、第6条の14第2号及び第16条の3第1号 問合せ先(所管省庁・部局名等): 環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課(03-5501-3154) 廃棄物規制担当参事官室(03-5521-9274) ――― 添付資料「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要」(PDF)――― 1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について 令和8年11月 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課 廃棄物規制担当参事官室 1.改正の趣旨 リチウム蓄電池が廃棄物となったもの(以下「リチウム蓄電池廃棄物」という。)及び リチウム蓄電池を部品として使用する製品が廃棄物となったもの(以下「リチウム蓄電 池使用製品廃棄物」という。)の適正な処理を確保し、リチウム蓄電池廃棄物又はリチウ ム蓄電池使用製品廃棄物に起因する火災の発生及び延焼を防止するため、必要な規定を 整備する等所要の改正を行うものである。 2.改正の内容 (1)リチウム蓄電池廃棄物及びリチウム蓄電池使用製品廃棄物の処理の明記 石綿含有一般廃棄物、水銀処理物、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物 又は水銀含有ばいじん等(以下「石綿含有廃棄物等」という。)については、これらの 性質に鑑み、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和 46 年政令第 300 号。以 下「令」という。)において個別に廃棄物処理基準を規定し、廃棄物の処理及び清掃に 関する法律施行規則(昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。)において も、一連の処理の行程においてこれらの廃棄物の処理が含まれる旨を明らかにするこ と等としている。今般、令を改正し新たにリチウム蓄電池廃棄物及びリチウム蓄電池 使用製品廃棄物に係る廃棄物処理基準を規定することを検討しており、それに伴い、 規則においても、石綿含有廃棄物等と同様に、次の措置を講ずることとする。 ① 保管の場所に係る掲示板の記載事項の追加(規則第1条の5、第7条の3及び第7 条の5関係) 積替えのための保管を行う場所において、リチウム蓄電池廃棄物又はリチウム蓄電 池使用製品廃棄物を保管する場合は、廃棄物の保管に関し必要な事項を表示する掲示 板にその旨を記載することとする。同様に、産業廃棄物の処分等のための保管の場所 において、リチウム蓄電池が産業廃棄物となったもの(以下「リチウム蓄電池産業廃 棄物」という。)及びリチウム蓄電池を部品として使用する製品が産業廃棄物となった もの(以下「リチウム蓄電池使用製品産業廃棄物」という。)を保管する場合には、そ の旨を掲示板に記載することとする。 ② 帳簿記載事項の追加(規則第2条の5、第8条の5及び第 10 条の8関係) 一般廃棄物処理業者、一部の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者が備える 帳簿において、処理を行う一般廃棄物又は産業廃棄物にリチウム蓄電池廃棄物又はリ チウム蓄電池使用製品廃棄物が含まれる場合には、これらに係る処理に関する事項を 記載することとする。 2 ③ 輸出確認申請、輸入許可申請及びこれらの報告書の記載事項の追加(規則第6条の 27、第6条の 28、第 12 条の 12 の 20、第 12 条の 12 の 21、第 12 条の 12 の 25 及び第 12 条の 12 の 26 関係) 一般廃棄物又は産業廃棄物の環境大臣の輸出確認を受けようとする者は、リチウム 蓄電池廃棄物又はリチウム蓄電池使用製品廃棄物が含まれる場合には、申請書にその 旨及びこれらの数量を記載することとする。また、当該確認に係るリチウム蓄電池廃 棄物又はリチウム蓄電池使用製品廃棄物の処分を終了したときには、その旨を報告書 に記載することとする。 同様に、リチウム蓄電池廃棄物又はリチウム蓄電池使用製品廃棄物の輸入許可に係 る申請書及び報告書においても、これらが含まれる旨を記載することとする。 ④ 産業廃棄物保管基準の強化(規則第8条関係) 令の改正及び①により一般廃棄物処理基準又は産業廃棄物処理基準に追加する保 管に係る次の基準について、産業廃棄物保管基準においても適用することとする。 ・保管を行う場合には、当該保管場所の掲示板にその旨を記載すること ・保管の場所には、その他の物と混合するおそれのないように仕切りを設けることそ の他火災の発生又は延焼を防止するための措置を講ずること ・みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこ と ・炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けること ⑤ 委託契約書の記載事項の追加(規則第8条の4の2関係) リチウム蓄電池産業廃棄物又はリチウム蓄電池使用製品産業廃棄物の処理を委託 する場合には、委託契約書においてその旨を記載することとする。 ⑥ 産業廃棄物管理票の記載事項及び交付時の確認事項の追加(規則第8条の 20 及び 第8条の 21 関係) 排出事業者は、処理を委託するリチウム蓄電池産業廃棄物又はリチウム蓄電池使用 製品産業廃棄物の数量を産業廃棄物管理票に記載するとともに、これらを受託者に引 き渡すときに、処理を委託する産業廃棄物にリチウム蓄電池産業廃棄物又はリチウム 蓄電池使用製品産業廃棄物が含まれる旨と数量を確認の上、産業廃棄物管理票を交付 することとする。 ⑦ 情報処理センターへの登録事項等の追加(規則第8条の 31 の5、第8条の 32 及び 第8条の 36 関係) 情報処理センターへの登録手続に当たり、受託者に通知した上で登録すべき事項と して、処理を委託する産業廃棄物にリチウム蓄電池産業廃棄物又はリチウム蓄電池使 用製品産業廃棄物が含まれる場合はその旨を追加することとする。また、情報処理セ ンターによる都道府県知事等に対する報告事項においても、これらが含まれる旨を記 載することとする。 ⑧ 許認可に係る申請書又は変更届出の記載事項の追加(規則第8条の 38 の5、第9 条の2、第 10 条の4及び第 10 条の 10 関係) 3 次の許認可に係る申請書又は変更届出において、リチウム蓄電池産業廃棄物又はリ チウム蓄電池使用製品産業廃棄物を処理する場合はその旨を記載することとする。 ・二以上の事業者による産業廃棄物の処理の特例に係る認定 ・産業廃棄物処理業の許可 ・産業廃棄物処理業の変更届出 ⑨ 再委託における委託契約書等の記載事項の追加(規則第 10 条の6の6及び第 10 条 の7関係) 産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の処理を再委託する場合における委託した排出 事業者又は中間処理業者の承諾の書面において、リチウム蓄電池産業廃棄物又はリチ ウム蓄電池使用製品産業廃棄物が含まれる旨を記載することとする。また、再委託契 約の書面においても同様とする。 ⑩ 優良認定事業者の基準における公表事項の追加(規則第9条の3、第 10 条の4の 2、第 10 条の 12 の2及び第 10 条の 16 の2関係) 産業廃棄物処理業者、特別管理産業廃棄物処理業者のうち優良認定事業者の基準の 一つを、事業の用に供する施設において処理する廃棄物に係る情報を公表し、更新し ていることとしている。処理する廃棄物にリチウム蓄電池産業廃棄物又はリチウム蓄 電池使用製品産業廃棄物が含まれる場合、その旨を公表していることを基準に追加す ることとする。 ⑪ 産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出事項の追加(規則第 12 条の7の 17 関係) 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性 状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理す る場合において、あらかじめ届け出たときは、許可を受けないで当該産業廃棄物処理 施設を一般廃棄物処理施設として設置することができる。リチウム蓄電池廃棄物又は リチウム蓄電池使用製品廃棄物は、当該特例の対象となる一般廃棄物として環境省令 で定めるもののうち、廃プラスチック類の破砕施設又は焼却施設において処理される 「特定家庭用機器、小型電子機器等その他金属、ガラス又は陶磁器がプラスチックと 一体となったものが一般廃棄物となったもの」に該当し得ると考えられる(規則第 12 条の7の 16 第1号又は第2号)。 これらの施設において届出によりリチウム蓄電池が一般廃棄物となったもの(以下 「リチウム蓄電池一般廃棄物」という。)及びリチウム蓄電池を部品として使用する製 品が一般廃棄物となったもの(以下「リチウム蓄電池使用製品一般廃棄物」という。) を処理するときには、届出事項にその旨を記載することとする。また、届出を受理し た都道府県知事等が当該産業廃棄物処理施設の設置者に交付する書類においても、当 該産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物にリチウム蓄電池一般廃棄物又 はリチウム蓄電池使用製品一般廃棄物の処理が含まれる旨を記載することとする。 ⑫ 有害使用済機器の保管基準の強化(規則第 13 条の8関係) 有害使用済機器にリチウム蓄電池が含まれる場合の保管の基準として、次の事項を 追加することとする。 4 ・みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこ と ・炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けること ⑬ 様式の記載事項の追加(様式第2号ほか関係) 産業廃棄物処理業の許可申請書や許可証等の様式中、廃棄物の種類を記載する欄に おいて、当該廃棄物にリチウム蓄電池廃棄物又はリチウム蓄電池使用製品廃棄物が含 まれる場合は、その旨を記載することとする。 なお、この省令の施行の際現にある様式により申請書等が既に提出され、又は許可 証等が交付されているものについては、改正後の様式によるものとみなし、改正に伴 う書類の差し替えを不要とする等の経過措置を設けることとする。 (2)産業廃棄物収集運搬船において表示する許可番号の桁数の変更(規則第7条の2、様 式第1号関係) 産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する船舶において表示する許可番号を下6桁に 限定することとする。なお、様式については(1)⑬と同様の経過措置を設けることと する。 (3)その他 令の改正に伴う号の細分のずれの手当や表現の適正化等所要の改正を行うこととす る。 3.今後のスケジュール(予定) 令和8年 12 月下旬公布 令和9年4月1日施行 ※改正内容のうち、2.(3)の表現の適正化に係るものについては、公布日施行とする。 ※スケジュールは今後変更の可能性がある。

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集(パブリック・コメント)について」(e-Gov パブリック・コメント・環境省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195260077&Mode=0)(2026年11月5日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関環境省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月4日
当サイトの取得日時2026年11月5日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月5日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)