規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第1回 議事録:コンビニ等での公金取扱いオペレーションに関するルールの改善について/その他
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第1回 公共ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年10月9日(水)10:00~11:30
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員) 中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、林 いづみ、落合 孝文
(専門委員)戸田 文雄、田中 良弘、住田 智子、大橋 弘、片桐 直人
(事務局) 大平参事官
(関係者) 大日方良光 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 専務理事
小川 千恵 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
(株式会社セブン-イレブン・ジャパン)
岩田 充晃 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
(株式会社ファミリーマート)
松村 友貴 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
(ミニストップ株式会社)
春田 英彦 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
(株式会社ローソン)
酒井 光郎 一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会 理事
双津 森雄 一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会
シニアポリシーフェロー
石川 友久 一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会
シニアポリシーフェロー
佐藤 鷹 一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会
ポリシーフェロー
倉澤 秀利 日本代理収納サービス協会
(株式会社セブン-イレブン・ジャパン)
新田 一郎 総務省自治行政局 審議官
植田 昌也 総務省自治行政局 行政課長
大熊 智美 総務省自治税務局企画課 理事官
本多 康昭 国税庁徴収部 管理運営課長
中野 剛志 経済産業省商務情報政策局
参事官(商務・サービスグループ担当)
蓮井 智哉 デジタル庁 審議官(戦略・組織グループ)
小林 剛也 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局 参事官
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4.議題:
(開会)
議題1.「コンビニ等での公金取扱いオペレーションに関するルールの改善について 」
議題2.その他
(閉会)
5.議事録:
○大平参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第1回「公共ワ
ーキング・グループ」を開催いたします。
委員・専門委員の皆様におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして誠にありが
とうございます。
初回のワーキング・グループでございますので、最初に簡単に私の自己紹介をさせてい
ただきたいと思います。
公共ワーキング・グループの事務局を担当いたします参事官の大平でございます。本年
7月に着任いたしまして、今回が初めてのワーキング・グループの運営となります。本ワ
ーキング・グループにおいては、これまで同様、委員・専門委員の皆様に闊達に御議論い
ただけるよう、事務局一同円滑な事務運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願
いいたします。
続きまして、事務局から、会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日はオンライン会議となりますので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも
御準備いただければと思います。会議中は発言者の声がはっきり聞き取れるよう、基本的
にマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。御発言される際にはミュ
ートを解除していただき、また、御発言後は再びミュートに戻していただきますよう御協
力をお願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。川邊委
員、村上専門委員が御欠席との連絡を承っております。なお、大橋専門委員におかれまし
ては、御都合により途中で退席される場合がある旨、お伺いしております。
以後、議事進行は座長にお願いしたいと思います。中室座長、よろしくお願いいたしま
す。
○中室座長 ありがとうございます。座長の慶應義塾大学の中室でございます。前期に引
き続き、公共ワーキング・グループの座長を務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、規制改革推進会議として、新たな検討期間に入っての第1回目の公共ワーキン
グとなりますので、簡単にこのワーキング・グループの御紹介をさせていただきます。
公共ワーキング・グループの所掌事務については、「行政・社会のデジタル化、官民連
携、デジタル行財政改革、業種・地域に普遍的な規制・制度改革に関すること」とされて
います。このように他のワーキング・グループと比較して幅広い専門分野を取り扱うこと
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となっておりますので、委員の皆様におかれましては、御自身の御知見を踏まえて多角的
な視点から御議論いただければと思います。
次に、公共ワーキング・グループの構成員について御紹介をいたします。
公共ワーキング・グループについては、5名の委員のほか、6名の専門委員で構成され
ております。なお、各委員・専門委員のお名前、御所属の紹介につきましては、参考資料
をもって代えさせていただきます。
それでは、議題1「コンビニ等での公金取扱いオペレーションに関するルールの改善に
ついて」に入りたいと思います。
全国のコンビニエンスストアでは、公金の収納代行業務が広く行われていますが、この
業務については、国や地方公共団体との契約書・仕様書によって、紙の収納控えの保管が
義務付けられています。この紙の控えの保管義務が、コンビニにとって負担となっている
とともに、地方公共団体の公金の取扱いについてはローカルルールとなっているとして、
業界団体から改善の要望をいただいておりますので、本日はその見直し方策などについて
御議論いただければと思います。
この議題に関しましては、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法
人日本パブリックアフェアーズ協会、総務省、国税庁に御出席いただいておりますほか、
オブザーバーとして、日本代理収納サービス協会、経済産業省、デジタル庁、デジタル行
財政改革会議事務局に御参加をいただいております。
初めに、本日の議題に関する業界団体からの御要望をお伺いしたいと思います。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会及び一般社団法人日本パブリックアフェ
アーズ協会から、事前に御提出いただいた資料を基に御意見を頂戴したいと思います。
それでは、10分程度で御説明をお願いいたします。
○日本フランチャイズチェーン協会(大日方専務理事) 御紹介いただきました日本フラ
ンチャイズチェーン協会専務理事の大日方でございます。
コンビニにおける収納代行のDX推進は、日本フランチャイズチェーン協会として過去数
年にわたり貴室の規制改革・行政改革ホットラインで要望をしてきたものでございます。
本件は、コンビニエンスストアが社会インフラとしてサービス提供と成長を続けていくた
めに重要な課題となっております。また、本年の骨太の方針で示された人手不足への対応、
そして、そのための省力化、あとはDXの方向性にも沿うものというふうに考えております。
そのため、今年度、日本フランチャイズチェーン協会として、政策シンクタンクの日本パ
ブリックアフェアーズ協会と連携して同課題を改善すべく活動してまいりました。委員の
皆様におかれましては、御審議のほど何卒よろしくお願いいたします。
提案、要望の詳細につきましては、引き続き、日本パブリックアフェアーズ協会より御
説明させていただきたいと存じます。それでは、よろしくお願いいたします。
○日本パブリックアフェアーズ協会(石川シニアポリシーフェロー) 日本パブリックア
フェアーズ協会の石川でございます。
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資料1-1を御覧ください。2ページを御覧ください。コンビニは、今や国民の生活に
なくてはならない存在となっております。一方、赤字部分に記載のとおり、コンビニで実
施している地方税をはじめとした公金の収納代行オペレーションでは、各自治体の契約書・
仕様書によって控えを紙で保管することが義務付けられています。この点がコンビニの社
会的役割、機能の更なる成長を阻害する要因になっていると考えております。
3ページを御覧ください。本日の御提案は、e-文書法及びこれに基づき改正されました
総務省所管の主務省令の趣旨に反しないと考えられることをあらかじめ申し添えておきま
す。
4ページを御覧ください。自治体とコンビニが実際に締結している契約書・仕様書の抜
粋になります。ゴシック部分が3か所押印及び紙での保管を義務付けている規定になりま
す。
5ページを御覧ください。こちらは国税庁とコンビニが実際に締結している契約書・仕
様書の抜粋になります。同様にゴシック箇所が押印、それから紙での保管を義務付けてい
る規定でございます。
6ページを御覧ください。コンビニにおける地方税・国税の収納代行のオペレーション
の仕組みになります。この図の中で②3か所押印、押印した上でさらにその3連式の納付
書をもぎるという店頭での複雑なオペレーション、さらに⑥本部控えにつきましては、全
国の店舗からコンビニ等の倉庫に輸送することで膨大な輸送・保管コストが生じています。
これは紙での保管が義務付けられていることに起因するものであると考えております。
7ページを御覧ください。自治体が契約において控えの保管を義務付けている理由とし
まして、1つ目としましては、地方自治法に基づく自治体の検査の実効性を担保するため、
2点目としまして、公債権の5年間の消滅時効、また、保存年限を定めている点に関しま
しては、自治体の定める文書管理に関する内規を準用したものと考えております。
下のところになりますが、一方で、現在におきましては、このような紙での保管を続け
る実務上の必要性は失われているのではないかと考えられます。
8ページを御覧ください。こちらが実際にコンビニで保管しております保管状況の画像
になっております。こちらは全てが本部控えの保管状況となっておりまして、このように
過去数年分の膨大な紙媒体がコンビニで厳重に保管されているという状況になっておりま
す。一方で、最後のポツになりますが、自治体検査におきましては、このうちの検査当年
度と前年度分しか検査しないというふうに聞いております。
9ページを御覧ください。コンビニにおける収納代行オペレーションに係る輸送・保管
コストにつきまして、弊協会におきまして試算したところ、年間約24億円以上かかってご
ざいます。
10ページを御覧ください。時系列で利用者視点での行動、思考、感情を可視化し、整理
したジャーニーマップとなってございます。赤枠部分が主な課題として考えられるところ
でございまして、利用者視点におきましては、レジでの作業時間、ほかの利用客の待ち時
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間、個人情報の取扱い、こういった点について課題があるところでございます。
11ページを御覧ください。同じくコンビニの店舗従業員の視点でのジャーニーマップに
なってございます。従業員視点では、作業工程の多さから来る処理時間であったり複数件
数の処理、それから処理が終わった後の保管場所、こういったところに課題があるという
ふうに考えております。
12ページを御覧ください。自治体の収納代行に係る検査実務について、自治体の出納局
へのヒアリングを実施した結果になります。ヒアリングを実施した自治体としましても、
検査の事務負担が大きいと感じている一方、紙の保管状況を確認している理由としまして
は、契約書で紙の保管が義務付けられているという以上のもののことは確認できませんで
した。なお、検査につきましては、1年に1回実施されているものでございまして、個別
の払込みの即時的な消込みという業務とは異なるものと考えております。
13ページを御覧ください。こちらは自治体の検査員の視点でのジャーニーマップになり
ます。同様に赤枠部分が課題として挙げられるところでございますが、対面検査の場合、
半日から1日かけて検査を実施しまして、検査の現場におきましては、実際上、ヒアリン
グの結果、押印が不鮮明ではないかとか、そういった形式面での検査、確認にとどまって
いるというところを伺っておりまして、これは紙で保管していることから生じる課題でご
ざいます。
14ページを御覧ください。受検するコンビニ本部での視点でのジャーニーマップになっ
ております。受検側のコンビニにおきましても、同様に、半日から1日実施する検査への
立会いの負担、それから検査の準備のために、先ほど御覧いただきました倉庫から検査対
象となる紙、10件程度なのですけれども、これを探索して検査会場に輸送するといった負
担が生じている点が課題でございます。
15ページを御覧ください。以上御説明申し上げたような課題を解決するため、下の図、
オペレーションのうち、もぎり、店舗での再スキャン、店舗控えの保管、本部控えの輸送、
こういったことを削除することが必要であるというふうに考えております。
具体的に次のページでオペレーションを改善した後の姿を図示しております。下の段に
なりますが、押印の箇所をお客様控えの1か所のみに押印することにして、納付書全体を
利用者に返却するということで、もぎり等々の先ほど申し上げた複雑なオペレーションが
削除できるということになっております。
なお、現在でも個別の払込みのいわゆる消込みというものは、コンビニのPOSレジを使っ
てデータ処理しているため、検査以外の工程には影響はございません。
17ページを御覧ください。収納代行オペレーションを改善することによりまして、利用
者様、それから自治体、コンビニ、いずれも三方よしが図られるということを示したもの
でございます。利用者の方のストレス軽減、自治体の債権管理の容易さが創出できるとと
もに、コンビニにおきましては、先ほど申し上げた各種コストの削減が図られるところで
ございます。
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18ページを御覧ください。本件は、大日方専務理事からあったように、日本フランチャ
イズチェーン協会として従前から規制改革ホットラインで要望してきたものでございます。
しかし、残念ながら、長年このオペレーションが改善されることはなく、現状も続いてお
るものと認識しております。そのため、本日更に踏み込んだ提言をさせていただこうと思
います。
19ページを御覧ください。19ページが提言の詳細でございます。1ポツ目ですが、まず
現行のオペレーションにおいて総務省から紙での保管は本来不要である旨の公式見解を改
めてお示しいただきたいと考えております。
2ポツ目になります。総務省が、各自治体宛てに標準的な契約書あるいは仕様書をお示
しいただきたいというふうに考えております。
3点目としまして、国税の収納代行につきましても、地方税と同様の取扱いであること
から、POSシステムでのデータ取扱いが可能である旨、明記いただきたいということでござ
います。
最後に4ポツですが、電気等の公共料金におきましても、地方税の取扱いに準じていま
すことから、内閣府規制室におかれましては、統一的なオペレーション改善が図られるよ
う関係省庁に御通知いただきたいというふうに考えております。
20ページを御覧ください。前のページの2ポツ目で申し上げた標準契約書の必要性につ
いてでございます。私どもは地方分権の重要性というのは重々承知しておるところでござ
いますが、本件の性質に鑑みて、標準契約書等を実際にお示しいただきたいと考えており
ます。この標準契約書を示す際には、1,700自治体、契約を締結している自治体が存在する
となると、既存契約を再締結したりとか変更契約を締結したりするまき直しの問題が発生
したり、若しくは電子データで保管可能だとしても、既存契約に基づいて既に保管されて
いる紙の媒体の保管についても免除いただくといった特例措置が必要だと考えております。
21ページを御覧ください。最後に、本件のオペレーション改善に伴い、コンビニにおい
ては利用者への周知、それから社内研修の強化を進めてまいります。収納代行事業者等が
参画する日本代理収納サービス協会においては、現行様式を定めているガイドラインの将
来的な改定や代理収納の電子化を関係者と調整の上、中長期的に検討してまいりますとの
コメントをいただいております。
説明は以上になります。委員の皆様におかれましては、御審議のほど何卒よろしくお願
いいたします。
○中室座長 ありがとうございました。
続きまして、ただいま御説明いただいた要望に関しまして、関係省庁から御意見をお伺
いしたいと思います。
まず、総務省から、事前に御提出いただいた資料を基に御意見を頂戴したいと思います。
10分程度で御説明をお願いいたします。
○総務省(植田課長) ただいま御紹介いただきました総務省行政課長の植田と申します。
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それでは、資料に基づきまして御説明させていただきますけれども、本日は審議官の新
田が用務の都合により出席がかないませんでしたので、大変おそれ入りますが、私のほう
から御説明をさせていただきます。
地方公共団体におけるコンビニエンスストアへの収納事務の委託についてということで、
まず1ページをお開きいただければと思います。地方公共団体の公金収納についてですけ
れども、地方自治法上は、私人の取扱いは原則禁止されております。ただ、例外的に、こ
の下の図にございますように収納等の事務の委託というものは可能とする指定公金事務取
扱者制度というものが規定されております。この制度によりまして、住民はコンビニ等に
おいて公金を納付することが可能となっているという状況です。
次のページをお願いします。コンビニ収納の流れでございますけれども、下にございま
すが、それを見ながらでお願いいたします。地方公共団体におきましては、住民の利便性
の向上とか収納率の向上による公金確保の観点からコンビニに委託しているということで
ございますけれども、この委託に当たっては、地方公共団体が個々のコンビニエンススト
アから収納情報の送付を受け、管理することは煩雑また困難であることから、一般的に複
数のコンビニエンスストアからの収納情報とか公金の取りまとめ、また収納情報及び公金
の仕分け、地方公共団体及び指定金融機関への送付等、収納代行会社、この下の薄緑にな
っている部分ですけれども、これに行わせているということでございまして、こちらの収
納代行会社のほうを指定公金事務取扱者として指定して、そこからコンビニが再委託を受
けてという形の流れになっております。地方公共団体が指定公金事務取扱者に収納事務を
取り扱わせた場合には、定期又は臨時に公金事務の状況を検査しなければならないという
ことに法律上なってございます。
次のページをお願いいたします。総務省のほうでこの9月に関係書類の保管に関して実
態調査をさせていただきました。対象としては47都道府県と大きな団体ということで20指
定都市、その他の県庁所在市を対象に下の項目について実施をさせていただいております。
紙で保管することを義務付けているか、紙での保管を求めないこととした場合の支障の
有無等についての調査ということでございます。
まず、公金の収納事務を委託している団体については、①のところにございますように
都道府県で46団体、指定都市・県庁所在市で50団体、ほとんどの団体が委託をしていると。
その中で紙での保管を義務付けているのはその右にございますけれども、 41団体、47団体
ということで、これも多くの団体がそれを義務付けていると。その中で、保管年限はほぼ
全ての団体が5年間という形になっているというのがこの表の中で見ていただけるかと思
います。
紙での保管を義務付けている理由としては、下の点線囲みのところに書かせていただい
ておりますけれども、収納事故が発生した場合に、納入済通知書により納付の事実を確認
できるようにする必要があるが、その際、スキャンデータでは読取り不良等により確認で
きないおそれがあるといったこと。また、指定公金事務取扱者に対する検査において、保
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管状況とか領収印についての確認を行うため。また、地方公共団体やコンビニ業界からの
要望、納付者からの照会とか収納事務のミスへの対応を踏まえて、収納代行会社が定めて
いる事務処理要領において、紙で保管することが定められているためといったようなこと
を理由として回答されているということでございます。
また、5年間の保管年限ということについては、先ほども御紹介がございましたけれど
も、会計書類の保存年限、文書保存年限を踏まえて設定しているというようなことですと
か、自治法の中での金銭債権の消滅時効の期間としているということ。それから、収納代
行会社が定めている事務処理要領において、保管年限が5年と定められているためといっ
た理由が掲げられてございます。
4ページをお願いいたします。こちらの一番上の④のところでございますけれども、指
定公金事務取扱者に対する主な検査事項ということで回答があったものでございますが、
領収済通知書の情報と収納件数、収納額等の報告データが一致しているかを確認している。
領収印の有無とか収納日、収納店舗等の内容を確認している。紛失や情報流出がないよう
に適切に保管されているかどうかを確認しているといったような回答がございました。
次に、紙で保管することを義務付けていない団体において、スキャン等による電子的な
保存を義務付けている団体が都道府県で4団体、指定都市等で2団体あったということで
ございます。その理由としては、下にございますけれども、収納情報に疑義がある場合、
証拠書類として確認を行う必要があるため、収納事故等があった場合に照会できるように
するためということで、基本的には同じような理由ということでございます。
そのほか⑥のところでございますけれども、紙で保管することを義務付けない場合の支
障の有無ということをお聞きしたところ、6割ぐらいの団体が支障はないと答えていると
いうことでございます。ただ、支障があると答えた団体の理由も下に書かせていただいて
おります。収納関係書類をデータによる保存等に切り替えた場合に、データの消失等のリ
スク、また書類確認の即時性の観点で、紙による保管と同等に実施できる担保が現時点で
は取れないという御意見。また、収納事故が発生した場合にコンビニ側の有する情報と県
側の有する情報を突合して調査する必要がある。バーコード読取りデータでは店舗情報な
どの情報を直ちに入手することができないという御意見。また、納入済通知書をカラーコ
ピーして使用した例があるということで、スキャン等のデータ取込みでは、原因の追及が
困難となるおそれがあるといったような支障を答えた団体があるということでございます。
続いて、5ページ、今後の対応の方向性ということも書かせていただいておりますけれ
ども、先ほどから申し上げましたように、コンビニ収納における収納関係書類の保管媒体
や保管年限について、現状ほとんどの地方公共団体で紙で5年間保管する運用となってい
るということでございますけれども、他方で、今回させていただいた実態調査の結果を見
ますと、必ずしも紙で保管しなければならない合理的な理由が認められない部分も見受け
られるということでございます。実際に調査対象団体のうち半数以上の団体におきまして
紙で保管することを義務付けないことについて支障はないというふうに回答しているとこ
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ろでございます。
他方で、自治法、地方税法の規定に基づきまして、金銭債権の消滅時効5年ということ
でございますけれども、収納事故等が発生した場合に備えて、5年間は何らかの形で収納
情報を確認することを可能としておくことが必要というふうに考えられます。
そこで、対応の方向性と下のところに書かせていただいておりますけれども、紙で保管
することを義務付けないとした場合であっても、消滅時効は5年ということでありますの
で、収納事故等が発生した場合に備えて、5年間は何らかの形で収納情報を確認すること
を可能としていく必要があるということから、コンビニ業界、また収納代行会社、地方公
共団体とともに、紙以外の適切な確認方法について検討していきたいと考えております。
その結果、適切な確認方法が整理できれば、地方公共団体が既存の仕様書、また契約書等
を具体的に見直すために必要な情報を提供することについて検討してまいりたいと考えて
おります。
総務省からは以上でございます。
○中室座長 ありがとうございました。
次に、国税庁から事前に御提出いただいた資料を基に御意見を頂戴したいと思います。
5分程度でお願いをいたします。
○国税庁(本多課長) 国税庁徴収部管理運営課長の本多でございます。
それでは、国税庁の資料を御覧いただきたいと思います。
まず1ページ目、国税コンビニ納付についてでございますけれども、これは先ほど総務
省からお話がありましたように、地方公共団体におけるコンビニエンスストアへの収納事
務の委託と同様のスキームでございまして、納税者が税務署で発行されるバーコード付納
付書を使用してコンビニの窓口から納付受託者(コンビニエンスストア)に国税納付を委
託するというものでございます。
2ページ目を御覧ください。これがイメージでございます。大体この時計回りに見てい
ただければよく分かるかと思っております。まず、税務署からバーコード付納付書の送付
又は交付がなされます。それを納税者がコンビニ店舗に持ち込みまして、そこで納付委託、
納付を行います。その反対として、払込金の受領書をいただくということです。
それから、コンビニ店舗ではコンビニ本部へ受託金を送付し、そこから受託金を収納代
行会社に振り込む。その後、国庫に納入して、税務署には国庫収納連絡がなされるという
ものでございます。
3ページ目を御覧ください。まず、国税庁においては、やはり誰一人取り残されること
のないデジタル社会の実現と事業者の方々のデジタル化の促進の観点から、ダイレクト納
付、これはe-Taxを利用した口座振替のことでありますとか、インターネットバンキングに
よる電子納税、振替納税といったようなキャッシュレス納付を推奨しているところでござ
います。
コンビニ納付は、そういう意味ではキャッシュレス納付のカテゴリーではございません
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が、やはり24時間対応が可能で、納付拠点数も多いということから、一定の納税者のニー
ズが存在しているところでございます。具体的には、コンビニ納付の利用状況でございま
すけれども、全体の国税の納付件数は4,944万件1でございますが、その中でコンビニ納付
は249万件ということで、割合としましては5.1%となっていて、そこそこウエイトがある
というふうに見ているところでございます。
次に4ページ目でございますが、バーコード付納付書の取扱いでございます。これは先
ほどから説明があるとおり、この納付書、①から③と数字が振ってあるところを御覧いた
だきたいのですけれども、まずこの①はコンビニ本部で保管するもの、②はコンビニ店舗
で保管するもの、③は納税者に交付するものでございます。
次の5ページ目を御覧ください。払込取扱票の保管に関してでございますけれども、国
税庁においては、納付受託者たるコンビニエンスストア各社の意見も踏まえまして、協定
書上で、払込取扱票(本部控え)及び払込取扱票(店舗控え)の保管というものをお願い
しているところでございます。これらについては、事後、取扱金額に不一致が生じた場合
でございますとか、あるいは国税庁が検査を実施する場合に備えてお願いしているもので
ありまして、コンビニ本部控えにつきましては紙又は電磁的記録で5年以上、コンビニ店
舗控えは3か月以上紙保管ということになっているものでございます。
次の6ページ目でございますが、実際にどのくらいコンビニ各社に対して検査を実施し
ているかということでございますが、国税のコンビニ納付においては、納付受託者たるコ
ンビニエンスストア各社が国税の納付に関する事務を適正かつ確実に実施するということ
が要請されているという観点から、これを担保する必要のあるときに検査を実施というこ
とでございます。
検査については、協定書では「国税庁及び国税局の職員は納付受託事務の履行に関し、
納付受託者について帳簿書類及び業務履行の妥当性について検査を行うことができる」と
しておりまして、具体的には、必要に応じて、帳簿書類の作成・記録状況の確認 2、事務従
事者への聞取りなどを行っているということでございます。最近ですと、年間1~2社程
度実地検査を実施しているところでございます。
国税庁からは以上でございます。
○中室座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと存じますが、議論を円滑に行うため、今回から少し運
営方法を見直しまして、委員・専門委員からの質問を事務局において要約して画面に投影
していただきたいと思います。新しいやり方での初回ということもありますので、まず冒
頭は私のほうから質問をさせていただきたいと思います。
私のほうからの質問は、日本パブリックアフェアーズ協会様と日本フランチャイズチェ
1 令和5年度の件数。
2 「帳簿書類の作成・記録状況」と発言していたが、発言に一部不足があったため修正。
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ーン協会様に対してです。1点目ですけれども、収納代行委託に係る検査について、各社
年間で何回程度対応されているものなのか、1回当たりどの程度の人員と時間がかかるの
かということについて、もし簡単に数字が分かるようでしたらお示しいただきたいという
ことが1つでございます。
2つ目に、その検査についてなのですけれども、POSシステムの電磁的な記録で代替でき
そうなのかどうか。検査を受ける側の所感をぜひちょっとお伺いしたいというふうに思い
ます。よろしいでしょうか。
では、パブリックアフェアーズ協会様、若しくはフランチャイズチェーン協会様のほう
からお答えをお願いいたします。
○日本パブリックアフェアーズ協会(石川シニアポリシーフェロー) 日本パブリックア
フェアーズ協会、石川でございます。
今、中室座長からいただきました御質問のまず1点目です。収納代行委託に係る検査に
ついて、各社年間で何回程度対応されているものなのかということにつきまして、大変お
それ入りますが、コンビニ各社、今日、フランチャイズチェーン協会会員として出席して
ございますので、セブン-イレブン様から順に、セブン-イレブン、ファミリーマート、
ミニストップ、ローソンの順でこの点についてのコメントを端的にお願いいたします。
○日本フランチャイズチェーン協会(小川氏) では、まず、セブン-イレブン・ジャパ
ンから検査の実施状況を御報告させていただきます。
セブン-イレブン・ジャパンの23年度の実績の状況でありますが、書面検査と実地検査
を合わせて年間で126件実施をされております。こちらの126件については年々増加傾向に
ある状況でございます。また、実地検査につきましては、126件中の5件を実施しておりま
す。作業時間なのですけれども、1回当たり大体4名ほどで対応しておりまして、トータ
ル約2時間から4時間ぐらいかかっている状況でございます。
セブン-イレブン・ジャパンからは以上です。
○日本フランチャイズチェーン協会(岩田氏) 続きまして、ファミリーマートから御報
告させていただきます。
ファミリーマートは23年度で実地検査で3件、書面検査で106件の合計109件の検査を行
っております。セブン-イレブンさんとほぼ同じですけれども、実地検査は約5名で対応
しておりまして、時間でいくと約3時間になります。書面検査に関しましても2名から4
名で対応しておりまして、大体1案件で2時間から3時間ぐらいかかっているというよう
な状況でございます。
○日本フランチャイズチェーン協会(松村氏) 続きまして、ミニストップから報告させ
ていただきます。
弊社の23年度の検査回数について、実地検査2回、書面検査102回、計104回行っており
ます。1回の時間については、書面検査で2時間ほど、実地検査については4時間ほどを
2名で行っております。
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以上です。
○日本フランチャイズチェーン協会(春田氏) ローソンのほうから報告させていただき
ます。
23年度の実績で、対面のほうが2件、書面検査のほうが100件、合計102件となっており
ます。書面検査の場合は、書類のほうを作成してローソン側1名で対応しておりまして、
それを自治体様のほうにメールで送付する流れとなっております。対面のほうにつきまし
ては、ローソン側が2名、自治体様が大体2名で、1件当たり1時間から1時間半の時間
を要しております。
報告は以上になります。
○日本パブリックアフェアーズ協会(石川シニアポリシーフェロー) それでは、中室座
長からいただきました2点目について、日本パブリックアフェアーズ協会、石川から回答
申し上げます。
こちらはコンビニの皆様からのヒアリング、それから実地検査をしている自治体へのヒ
アリングを実施した所感としまして、実際に検査をしている内容といいますのが、先ほど
資料で御報告申し上げたとおり、まず紙媒体がそもそもきちんと保管されているかどうか
の確認で、その紙を持ってきていただいて、そこに領収印が鮮明に押されているかどうか
の確認、その他従業員様向けのマニュアルが整備されているか等々を検査するものでござ
いまして、こちらが電磁的な記録に置き換わることによって、検査項目ではなくなるもの
と考えておりますので、電磁的記録になった場合でも検査を受検する分には何ら支障はな
いものと考えております。
以上、1、2点になります。以上でございます。
○中室座長 どうもありがとうございました。
それでは、引き続いて、他の委員・専門委員からも御質問をいただきたいと思います。
限られた時間のため、御質問、御回答ともに簡潔にお願いいたします。御発言を希望され
る方は挙手機能でお知らせください。お願いします。
大橋専門委員からお願いいたします。
○大橋専門委員 ありがとうございます。
事業者の方に2点御質問させていただきたいのですけれども、1点目は、国税からあっ
たと思うのですけれども、納付書をデジタル化してしまえば、おそらく5%のコンビニ納
付はなくなるのではないかと思っているのですけれども、それが業界にとって一番望まし
い姿なのかというのを確認させていただきたいというのが1点。あとは、仮にそこまでい
かなくとも、今回お示しいただいた本部控え、店舗控えを廃止するということになった場
合、業界としては、今の事業者のお話ですと、即時対応できるというような理解でいるの
ですけれども、そうしたスケジュール感でよろしいのかというその2点を教えていただけ
ますか。
○中室座長 ありがとうございます。
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では、住田専門委員も続けてお願いいたします。
○住田専門委員 私は事業者様、協会に御質問と総務省のほうに御質問があるのですけれ
ども、協会のほうは、中室座長がお伺いしていただいた内容の回答のところで、検査につ
いては、印がちゃんと押されているかというような確認であるということであったのです
けれども、個別に「この支払いについて」みたいな検査は特にないということでよいのか
という確認をしたいです。それによっては今のPOS情報でいけるのかどうかというところ
があるのかなと思ったので、そこを確認したいと思いました。
もう一点は総務省に確認でして、今、時間とか回数とかかかっている人の人件費とかを
考えると、かなりコンビニエンスストア様に負担がかかっているのかなというところでは
あるのですけれども、こちらの検査について、今後実施するに当たってまとめて実施する
とか、総務省として今の状況を改善するような方策みたいなところは考えていらっしゃっ
たりするのでしょうかというところをお伺いしたいです。特に多くの自治体が対象になり
ますので、まとめてみたいな観点で考えられていることがあれば お答えいただければと思
っているところです。
もう一点は、先ほど総務省様のほうから、今からしっかり契約書のところとかもまとめ
ていくようなことを考えられないかどうかということは検討していきますということがあ
ったのですけれども、そこの検討スケジュールについて、どれぐらいのスケジュール感で
考えられているのかというところを教えていただきたいです。
以上です。
○中室座長 どうもありがとうございます。
それでは、まず、日本パブリックアフェアーズ協会さん、フランチャイズチェーン協会
さんのほうから、大橋専門委員と住田専門委員の質問について、各々御回答をお願いしま
す。
○日本パブリックアフェアーズ協会(石川シニアポリシーフェロー) 日本パブリックア
フェアーズ協会でございます。
大橋専門委員からのまず1点目の納付書のデジタル化が望ましいのかという点につきま
して回答申し上げます。こちらの点につきましては、将来的に納付書のデジタル化という
ことは業界としても検討していくべき課題だという認識でおりますが、現状、コンビニの
POSレジが現行のバーコード納付様式に対応しているものでございまして、また、既存の納
付書の様式のストックが大量に残っているという現状もございます。なので、暫定的に当
座、経過措置として今回のオペレーション改善を図りつつ、実際上、デジタル化というの
も検討していこうというところでございます。さらに加えて言えば、現金払いのニーズと
いうのもまだ一定数残っておりますので、この辺も併せて調整しながら検討していく課題
かなと思っております。
2点目、本部控えの廃止につきましてのスケジュール感ですが、こちらはコンビニエン
スストア、日本フランチャイズチェーン協会として合意形成を図っていく内容でございま
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すが、利用者の方への周知期間であったり、あるいはコンビニの社内研修、マニュアルの
整備等の時間もございまして、最速でも令和8年度からの開始になるかなというスケジュ
ール感でおります。正式な開始時期につきましては、業界団体として合意形成を図ってま
いりたいと思っております。
住田専門委員からの御質問につきまして、協会宛ての御質問についてなのですが、検査
において個別の支払いについて、自治体さんからどういったような通知が来ているかとい
うと、事前に令和何年の何月何日から何月何日までの店舗控えを準備してくれというよう
な指定があると聞いています。ですので、そういった意味においては個別の支払いという
ものがその検査の場に顕出されるという状況にはなっているのですが、支払いそのものを、
実際に納入があったのかとか、そういう中身というよりは、やはり納付書の形式面等々の
検査に終始しているというような印象というか、そういう話を伺ったものでございます。
協会宛ての大橋専門委員と住田専門委員からの御質問に対する回答は以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、住田専門委員から総務省さんにいただきました質問について、総務省のほう
から回答をお願いいたします。
○総務省(植田課長) 総務省のほうから住田専門委員からいただいた2点の御質問につ
いて御回答させていただきたいと思います。
まず1つ目は検査について、多くの地方公共団体が検査をしているということで、それ
をうまくまとめる方法はないのだろうかという御指摘だったかと思います。指定公金事務
取扱者に対する検査ということで、それにプラス再委託されているところへのということ
になろうかと思いますけれども、中には個別団体ごとに考えるべき部分と、もしかすると
事務処理が契約どおりに行われているかといった事務処理の正確性とかに関する検査とい
うようなものを考えれば、契約内容が同じであって、検査を合同で行うことが可能であれ
ば、地方公共団体側、また指定公金事務取扱者側、双方の事務負担の軽減に資する場合も
あるのではないかなと考えられますので、まずは関係者の意見をお伺いするということを
してみたいなと考えております。
それから、今後の検討のスケジュール感というのが2点目のお尋ねでございますけれど
も、まさにこれはそれぞれの関係者に御意見を伺ってからでないと、合意形成を図ってい
かないといけない話であろうかと思いますので、このワーキング終了後、早々に着手させ
ていただきたいと思っておりますけれども、いつぐらいまでというのはなかなか現時点で
申し上げるのは難しいかなと思っています。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
住田専門委員、更問は大丈夫ですか。
○住田専門委員 一応大丈夫なのですけれども、これはしっかり早めにやっていただいた
ほうがよいのかなと思いますので、検討にお時間をそこまでかけずにしっかり対応いただ
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ければと思っております。
1点目の御質問に関するところで、ちゃんと要望があれば対応いただけそうなのかなと
思いますけれども、これをしっかりやるためにも、契約書だったりとか仕様をしっかり決
めるみたいなところは、総務省様にリーダーシップを執っていただきたいなと思っており
ますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
冒頭、フランチャイズチェーン協会さんのほうからも、ずっとこの話は店ざらしになっ
ているというようなお話がありましたし、私のツイッターにも40年放置されているという
抗議のメッセージが入っていますので、ここから先の議論にかかる時間をなるべく巻いて
いくってすごく大事なことかなと思いますので、検討スケジュールに関しては、決まりま
したら一度こちらにもシェアしていただけますと大変ありがたいと思います。
それでは、続きまして、戸田専門委員と片桐専門委員から連続して質問をお伺いして、
その後、回答をお願いしたいと思います。
戸田専門委員からお願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
国税庁様にお伺いしたいのですけれども、払込取扱票の本部側の控えについては電子的
な記録が可能だという御説明だったのですけれども、これは POSレジを通した際の記録が
適法に保存されていればいいということなのでしょうか。具体的な方式についてお考えが
ございましたらお教えいただきたいと思います。
それから、店舗側の控えなのですけれども、これは先ほどの御説明では紙というお話だ
ったのですが、これは電子化不可だというようなことなのでしょうか。
以上2点、よろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
では、続けて、片桐専門委員、お願いいたします。
片桐先生、ミュートになっていますけれども、大丈夫ですか。駄目か。
では、先に落合委員からお願いします。
○落合委員 どうも御説明ありがとうございます。私のほうからは総務省に1点お伺いし
たいと思っております。今回、収納代行委託に関してコンビニの方々の議論も聞かせてい
ただきまして、今回もローカルルールに関する問題が生じているのではないかというふう
に思っております。これは先ほど検査の文脈でもおっしゃられましたが、地方公共団体と
の契約によって出来上がる契約というのがローカルルール化してしまっていて、これによ
って企業の生産性、ユーザー体験が低下するということにつながっているのではないかと
も思います。制度全体のユーザー体験ということです。個別の調整でどうしても改善が難
しいという部分があって、長期間大変な業務を行っていただいているというところがあり
ますので、こういった中で、契約書の標準化であったりとかがされていなくてローカルル
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ールができているという現状について、どうお考えになっているのかというのをお伺いし
たいと思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、まず、対国税庁さんの戸田専門委員からの質問について、国税庁さんからの
御回答をお願いいたします。
○国税庁(本多課長) 国税庁でございます。
まず、POSの記録について、このようなPOSシステムで記録が残っていればよいのかとい
うようなお話でございますが、これにつきましては、POSシステムに払込取扱票の内容が記
録されていれば問題がないものと考えております。
第2点目の店舗控えの電子化を図るということに関してでございますけれども、そもそ
も店舗控えというものにつきましては、店舗で納税者に紙で交付する払込金の受領書と対
になるものということでございまして、これは導入当時、コンビニ各社の意見も踏まえま
して、バーコードのスキャン漏れが生じた場合などに備えまして、事後に必要な確認がで
きるように3か月以上の保管をすることとしたと承知しているところでございます。例え
ば納付書が2枚重なっていることに気付かないで、2枚目のスキャンを漏らしたのだけれ
ども、2枚目の領収書も交付してしまったといった場合においては、バーコードスキャン
データのみを保管しているよりも事態の解明がしやすいものというふうに考えているとこ
ろでございます。
とはいいましても、コンビニ店舗において事後の確認を行うに当たって、時代も変わっ
て紙の保管の必要性が低いということであれば、今後またコンビニエンスストア各社の意
見も踏まえながら仕様の見直しといったことについても検討していきたいと考えていると
ころでございます。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
戸田専門委員、よろしいですか。
○戸田専門委員 電子化の方策についてはいろいろなやり方があると思いますので、ぜひ
御検討いただければと思います。ありがとうございました。
○中室座長 ありがとうございます。
では、落合委員からの質問について、総務省様からお願いいたします。
○総務省(植田課長) 総務省でございます。
落合委員からの御質問につきまして御回答させていただきます。この契約、各地方公共
団体が収納代行会社と行っている契約がローカルルール化して、それを変えていくのが非
常に難しくなっているのではないかという御指摘だったかと思います。確かに国のほうか
ら収納関係書類の取扱いについては、何らかのこちらとしての指針を示しているものでは
ないということでございまして、これまでコンビニ業界、収納代行会社、それから地方公
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共団体との間の協議等によって決められてきたものというふうに私どもとしては考えてお
ります。ただ、他方、地方公共団体のデジタル技術を活用していって、もちろん各事業者、
それから自治体側の業務をより楽にしていくということについては、様々な分野において
これからやっていかなければいけない、まさにやらなければいけない方向であるというふ
うに考えておりますので、こういった御指摘をいただいた中で、できるだけ早急に簡便な
形でより望ましい形に持っていけるように、どういう方法ができるのかということを関係
者とともに整理をしていきたいと考えております。
以上です。
○中室座長 落合先生、更問。
○落合委員 どうも御説明ありがとうございます。前向きな方向を示していただいたと思
っております。ローカルルールの点もございますけれども、紙の点も回答で言及いただき
ましたが、ペーパーレス化というのも環境の問題において非常に重要になってきておりま
すので、ローカルルール、業務の効率化というだけではなくて、ペーパーレスも含めてと
いうことだと思いますが、具体的にどういうふうに進めていくかというところが大事では
ないかと思っております。例えばこういったコンビニ業界団体であったりだとか、経産省
の所掌であるかなと思いますが、経産省と連携して望ましい契約内容の標準化を検討した
上で地方公共団体に展開していくということが考えられるかどうか、ということで御意見
を伺いたいと思います。
続きを読む
○中室座長 総務省さん、いかがでしょうか。
○総務省(植田課長) 私どもとしては、現時点でまずどういった形で取り組み始めよう
かというふうに考えておりますのは、先ほども収納代行会社というのがコンビニと地方公
共団体の間に入っているということを申し上げました。この収納代行会社というのはある
程度数が限られておりますので、こういったところとの交渉の中で各自治体がルールを決
めてきたというところがあろうかと思います。まずはこちらとお話をさせていただいて、
その中で事実上の標準化というものが多分進められることになると思っておりますので、
一番スピーディーな形で合意形成が図れるように私どもとしては努力していきたいと考え
ております。
○落合委員 ありがとうございます。おっしゃっていただいたように収納代行の業界も関
わってくるというところで、その点について調整しながら現実的な処理を進めていかない
といけないということだと思いますが、そうすると、御指摘いただいたような点について、
日本フランチャイズチェーン協会や日本代理収納サービス協会として、どういうふうに取
り組んでいけるかどうか、というところについて、2団体に御意見を伺いたいと思います。
○中室座長 では、日本フランチャイズチェーン協会さん、日本代理収納サービス協会さ
ん、いかがでしょうか。御意見ありましたらお願いします。
○日本代理収納サービス協会(倉澤氏) おそれ入ります。日本代理収納サービス協会の
倉澤でございます。
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闊達な御意見、皆さんありがとうございます。現時点では、当協会は、コンビニの委員
様、それから収納代行の委員様、それぞれに加盟いただいている団体ではございますけれ
ども、やはり生産性の向上であるとか効率化、こういったものは非常に重要な問題だと思
っております。私はコンビニの出身の立場で今会長をさせていただいておりますけれども、
収納代行会社様ともこの件は話を少しさせていただき始めておりまして、先ほど数が限ら
れるというお話もございましたが、お話し相手は、協会の立場からすれば、税・公金もそ
うですが、民間の紙の払込票というのもございますので、そういった各収納代行者様と丁
寧にコミュニケーションを取って、しっかり合意形成を図っていくことが必要だと考えて
おりますし、特に民間で収納代行会社を使われている会社は、やはり税・公金のほうで決
まったルールというのが一つのモデルといいますか、ベースになってきますので、こちら
の改善が図れれば、その他の収納代行会社様にも同じく改善が図られる、そんな流れが作
れるのではないかなと思っておりますので、先ほどから御意見いただいておりますとおり、
ぜひ前向きに本件のお話を進めさせていただいて、丁寧に会話、対 話をさせていただいて、
進めていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
日本フランチャイズチェーン協会さん、いかがでしょうか。
○日本フランチャイズチェーン協会(大日方専務理事) いろいろ前向きな御意見をあり
がとうございます。
石川さん、お願いできますか。
○日本パブリックアフェアーズ協会(石川シニアポリシーフェロー) 大日方専務理事、
恐縮でございます。パブリックアフェアーズ協会から回答させていただければと思います。
今後の進め方につきまして、総務省さん、非常に前向きに進めていただけるということ
で、フランチャイズチェーン協会としても悲願の制度改正でございましたので、大変あり
がたく思っております。そのために、今、JCAAの倉澤会長からあったように、必要な情報、
現行締結している自治体の契約がどういうものかであったり、コンビニさんがこういった
ところはこうしてもらわなければいけないというポイントがあると思いますので、そうい
ったコンビニ各社との合意形成につきましても、総務省様との間に入っていろいろ御調整
をさせていただきたいと考えております。必要な協力は当然、業界団体としてさせていた
だくというのは、出席メンバー全員の思いでございますので。
以上でございます。
専務理事、補足があればお願いします。
○中室座長 よろしいですか。
○日本フランチャイズチェーン協会(大日方専務理事) 特にございません。よろしくお
願いします。
○中室座長 ありがとうございます。
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落合委員。
○落合委員 ありがとうございます。今のお話もちょっと踏まえまして、前向きに御議論
いただけるように伺いましたし、各社それぞれ大変なところもあろうとは思いますが、調
整を進めていかれるということだと思いました。
所管の業界としては経産省さんも所掌されている側面があるかなと思いましたので、経
産省さんのほうにも、こういったところ、実際に業界で調整するという部分はあるとして
も、契約の標準化であったりだとか、そういうものも含めて一緒に取り組んでいただける
かどうか、というところをお伺いしたいと思います。
○中室座長 経産省さん、お願いいたします。
○経済産業省(中野参事官) 経済産業省の参事官の中野でございます。
もちろん喜んで御協力を一緒にさせていただきたいと思います。総務省さんがおっしゃ
っているように、適切な連携方法をまず整理していただいた上で、仕様書・契約書の必要
な情報、ひな形、こういったようなものをフランチャイズチェーン協会さんと一緒に考え
ていきたいと思いますので、これはぜひよろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
落合委員御指摘のとおり、標準契約みたいなものが経産省さんと総務省さんの間で御議
論いただいて展開できれば、フランチャイズチェーン協会さんとか収納代行サービス協会
さんのほうも、ステークホルダーの意見の調整というものが非常にやりやすくなるのでは
ないかなと思いますので、今の落合委員から御指摘がありました標準契約の展開につきま
しては、ぜひとも両省の間で積極的にお進めいただきたいと思います。ありがとうござい
ます。
では、落合さん、ここで一旦大丈夫ですね。
○落合委員 大丈夫です。
○中室座長 ありがとうございます。
では、田中先生、お願いいたします。
○田中専門委員 ありがとうございます。私からは、これまでの議論を踏まえて総務省と
国税庁に質問というかお願いがございます。既に今回の件について前向きに取り組んでい
ただける旨の御回答をいただいたものだと理解しておりますけれども、今日のこの議題に
つきましては、以前に本ワーキング・グループの前身である共通課題対策ワーキング・グ
ループで取り上げた金融機関の公金収納と同様の問題があると思われます。公金収納に関
しては、行政側が迅速にペーパーレス化に取り組まなかった結果、金融機関の負担が増加
して、一部の金融機関が公金収納から撤退するという事態が生じてしまいました。コンビ
ニ収納に関しましても、そういった同様の事態が生じるのを避けるには、やはりローカル
ルールを廃止して、ペーパーレス化を推進し、最終的には事業者の負担を軽減するという
ことが喫緊の課題であると思われます。コンビニが公金収納から撤退してしまうというリ
スクも踏まえて、総務省と国税庁におかれましては、積極的に今回のローカルルールの廃
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止ですとかペーパーレス化に取り組んでいただきたいというのと、もう一つは、それを既
に御指摘があったようにできるだけ迅速に取り組んでいただきたいと考えます。こういっ
た今の2点について、念押しにはなるのですけれども、それぞれお願いできますでしょう
か。
○中室座長 ありがとうございます。
では、総務省さん、国税庁さんの順番で、今の田中先生の御質問について一言コメント
をお願いしたく思います。お願いいたします。
○総務省(植田課長) 総務省でございます。
公金収納についても様々な形で御指摘を受けてきたということも承知しておりますし、
今年の地方自治法の改正におきまして、公金収納についても全国共通の QRコードを使って
電子的に収納できるようにする仕組みを今後作っていくという法改正もいたしましたので、
そういった意味で、標準化なり共通化なりを進められる部分に関してはやっていくという
のが我々にとってもスタンスになっているということでございます。
その際に1つ、先ほど少しやり取りがございましたけれども、具体的に今回の件につい
てどのように進めていくかというときに、やはり我々としてはできる限りスピーディーに
やっていきたいということであります。その中で仕様書なり契約書の標準的なものを示す
ということもいろいろ御指摘いただいておりますけれども、そうなりますとおそらくそれ
以外の様々な項目についても議論しなければいけないということになると、却ってそのス
ピーディーさを欠く可能性もあるかなと考えておりまして、まずは書類の保管に関してど
ういった代替策があるのかということで議論をしっかり詰めた上で、それについてどのよ
うに変えていくことができるのかということに注力させていただきたいなと考えておりま
す。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
国税庁さん、お願いします。
○国税庁(本多課長) 国税庁でございます。
今、田中専門委員御指摘の点でございますけれども、まず国税庁においては、既にコン
ビニの本部控えにつきましては、電磁的記録での保管も可能としているところがございま
して、これを一層、コンビニ各社、使っていただければと考えているところでございます。
一方で、コンビニ店舗控えについては、依然として3か月以上の紙保管ということになっ
てございますが、これも先ほど説明いたしましたように、またコンビニ各社の意見も踏ま
えまして、この辺の見直しといったところも検討していきたいということでございます。
先ほどお話ししましたように、我々としましては、キャッシュレス納付の推進というと
ころに力を入れているところではございますが、一方ではまだコンビニに行って納付をす
るというようなニーズが多々ございます。そういった納税者のニーズにも十分応えながら、
電子化への取組というものを進めていきたいと考えております。
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以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
田中委員、更問はございますか。
○田中専門委員 ありがとうございます。いずれも前向きに御回答いただきまして、まず
は感謝を申し上げたいと思います。
今の御回答を踏まえて、今度は日本パブリックアフェアーズ協会と日本フランチャイズ
チェーン協会様にお伺いしたいのですけれども、今それぞれ前向きな御回答をいただきつ
つ、ただ、その一方で、全て実現するには今時点でなかなか回答できない点というのも御
指摘いただいたところだと思います。そういう御指摘があったことも踏まえて、今後、ど
ういった形で迅速に実現していくために、日本パブリックアフェアーズ協会様あるいは日
本フランチャイズチェーン協会様としても各自治体やいろいろな利害関係者に対してアプ
ローチしていくのかというのをお聞きしたいのと、あと冒頭の説明でそれぞれについてメ
リットがあるというお話をいただきましたけれども、具体的に行政側にとってどういうメ
リットがあるのかというのを今一度具体的にお聞かせいただきたいと思います。お願いい
たします。
○日本パブリックアフェアーズ協会(石川シニアポリシーフェロー) 日本パブリックア
フェアーズ協会でございます。
田中専門委員、ありがとうございます。御質問に対して回答申し上げます。非常に前向
きな回答をいただいている中で、実現困難な項目もあるかとは思います。なので、先ほど
総務省さんがおっしゃったように、まずは課題解決に向けて解消していかなければいけな
い論点を着実にコンビニの皆さん、それから収納代行会社の皆さんと合意形成しながら進
めていくことが重要かなと思っております。ただ、標準契約書とか仕様書につきましては、
ちょっと難しいといいますか、まだその段階ではないと、まずその前段階としていろいろ
な議論を丁寧に整理していくというところであったのですが、やはり自治体の側からして
みると、これまで長年やってきた契約書を改めるわけなので、何か外的なきっかけがない
と自治体としては動きづらいというところがありますので、必要な検討を順序立てて丁寧
にやっていくのはもちろん必要なのですが、最終的に標準契約書等なりを示していただく
というのは重要なことかなと考えております。そういった意味で、関係ステークホルダー
の皆様と丁寧に議論を進めていくことが必要かなというのはまさに同意でございます。
2点目の行政側のメリットなのですが、これは端的に、紙での保管がなくなることによ
って、オンライン、デジタル技術を活用した遠隔地からの検査等が可能になるということ
もありまして、昨今言われています自治体の人手不足の解消にも貢献できるような内容に
なるのではないかなというところを期待しております。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
田中専門委員、よろしいでしょうか。
22
○田中専門委員 ありがとうございました。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、片桐専門委員、林委員と続けてお願いしたいと思います。
○片桐専門委員 すみません。先ほどは失礼いたしました。片桐でございます。
まず国税庁さんにお聞きしたいのですけれども、先ほどコンビニ店舗控えについてはバ
ーコード等の読取りができなかったとかというときのために、お手元保管もしておく必要
がまだあるかもしれないという御趣旨だったと思いますけれども、そういう事故というの
は年間どれぐらいあって、そういうのが見つかるとどういうふうに処理をされているもの
なのでしょうか。電子化してしまうと、そういうときの処理に時間がかかるということな
のでしょうか。まずこの点を1点伺いたいと思います。
この国税庁さんからの御回答を受けて、パブリックアフェアーズ協会、フランチャイズ
チェーン協会の皆様には、その懸念についてどういうソリューションがあり得るかという
のも併せてお伺いさせてください。
私のほうからは以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
では、まず、国税庁さんのほう、今の片桐専門委員の質問についてお願いいたします。
○国税庁(本多課長) 国税庁でございます。
今、片桐専門委員から御質問のあった件でございますけれども、基本的に、先ほど事例
で出しましたけれども、スキャン漏れといったようなものでございますが、具体的にはそ
ういうものも含めてということで、我々は大体コンビニエンスストア各社から年間 20件か
ら30件程度、収納事故というような形での報告を受けているところでございます。こうい
ったような情報が入りましたら、その対応策について協議をして実施をしているところで
ございます。時間については、やはり個々の案件によって異なってまいりますので、一概
にどのくらいというのは申し上げられないところでございます。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
片桐専門委員、よろしいですか。
○片桐専門委員 その事故は紙でないと防げないのかというか、その事故の処理は紙でな
いとできないのですかということをお尋ねしたかったのですけれども、御回答いただけま
せんでしょうか。
○中室座長 国税庁さん、いかがでしょうか。
○国税庁(本多課長) 国税庁でございます。
紙でないと防げないのかといったときに、例えば納付の段階、先ほどスキーム図を御覧
いただいたかと思いますけれども、納付がなされなかったというようなことがあったとき、
原票で確認をしたいというようなことになりますと、やはり紙保管というのが重要だとは
思っておりますけれども、委員御指摘のとおり、要は原票と同様の情報が店舗、本部のほ
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うにあれば、紙でなくても対応はできるのではないかと考えております。
以上です。
○片桐専門委員 ありがとうございます。
今の点、非常に重要な御回答で、おそらく地方自治体も同じような事故があったらどう
しようということで萎縮をされている部分もあるかと思うのです。なので、国税庁さんの
ほうでそういう方向に大きく進んでいただければ、皆さん足をそろえて進んでいけるのか
なと思います。
フランチャイズチェーン協会、それからパブリックアフェアーズ協会の皆さんから、こ
ういう方向で対応できるのでしょうかということだけ最後にお答えいただけますか。
○中室座長 パブリックアフェアーズ協会さん、フランチャイズチェーン協会さん、どち
らでも結構ですのでお願いします。
○日本パブリックアフェアーズ協会(石川シニアポリシーフェロー) 承知しました。
片桐専門委員、ありがとうございました。今御指摘いただいた点が重要でございまして、
いわゆる収納事故を電子的な記録になったときに防げるかどうかという点でございまして、
今、国税庁さんにお聞きいただいた質問のうち、紙でないと防げないのかという点につい
ては、私どもは検査をやっている自治体等に確認しましたところ、コンビニが POSレジでバ
ーコードを吸い取ったデータというのは即時的に一覧表でコンビニにデータ保管されるこ
とになります。ですので、それを紙で確認しなければならない必然性というのはないのか
なと考えているところでございます。
また、収納事故に関しましては、逆にその紙があって、それをもぎったり、お客様控え
をお渡ししたり、店舗に保管したりというような工程が複数にわたることで収納事故が生
じていたものが、収納票全体を返却することで、収納事故としては減る見込みではないか
と考えておるところでございます。データでの保管になったことによって何か防げない事
故があるかというのは、特段考えていないところでございます。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
片桐専門委員、よろしいですか。
○片桐専門委員 ありがとうございます。簡単に、最後の点は非常に重要でして、電子化
になったときに事故が起こるのではないかというリスクと同時に、紙のままでいることの
リスクというのも当然あるはずだと思うのです。制度を変えるときには、電子化したらこ
ういうことが起こるのではないかということばかり考えがちですけれども、紙のままでい
ると余計事故があるのではないかという観点も忘れないで、国税庁さん、それから総務省
さんには御検討いただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○中室座長 ありがとうございます。おっしゃるとおりかと思います。
では、すみません。片桐専門委員、林委員と続けてと言ったのに全然続けていませんで、
24
林委員、落合委員で連続して御意見をお伺いします。
林先生、お願いします。
○林委員 ありがとうございます。
私も片桐委員の御質問とかなり共通するのですけれども、国税庁様に電子帳簿保存法関
係について御見解を2点お伺いしたいと思います。
本日の公金収納の件のみならず、納税者としては、電子帳簿保存法ができてから、これ
までの紙を前提としたいろいろな支払記録の取扱いについて、この過渡期においてどうい
う体制、何をすれば納税者としての要求を満たしているのかというのが分からず、結局の
ところいろいろなものを企業でも個人でもデジタルで保管する一方で、納税関係を考える
と、細かな領収書を紙で保存していたりするという実務がいろいろあると思います。
そこで2点お伺いしたいのですが、まず1点目は、税務関係のいろいろな規則類におい
て「文書」と書かれている部分について、現在は「文書」とだけ書かれていると紙を前提
とするように捉える方もいらっしゃるのですが、これは電子帳簿保存法に基づいて、支払
いの電子情報が適切に保管されている場合には、その電子情報での文書でもよいというふ
うに読んでいいのかどうか、そこの読み方について、まず1点伺いたいと思います。
2点目は、国税庁としては、この電子帳簿保存法の下で支払いの電子情報が適切に保管
されている場合は紙の明細書の保管は不要としていると承知しているのですが、適切に保
管されているという場合の要件としては、真実性の確保や検索機能の確保が求められてい
ればよいということで理解してよろしいでしょうか。先ほどの「もしかしたら印鑑が薄い
かもしれない」とかいう話は、本店控えの電子データのほうで確認できたりするのではな
いかなと思ったりするのでお伺いする次第です。よろしくお願いします。
○中室座長 林先生、ありがとうございます。
では、落合委員、続けて質問をお願いいたします。
○落合委員 ありがとうございます。総務省さんに、先ほど御回答されていた中で、いろ
いろなものを標準化すると時間がかかるので、できるところからというお話がありました
が、確かにそういう部分もあるとは思っておりまして、例えば電子保存ができることであ
ったりだとか、それを検査すればよいというふうに通知することであったりだとか、標準
化がなくてもできることもあるとは思っております。ただ、一方で、さっき御説明いただ
いていた中にも一部あったように思うのですけれど、最終的に各自治体における検査の内
容が変わって、重複して検査をしないといけなくなる原因としては、契約内容の相違であ
ったりですとか、細々とした要求事項の違いが影響して、ということではあったと思いま
すので。もちろん早めに進められるものを早めに進めていただく、というのは非常に前向
きな回答だとは思いますが、最終的にそちらの標準化のほうも重要だと思いますので、ぜ
ひそちらのほうも忘れないでお願いしたいと思いました。
以上1点です。
○中室座長 ありがとうございます。
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では、林委員からの質問について、国税庁さんのほうから御回答をお願いします。
○国税庁(本多課長) 国税庁でございます。
林委員、ありがとうございます。御質問のまず電子帳簿保存法の関係でございますけれ
ども、私自身はこちらの担当ではないので、ずばりという御回答はできないのでございま
すが、ただ、税務行政に携わる者として概略をお話ししたいと思っております。
まずは税務関係の規則の文書というと、これは確かに林委員御指摘のとおり、紙前提に
捉えてしまうというようなこともございます。電磁的記録でもよい、又は含むというよう
なことで、電磁的記録でも可能というような規定ぶりに徐々に直してきたということもご
ざいます。電子帳簿保存法の中においても、大分その辺を整理しているところでございま
す。こういうものを事業者の皆様にどんどん御活用いただければと思っているところでご
ざいます。
電子で適切に保管されていれば紙は不要なのではないか、その真実性が担保できるか、
あるいは検索性が取られているかというようなことについて、そこは林先生の御理解のと
おりというふうに考えております。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
林先生、よろしいですか。
○林委員 いずれも「文書」には電子文書が含まれるということ。また、「適切に保管」
というところがむやみに厳格なものになると、結局は紙控えを持っているほうが楽だとい
う、電子保管の要求が過大であるとペーパーレス化が進みませんので、この運用というと
ころも重ねてお願いしたいと思います。
○中室座長 おっしゃるとおりかと存じます。
では、今の落合委員のコメントに対して、もし総務省さんから何かコメントがありまし
たらお願いいたします。
○総務省(植田課長) 総務省でございます。
落合委員から、できるところからというのも分かるのだけれども、重複した検査を各団
体でもししているのだとするならば、それを効率化していくためにも、できる限り契約の
標準化を進めていったほうがいいのではないかという御意見だったかと思います。
私どもは、先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、検査というものをどんな
ふうに自治体間で共通する部分に関してそれを効率化していくかという論点はあろうかと
思っておりますので、その辺りは自治体とも意見交換をしながら、どんな方法が考えられ
るかということについては検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○中室座長 落合委員、よろしいですか。
○落合委員 ありがとうございます。契約書自体は多分、経産省さんにも取りまとめてい
ただくなどして、連携していただきたいと思いますので、そういった際にぜひ総務省のほ
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うはそちらの契約書の周知であったり、そういったものについても御協力をお願いできれ
ばと思っております。
○中室座長 ありがとうございます。
では、一旦ここで御質問がほかにないようでしたら、今回はローカルルールについても
論点となっておりますので、以前こちらのワーキングでローカルルールについて御意見を
いただいておりました杉本委員から、何かコメントがございましたら最後にお聞かせいた
だきたいと思いますけれども、杉本委員、いかがでしょうか。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
本日、委員の皆様からもローカルルールに関する御質問、御意見が多数出されたところ
ではございますけれども、ローカルルールをめぐる課題については、私なりにではありま
すけれども、あらかじめ整理をしたものがございますので、本日はスライドを用いながら
それについてお話しするとともに、本日の議論を踏まえたコメントを若干申し上げたいと
思っております。
スライドをお願いしてもよろしいでしょうか。
では、始めさせていただきます。今回の公金収納の件につきましては、まず、大元に地
方自治法があり、243条の2の第8項、243条の2の2において公金収納委託の際の検査の
実施及び帳簿保存等の義務が規定されている一方で、規制改革が進められ、地方公共団体
の自主性を尊重していくという立場が並存しているということで、その具体的な運用につ
いては全国的な統一が図られないものとなっておりました。
結果として、個々の地方公共団体が個別に仕様を検討、決定しており、コンビニ各社が
個々の地方公共団体と運用について調整することというのは現実的ではないために、その
改善が難しい。
また、本日の議論では、総務省等から非常に前向きな御回答がいただけたものと認識し
ておりますが、地方公共団体の自主性という言葉が背景にあり、制度所管省庁による全国
的な改善の検討というものも、これまでなされてこなかった。こうしたデッドロック状態
の構造が出来上がってしまっていたと考えております。
2枚目をお願いします。このような構造は、他のローカルルールをめぐる問題は多数あ
るわけですけれども、他のローカルルールをめぐる問題についても同様であるように思っ
ております。今回の事例から考えられる構造的な問題を一般化したものが、この2枚目の
スライドになりますけれども、地方公共団体の自主性及び自立性を高めるというスローガ
ンが先行してしまったために、それが原因となって各地でローカルルールが発生するもの
の、地方自治体の自主性を尊重するという立場からは、国として主体的にこうしたローカ
ルルールの見直しや撤廃等の課題に取り組まなくなってしまうという構造的な課題が、ロ
ーカルルールをめぐるどの事例にも潜在的に存在しているのだと思っております。以上が
私の中でのローカルルールをめぐる課題についての整理となります。
これを踏まえて本日の議論をお聞きしておりますと、この整理というのは、おおむね実
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態のとおりなのではないかと改めて思ったところでございます。その上でもう一点、自治
体におけるローカルルールの発生要因として、自治体としては、他の自治体におけるルー
ルの表層のみ、すなわち文言ですとかその年数といった形式的な部分だけをそのまま自身
の自治体に持ってきて、それを導入してしまう。なので、このことが結局、そのルールの
出所がどこに最初あったのかということが分かりにくくなってしまい、後々そのルールを
変えようとしたときにそれが難しくなってしまう。そして、これがローカルルールの問題
をさらに複雑化させてしまっているように感じたところです。
今後もローカルルールをめぐる課題というのは多数出てくると思っております。この問
題の解決には、今申し上げたような地方分権の推進による構造的な課題があり、それを各
省庁が十分に認識した上で制度設計がなされるよう、制度所管省庁における意識改革も必
要であると感じたところでございます。今後、この点もしっかりと各制度所管省庁に求め
ていくことができればと思っております。
ありがとうございました。私からは以上です。
○中室座長 杉本委員、どうもありがとうございました。
大変貴重な示唆をいただいたと感じました。今後の公共ワーキング・グループでは、杉
本委員から御指摘をいただいた観点も含めて、引き続きローカルルールの解消に向けて議
論を続けていきたいと思います。
それでは、時間が参りましたので、議題1「コンビニ等での公金取扱いオペレーション
に関するルールの改善について」の議事はここまでとさせていただきます。
総務省、国税庁におかれましては、本日の議論を踏まえて、必要な検討を速やかに行っ
ていただき、措置をするようお願いしたいと思います。
特にスケジュールの話について、今日複数の委員から御指摘がありましたけれども、で
きればどういう線表を引いてやっていくかということについては、規制改革事務局のほう
ともシェアをしていただけますと大変助かります。
総務省におかれましては、それに加えて、公金事務の委託に係る通知の見直し、収納に
係るPOSシステムデータの活用、その他のデジタル技術を用いた検査が可能であるという
旨を明確にするため、検査に関して規定する通知の改正など必要な措置を行っていただき
たいと思います。
加えて、杉本委員から説明があったとおりですけれども、規制改革推進会議が取りまと
めた「ローカルルール見直しに関する基本的な考え方」というのも踏まえて、広域的な企
業活動が各自治体のルールのばらつきによって非効率にならないために、収納代行におけ
る収納控えの保管とその検査等に関して、DXを進め、統一的な対応が担保されるよう、地
方公共団体に対して必要な通知を発出するなど、周知徹底することを御検討いただきたい
と思います。
また、国税庁におかれましては、国税の収入代行に関する契約仕様を見直し、収納に係
るPOSシステムのデータの活用、その他のデジタル技術の活用が可能である旨を明確にす
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ることについて検討していただきたいと思います。
経済産業省、デジタル庁、デジタル行財政改革会議事務局におかれましても、総務省、
国税庁の御検討に積極的に御協力をいただきたいと思います。
契約書の標準仕様については、経済産業省のほうでも御協力いただけるということで本
日御回答がありましたので、その旨、ぜひ改めてお願いをしたいと思います。
更に踏み込んで申し上げますと、電気やガス等の収納代行に関しても同様のオペレーシ
ョンが行われているということがこちらの調査で分かっておりますので、これらは最終的
には民民の間で調整されることではありますが、本日の議論を皮切りに、各所管省庁とも
連携しながら、収納代行業務全体の効率化に向けた調整が進められるということを期待し
たいと思います。
杉本委員からも御指摘いただきましたとおり、地方公共団体の自主性、自立性は重要な
のですけれども、それがゆえにローカルルールを形成し、課題を生じさせ、その解消を困
難としてきたこともあろうかと考えますので、各省庁はもちろんのこと、特に地方公共団
体の基本制度を所管する総務省の皆様におかれましては、令和5年の規制改革推進会議が
取りまとめた「ローカルルール見直しに係る基本的考え方」に沿って、自発的にローカル
ルールの廃止やローカルルールから生ずる課題の解消に係る取組を改めて求めたいと思い
ます。
また、事務局には、新たなローカルルールが発生しないよう、各府省に対してこの考え
方の再周知をお願いいたします。当ワーキング・グループとしては、引き続き、このよう
なローカルルールによる課題を見い出した際は、その解消に努めていきたいと思います。
それでは、各団体、各省庁の皆様におかれましては、本日は忙しい中ありがとうござい
ました。退出するボタンより御退室ください。
(各団体、各省庁退室)
○中室座長 それでは、残りの時間で議題2「その他」に移ります。
事務局から、今年の答申に記載されている国立大学の入学金等のデジタル化に関し、ワ
ーキング・グループに対して報告があると伺っております。大平参事官、よろしくお願い
いたします。
○大平参事官 事務局の大平でございます。
それでは、国立大学の入学金等のデジタル化についてお話しさせていただきたいと思い
ます。先ほど座長からもお話がありましたとおり、本年の規制改革会議の答申及び規制改
革実施計画におきまして、国立大学の学生等が入学金等を納付する際に、約4割の国立大
学が金融機関の窓口における入学金の納付を求めているほか、検定料についても窓口納付
を求める例が存在し、学生等に時間的、金銭的コストを発生させ、かつ金融機関にとって
も窓口業務の負担を生じさせているのではないかということでして、文部科学省から、全
ての国立大学に対し、電子的支払い手段による納付を確保するよう求める通知を発出する
こととされております。
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さらに、文部科学省は、通知の効果を検証するため、国立大学に対し、電子的支払い手
段の導入意向や時期等を調査し、その結果を規制改革推進会議に報告すると定められてお
ります。このたび文部科学省から調査結果を頂戴しましたので、事務局からその概要を報
告させていただきたいと思います。
既に資料を投映しておりますけれども、資料に基づいてお話しします。
国立大学におけるフォローアップの傾向でございますけれども、まず1点目、入学金の
納付方法につきましては、令和5年11月に行われた前回調査におきまして、クレジットカ
ード、インターネットバンキングによる振込などの電子的手段の支払いに対応していなか
った42大学におきましては、その手段を確保する予定があると御回答された大学が 33ござ
いました。また、検討予定という大学も9ございました。
それから、2番目でございますが、検定料の納付方法につきましては、前回の調査にお
いて電子的手段の支払いに対応していなかった6大学におきまして、全ての大学がその手
段を確保する予定であると回答してございます。国立大学による入学金等の電子的手段の
支払いへの対応は順調に進捗しているものと思われます。
事務局からの報告は以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
ただいまの事務局からの報告に、どなたか御意見ございますでしょうか。
特にないようでしたら、ワーキング・グループとして了承したいと思います。
以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第1回 議事録:コンビニ等での公金取扱いオペレーションに関するルールの改善について/その他」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_01common/241009/common01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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