第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 中野国土交通大臣は、災害時に出動可能なコンテナ等について道路の占用許可基準を緩和する意義として、平常時には道の駅の駐車場等へのコンテナ設置で道路利用者の利便性を高め、災害時には被災地に派遣して支援に役立てる点を挙げた。根拠: この資料「平常時から道の駅の駐車場等へのコンテナ設置を促して道路利用者の利便性を高める」
- 道路の脱炭素化は、地球温暖化の防止や環境負荷の低減を目的とするものだと大臣は説明した。そのため、自動車から低炭素な移動手段への転換を重要な施策として、今後策定する基本方針に位置づけるとした。根拠: この資料「これは地球温暖化の防止を図るなど環境負荷を低減をさせるということが目的」根拠: この資料「低炭素な移動手段への転換というものを重要な施策として位置づけます」
- 中野国土交通大臣は、発災後に国が地方の道路啓開を支援する際、承認手続などが必要となった課題があったと述べた。改正案では、啓開計画で支援する路線や区間を事前に協議して設定し、発災後の調整を軽減するとした。根拠: この資料「本来の道路管理者の承認等の手続も必要だった、こうした課題もあった」根拠: この資料「道路啓開計画において、あらかじめ地方の各道路管理者に代わって」
質疑でどこが議論になったか
啓開計画の資機材備蓄と費用負担
- 国会の質疑(委員)(質問)計画段階で必要となる資機材の調達や備蓄、人員確保の費用の負担先を問い、財政支出の総額の想定がないまま計画を法定化することに疑問を示した。根拠: この資料「財政支出の負担額すら今国交省で把握できないまま法定化するというのは」
- 政府の答弁(中野国土交通大臣)(説明)資機材は、道路管理者が保有する分と災害協定を結んだ建設業者が平時に保有する分を確認し、不足分は他地域からの調達や道路管理者による購入で対応する方針だと説明した。建設業者には新たな負担が生じないよう取り組むとした。根拠: この資料「建設業者への新たな負担とはならないように取り組んでまいりたいというふうに思っております」
- 政府参考人(説明)建設業者が道路啓開に要した費用は、道路法四十九条に基づき道路管理者が負担すると説明した。実施段階の費用負担の枠組みについての答弁。根拠: この資料「道路法四十九条に基づきまして、道路管理者が負担をするということになってございます」
権限代行と事実行為の区別と費用負担
- 国会の質疑(委員)(質問)権限代行の制度は公権力の行使を伴うため発災直後の啓開には使いにくく、事実行為として行う啓開は自治体の負担になると確認した。現場で混乱が生じたとして、周知の徹底を求めた。根拠: この資料「権限代行ではありませんから自治体の負担になります」
- 政府の答弁(中野国土交通大臣)(説明)権限代行ではなく事実行為として行う啓開は、本来の道路管理者の負担となるため地方公共団体の負担になるとした。費用負担や事実行為であることをガイドラインに明記し、地方公共団体に周知する考えを示した。根拠: この資料「本来の道路管理者の負担ということになりますので、地方公共団体の負担ということでございます」
- 政府参考人(説明)令和二年に創設された権限代行は公権力の行使を伴うもので、今回新設する啓開は、土砂や瓦れきを道路脇によける公権力を伴わない行為だと説明した。両制度は特性が異なり、いずれも必要だとした。根拠: この資料「公権力を伴わない行為になるということでございます」
占用許可の対象外となる民間駐車場
- 国会の質疑(委員)(質問)道の駅のない地域や民間の駐車場、鉄道駅周辺などでも、一定の条件がそろえば災害時に道の駅と同様の機能を果たせる場所を準道の駅として登録することが考えられると述べた。根拠: この資料「例えば準道の駅として登録することも考えられます」
- 政府の答弁(中野国土交通大臣)(説明)今回の措置は法案の対象外である民間の駐車場等には及ばないが、民間でも同様の取組が進み、コンテナ型トイレの設置が官民に広がる契機になりうると述べた。内閣府では可動式コンテナの登録制度も進めていると説明した。根拠: この資料「法案の対象外でもありますけれども、民間の駐車場等でも同様の取組が進んで」
まとめの材料にした資料
- 第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(この資料) (国会会議録・2025年3月26日)
- 第217回国会 参議院 国土交通委員会 第7号 (国会会議録・2025年4月8日)
- 第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号 (国会会議録・2025年4月15日)
- 第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号 (国会会議録・2025年5月21日)
- マンション価格抑制と投機的取引規制に関する質問に対する答弁書 (質問主意書・2025年10月31日)
- 第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号 (国会会議録・2026年6月3日)
- 第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号 (国会会議録・2026年7月22日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時17分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
立憲民主党の小宮山泰子でございます。質疑の機会、ありがとうございます。 本日議題になっております道路法等の一部を改正する法律案は、昨年の能登半島地震を受けて、平時からの備えと災害発生時における初動対応の充実、インフラ管理の担い手不足への対応、道路分野の脱炭素化の推進を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。 三月二日、能登半島、輪島などを、水循環基本法フォローアップ委員会の皆様と私、小宮山が訪問した際、発災後、緊急であったため、道路整備、道路啓開の後の瓦れきが道路脇に放置されていたり、段差や舗装未整備など、昨年の地震発災から一年以上経過してもなお、半島の特徴ある地形条件もあるとして…
発言者: 井上貴博、小宮山泰子、中野洋昌、山本巧、馬淵澄夫、下条みつ、浦田秀行、鳩山紀一郎、平嶋隆司、内田欽也、たがや亮、須藤明裕、堀川あきこ、塩見英之、福島伸享、松下整、徳安淳子、中川康洋、石橋林太郎、金子万里子、沓掛敏夫、高見康裕、長友よしひろ
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2025年3月26日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月19日 9時16分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |