規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第2回 議事録:医療・介護関係職のタスクシフトについて(フォローアップ及び新規)/医薬品、医療機器の広告規制の合理化について/車両による移動式PC…
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第2回 医療・介護ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年9月 27 日(月)16:00~18:01
2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室
3.出席者:
(委員)佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、中室委員
(専門委員)印南専門委員、大石専門委員、大浦専門委員、佐々木専門委員、落合専門委
員
(事務局)村瀬室長、辻次長、吉岡次長、渡部次長、木尾参事官
(説明者)渡辺潤一 高齢者住まい事業者団体連合会事務局次長
早見浩太郎 株式会社ツクイ 管理推進本部執行役員
川口信也 株式会社ツクイ コンプライアンス室室長
金谷勇歩 株式会社ツクイ コンプライアンス室課長
中嶋崇郎 スギメディカル株式会社 ヘルスケア統括部
佐野公威 スギメディカル株式会社 ヘルスケア統括部
鹿妻洋之 オムロンヘルスケア株式会社 経営統括部渉外担当部長
池田昌人 SB新型コロナウイルス検査センター株式会社 代表取締役社長
岡田美広 富士フイルム株式会社 メディカルシステム事業部
IVDイノベーション部長
大坪寛子 厚生労働省大臣官房審議官
(医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当)
堀内斉 厚生労働省大臣官房審議官(老健、傷害保険福祉担当)
山本史 厚生労働省大臣官房審議官(医薬担当)
宮崎敦文 厚生労働省大臣官房審議官
(健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当)
佐藤大作 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長
太田美紀 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官
金光一瑛 厚生労働省保険局医療課長補佐
4.議題:
(開会)
1. 医療・介護関係職のタスクシフト(フォローアップ・新規事項)について
2. 医薬品、医療機器の広告規制の合理化について
3. 車両による移動式PCR検査や空きスペースを活用したコロナ診療について
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(閉会)
5.議事概要:
○事務局 それでは、定刻になりましたので、ただいまより「規制改革推進会議 第2回
医療・介護ワーキング・グループ」を開催いたします。
皆様には、御多忙の中御出席をいただきましてありがとうございます。
本日も引き続き、ウェブ会議ツールを用いてのオンラインでの開催となってございます。
お手元に資料御準備いただき、御参加をお願いいたします。
本日は、議題が3件ございまして、1つ目が医療・介護関係職のタスクシフト、フォロ
ーアップと新規事項でございます。
2点目が、医薬品、医療機器の広告規制の合理化ということであります。
3点目が、車両による移動式PCR検査や空きスペースを活用したコロナの診療と、以上、
3件について御議論をお願いいたします。
なお、お手元の資料の参考1でございますけれども、前回の第1回ワーキング・グルー
プにおける委員、専門委員の方々から、追加の御質問に対する厚労省様の御回答をお配り
してございます。時間の都合で説明は省略させていただきますが、御参考にしていただけ
ればと存じます。
それでは、以降の議事進行につきまして、佐藤座長にお願いいたします。よろしくお願
いします。
○佐藤座長 ありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。
今日は、落合専門委員に御出席いただいております。
また、河野大臣、大橋専門委員は御欠席となっておりますが、河野大臣よりメッセージ
を頂戴しておりますので、私のほうでこれから代読をさせていただきます。
それでは、河野大臣のメッセージです。
本日も、委員の皆様には規制改革を前に進めるための御議論に御参加をいただきありが
とうございます。
まず、冒頭に、どうしても申し上げなくてはならないことがあります。前回のこのワー
キング・グループで、新型コロナの抗原検査キットの販売について御検討をいただきまし
た。その際、厚生労働省の担当者は、現行制度の枠組みに関する説明に終始し、「検査は
医療機関で受診するべき」、また「OTCを認めるのには7か月かかる」など、この新型コロ
ナの厳しい状況を理解しているとはとても思えないような発言があったと伺いました。
この規制改革の、特に、コロナ対応の議論では、既存の枠組みにとらわれず、困ってい
る国民に選択肢を提供する、国際的に当たり前のことを当たり前に日本でも実現する、何
よりも、スピード感を持って対応する。こういった観点で建設的な議論をぜひお願いした
い。このことを厚生労働省はじめ、規制を担当する省庁に申し上げたいと思います。
さて、本日は、医療・介護関係職の業務シフト、パルスオキシメータなど医療機器の広
告規制、及び車両による移動式PCR検査等について御議論をいただきます。
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医療・介護の現場では、新型コロナ感染症への対応などもある中、医師、看護師、介護
職員など多くの方々が、人員が不足する中、献身的に医療や介護を提供くださっています。
在宅診療、通所介護への対応など、医療・介護現場へのニーズも様々となってきていると
ころです。多様な現場で医師、看護師や介護職員の方々の能力を最大限に活用し、分担す
ることで、患者本位、利用者本位の診療・ケアの実現につなげる。このような観点から、
昨年の実施計画についてフォローアップを行うとともに、通所介護施設の看護職員が実施
可能な医行為の範囲などについても御議論をお願いできればと思います。
また、パルスオキシメータなど医療機器の広告規制もコロナ禍で規制改革の必要性が増
大しています。前回議論になった抗原検査キットについても、同様の課題があると承知し
ています。消費者が販売先に容易にアクセスできる規制改革を早急にお願いしたいと思い
ます。
最後に、車両を利用したコロナ検査、あるいは空きスペースを活用したコロナに関する
巡回診療についても御議論をお願いします。本件は抗原検査キットの薬局等での販売や広
告規制とともに、今後の出口戦略を考える上で重要な規制改革です。
冒頭申し上げたとおり、厚生労働省におかれては、今のコロナの危機的状況を踏まえた
上で、委員の皆様からの御意見をしっかりと受け止め、速やかな対応につなげていただく
ようお願いします。
本日の活発な御議論をお願いして、メッセージとさせていただきます。
以上ということになります。河野大臣からのメッセージでした。
さて、大臣からのメッセージにもあったのですけれども、議事に入る前に議論のスムー
ズな進行のためにも、厚労省にお願いです。本日の説明に当たっては、制度の内容の説明
に重点を置くのではなくて、制度の趣旨に照らした規制の合理性についてどのようにお考
えかについて、あわせて御説明を頂戴するようにお願いいたします。
要するに、法律がこうなっていますと言われても、それは困るので、なぜそうなのかと
いうことで、どういう効果が見込めるのかということについて明確な御説明をお願いいた
します。
また、先ほど御紹介があった資料、参考資料1の前回追加質問に対する御回答ですが、
確かに御多忙なことはもちろん理解できますけれども、もう少し、それぞれの質問に対し
て丁寧な御回答をお願いできますと、委員や専門委員の理解も進み、より建設的な議論に
なるかと考えておりますので、次回以降、ぜひよろしくお願いいたします。
よろしいでしょうか。
では、早速、議題1、医療・介護関係職のタスクシフトのフォローアップ及び新規案件
に入らせていただきます。
本日は、多くのご要望者様に御参加いただいております。本日は、高齢者住まい事業者
団体連合会から渡辺潤一事務局次長。
それから、株式会社ツクイから早見浩太郎管理推進本部執行役員、川口慎也コンプライ
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アンス室室長、金谷勇歩同課長。
スギメディカル株式会社様から、中嶋崇郎ヘルスケア統括部、佐野公威ヘルスケア統括
部。
また、厚労省から、大坪寛子大臣官房審議官、堀内斉大臣官房審議官、太田美紀医薬・
生活衛生局総務課薬事企画官、そして、金光一瑛保険局医療課課長補佐の皆様方にお越し
いただいております。
それでは、早速ですが、厚労省様のほうから、フォローアップの進捗状況についての御
説明を、申し訳ありませんが、5分以内に時間厳守でよろしくお願いいたします。
○大坪審議官 最初に医政局のほうから御報告申し上げます。
医政局案件は3つございまして、御指摘いただいているものが、まず、看護師の専門性
のさらなる発揮、それから救急救命士と介護職員のケア行為となっております。
資料のほうを見ていただきますと、大分大部でございますけれども、看護師の専門性の
発揮に向けましては、まず、3ページ目にいただいた御意見がございまして、それに対し
て4ページ目、どういうことをやってきているかと、御指摘のとおりでして、特定機能行
為の研修修了者をもっと増やしていくということは、これは、政府を挙げて、今やってい
るところでございまして、周知につきましては、ここにありますように、ありとあらゆる
もの、ポータルサイトからシンポジウムから、ポスターからリーフレット、あらゆる媒体
を使っております。
また、領域別のパッケージ研修につきましても、令和2年10月に見直しを行いまして、
5つのパッケージがあったわけですけれども、これを集中治療領域というものを追加いた
しております。
また、こういった修了をした方たちが、どのように役に立っているのかとか、どのよう
に活用しているのかという調査を行っておりまして、現在、取りまとめを行っているとこ
ろです。
これまでにも、指導者の方を支援するような事業ですとか、様々御要望に応じて組み立
ててまいりましたけれども、今回の調査を踏まえて、また、改めて支援策を講じたいと思
っております。
また、診療報酬につきましても、修了者の配置の評価、拡充してまいりましたし、次回
の改定におきましても、引き続き、支援策を検討しているところでございます。
続きまして、時間の関係で飛ばさせていただきますが、後ろのほうにありますのは、7
ページはポータルサイトの内容ですとか、リーフレットの内容、それから、8ページには
研修内容を見直してまいりましたこと、これは、何で伸びないかといいますと、やはり研
修時間が長いと、この負担が大きいということもありましたので、大分見直しをしており
ます。
その中で御指摘のあった臨床推論、ここにつきましては重要だということで、時間の据
え置きを行っております。
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引き続きまして、救急救命士の話にまいりたいと思います。
救急救命士の資料が2ポツに出てまいります。これは、御指摘のとおり、今まで入院す
るまで、搬送するまでとなっておりましたところを、本年10月1日に施行になります医療
法の改正、これで入院するまでの間、または入院しない場合は、医療機関に滞在している
までということで、施設の中でも処置ができるように、救急救命士法の改正を行いました。
これは、今後、どのような拡充をするかということにつきましては、改正後の実態を注
視いたしまして、さらに拡充できる分野があれば、拡充してまいりたいと考えています。
○堀内審議官 続きまして、老健局から22ページを御覧ください。
老健局の関係では、有料老人ホームにおける医療行為の看護職員による円滑的な実施と
いうことでa、bと2点ありました。
まず、22ページのほうです。有料老人ホームに対して、有料老人ホームにおける看護職
員の医行為等について示された内容を改めて周知徹底するということでございましたが、
これにつきましては、本年の3月19日付で、23ページに書いてございますように、規制改
革会議の問題意識も書いた上で、医師の指示のもとで、一定の医行為を行うことが可能で
あるという事務連絡を発出したところでございます。
続きまして、24ページを御覧ください。
24ページ、bでございますけれども、いわゆる介護付きホームにおける医行為の実態を
把握した上で、介護報酬上の課題の有無や、医師の指示の在り方、あるいは研修の必要性
等を検討するということでございました。
対応状況でございますが、昨年度、令和2年度におきまして、医行為の実施の有無に関
する調査を行ったところでございますけれども、今年度、それを踏まえまして、さらに25
ページに概要をつけてございますけれども、看護師による医行為が行われる場合の要因の
分析、医師の看護師への指示方法や看護職員に対する研修の実施状況等、医師あるいは看
護師双方に対するアンケート調査、そして、それを踏まえた対応策など調査研究を行って
いるところでございます。
今後、これを踏まえまして、閣議決定にあるような点からの検討を加えていきたいと思
ってございます。
○大坪審議官 おめくりいただいて、その次の4ポツにまいります。
介護現場における介護職員のケア行為の実施というところで御指摘をいただいておりま
す。様々介護現場におきまして、やっていいこと、悪いこと、これが明確になっていない
という御指摘もありまして、平成17年に一度医師法第17条等の医行為ではない行為という
ものがどういうものかということは、通知で解釈を示しているところですが、社会情勢や
昨今の医療の普及などによりまして、その考え方というのは、刻々と変わっていくものだ
ろうと考えております。
これを見直しするべく、今、有料老人ホームですとか、老人福祉施設、訪問介護等の施
設、サービスを提供されている団体を中心に、介護現場の御意見の調査を行いました。
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これを、今、整理いたしまして、ここの資料にありますように、医行為に該当するか否
か明確にしてほしい行為は何でしょうか、また、ケアを提供するに当たりまして事前の合
意のプロセスというものをどういう考えていらっしゃるか、この御意見をいただいて、こ
れを整理しまして、早晩、通知の改正といいますか、お示しをしたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、高齢者住まい事業者団体連合会様から御説明をお願いいたします。
大変申し訳ありませんが、2分程度でよろしくお願いいたします。
○渡辺次長 高齢者住まい事業者団体連合会の渡辺と申します。
本日、高住連から私とオブザーバーで松尾が参加させていただいております。
高住連は有老協と介ホ協と高住協、この3団体で構成する住まい系の連合です。
私どもは令和2年3月に、入居者本人が望む暮らしの視点から介護職員の業務の見直し
について、提案をさせていただきました。
そのうち、令和3年度介護報酬改定で、看取りについては、看取り加算の充実と、それ
から加算要件にACP等を参考とすることを明記していただきました。
また、多職種連携のカンファレンスにおける電磁的手段の活用や、それからペーパーレ
ス、ICTの活用、これらが認められましたので、情報共有、連携が効率的に行うことができ
る環境を整備していただいたということになりました。
この点につきましては、この場をお借りして、御礼を申し上げます。
また一方で、今、厚生労働省さんからもございましたが、介護職員によるケアの円滑的
な実施の観点から、介護職員でもできる医行為ではないと考えられる行為、これを整理し
ていただくことも要望いたしました。このことにつきましては、昨年7月に、内閣府のほ
うからも答申が出ております。
具体例として、こちらに2点ほど掲げてございますが、これらを含めまして、医行為へ
の該当性をまず一覧整理していただいて、それを速やかに周知していただくということを、
この場をお借りして、改めて要望させていただきます。
私どもからは、以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、続きまして、ツクイ様のほうからよろしくお願いいたします。同様に申し訳あり
ませんが、2分間以内でお願いいたします。
○川口室長 株式会社ツクイの川口と申します。
弊社は、全国に通所介護サービスを展開しております。本日は指定通所介護における医
行為等の明確化について説明させていただきます。
まず、介護現場の現状と課題についてです。
利用者様が重度化し、医療ニーズを持つ方の対応を弊社で求められる場合が記載の内容
となっております。
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また、通所介護の利用希望がある利用者様の終末期の対応に当たって、医師、訪問看護
師による通所介護事業所へのサポートの有無や、緊急時に医師に連絡がつかない場合の対
応について課題となっております。
そして、既に通所介護を利用されている利用者様に関して、関係機関から記載の内容の
対応を求められるケースもあり、介護現場での課題となっております。
介護職員の医療ニーズ者への関わりについて事例を御紹介させていただきます。
日中独居の利用者様の送迎を行う場合に、送迎時に在宅酸素のつけ替えを介護職員が実
施してよいのかどうかということが挙げられます。
その際に、チューブを接続し、血中酸素濃度を確認することが、介護職員でも可能にな
ると、対応の幅が広がるのではないかと考えております。
また、介護職員ができない場合においては、看護職員が送迎時に同乗して対応している
ケースもございます。
このような現状と課題がある中で、御提案として2点、お伝えさせていただきたいと思
います。
まず、1点は介護職員が実施できる範囲、具体的な対応について表示していただきたい。
もう一点は、例えばガイドライン等の策定などにおいて、記載させていただいている4
点などが入っておりますと、現場運営する際に、判断等しやすくなると考えております。
ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
私からは、以上になります。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、スギメディカル様、よろしくお願いいたします。同様に2分以内で、よろしくお
願いいたします。
○中嶋ヘルスケア統括部 ただいま御紹介いただきました、スギメディカル株式会社の中
嶋と申します。
では、資料を共有させていただきます。
改めまして、表題のとおり「在宅医療における『薬剤師へのタスクシェア』~薬剤師に
よる診療補助~」について、お話をさせていただきます。
まず、こちらは弊社の会社紹介になります。ここでは、御説明しませんが、また、御確
認いただければと思います。
特徴的なのは、従業員数に書いてありますとおり、専門家が非常に多く所属しているこ
とです。
今回の話に関しましても、実際に在宅医療に従事している訪問看護師や薬剤師から話を
聞きまして、それを基にして御報告させていただきます。
では、本題になります。在宅医療における薬剤師のタスクシェアで、まずこちらの図、
左上にBeforeと書いてあるところは現状になります。現状は、皆様御認識のとおりかと思
いますが薬剤師の診療の補助というのは認められておりません。これによって薬剤使用の
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タイムラグというのが一部のケースで発生しているというのが現状になります。
例えば、点滴薬剤を使用されている在宅療養の患者様において、点滴薬剤が増量された
場合、薬剤師が医薬品をお持ちするのですけれども、薬剤師は医薬品のお届けと、服薬の
指導や管理をしますが、薬剤の点滴への接続であったり、使用を補助するということは認
められておりませんので、薬剤師は、それ以上のことはできないというところになります。
そのため、こちらに吹き出しで少し書きましたとおり、診療補助が認められている看護
師が来るまで患者さんが待たなければいけない、こういったことが発生しているという状
況になります。
これを踏まえまして、右側の今回の規制改革の提案になるのですけれども、薬剤師によ
る一部の診療補助を認めることで、薬剤使用のタイムラグを解消するということです。
これによるメリットとしましては、まず患者様にとっては薬をすぐ使う、すぐ使いたい
ときにすぐ使える、こういった「タイムラグが解消されること」が1つのメリットです。
もう一つのメリットとしましては、多職種の看護師にとっても、この接続のためだけに
緊急で訪問する、こういった行為がなくなりますので、看護師の訪問の「効率化」にもつ
ながります。
右下に、規制改革案ということでまとめて書かせていただいております。規制改革の内
容については、今、お話したとおりでございます。
また、検討すべき課題として3つ挙げさせていただいております。認めるべき診療補助
内容、どの行為まで認めるのか。
次は、薬剤師のスキル、どのスキルを、どうやって習得するのか、あるいはどの薬剤師
まで認めるのか。
最後に診療補助行為に対する評価、報酬点数をどうするのか、こういったところは今後
検討すべき課題であると考えております。
私からは以上になります。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では再び、厚労省様から、こちらも5分以内ということになりますけれども、御説明の
ほう、よろしくお願いいたします。
○大坪審議官 ありがとうございます。医政局の大坪でございます。
今、いただきましたお話のうち、前半、2つのところにつきましては、事業の皆様から
御提案いただきましたことにつきましては、先ほど既にお答えをしておりまして、医師法
17条の解釈、医行為の解釈、医行為ではないものにつきまして平成17年に一旦事項を並べ
た通知を出しておりますけれども、社会の情勢に応じて、これらは変わってまいりますの
で、これは見直しが必要だろうと考えています。
そして、既にたくさんの団体の皆様に御意見、調査をいたしたところでございますので、
それを今整理いたしまして、なるべく早い段階で、今日いただいた御提案の事項、行為も
含めて通知を出させていただきたいと思っております。
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後段、最後のスギメディカル様からいただきました、薬剤師のお話につきましては、資
料の33ページから医行為の話が出てまいります。
ここにありますように、今の現行法におきましては、このような形で診療の補助ができ
る業種というものが限られています。ただ、たくさんの業種の方が、この診療の補助がで
きることにはなっております。
一方で、薬剤師の業務、下に書いておりますけども、これかなり高い専門性を持ってい
るということで、調剤、医薬品の供給、その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆
衛生に寄与するということで、これは医師の指示のもとで何かを行うという職種ではなく、
ここは高い独立性のもとで、業務を行っていただいているという、これまでの過程がござ
います。
その中で、今、御提案いただきましたように、訪問診療の現場などで、こういったシチ
ュエーションがあり得ると、これがとても多くの状況を占めていると、そういったニーズ
があるのであれば、それはそういった観点で見直しをする必要もあろうかと思いますが、
一義的には、まず医師の指示のもとで診療を補助するという立場に、薬剤師は規定として
置いていないという事実がございます。
そうは言いながらも、タスクシフトやシェアということも社会が求めているところでご
ざいますので、これは関係職種がかなり多い世界ではございますので、診療の補助を、こ
れまで規定を置いておらず、行っていない薬剤師について、これをどうするかということ
につきまして、様々な職種の方から御意見を伺って、研修の在り方も含めて、例えばコア
カリキュラムなどでも、そういった診療に関しての、医行為に関しての授業はまだ受けて
いらっしゃらないと思いますので、そういった長期検討も含めて、少し関係者の意見を聞
いてみたいと思っております。
ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
○堀内審議官 老健局でございます。
1点、ツクイ様から御提案ございました、ツクイ様の資料の6ページの黒ポツの2つ目、
指定通所介護における医療ニーズ者への対応の件でございます。
現在、通所介護におけるガイドラインのようなものはございません。ツクイ様のほうで、
現場からの医療ニーズの要望の声が上がっているということで、具体的に困っているとい
うという話がありましたので、今後より詳細な要望内容をお伺いしたいと思っております。
一方で、一般論にはなりますけれども、申し上げますと、通所介護、通所のこの施設を
利用されている方の平均要介護度は2.2ということで、比較的軽度でございまして、医療ニ
ーズ、高度なものを必要な方は療養通所介護とか、いわゆる看多機の利用をしているもの
と思われます。
通所介護、昨年我々が調査しましたところ、医療的ケアで服薬管理が52%、次いで多か
ったのは、口腔の管理というようなことでございましたので、いずれにいたしましても、
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ツクイ様から医療ニーズで困っているという話がございましたので、実際にどういうとこ
ろがお困りかなどを聞いて対応を考えていきたいと思ってございます。
以上になります。
○佐藤座長 ありがとうございました。この議題1ですけれども、フォローアップという
のと新規案件の2つからなります。
フォローアップについてですけれども、ここまでの御説明によりますと、特定行為研修
の件であれ、高齢者施設における看護師、介護職員のタスクシフトであれ、これは閣議決
定である規制改革実施計画の内容が、必ずしも十分達成されていないということでありま
すので、極めてちょっと残念な結果かと思います。
救急救命士については、御対応いただきましてありがとうございます。
それでは、質疑時間に移りたいと思います。全体が大体20分、正確には19分となってい
るのですが、20分弱ということになります。委員、専門員の方々から御意見、御質問をお
願いいたします。時間が限られておりますので、質問については簡潔にお願いいたします。
大変恐縮ですが、終了予定時間の5分前以降に、質問は打ち切らせていただくというこ
とになりますので、あらかじめ御承知おきください。
では、どちら様からでも手挙げ機能を使っていただいて結構ですので、よろしくお願い
いたします。いかがでしょうか。
大浦委員、よろしくお願いします。
○大浦専門委員 すみません、ちょっと皆さん質問がないようですので、私のほうから、
どれをどのようにされてもいいと思うのですけれども、もちろんタスクシフトしていかな
ければ、人手が足りない中で無理だろうというのは考えられるのですが、何か事故が起こ
った時に誰が責任を取るのか、この点に関しての整理がないと、ちょっと危険かなと思い
ますので、併せて、この点をきれいにしていただけるといいかなと思うのですね。医師の
指示出しがあればということですが、まずそこに医師はいないわけで、そうすると、医者
のほうで、その責任を取るのかと言われると、医者としても、うーんというところがある
と思うのです。
私は、だから駄目だと言っているのではなくて、きちんと整理しなくてはいけないのは、
責任問題だと思うのですよ。今、全然責任問題の話が出てこなかったので、ぜひ論点とい
うか、これから厚労省さんのほうでお考えになるときに、きちんとした整理をしていただ
ければと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。まさに責任の所在の整理、これはまさに現場の本
音だと思うのです。何か起きたときに自分たちの責任になるのか、あるいはどこまで責任
を負うのかということについて、これこそ明確なガイドラインが必要なのかなと、あるい
は基準が必要かなと思います。よろしくお願いいたします。
では、大石専門委員、よろしくお願いします。
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○大石専門委員 私はこの責任の所在というのは、非常に大事だと思います。ただ、責任
が看護師にあるよとか、介護士にあるよとか、事業者にあるよと言ったというだけでは、
物事は進まないので、責任の所在をはっきりさせつつ、どうするとその人たちが安心して、
こういう必要な医師行為ができるのかという観点で、きちんとまとめていただきたいと思
うの。
そのときに、刑事と民事と分けてやるべきだし、いわゆる善良なる管理者の注意義務違
反でなければ、これは罰せられることはないであるとか、要はどちらかというと守るよう
に、責任の所在を明らかにしても守るような形で促進させるような方法はどうするのかと
いうことに立ち戻って、きちんと決めていただきたいなと思います。これが1つ目。
2つ目は、この特定行為に関してなのですけれども、やはり、研修が長過ぎるだとか、
費用がかかり過ぎるだとか、そういう問題もあるのですけれども、そもそも本当にこの制
度が現行のやり方で役に立つものなのかどうなのかということも、1回戻って考えるべき
ではないかと思います。
そもそもアメリカ型のナースプラクティショナーみたいなものがいいのかどうなのか、
これは、必ずしも全ての看護師さんがやりたいとおっしゃっているわけではないというこ
とは理解しているので、難しい問題であるのですけれども、でも、やはり今必要なのは何
かとか、あと、そういう形であろうと、もしくは現行の仕組みにあろうと、例えばその在
宅医療だとか僻地だとか、すごくニーズがあるところを、より先行して進められないかと
か。
要は、これはかなり待ったなしの状況の中で、かけ合ったりもしているのにもかかわら
ず、時間が経って、なかなか進んでおらず、かつ、今後も何か本質的なところに切り込め
ないのではないかという危惧を持っていますので、そこら辺含めて、今日出た議題全部な
のですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。2点ほどここまで出てきていると思います。
1点目は、まさにフォローアップ案件でありますけれども、看護師さんの特定行為研修
の在り方について、2つ目、医行為ではない行為を明確にするのも大事ですが、責任の所
在と、何か起きたときに、どういう形で責任を取るのか、あるいは現場をどうやって守る
のかということ、これについて、やはり問われているのではないかという、この2点がま
ず大きく挙がっていると思います。
すみません、もし、この段階で御回答等あれば、厚労省さんのほう、いかがでしょうか。
○大坪審議官 医政局からお答えします。まず、特定行為研修につきましては御指摘のと
おりでして、伸び悩んでいる原因というところもその辺にあるのだろうということで、現
場の担当課のほうでは常に調査を行ったりですとか、その修了者の方がどういうふうに役
に立っているか、活躍されているか、そういったことも調べながら制度の見直しですとか、
御意見を伺うということを繰り返して行っております。
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それから、大浦先生からいただきました責任の所在、これが本当に難しい問題だと思っ
ておりまして、先ほどの薬剤師の話もそうですけれども、法律の規定上は医師の指示のも
とですとか、診療の補助という立ち位置ではございません。
したがいまして、単純にそこにいらっしゃるから、それをやってもらっていいのではな
いかという話にはなかなかつながりにくいと、担当としては考えております。
その上で、特例的に社会のニーズ、要請があるような領域というものが本当にあるのか
どうか、こういったこともしっかり見ていかないと、それはなかなか難しいだろうと考え
ております。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。この点につきまして、もし御意見とかがあれば、
特に責任問題のところですけれども、現場としてどういう御意見をお持ちなのかというこ
と、例えば渡辺様、もし、何か御意見があれば、いかがでしょう。
○渡辺次長 確かにおっしゃるとおりで、やはり責任問題というのは必ずついて回ると思
います。ですので、現場のほうとしては、何でもかんでも規制を緩和してほしいと思って
いるわけではありません。
例えば、17年の通知においても、爪切りは医行為ではないとされているが、爪を切った
ときに、入居者にけがをさせてしまった場合、これはどこの責任なのだということになろ
うかと思うのです。
したがいまして、ここまでの範囲であれば、もう現場の責任にしてもいいという観点で
御判断いただけるものについては、速やかに規制を緩和していただきたいと思っておりま
す。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ツクイ様のほうは、何か御意見、御感想があれば、いかがでしょう。
○川口室長 ツクイの川口です。
事故が発生した場合において、誰が責任を持つのかというところで、やはりいろいろな
背景を把握して、受けたり、受けなかったりというような判断になってくると思うのです
けれども、先ほどお話があったとおり、事故として事業所の判断になるという場合におい
て、そういったところが明確になってくると、分かりやすくなるかなと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。ほかの委員の方々、今の論点の深掘りでも構いま
せんし、新たな論点でも構いませんけれども、いかがでしょうか。
佐々木委員、よろしくお願いします。
○佐々木専門委員 高齢者住まい事業者団体連合会さんからのお願いの内容は、私も高齢
者住宅の診療をやっていますので、おっしゃっていらっしゃることは、すごくよく分かり
ます。
やはり、高齢期になって住宅を住み替えるということは、特に最近、核家族化と世帯が
弱くなっているので、これからどんどん増えていくと思うのですけれども、一方、住み替
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えた先の家が、安心して暮らせる終の住処になっていないところというのは、まだまだ多
いのですね。
そこの1つの障壁になっているのは、やはりどこまでそこで、医療的な対応をしてもら
えるかというところなのだと思いますけれども、例えば、酸素が外れたぐらいで、もうう
ちでは見られませんとかとなってしまうと、酸素をつけるようになったら、もう退去しな
くてはいいけないのかとか、吸引が必要になったら退去しなくてはいいけないのかとか、
やはりここまでやってもいいよというヘルパーさんに認められている部分、施設でここま
でやってもいいよ、医師の指示があったらやってもいいよって言われているのに、やって
もらえない部分、この辺りがあって、結局その施設が終の住処として機能できていないと
いうのは社会的に大きな損失だと思うので、ここはちゃんとできるようにしないといけな
いと思うのです。
規制の問題なのか、あるいは保険とかの問題なのか、責任の問題なのか分かりませんが、
これはきちんと整理をした上で、やはりやれるようにしないと僕はいけないと思います。
また、ツクイさんからおっしゃっていただいている内容も、すごくよく分かります。医
療依存度が高いのだったら療養通所を使えばいいよとおっしゃるのですけれども、療養通
所などないし、結局、普通のデイサービスに行くしかないのですよ。普通のデイサービス
に行って、そこで場合によっては点滴をやったり褥瘡の処置をやったりする人もいるので
す。では、それは誰がどの責任でやるのかということが、整理されないままで、今は多分、
現場の方々が、やはり目の前の人が困っているというのを無視できずに頑張ってやってく
ださっているという状況だと思うのですけれども、これはどういうふうに整理されるのか
ということを明確にしてあげないといけないと思いますし、医師の指示があって、誰がど
う責任を取るのかみたいなものもあると思いますけれども、我々もデイサービスに行って
それができないと困ってしまう患者さんは、たくさんいるので、そこの部分について、逆
に今回ツクイさんから出していただいたことで、言われてみると、これは明確になってい
ないねと、確かにそうだなというところがありましたので、ここははっきりさせる必要が
あろうかと思います。
あとは、スギメディカルさんの発表についても、これもまさにおっしゃるとおりで、痛
い痛いって辛いという方がいらっしゃって、我々が麻薬を処方する、薬局さんが麻薬を届
けるのだけれども、麻薬の投与が実際にできるのは、訪問看護師さんとなると、やはりこ
こで1時間、2時間とタイムラグが空くのです。だから目の前で辛い人がいるのであれば、
本来は、それは専門性ではないかもしれないけれども、それができるという選択が準備さ
れているということは、患者さんにとっては、すごくありがたいことではないかと思いま
す。
スギメディカルさんも書かれているとおり、これをやるためにはいろいろなクリアしな
くてはいけない障壁は、もちろん技術的なものとか、制度的なものとかあると思いますけ
れども、ただ今後、がん患者さんはどんどん増えてきますし、在宅死を望む方が多いとい
14
う中で、疼痛緩和がちゃんとできるかどうかが、自宅での療養を継続できるかどうかの大
きなキーになることは間違いないので、であれば、どうやったら迅速に医療が届けられる
かという面で考えたときに、薬剤師は本来こういう職種だという目線ではなく、こういう
こともできる薬剤師がいてもいいという議論があってもいいのではないかと思いました。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ほかの委員の方々いかがでしょうか、この議題1について、落合委員、よろしくお願い
します。
○落合専門委員 ありがとうございます。私のほうからは、手短に3つほどコメントさせ
ていただきます。
1つが厚労省の御発表いただいた資料のうち3番、有料老人ホームにおける医療行為の
看護職員による円滑な実施ということで、今後御検討いただくということです。これにつ
いては早めに御検討を進めていただければと思いますし、明確化を進めていただければと
思っております。
一方で、2つ目なのですけれども、4番で御発表いただいた、もう一つの介護現場にお
ける介護職員によるケア行為の円滑な実施という項があります。こちらのほうについては、
スケジュール等々であったりですとか、体制のほうが明確ではないので、この部分、でき
るだけ早めにお願いしたいと思います。今のできる範囲でちょっと改めて、こういう形で
進めたいということをお話しいただけないでしょうかというのが2つ目です。
3つ目が薬剤師の点でして、薬剤師についても、今日御説明あった中でも、薬剤といい
ますか薬学に関係するような話も、薬剤師の対応の中で、医行為と言ってもそちらに近い
ようなものも求められることがあるのではないかと思って伺っておりました。
そういう意味では、薬剤師においてももともと専門的な教育を受けられているというこ
ともあるので、診療補助としてどういう内容をしたいという要望があるのかといったこと
だったり、薬剤師のスキルの洗い直しだったり、本来的にはそれは何らか専門的な能力が
既にあると評価できる部分もあるのだろうと思いますので、こういうのをしっかり洗い直
していただければと思いました。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
もう一つぐらい質問があれば、承りたいと思いますが、いかがでしょう。
では、今、落合委員から3点ほどありましたけれども、あと、佐々木委員からも追加の
コメントがありましたけれども、厚労省さんのほうで、この段階で回答があれば、よろし
くお願いします。
○堀内審議官 厚生労働省の老健局ですけれども、落合委員から3ポツにつきまして、有
料老人ホーム等の多様な円滑な実施ということでございましたので、実態調査を今、行っ
てございますけれども、それを踏まえて対応を検討していき、迅速に対応を検討していき
15
たいと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。
どうぞ。
○大坪審議官 医政局から恐れ入ります。落合先生からいただいた残りの2つでございま
す。
介護職のスケジュール、これは先ほど申し上げましたように、多くの団体に意見を伺っ
て調査をしたところでございます。早急にまとめまして、また丁寧に今日も個別にいろい
ろな御提案いただいていますので、こういうものがちゃんと含まれているかとか、それ以
外にどういう意見があるか整理をした上で、年度内を目途に急いでこれを出したいと思っ
ております。
3番目の薬剤師の話、責任論ともあれしますけれども、まずは当面、医行為ではない行
為は何かということ、これにつきまして医行為ではないわけですから、医療従事者がしな
くてはならないわけではございませんので、先ほどツクイ様のほうからもありましたよう
に、事業所が判断できる範囲を示してくれと、そういう観点から整理を進めたいと思って
おります。
一方で、薬剤に対してはとても専門でいらっしゃるのですけれども、つないでいただい
た後、薬剤の反応で、状態がどうかなったときとか、そういったときの教育というものを
どうするかとか、広い範囲で議論をしていかないといけないことだとは思いますので、ま
ずは、社会的なニーズがどうなっているか、いろいろ話を聞かせていただく場を用意して
考えていきたいと思っております。
○佐藤座長 ありがとうございました。ほかの委員の方々、いかがですか、大丈夫ですか。
落合委員、何かありますか。
○落合専門委員 ありがとうございます。特におっしゃっていただいた3点目の中で重要
な御指摘いただいたかなと思っています。医行為ではない部分を明確にするとおっしゃっ
ていただいた部分、これはすごく大事だと思いますし、ここが整理できると医行為である
ことを前提に整理するより早く整備できると思いますので、そういう部分は、明確にして
いただくのは非常に大事だと思います。
今日、御発表いただいた中にも、機器の管理だとかの性能等の向上によって、必ずしも
医行為と評価しなくてもいいものが出てきているのではないかと、こういうお話もあった
と思います。こういう視点も持って見直しを進めていただけるとすごくいいのかなと思い
ました。どうもありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、大石委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 ちょっと違う観点なのですけれども、簡単に。
有料老人ホームにおける看護職員による医師の指示のもとで行う医行為、これに関して
は周知徹底するようにということで、もう既に周知徹底されたと書かれていますけれども、
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これは例示的なのですけれども、ほかのものも似たような、周知徹底してください、通知
を出しました、以上終わりではなくて、本当にそれが現場に下りているのか、また、現場
で行われているのか、行われていないのだったらなぜなのかというところまで、そこを全
部見届けるのが厚労省のお仕事ではないかと思いますので、単に通知を流しましたで、完
了しましたというのではないと御理解していただいて動いていただけるとありがたいと思
います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。まさにフォローアップをちゃんとするということで
すね、言いっぱなしではなくて。
すみません、ちょっと時間の関係もありますので、厚労省さんに回答をいただく前に、
武井委員のほうから、まず、お願いします。
○武井座長代理 すいません、一言だけ。
この話は、横串で、医師へのアクセスの在り方というのが、その責任問題を含めて関わ
ってくると思いますので、何か十把一絡げで全ての場面にこうだ、ああだという話だけで
はなく、例えば国民・患者さんの側がかかりつけ医をもう少し持つ方向性とか、そういっ
たいろいろな別の政策目標とも合わせながら進めていった方が良いのではないかと思いま
す。例えばそのかかりつけ医の方に常にアクセスできるということになれば、こういうこ
とが新たにできるようになるとか、そういうことも出てくるかと思いますので、いろいろ
と柔軟な選択肢を同時並行で考えていかないと、なかなか前に進まないのではないかと思
いましたというコメントです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。では、大石専門委員からもコメントがありました
ので、厚労省さん、回答をお願いいたします。
○堀内審議官 すみません、先ほど少しはしょった説明になってしまいましたけれども、
閣議決定の文書では、周知徹底するということだったので、対応状況で、しましたという
説明だったのですが、先ほど申し上げましたように、bのほうで、今、各種調査を行う予
定にしていますので、そうした中でどういうことが行われているのか、そしてまたできて
いないとすれば、どういう理由でできていないのか、そういったことをきちんとフォロー
アップしながら、きちんとやっていきたいと思っておりますので、大石委員のおっしゃっ
た御指摘は、我々のほうも明確に意識しながらやっているところでございます。
説明が不十分で申し訳ございませんでした。
○佐藤座長 ありがとうございました。
申し訳ありません、時間の関係上、議題1は、ここまでとさせてください。
委員、専門委員の方々におかれましては、まだ、発言が足りなかったということにつき
ましては、事務局のほうに、28日火曜日中に御連絡をお願いいたします。その上で、事務
局からまとめて厚労省に連絡いただくようにいたします。
17
今回の議題1の、特に新規案件のところですけれども、やはり幾つかキーワードが出て
きたと思うのです。厚労省さんのほうから、ニーズが多様化しているというコメントをい
ただいて、何か新しいという気がしたのですけれども、まさにニーズが多様化する中にお
いて、これまでのやり方では、なかなか現場、まさに消費者のニーズあるいは患者さんの
ニーズに対応できないということだと思いますので、まさに柔軟な対応が求められるかな
と思います。
佐々木先生のほうから御指摘があったとおり、選択肢を増やしていくことなのかなと思
いますので、その辺り、従来の仕事の役割分担を改めて見直すということが必要かと思い
ます。
あと、明確化していかないと、いろんな医行為ではない行為であれ、責任の所在であれ、
明確にしていかないと、何が起きるかというと、私は別のデジタルガバメントワーキング・
グループにいたのですが、ローカルルールがはびこるのです。みんな解釈がばらばらにな
ってしまうと、これでは収拾がつかないということになってしまいますので、ぜひこの辺
は明確化というのを意図していただきたい。
それから、やはり責任の所在というのは、別に責めるという意味ではなく、まさに現場
を守るために何ができるかということ、そこをしっかりと厚労省さんには考えていただけ
ればと思います。よろしいでしょうか。
では、御登壇いただきました関係者の皆様方、本日は、誠にありがとうございました。
では、議題1のほうは、以上とさせていただきます。
次は、議題2、医薬品、医療機器の広告規制の合理化及び議題3の車両による移動式PCR
検査や空きスペースを活用したコロナ診療に移りたいと思います。
議題2と3、2つあるのですが、いずれも新型コロナ関係のため、同時進行で議論をさ
せていただきます。
御説明を一緒にして、その後、2と3についてそれぞれ質疑をいただくと、そんな整理
だと思ってください。
では、まず、議題2につきましては、本日、オムロンヘルスケア株式会社から鹿妻洋之、
経営統括部渉外担当部長。
議題2及び3につきましては、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社から池田昌
人代表取締役社長。
議題3につきましては、富士フイルム株式会社から岡田美広メディカルシステム事業部
IVDイノベーション部長。
また、引き続き、厚労省から、議題2につきましては、山本史大臣官房審議官、宮崎敦
文大臣官房審議官、佐藤大作監視指導・麻薬対策課長。
議題3につきましては、大坪寛子大臣官房審議官にお越しいただいております。
では、申し訳ありません、時間も押しておりますので、オムロンヘルスケア様から御説
明を早速お願いいたします。5分以内でお願いいたします。
18
では、よろしくお願いします。
○鹿妻部長 この度は、このような機会を頂き、誠にありがとうございます。
続きを読む
本日は、医療機器が、コロナ禍でどのように使われていくべきか、また、非医療機器と
の絡みで何が起きていたのかを中心に、少し広告規制の提言を含めてお話しさせていただ
ければと存じます。
こちらが広告規制の全体像ですけれども、根幹にありますのが薬機法で、個別に局長通
知、課長通知において、広告の基準等が医療機器については定められてございます。
この中で、一般人を対象とする広告については、広告基準の中で、医薬品の制限、また、
医療機器に類するものは、いけないという規定がそれぞれ細かく定められてございます。
医療機器と非医療機器を比較した簡単な表がこちらにございます。どちらも販売先に対
する規制はございません。もちろん放射線を使うとか特殊なものは除きますけれども、基
本的に売り先は自由でございます。
医療機器は、効果効能について明確に記載することができる。逆に非医療機器はできな
い。
広告につきましても、医薬関係者に向けては、どちらも広告可能です。ところが、医療
機器は、一部の例外を除いて、医薬関係者外の広告が禁止されている状況にございます。
その一方で、非医療機器につきましては広告可能と。もちろん非医療機器は、医療機器
と誤認を受けないようにという大前提がございますけれども、これだけ見ますと、効果効
能の標榜ができるということと、一般広告ができるというのはある程度見合いのように見
えている現状がございます。
コロナ禍で問題になった事例について、少しお話しさせていただきます。
まず、温度計でございますけれども、体温計がおでこで測るタイプとか、そういうもの
がございますが、これは医療機器としては皮膚赤外温度計というものがございまして、体
温計がございまして、こちらは一般広告可能です。
ところが、実際に買われている状況、もちろん品不足もございましたが、非接触電子温
度計、体表面温度検知器、あとは国内で承認を受けていない体温計といったものが、実は
国内で認証を受けたものと同等のように扱われて流れているものがございました。
問題となりますのが、パルスオキシメータ、酸素濃度でございます。
こちらについては、一般広告ができない一方、テレビや報道等でパルスオキシメータと
いう一般名称のみの文言がどんどん認知が高まる中、非医療機器のほうでは、非常に紛ら
わしい表現、血球酸素飽和度測定器、血中酸素ウェルネスアプリケーション、あとは、パ
ルスオキシメータではないのですが、一部語尾を変えたようなものが、国内の認証品でな
いにもかかわらず、次々と流れてきてございます。
現在通販等では、これらが混在されて売られているという状況でございます。
1、2、3と書きましたが、まず、1と3は共通になりますけれども、医療目的ではな
いものがいかにも医療で使えるかのようにうたわれてしまっていたということ。
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2番目は、ここまで認知が高まったものが、実は一般広告ができない中、どうやって消
費者の方々は適正な情報を手にしていただくかという問題がございます。
一般化して書きましたのが、下側でございます。
今後の規制に対する期待の部分ですけれども、もちろん不適切なものが流通することに
対しては、一定の規制が必要かと考えてございます。
そこで、当然適切な教育を行い続ける必要がございますが、一般消費者に安全性を担保
した秀品の流通を確保する観点と、今後、アフターコロナでは、個人が計測した結果を医
療現場で活用いただくと、個人が家で測る機会が増えていくことを考えますと、次のよう
に対応してはいかがかと考えます。
まず、医療機器の一般的名称の拡充、特に広告可能なものの一般名称を増やさなければ
いけないのであれば、迅速にこの名称を増やしていくということ。
2つ目が、現在、承認、認証済みの製品から、それらの広告可能の一般名称に変更する
場合は、簡素化の措置を設けること。
最終的には、今後の機器の発展を考えますと、現行のホワイトリスト型の運用からブラ
ックリスト型の運用にシフトしてはいかがかと、この3つを挙げさせていただきます。
この考えに基づいて、どのような項目が現在あるかということを申し上げますと、血圧
と体温に関しては、もう一般広告可能な状況でございます。
現在、広告不可能な中で、家庭でも測っていたりされているものとしては、酸素濃度、
心電、これは発作が起きたときに慌てて記録するというようなデバイスも含まれます。そ
して血糖、これらにつきましては、一般広告ができないという整理がずっと残っておりま
すので、これらについては、何らかの対応が必要ではないかと考えてございます。
非医療機器につきましては、悪質な薬機法逃れについてどのように考えるのか、御対応
についても見解をお聞かせいただければと考えてございます。
この考えにつきましては、先だって開催されました健康・医療新産業協議会に医機連の
松本会長のほうからも資料を出させていただきまして、赤字のほうで記載しましたように、
医療機器は、適正な基準を満たした上で、質を担保しているのにかかわらず、一般広告が
できない。
それに対して、薬機法の規制を受けないで類似したものが広告されていることは、きち
んと質を担保した商品が不利益をこうむる事態を招いていないか。
こういう観点で、本日は発言をさせていただきました。
どうもありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、続きまして、SB新型コロナウイルス検査センター様から御説明をお願いいたしま
す。御説明のほう、8分以内で、よろしくお願いいたします。
○池田代表取締役社長 SB新型コロナウイルス検査センターの社長の池田と申します。
今回、新型コロナウイルスに関わるPCRを中心としました業務を弊社のほうで推進をし
20
ておりますが、その中で、ぜひ厚労省の皆様、あとは関係の皆様に御検討いただきたい内
容がございますので、お話ししたいと思います。
我々は、ちょうど去年の今頃、2,000円という低価格で、唾液によるPCR検査というもの
を世の中に発表させていただきました。
やはり多くの皆様が、自分がかかっているかどうか分からない状況で生活をするという
こと、または経済状況に参加することということに不安を覚えている中でしたので、低価
格にすることによって高頻度で、つまり、検査には限界がございますので、特に唾液を使
う検査については、鼻咽頭の検査に比べて感度が多少低いと言われておりますので、でき
る限り回数をこなすことによって、その感度の低い部分を補おうということで、低価格で、
当社のほうは価格設定をし、世の中に提供させていただきました。
その後、我々を含めて、多くの民間の企業が、医療機関や保健所の検査以外で検査を提
供するという状況になりまして、現在では弊社だけでも数万、それ以外の民間の会社さん
も、一社で数万の検査を展開しているような、そんな状況になっているかと思います。
これは多くの世の中の皆様が御活用いただいておりますけれども、下に書いてございま
すとおり、やはりPCRという、この一把一絡げで、検査精度がどうなのか、精度や信頼に対
してどうなのかということがよくわからずに、1,000円、2,000円という価格で、皆様お申
し込みいただき、その結果を信じて、経済活動に参加されるというようなことが起きてお
ります。
一方で、右下にちょっと小さく書いてございますけれども、弊社に対するツイッターの
御意見ですけれども、本当にこれは信頼あるのということが、つぶやかれております。
当社のソフトバンクという会社は、皆さん御存じのとおり、基本的には携帯電話の会社
という印象が強うございますので、このソフトバンクがやっている検査は大丈夫なのかと
思われるというのは、至極普通かと思います。
そこを払拭するために、我々は、国立国際医療研究センターの皆様をお招きして、検査
精度や運用、そういったところをしっかりと監視をいただき、チェックをいただいて、信
頼を置けるものを提供している自負がございます。
ただ、これを多くの皆様に伝えるのがなかなか難しい中で、厚労省が、ちょうど今、今
年度版のお申込みといいますか、案内が来たのですが、精度管理事業というものを実施さ
れております。
ここにありますのは、昨年我々が参加したときに、外部精度管理調査結果というので、
我々が提供している検査そのものがどのようなレベルで提供できているものかという、い
わゆるテストのようなものです。
ここの右側にございますとおり、対象の検査センターが500社ほど参加されている中で、
サンプルを我々のほうでチェックし、それを評価いただくという、こういったものなので
すが、この検査、せっかく厚労省の皆さんが、大変すばらしいこういう事業をやっている
にもかかわらず、これを社名公表することが、基本的には駄目だとなっておりまして、我々
21
弊社のホームページもそうですし、お客様や、そういった関係者に、これを御案内するこ
とすらできないような状況でございます。
例えばなのですけれども、厚労省様のホームページのほうで、こういった実施をしまし
たというような内容を御公開されるということでも結構でございますし、あとは、やはり
民間の会社、各ホームページを通じてお客様のお申込みを受けつけておりますので、例え
ばですけれども、右側の黄色の、同じ決まった、例えば、受けた人には使ってもいいよう
なマークがあって、それをクリックすると、中の、どういった状況でこの検査センターが
精度を担保しているかということを表示する、もしくは伝えられるような、そういったこ
とをぜひ御検討いただけないかなと思っております。
感度が低いことについては、お客様は気づけないというようなことが、無症状の方を対
象にしていますので、気づけないということがありますが、検査精度が低いことによって
特異度が下がって、偽陽性のようなもので大変困惑を与えるようなケースというのもあろ
うかと思います。
これからまさに経済を復活させていくためには、民間の検査センターの、こういったし
っかりとした精度を担保しているという証しが、これから重要になると思っておりますの
で、まさに10月、11月と喫緊の課題だと思っておりますので、ぜひここは御検討いただけ
ればと思います。
簡単ですが、私からは、以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
なお、本日の御説明について事務局のほうから報告があるということなので、事務局の
ほう、よろしくお願いします。
○事務局 すみません、今、SB新型コロナウイルス検査センター様から、事務的に御提案
をいただいておりまして、PCR検査の過程で、同省のみならず、利用者側でも発生する廃棄
物が、医療廃棄物に該当するか否かということについて問い合わせをいただいております。
事務局から所管の環境省にお伺いをしていたところ、別紙の参考の2のとおり回答をい
ただいており、同省からこれでいいということでございますので、これをもって対応を終
了ということにさせていただきたいと考えております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、富士フイルム様より御説明をお願いいたします。5分以内でよ
ろしくお願いいたします。
○岡田部長 富士フイルムの岡田です。よろしくお願いします。
弊社からは、抗原検査車によるスクリーニング検査の御相談になります。
弊社の抗原検査は、独自技術で高感度を実現しているのですけれども、このボタンを押
すだけの全自動装置で誰にでも15分で結果が出せるというような装置を使っております。
今、抗原検査は薬局でのOTC化も議論されておりますけれども、やはり初めてキット使う
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一般人が誤操作しないかとか、誤判定しないかとかの懸念もある中、そういうものも対応
したサービスを提供しようと考えております。
こちらが弊社の抗原検査サービスなのですけれども、医療機関と連携しまして、医療法
に準拠したサービスとなっております。医療器材等は、弊社の薬事製品を全て採用してお
ります。
これで必要な場所、タイミングで、車を派遣して、例えば、今後、ソフトバンクさんと
一緒なのですけれども、経済を活性化する中で、企業のイベント、入社式、研修あるいは
学校の修学旅行、個人の冠婚葬祭など、直前で検査することで安心感を与えられるという
ことで、今、既に特に旅行業界とかから、今、問い合わせのほうが結構来ております。と
いうことでサービスのエントリーを急ぎたいと思っております。
今、実証実験のほうを進めておりまして、こちらが弊社のフローになります。非常にシ
ンプルなフローで、受けつけたら、簡単な問診をやっているのです。これは発熱があるか、
ないか、あと自覚症状はないかとかを確認するだけです。あとは氏名を記入するぐらいの、
簡単なチェックシートです。
それで採取する綿棒を渡して、自己採取で検体を鼻腔の入り口で取ってもらいます。そ
れを車の中にある検査装置で、ボタンを押すだけの装置で一気に処理する。そうすると15
分で結果が出てくるということで、フロー自体は非常にシンプルで、特に医療従事者とか
ではなくても、作業自体はできるのですけれども、今は、ここが医療法に基づいて、医療
従事者が必須ということになっております。
これに対して幾つか、今回4つの御提案というか、課題がありまして御相談があります。
1つ目は、昭和37年の厚労省の通達において、巡回診療が移動施設であること。
2つ目として、そうではない場合には定期反復がされないことみたいな規定があるので
すけれども、課題の1つ目、下にいきますけれども、まず、これが固定的な空き教室など
を利用した検査サービスで行わせていくいただくことはできないでしょうか。
2つ目が、診療所の開設手続が、これは巡回診療で場所を移すのですけれども、都道府
県またぐたびに開所手続が必要となるのですけれども、こちらのほうも手続の緩和ができ
ないという御相談です。
次のページいきまして、もう一つは、今年出された厚労省の事務連絡のほうに、幾つか
ありまして、まず実施計画というものがあります。実施目的、診療科目等の内容は一緒な
のですけれども、実施場所を追加するために実施計画も提出する必要がありますが、こち
らのほうも手間を省くために不要とできないかということです。
最後4つ目が、これが結構重いのですけれども、先ほどのとおり、非常にシンプルなフ
ローなのですけれども、今、巡回診療のほうが、D to P with Nという形態で実施可能とな
っておりまして、これはすなわち、現場に医療従事者が必要ですよということになってい
ます。
今やはり自動装置でやっているような感じでして、そうなると、特に医療従事者の専門
23
知識とかも必要ない状態で、ボタンを押すだけになっているのですけれども、そういう意
味で、OTCと比べるとはるかに、OTCで個人が自宅とかでやるのに比べると、比較的リスク
が少ないと思うのですけれども、ある程度一定トレーニングを積んだ一般の方で対応でき
ないか。異常に医療リソースが逼迫しておりまして、医療従事者を採用するのが結構課題
となっておりますので、この辺、ぜひとも御検討いただきたいということになります。
以上になります。
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません、この段階で先ほどソフトバンクさんのSB新型コロナウイルス検査センター
さんからの御説明の中に、議題3に関わる話がちょっと抜けているということでしたので、
申し訳ありませんが、また戻って、SB新型コロナウイルス検査センター様のほうから、議
題3について御要望事項を御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
富士フイルムさん、ありがとうございました。
では、お願いいたします。
○池田代表取締役社長 大変失礼しました。
我々は、PCR検査を、現在、全国で3か所、東京、北海道で検査所として展開しておりま
すが、これは去年検討したものなのですけれども、PCRも同様に、イベントや、そういった
ところで移動式の検査ができるように、我々トヨタとの合弁で、モネという、いわゆるサ
ービスを現地に運ぶという、そういった内容を展開しておりまして、その当時検討したも
のなのですが、現在、PCRは、登録衛生検査所でなければならないということなので、登録
衛生検査所の登録を我々は、今、本体が市川市なので、市川市のほうで、かけようと思っ
たのですが、保健所のほうに確認しましたところ、移動式というのは、ここの鍵括弧にご
ざいますとおり、固定の施設を自治体ごとに登録をするため、移動については登録ができ
ませんということで、厚労省様にも御確認いただいたようなのですが、登録できないとい
うことで、この当時断念したことがございます。
これから、先ほどのお話と一緒ですが、経済を復帰するためにも、こういった柔軟な対
応というのは、大変有意義だと思いますので、ぜひPCR側、あとは先ほどの富士フイルムさ
んの抗原も含めて展開といいますか、御調整をいただければと思います。
失礼しました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、続きまして、厚労省様から御説明のほうをお願いいたします。申し訳ありません
が、10分以内ということで、よろしくお願いいたします。
○山本審議官 それでは、山本のほうから医療機器の広告について、御説明をさせていた
だきたいと思います。資料の2-3-1を御覧いただければと思います。
今日御提案をいただきました医療機器の広告でございますが、医療機器は、非常に多種
多様な機器がございまして、大別しますと、医家向け医療機器というのと、家庭用医療機
器という2つがございます。
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医家向け医療機器といいますのは、基本的には、医療関係者の方々が、医療行為の中で
使用されるというものでございまして、その使用ないしは、結果の解釈とかについては、
高い専門性が求められるというものでございます。
このため、医家向け医療機器について情報提供などは、その機器の性能とかスペックと
か使い方とか、そういうものは基本的に医療関係者を通じて提供される、ないしは医療関
係者の方の指示の下に、メーカーのほうから情報提供をしていただくというような仕組み
になっております。
家庭用医療機器のほうは、医療関係者が関与せずに、一般の方が自己で適切に選択して、
誤使用や解釈が誤ったりするおそれがなく使用することができるようになっているものと
いうことでございまして、一般向けの広告の制限を、家庭用の医療機器は制限していない
というところでございます。
先ほど、パルスオキシメータなど、分かりやすい例示をいただきましたが、基本的に体
温計や血圧計あるいはパルスオキシメータといったものは、お医者さんに患者さんがかか
って、その後、御自宅で経過観察をしていただくといった類いだと思いますが、一般の体
温計や血圧計に関しましては、医家向け医療機器ではあっても、医療関係者を通じた患者
さんへの情報提供をしなくても、患者さんが誤解などをされることがない、あるいは測定
された結果について解釈が難しいとか、正確な数値がはかりにくいとか、そういったもの
ではございませんので、医家向けであっても一般の方に広告を可能としているところでご
ざいますが、こういった類いというのは、非常に医療機器全体の中で一部に限られるとい
うのが現実でございます。
このため、医家向け医療機器について、一般の方に広告をしていいかどうか、制限をす
るルールとしましては、先ほどの御提案の中でいう、ホワイトリスト型、基本的には駄目
で、いいものだけ解除していくというような仕組みを取っております。
ここについては、これまでもいろいろ御相談があったりして、そこについて、順次可能
なものは解除していくということかと思います。
家庭用医療機器への転換というお話もあったかと思いますが、例えば、パルスオキシメ
ータのようなものであれば、一般の方で御購入いただくとしても、やはり患者さんの状態、
あるいは疾患によって酸素飽和度が同じ93%とか96%とかが出ても、それは単純に判断、解
釈はできないものでございますので、家庭用というよりは、医家向け医療機器として、ど
うやって一般の方に購入していただいて、その性能とか、使い方というのをきちんと御理
解いただいて、医療関係者とのコミュニケーションに活用していただくか。
例えば、診療のときに、パルスオキシメータの値を告げていただくという場面も出てく
ると思うのですけれども、そこに当たって、きちんとした間違いのないコミュニケーショ
ンと機会を逸しない治療が受けられるような、そういう仕組みの中で使われるべきかと考
えております。
御提案がございましたので記載しておりますが、一般的名称といいますのは、そういう
25
意味で、医家向けか家庭用か、大別した上で薬機法上の規制区分などを定めているもので
ございますが、仮に一般的名称の箱といいますか、それが無い機械器具が医療機器として
承認申請される場合には、個別製品ごとに、それにふさわしい一般的名称と規制上の位置
づけを、その機器の特性あるいは臨床的位置づけを踏まえながら設定をしております。
先ほども申し上げたような医家向けと家庭用とのそれぞれの立ち位置からして、全部を
作ってしまうというのは、なかなか難しいところかと考えております。
また、新しく作ってほしいと、あるいは申請したいという企業の皆様あるいは御提案が
あったら相談をさせていただいているところでございます。
最後、未承認の医療機器ないしは表の右側に、先ほど記載いただいていたような医療機
器が薬機法の外で流通しているものについてということでございますが、その点について
は、やはり誤認させるような問題のある売り方あるいは標榜といったものについては、全
国の薬事監視のところでもチェックをし、あるいは取締りをさせていただいているところ
でございます。
簡単ではございますが、以上です。
○宮崎審議官 続きまして、議題2の関係で、SB新型コロナウイルス検査センターの池田
様の御要望の関係を御説明させていただきます。
資料の最後のページになりますが、御指摘ございましたのは、PCR検査に係る精度管理調
査事業についてでございます。
これは今し方御説明申し上げました医療機器等の広告規制とは全く異なりまして、事業
についてどういうふうに立てつけるか、あるいはその事業を実施されている方の報告につ
いてどう考えるかということになります。
まず、この事業の中身ですけれども、先ほどお話がありましたように、去年、ソフトバ
ンクさんの参入もございまして、それも契機だと思いますけれども、現在PCR検査につきま
しては様々な民間検査会社の方に参入いただいて、大きな比率を担っていただいておりま
す。
このPCR検査、試薬等もどんどん改良されてきますので、その中で、一定の精度を確保す
るために、国の事業として精度管理事業というものをやっております。
昨年の11月に公募いたしまして、手を挙げていただいたところに、同じ試薬を送って判
定をいただいて内容を見る、その中で、問題点などを洗い出してマニュアルを作るという
ような事業を行いました。
精度管理、この事業そのものは、そのときの何か合否を決めるというよりは、そういう
制度管理に、このSB検査センターさんのように、積極的に各事業者に参加いただいて、精
度管理という、言わばPDCAを回していただくような取組を進めていただくことが大事だと
思っておりまして、こういう事業を行いました。
まず、この事業につきましては、それぞれの施設の検査精度を把握して、そういうPDCA
を回すということを目的としております。
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そういう目的のもとで、参加施設同士の談合ですとか、結果の改ざんを防ぐために、参
加の施設については非公開といたしております。また、募集段階で公表時には個別の検査
施設、これについては特定をされないということを明記して、できるだけ広く手を挙げて
いただいて、問題点を明らかにする、こういう取組参加していただこうというような事業
の立てつけをいたしました。
今回の御指摘の中で、検査センターさんの御提案のページの、左側の厚生労働省で各施
設の結果を公表してはどうかという点につきましては、こういう事業の目的上、昨年の11
月の一時点の精度管理の結果を、そもそも非公表で公募したということもございますので、
これを参加施設名や調査結果を公表することは考えておりません。
一方で、重点を置いて御指摘のございました右側の部分、各会社におきまして、こうい
う事業に参加をされた、あるいはその結果こうだったという内容を各社が結果を公表する
ことについては、私どもも問題ないと考えております。むしろ積極的にこうした事業も活
用して、精度管理に取り組んでいただいている企業を含むものが増えていくということは、
我々もぜひお願いをしたいと考えておりますので、こうした精度管理の事業の趣旨を踏ま
えて、例えば、こういう事業に参加している、あるいはこういう精度管理を行っていると
いうことをPRしていただくことが大事なことだと考えているところでございます。
議題2の関係は、以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、最後、議題3ですね、よろしくお願いします。
○大坪審議官 再び医政局でございます。議題3、3-2、まず、移動式の衛生検査所の
お話がソフトバンクの池田さんのほうからいただきました。
これは、衛生検査所の資料を御用意いたしまして、1枚おめくりをいただきまして、こ
れは御案内のとおりですけれども、衛生検査所では、都道府県知事の登録を受けることが
必要となっております。
その際に、衛生検査所は、右下にありますけれども、登録の基準と開設者の義務の基準
を設けております。
ここを見ていただきますと、まず、おっしゃっているのは、登録基準のことかと思いま
すが、検査機器の設置ですとか、面積の確保、それから技師さん、医師、管理者の配置、
こういったことが法律には規定されておりまして、一概に移動式であるかどうかというこ
とを問うてはおりません。
その上で、実際に移動式のコンテナ車で実施しているところがございますので、単に移
動かどうかということでは、特に制限は設けていないところでございます。
続きまして、あと、富士フイルムさんからいただきました巡回診療のほうにまいります。
資料の3-3になります。
こちらもおめくりいただきまして、4点ほど御質問をいただいております。
巡回診療、こちらも御案内のとおりですけれども、四角囲いになっているところ、これ
27
が、今の規定でございます。
4ポツ目の○に、今回、これに当たるかと思いますが、移動診療施設であるかどうかと
いうのが①でして、今回、公民館や学校と御提案をいただいておりますので、②のほうに
かかるかと思います。移動診療施設以外の施設を利用して行われる巡回診療の場合には、
定期的な反復継続がないものにつきまして、巡回診療の手続を満たすと考えております。
この場合には、診療所の開設、医療機関のもとで行われるものに関しましては、診療所
の開設手続というものは不要にしているところでございます。
次のページをおめくりいただきまして、さらに踏み込んで課題としていただいているの
は、反復性のところかと思います。
反復継続して行われる巡回診療の場合でも開設の手続を不要としていただきたいという
御質問かと思っております。
これにつきましては、医政局といたしましては、これまでもコロナに関しましては、そ
んなぎちぎち言っておりませんで、例えば、ワクチン、予防接種におきましても、ここは
柔軟な取扱いということで、これまでも行ってきております。
3ポツの今後の対応というところを見ていただきますと、反復、継続性、殊さら新型コ
ロナウイルスの感染症に関すること、検査と伺っておりますので、反復継続性については
柔軟に取り扱っていく方向でよいのではないかと考えておりまして、整理をしているとこ
ろでございます。
また、おめくりをいただきまして、2つ目、都道府県をまたいでいいではないかという
御質問をいただいております。こういう事情ですから、一々手続を出していられないとい
う御事情はよく承知をしております。これも本来でしたら、所管する都道府県に開設届出
を出していただくこととしておりますが、3ポツに飛んでいただきまして、都道府県をま
たぐ場合に、開設届とは別に実施計画があるわけですけれども、どこでやっているのかと、
そういうことは開設届が出ていない都道府県において、承知していないと、そこはなかな
かどういう医療が提供されているかということを都道府県が知らないというわけにはいき
ませんので、実施計画を提出していただくことをもって、改めて開設届をお出しいただく
ことは不要とできるのではないかということで、今、局内で検討をしているところでござ
います。
3番目、今の2番目を踏まえて、さらに実施計画も不要とできないかという御提案をい
ただいております。
急ぎでいろいろと生じて、当初の計画どおりではなく、その場、その場で追加の場所が
発生するということもあり得るだろうということは理解いたしておりますが、そうは言い
ましても、先ほど申し上げましたように、開設届がない場合もございます中で、どういっ
たところで所管の自治体において医療が提供されているかということを全く知らないとい
う場合には、医療法25条の立入りですとか、そういったことを例えば不適切な医療が提供
されていたり、衛生面で問題があったり、そういった場合も全く承知をしていないという
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ことになりますので、ここは難しいのではないかと考えております。
最後、4番目でございます。抗原検査において通知を出しておりまして、オンライン診
療の場合、現場で医師の管理者を置くことになっているのですけれども、例えば、オンラ
インの先で、患者様のそばに医療従事者、ナースがいらっしゃる場合には、そこの現場に
医師がいなくても、それは医療従事者をもって代えられると柔軟化をしているところでご
ざいます。コロナに関しましては、そうぎちぎちしたことも申し上げている場合ではござ
いませんので、医療を提供する場で、こちら側のドクターと、その指示を受けるナース、
医療従事者等がいれば、それは医師の管理者を不要としているところでございます。
今回の御提案は、一定期間のトレーニングを積んだ一般の方でもいいのではないかとい
う御提案です。全く何もなければ、それはそうなのかもしれませんが、これは、患者様で
ある場合もございますし、無症候性のキャリアの方もいらっしゃるわけで、その中で急変
の対応ですとか、感染の管理、こういったことについて、その場で医療従事者にオンライ
ン上で指示ができない、一般の方であった場合には、そういったことをお願いすることが
難しいと思いますので、医療従事者を一人も配置しないで診療所で医療を提供する、こう
いったことまでは、ちょっと柔軟化を踏み込むというのは難しいと医政局では考えており
ます。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません、議題2について、厚労省さんの御説明の中で、パルスオキシメータについ
て、結局、具体的にどういう対応を念頭においておられるのかということについて、やる
ような、やらないような、ちょっと意味が、こちらの解釈の問題かもしれませんけれども、
よく分からないところがあったので、まず、パルスオキシメータの広告規制については、
具体的にどのような対応を考えていらっしゃるのか、簡潔で結構ですので、追加の説明を
お願いします。
○山本審議官 パルスオキシメータについては、その数値の解釈はかなり難しいので、医
家用の医療機器として、かつどうやって、一般の方にもしっかりと性能とかを知っていい
ただきながら購入できるようにできるかということを検討したいと思います。
○佐藤課長 これは、コロナ禍の状況でもありまして、御提案いただいたように、数字を
医療関係者に伝えるというような有用性とか、そういうことが指摘をされている部分でも
ありまして、やはりちゃんと一般の方が使えるものであるかどうかというところも見極め
ながら、学会からいろいろな指針が出されたりとか、そういうような状況もありますので、
そういうのも検討しながら、この辺は少し前向きに、医家用の機器としての情報提供がで
きる形で検討を進めていきたいと思っております。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。
それでは、まず議題2につきまして、時間が全体的に押してはいるのですけれども、議
題2について委員、専門委員の皆様方からの御意見をいただければと思います。大体20分
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程度を予定して議論をさせていただきます。
印南先生、よろしくお願いします。
○印南専門委員 広告について2点ほど。厚生労働省の説明で、医家用医療機器と、それ
から家庭用医療機器の概念的な区分があって、実質的に家庭用でも使えるような医療機器
は全体から見ると非常に少数なので、ホワイトリストで対応するべきだという理屈はよく
分かります。
医療機器の数はすさまじいですから、その中で見れば一部という表現は当たっていると
思うのですが、しかし、消費者のほうから見ると、現在のホワイトリストに挙がっている
もの以上にあるべきなのではないかと思います。実際あるから、自由に広告が許されてい
る家庭用医療機器の名を借りて、たくさんの広告が出ているのではないかと。こういうふ
うに考えると、悪貨が良貨を駆逐するほうのリスクのほうが大きいのではないかと私は思
うわけです。
その際、家庭用医療機器も含めて、厚労省のほうで広告が氾濫しているような事例を集
めて、それについては医家用医療機器の広告も一定程度認めるような発想が必要なのでは
ないかと思います。あるいは、別に広告そのものというよりは、マル適マークみたいな、
これは医家用医療機器としてちゃんと承認されているものですと、そのようなものをどこ
かに表示できるようにするとか、そういう工夫によって今の状態よりはましになるのでは
ないかと思うというのが1点です。
それから、検査精度についてなのですけれども、前回も言ったのですが、検査精度は、
例えば、感度、特異度が99%でも、実際の陽性的中率は有病率に依存します。仮に1,000人
に1人の疾病だとすると、検査精度は99%でも、実は10人ぐらいの人が擬陽性で、本当の
陽性は1人なのです。陽性的中率は10%を切ります。
この辺りが誤解を招く可能性が非常に大きくて、擬陽性と出れば、不必要な行動規制を
したり、偽陰性であれば、それが不真正な陰性証明書につながれば、かえってリスクを高
めることがあるのです。
この辺り、検査精度を、広告を出す場合には、そういう啓蒙的な情報を一緒に流してい
ただかないと、むしろ誤解を招くのではないかと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、中室先生からコメントを聴取して、その後、厚労省さんのほうに行きたいと思い
ます。
では、中室委員、よろしくお願いします。
○中室委員 ありがとうございます。慶應大学の中室でございます。
先ほどの佐藤先生と印南先生の質問と、ちょっとかぶるかもしれないのですけれども、
パルスオキシメータなのですけれども、これは、先ほど御検討いただけるということで、
厚労省さんのほうからお話があったのですけれども、これは、いつ頃、その検討の結果が
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出ると考えたらよろしいのでしょうか。
というのは、これは、やはり今、国民からの需要が強いということでありますので、1
年後に結果が出てきたということになったら、下手したらコロナが終わっているかもしれ
ないという話があると思いますので、タイムラインを教えていただきたいと思います。
2つ目は、印南先生がおっしゃったことと同じでございまして、私もやはりホワイトリ
スト方式ではなく、ブラックリスト方式にするのが望ましいのではないかと思います。
今回は、パルスオキシメータについて御検討をいただけるということなのですけれども、
それが検討していただけるものと、いただけないものは何なのかということが重要だと思
いますし、今後も様々な緊急事態が起こるということが想定される中で、一々こうやって
規制改革会議の中で1つずつ商品について議論していくというのは、どう考えても現実的
ではないと思います。
先ほど、印南先生のホワイトリスト方式ではないほうがいいのではないかということに
ついて、ちょっと厚労省さんのお考えをお聞きしたいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、今、両委員からの御質問がありました。ホワイトリスト化、それに対する考え方
を含めて、では、厚労省さん、よろしくお願いいたします。
○山本審議官 ありがとうございます。
印南先生からいただいた、その前に、結局、医家用と家庭用があって、かつ、医家用で
一般の方に広告を制限するのが妥当だというものと、それから一般の方に広告をできるよ
うにする、できるカテゴリー、医家用のその1とその2、それから家庭用と、恐らく、今
日の御議論で3つのカテゴリーにそれぞれふさわしいものを入れてくということが必要な
のだと思っております。
パルスオキシメータにつきましては、年度内めどで考えたいと思います。一方で、繰り
返しになりますが、結果が単純に数字で、右だ左だというたぐいのものではない測定機器
でございますので、やはりしっかりとお医者さんに、あるいは医療の世界と結びついた中
で、パルスオキシメータで幾つになっているというようなことを伝えていただいて患者さ
んの状態とともに、診療、必要な治療をしていただくということは担保すべきだと考えて
おります。
パルスオキシメータについては、以上でございます。
ホワイトリスト化、ブラックリスト化というのは、やはり印南先生おっしゃったように、
全体と、それから、今申し上げた3つのカテゴリーの中のどれにといったときに、医家用
の中で、当然治療用というのは相当ございますし、そうではなくて、測定用という機器に
限ったとしても、ものすごい数がございまして、その中で、一般の方向けに広告ができる、
できたほうがいいというものというのは、本当に限られているのではないかと考えており
ます。全体の考え方も含め一度整理はしたいと思いますが、今のところ私どもとしてはそ
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う思っております。
なお、ちょっと補足でございますが、医家向けの医療機器で、お医者さんから、あなた
はこういう疾病だから、測定機器、例えばパルスオキシメータとかあるいはこういった測
定機器を御家庭で購入して、経過観察のときに、毎日ないしは定期的にはかってください
というのは、お医者さんの御指示があったときには、それは、複数の商品の中から、メー
カーさんの提供する性能等の情報をもとに、一般の方がお選びいただくあるいはお医者さ
んと御相談しながら選んでいただくということは、今の法律上でも、規制上でも可能でご
ざいます。
そういう意味で、そこの部分もうまく機能させているということも大事だと考えており
ます。
すみません、漏れていたら御指摘ください。
○佐藤座長 大丈夫ですかね。
では、続きまして、ほかの委員の方、いかがでしょうか。
では、杉本委員、よろしくお願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。日本大学の杉本純子です。
広告規制と、移動式PCR検査の問題について、双方に共通した質問なのですけれども、広
告規制の状況、特に移動式検査については、車両等に医療従事者が必ずいなければいけな
いという点について、諸外国の状況をもし御存じの方がいらっしゃいましたら教えていた
だければと思っております。
本日冒頭の河野大臣のメッセージにも、諸外国で当たり前に行われていることは日本で
もできるようにというメッセージがあったかと思います。諸外国では、特に移動式PCR検査
については頻繁に行われていることをよく聞きますが、そこで検査を行っている人は必ず
医療従事者でなければいけないのか、その辺りのことを何か情報をお持ちの方がいらっし
ゃいましたら、御教示いただければと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。まず、事務局のほうで何か把握していることはあ
りますか、この件、国際比較という点で、事務局は特にないですか。
○事務局 特に、すみません、現時点で申し上げられることはございません。
○佐藤座長 分かりました。では、厚労省さんのほうで、いろいろな調査事業をされてい
ると思うので、海外の動向というのは、いかがですか。
○佐藤課長 まず、議題2のほうですけれども、監視指導・麻薬対策課長でございます。
議題2のほうの医療機器の広告のほうですが、我々も海外で医療機器がどういう形で広
告されているかという情報は、まだよく整理をしていないところです。ただ、一般的に医
療用の医薬品とかですと、アメリカは、DTCという形で消費者の方に直接医療用の医薬品を
広告することは認められている国であったりというところで、かなり医療事情も含めて日
本と環境が違っている部分もございますので、そういうところも含めて、少し医療機器に
32
ついては情報収集してみたいと思っています。
○佐藤座長 分かりました。御質問で出た議題3に関わる話なのですけれども、すみませ
んが、そちらも厚労省さんにお願いできますか。
○大坪審議官 医政局でございます。
杉本先生からいただきました、移動式の検査所の御指摘がありました。医療従事者が現
場にいる、いないということで、コロナの特例で、医師の管理者を置かなくても、医療従
事者でよいというふうにしておりますのは、巡回診療の話でございまして、巡回診療を行
う際に、それは、移動式かどうかは問わずですけれども、オンラインで行う場合に、現場
に患者さまが、医療従事者がいらっしゃる場合には、そこに医師でなくてもよいとしてお
ります。
これの海外の事例というのは、今、直ちに承知しているわけではございませんが、コロ
ナに関しましては、かなり柔軟化を図って医療行政としては対応しておりますが、一定程
度患者様が含まれる中で、巡回診療所側にいるドクターとオンラインでつながっている向
こう側に全く医療従事者がいなくて、そこで何かのときに対応できるかという観点から、
医師でなくてもよいけれども、医療従事者を置くと緩和をしているところでございます。
衛生検査所につきましては、特にそういった規定はございませんので、衛生検査所でオ
ンラインということは、想定をしておりませんので、これは巡回診療として、お答えをさ
せていただきました。
○佐藤座長 今、オムロンヘルスケアの鹿妻様のほうから手が挙がっていたと思いますの
で、本件でしょうか、回答をよろしくお願いします。
○鹿妻部長 2番の諸外国の広告の状況について、少しお話をさせていただきます。
先ほど、厚労省様のほうからもありましたが、広告単独ではなくて流通の規制がかかっ
ているか、処方がないと買えないものなのか、そのような細部によって、現実、各国では
異なっております。
ただ、御紹介がありましたようにアメリカやヨーロッパでは、ごく普通に薬局で買える
ものというカテゴリーがあり、当然チラシ等で広告も可能というものがございます。
数で申し上げますと、海外のほうが、圧倒的に数が多い、種類が多いという現状でござ
います。
簡単ですが以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。明確な説明をありがとうございます。
では、武井委員、落合委員の順番でよろしくお願いします。
○武井座長代理 ありがとうございます。テーマ2についてなのですが、医療機器の広告
規制の話についての御質問です。
承認されている医療機器に絞ってお話をさせていただきますけれども、一部の例外を除
いて広告をしてはいけないという規制の法的根拠は何なのでしょうか。薬機法66条という
理解でよろしいでしょうか。
33
○山本審議官 66条は誇大広告でございますので根拠ではなく、広告基準を局長通知で定
めておりますので、法律事項というよりも、局長通知での指導だと思います。
○武井座長代理 局長通知での指導は行政側の通知であって、広告を規制している法的根
拠はどこにあるのでしょうか。法律で規定していないものを、どういう根拠で、行政指導
の広告基準で規制できているのかという問いなのですが。
○山本審議官 ちょっとお時間をいただいて確認しますので、すみません、お時間をくだ
さい。あるいは、もし、よろしければ、後ほど御連絡をさせていただきたいと思います。
○武井座長代理 薬機法67条が一定の医薬品、がんとかの関係のものについて、広告をし
てはいけないという包括的な広告規制を法律が規定しています。しかし薬機法67条は医療
機器を対象にしていません。従ってなぜ本件のような包括的な広告規制があるのか。この
広告規制の法的根拠は何なのか。68条は未承認の医療機器の話なので、残るとしたら66条
になりますが、66条でもないのですね。
何を申し上げているのかというと、承認された医療機器の広告が実際になされたときに、
厚労省さんは、何を根拠にどういう形で罰するのですかという質問でもあります。自主的
に皆さんが従っているというだけならば、またそれが現状なのかもしれませんが、では従
わない人が出たときに、どういう根拠で罰するのか。罪刑法定主義の話になりますので、
法律上の根拠がないとおかしいはずです。医療機器を広告するなという規制を行政指導で
やっていて、一部の例外を指定されているわけですが、では指定されていないものを広告
したときに、どういう法的根拠で処罰されるつもりなのですかというのが、分からないの
です。法的根拠がないのだったら、結局、真面目に従っている方だけ自主的に従っている
という、極めて変な事態になっているのだと思います。この法的根拠の確認が1点目です。
次に、皆さんのおっしゃっていることと同じ点なのですが、この広告規制なり行政指導
には長年の歴史があって、過去にいろんな事故もあったので、こういった包括的に広告自
体をそもそもするなと言うことになっているのだと思いますが、他方で医療機器にもいろ
んなものが出てきています。グローバル化とネット社会化が進む中で、少なくとも、さき
ほどのパルスオキシメータの話のように海外のほうではいろんな広告も現になされている
わけですから、ネット社会で国民消費者がいろんなものにアクセスできてしまう、もしく
は情報が入ってきている状態になっている。なので、規制の在り方を考えるにしても、日
本国内だけの状態で見ていてもどうしようもない状態になっているわけです。パルスオキ
シメータだけについても、さきほどのお話のとおり海外で普通に売られているわけですか
ら。
少なくとも国民・消費者の側から見ると、ネットにいろんな情報が出ている。そのとき
に、日本で承認されている医療機器についてだけ、この広告規制によって情報が出されて
いない。この広告規制に真面目に従っている日本の承認医療機器についてだけ情報が出さ
れていなくて、未承認のもののほうの情報だけがネットに出てしまい、そちらに消費者が
アクセスしているという、矛盾に満ちた状況なわけです。これだとまさに悪貨が良貨を駆
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逐するという状況でして、しかもこの広告規制によって状況がものすごく悪化しているの
だと懸念します。
ですので、この広告規制は、数十年前からあるものと理解しておりますけれども、数十
年前からはネット社会が進展して根本的に時代が変わっているわけなので、消費者の国民
の皆様に正しいものを選択させるという観点から、規制の在り方を見直すべきだと思いま
す。医療機器に関して、「およそ一部の例外を厚労省さんが認めて外さない限りは、この
広告規制の対象となって情報を提供させない」という現在の行政指導の構造の根本自体を
変えないと、逆に国民の側に新たな被害が起きうるのだと思います。
昔の数十年前の世界ですと、国民に情報を知らせない、それによって国民が間違えない
でよかったというバランス論でも回ったのかも知れません。しかし今のネット社会におい
ては、コロナ禍で社会における問題意識がより深まっているわけですけれども、今の広告
規制には別の弊害が出てきているわけです。
全体で申し上げましたのは、この広告規制について、第一に法的根拠がよくわからない
規制であること。また駄目な業者をどうやって捕まえられるのかもあやしい規制であるこ
と。第二に、国民側に対して、今回のコロナ禍も踏まえて別の新たな問題を惹き起こして
いるということ。こうした観点から、少なくとも承認された医療機器についてだけでも、
現在の「厚労省さんが個別に認めないとおよそ広告させない」という前提自体を根幹から
変えないと、矛盾してきているのだと思います。今回、たまたまパルスオキシメータに関
して問題になっていますけれども、全般的に情報を国民が正確に知って、それで正しく使
ってもらうという建て付けを踏まえて、現在のような「およそ広告を禁止しています」と
いうことでは、もうもたない新たな弊害が出てきているのだと思います。
もう一点補足で申し上げますと、虚偽誇大広告の66条に関しては、課徴金とか、エンフ
ォースメントが最近強化されています。おかしいものに対しては厳正に罰するというそう
いった流れも新たに進んでいるわけなので、現行の広告規制のような、包括的におよそ何
も行わせない形での規制自体、根幹的に見直すべきなのだと思います。そうでないと別の
弊害が出てきてしまう。承認された真っ当なものが逆に国民には情報が分からなくて、未
承認のものの情報のほうにアクセスして購入する、そういう矛盾に満ちた状況になってい
ると思います。ネットに情報があることで未承認のものが事実上買えてしまうということ
を前提に、この広告規制自体の在り方、国民による情報のアクセスの在り方の根幹自体を
考え直していただかないといけない、そういう重たいテーマなのだと思います。ぜひとも
広告規制自体の見直しを御検討いただけましたらと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
これは、前回の抗原検査の話もあったのですけれども、厚労行政全体に関わる話かなと
思います。
では、落合委員、よろしくお願いします。
35
○落合専門委員 ありがとうございます。
私の2点で、1点は医療広告の話で、もう一点が巡回診療等のほうです。
1点目の医療広告規制は、武井先生が既におっしゃられたところで大半なのだと思うの
ですけれども、若干加えると、虚偽誇大で明らかに弊害が出るので規制しているというこ
とであれば、ブラックリストで明らかにこのようなものを一般人に売ったら、誤使用だっ
たり、間違った形になるというのが明らかなものだけを指定するというほうが、論理的に
は正しい整理になるのだと思います。
論理的な部分だけではなくて、実際に流通の管理だったり、そういうものをしていく中
でもプログラム医療機器だったりとか、ネットで販売されるということを考えていく必要
も生じます。そうすると、例えばアップデートだったりとか、情報の逐次更新とか、そう
いうことを考えれば、病院に来たときだとか、どこかの施設に来たときだけ情報を与える
というよりかは、プッシュ型で、例えばアップデートであったりだとか、情報の更新をし
ていくという形のほうが、弊害防止にとっては資する形になるはずだと思います。そうい
ったことをしやすくするためには、ここの広告規制の部分、見直しをするということが大
事だと思いますし、これは、医薬品、医療機器、両方にまたがってのことだと思っており
ます。これが1点目でございます。
2点目が、巡回診療。
○佐藤座長 すみません、巡回診療は、後でもう一回やります。
○落合専門委員 分かりました、では、ここで一旦終わります。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、ここまでで厚労省さん、さっきの武井委員からの質問もまだ残っていると思うの
ですけれども、いかがですか。
○山本審議官 規定としましては、やはり局長通知、法律の特段の規定に基づくというよ
りは、局長通知でお示ししている行政指導でございます。それの遵守をお願いしていると
ころでございます。
それから、今、お二人の先生から御指摘いただきましたように、ネットでいろいろな情
報が手に入る時代になっております。その中で、どうやって正しい情報を手に入れていた
だくかということは、その視点は非常に大事だと思っております。
それが、広告という顧客誘引性のあるたぐいの情報の流れか、それか情報提供、広告で
はない情報提供のルートというか、仕組みをどうやって作るか、いずれにしろ考えるべき
選択肢もいろいろあると思いますし、社会環境もいろいろあると思います。そこら辺も含
めて考えていきたいと思っております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
何か厚労省は、広告というと、コマーシャルのことを思い浮かべているのではないかと
思ったのですけれども、広告は、ネットに出てきているのも全部広告ですので、あれは情
報提供なのですよ。別に何かタレントが出てきて売り込むのが全てではないので、ちょっ
36
とその辺り、広告以外の情報提供は具体的に何なのだろうと、ちょっとよく分からなかっ
たので、ちょっと検討いただければと思います。
お二人からまだ手が挙がっているので、その上で、また、御回答ください。
では、富士フイルムの岡田様から、よろしくお願いします。
○岡田部長 すみません、巡回診療の件ですけれども。
○佐藤座長 では、後で。
では、大浦委員、よろしくお願いします。
○大浦専門委員 すみません、全体的な話になると思うのですけれども、今、ずっと厚労
省さんの話を伺っていて、例えば、中室委員もおっしゃっていましたけれども、きちんと
決まったのが来年の冬だったということになると、コロナには全く使えないですね。不作
為というのは、皆さん御存じだと思うのですけれども、行政法上、多分不作為という考え
方がありまして、あまりにも決断、結論が遅いのは不作為に当たるのではないかと、しみ
じみと、今、聞きながら思いました。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。今回のコロナ対策は、不作為というのが非常にキー
ワードになっていると思います。
すみません、オムロンさんから手が挙がっていたということですけれども、すみません、
私が見落としていたようです、オムロンさん、今、当てていませんでしたか、大丈夫です
ね。
○鹿妻部長 さっき発言させていただきましたので、結構です。
○佐藤座長 すみません、私のほうがチャットのほうで、時差で見落としていただけです。
ありがとうございました。
では、厚労省さんのほうから、議題2は、大体この辺りになるかなと思うのですが、厚
労省さんのほうから、まとめて回答をお願いします。
○山本審議官 今日いただいた御指摘も踏まえながら、できるところを速やかにやってい
きたいと思いますが、先ほど広告と情報提供、もちろんコマーシャルだけを広告と呼んで
いるわけではございませんので、特定の企業さんが顧客誘引性をもった広告に該当する情
報提供をされているという場合、広告に該当するということでございますし、そうではな
い、いわゆるユーザーさんに必要な情報を提供していただく情報提供というたぐいもござ
います。
いずれにしろ、よく整理をした上で、今、御指摘のありましたネットでいろいろな情報
が手に入る中で、正しい正規の情報をしっかり手に入れていただくということを含め、整
理をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
先ほど、大浦委員からも指摘がありましたけれども、不作為という問題がありますので、
37
時間をかけずに、速やかな対応をお願いいたします。
では、議題3のほうに行かせてください。ちょっと時間が押してきています。
お二人既に手が挙がっていましたので、落合委員から2番目のほうの御質問、コメント
をお願いします。
○落合専門委員 はい、わかりました。
それでは、巡回診療等のほうについても1点、お願いしようと思います。
既に6月の通知を出していただいていたことを御紹介いただいておりました。今日お話
を伺う中では、都道府県をまたいだりするような場合だったりですとか、あとは反復継続
の場合はどうなのかとか、細かい点で何かさらに書き込んで書いていただいたほうが良い
ように思われました。結局、今の通知で都道府県とお話をされたりしても、なかなかうま
く手続が進んでいないような面があると思いましたので、基本的な方向性は既に示されて
いて、頭の中でも同じように柔軟な運用を考えていただいているというのが、厚労省の本
日の中の御整理だったのではないかと思っていますので、そこはもう少し言葉を尽くして
いただくということによって、大分できる部分が作れるのではないかと思いました。この
点は、基本的なラインは、既に示していただいた延長線上ですけれども、さらに詳しい形
でやっていただかないと、やはり都道府県によって区々になったりですとか、こういうこ
とがどうしても起こってくると思いますので、ぜひそういうところに配慮して、さらに詳
細なものを出していただければと思いました。これは移動式の衛生検査所についても、同
様の形で、自治体との関係でこういう話は出てくるかと思いますので、同じような形で並
行して整理していただくというのが肝要かと思いますので、ぜひそういった形で御検討い
ただければと思いました。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。あと、富士フイルムの岡田様からも手が挙がって
いましたね、お願いします。
○岡田部長 ありがとうございます。今のことにかなり関連しているのですけれども、似
たような話でごみの問題もありまして、PCRとかで自宅でやったものは、家庭ごみとして捨
てられるのですけれども、我々、巡回診療で回収したものは、今、医療法上は、医療ごみ
として回収しなくてはいけないというものがあって、ここも緩和をしていただけると、今
のところ公共機関で、技師とかが現地に行って、それを電車で持って帰っていいのかとい
う問題があるので、普通ごみとして捨てて、そこも緩和をいただけると助かります。
もう一点、杉本様からあった海外の事例はどうかということなのですけれども、そもそ
もヨーロッパとかは、セルフキットとか、OTCがメインになっておりますので、そもそも巡
回がどうのこうのよりも、医療従事者という枠でもなくて個人で買えるようになっており
ます。
ただ、弊社もマニュアルキットと、今度のリーダー式とリリースしておりまして、海外
にも展開しているのですけれども、やはり何らかの陰性証明とかをして、感染リスクを低
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減しましょうということになると、管理された場所で管理された人がやってではないと、
できないというのは海外の事例でもなっておりまして、そういう意味で、弊社は今回のよ
うなものを提案しておりますが、そこに医療従事者がと言われると、かなりコスト的に重
いので、そこを緩和いただけると助かります。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、2点をまとめて、厚労省さんのほうから回答をお願いします。
○大坪審議官 医政局から回答申し上げます。
落合先生からいただきました件ですけれども、これは、御指摘のとおりですので、この
考え方の整理、なるべく早い段階で、すぐお示ししたいと考えております。ありがとうご
ざいます。
また、富士フイルム様からいただいた御提案ですけれども、セルフキットがメインにな
っているという中で、御自分で検査をするときに、医療機関から委託を受けた場合と、御
自分で検査をする場合、自費でやる場合、この2つがあるのだろうと思っております。
自費でやる場合には、全く医療法に基づくものではございませんので、この辺の縛りが
ないわけでして、衛生検査所登録がマストということにもなっておりません。
ただ、一方で、今般いろんな質のものが出ておりますので、自費で行う場合であっても、
衛生検査所登録を、これはお願いベースなのですけれども、お願いしている立てつけにな
っておりますので、実際、市販されているものですとか、自費でやられているものに対し
ては、既に御指摘のとおり、医療法、衛生検査所、臨検法の縛りがかかっていないという
運営をしております。
ここまでいろいろ申し上げているのは、やはり質の担保ということで、医政局としまし
ても、お願いベースで申し上げていることになります。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか、岡田様と落合委員、どちらも今の御回答で大丈夫ですか。
○岡田部長 ごみの件は、いかがですか。
○佐藤座長 ごめんなさい、ごみのほうは、どうなりますか。
○大坪審議官 これは、ちょっと事前にいただいていなかったので、すぐお返事するのは
難しいのですけれども、診療所でやるということであれば、そこは医療法に基づいた手続
とお答えせざるを得ないところではあります。
○佐藤座長 分かりました。今のところは、そういうことだそうです。
ただ、もちろん今の岡田様からの御指摘、課題として、こちらも取り上げて、留意して
おきたいと思います。
ほかの委員の方々、いかがでしょうか。
よろしいですかね、御協力ありがとうございます。ちょうど6時に終わりそうというこ
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とになりますけれども、ただ、時間の関係上、発言ができなかったという内容がありまし
たら、さっきと同じルールでありまして、事務局のほうに明日中に御連絡いただきますよ
う、よろしくお願いいたします。
では、時間になりました。議題3についても、ここまでとさせてください。本日もいろ
んな課題が出てきたような気がします。多分なのですけれども、言葉を選ばなければ、行
政というのは、どうしても知らしむべからずだったと思うのです。つまり、情報は、自分
たちが独占し、それによって国民を守るという、そういうところもなきにしもあらずだっ
たと思うのですが、今や情報は氾濫しているわけで、国や政府が情報を統制できるなどと
いう時代は過去の話になっているわけでありますので、そういう中において、いかに国民
に正しい情報を伝えるかと、ここが新しいチャレンジなのかなと思います。
あと、やはり、今はコロナでありますので、緊急な対応が求められる分野というのも多々
ありますので、そちらについては、まさに迅速に対応をお願いできればと思います。
では、議題2及び議題3をまとめてここまでとさせてください。御登壇いただきました
関係者の皆様方、ありがとうございました。
事務局のほうから何か追加の連絡事項とかはありますか。
○事務局 大丈夫でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。ちょうどお時間ですかね、本日も大変有意義な議
論ができたかと思います。
それでは、本日は、これで終了とさせていただきます。誠にありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第2回 議事録:医療・介護関係職のタスクシフトについて(フォローアップ及び新規)/医薬品、医療機器の広告規制の合理化について/車両による移動式PC…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/210927/210927minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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