規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第5回 議事録:共済事業における顧客本位の業務運営の取組等について
本文
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第5回地域産業活性化ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和5年4月 10 日(月)10:30~11:44
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)大槻奈那議長、岩下直行座長、御手洗瑞子座長代理、佐藤主光
(専門委員)青山浩子、小針美和、南雲岳彦
(事 務 局)林規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)厚生労働省:高宮医薬・生活衛生局生活衛生課長
厚生労働省:井上消費生活協同組合業務室長
農林水産省:吉松大臣官房新事業・食品産業部企画グループ長
農林水産省:髙畠大臣官房新事業・食品産業部食品製造課食品企
業行動室長
農林水産省:葛原農産局穀物課米麦流通加工対策室長
農林水産省:魚谷水産庁水産経営課長
農林水産省:塩手水産庁水産経営課指導室長
経済産業省:松井中小企業庁経営支援部経営支援課長
国土交通省:笹川大臣官房審議官(不動産・建設経済局担当)
国土交通省:森自動車局旅客課長
国土交通省:大村自動車局旅客課旅客運送適正化推進室長
国土交通省:武藤自動車局旅客課タクシー事業活性化調整官
国土交通省:小熊自動車局貨物課長
4.議題:
(開会)
共済事業における顧客本位の業務運営の取組等について
(閉会)
5.議事概要:
○事務局 10時半になりましたので、規制改革推進会議第5回「地域産業活性化ワーキン
グ・グループ」を開催させていただきます。
本日は、ウェブ会議ツールを用いて、オンラインで開催をしております。お手元に資料
を御準備いただき、御参加をお願いします。会議中は、雑音が入らないよう、マイクアイ
コンでミュートにしていただくようにお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除
して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただくよう、御協力をお願いいた
します。
本日は、大槻議長にも御出席いただいております。
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以後の議事進行につきましては、岩下座長にお願いいたします。
○岩下座長 それでは、本日の議題に入ります。
議題は、「共済事業における顧客本位の業務運営の取組等について」です。
本日は、複数省庁をまたがる部分があるため、協同組合法ごとに、関係する省庁から御
説明をお願いいたします。
まず、消費生活協同組合法の共済事業の概要と監督体制等について厚生労働省から、水
産業協同組合法の共済事業の概要と監督体制等について農林水産省から、中小企業等協同
組合法の共済事業の概要と監督体制等については、全般について経済産業省から、それぞ
れ所管する組合の共済事業の概要と監督体制等について、経済産業省、厚生労働省、農林
水産省、国土交通省から、また、前回のワーキング・グループでの、農林水産省、全国共
済農業協同組合連合会、金融庁の御説明資料、各協同組合法の規定等については、事務局
から、御説明をお願いします。
まず、消費生活協同組合法の関係について、厚生労働省より、3分程度で御説明をお願
いします。
○井上消費生活協同組合業務室長 厚生労働省消費生活協同組合業務室長の井上と申しま
す。よろしくお願いします。
まずは、資料の1ページ、生協の概要から説明をしたいと思います。上の囲みになりま
すけれども、生協は、組合員が出資をして、組合員が組合員の生活の文化的・経済的向上
のために事業や活動を行って、事業の利用も組合員に限るという国民の自発的な相互扶助
組織でございます。生協法で、生協は、顧客本位、すなわち、組合員への最大奉仕を目的
として、営利を目的に事業を行ってはならないとされております。この辺が生協の特徴的
なところだと思っております。右下の囲みのように、生協が行う事業は各種ございまして、
その一つに共済事業がございます。共済の内容は、生命・損害保険と類似の種類を扱って
おりますけれども、短期のみ実施をしている生協が大半でございます。また、一定規模以
上の共済事業の実施生協につきましては、兼業規制としまして、他の事業はできないこと
となっておりまして、多くが兼業規制の対象となっております。共済事業実施生協は全国
で122ございますので、主な生協連合会につきましては、概要を4ページにおつけしており
ますので、後で見ておいていただければと思います。
続きまして、行政庁の監督につきまして、2ページ目になります。真ん中の囲みの左下、
(監督)にございますように、法に基づく検査の実施や決算関係書類の提出を求めている
ほか、右側にございますように、検査以外でのフォローとしまして、毎年度、所管生協に
対します集団指導や課題の多い生協に対します個別指導を行っております。全国で同一の
視点で指導監督が行われるように、都道府県に対する全国会議や会計研修会の開催、監督
指針などの周知を行っているところでございます。
続きまして、3ページでございます。共済事業の健全かつ適切な運営に向けた取組を記
載しております。上の国の取組は、前のページで御説明したので、割愛いたしますが、下
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半分の囲みが、主な生協連合会に確認をした取組例でございます。順に行きますと、①は、
募集人はもちろん、会員生協を含む全役職員に共済募集ガイドなどを作成・配付して、コ
ンプライアンスに重点を置いた研修を定期的に実施しているということでございます。②
は、コンプライアンスの実施状況につきまして、会員生協への監査時に確認をして、必要
なフォローを行っております。法令違反あるいは不正行為を収集する手段としまして、職
員からの通報窓口を組織内と外部に設置しているということでございます。③の契約の点
検でございますけれども、解約前提の共済募集が行われないための措置を講じているとい
うことでございます。④の意向確認では、ニーズに沿った内容か契約者本人が確認できる
意向確認書を提出してもらうようにしていると伺っております。
資料にはございませんけれども、共済募集の形態としましては、対面、ポスティング、
新聞広告、ウェブといったように、複数の方法により行われております。
今般の事案を踏まえまして、昨年度の常例検査におきまして、不必要な共済契約を防止
するための管理体制のヒアリングも行いましたけれども、同様の事案は確認されなかった
ところでございます。
駆け足の説明になりましたけれども、以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
続いて、水産業協同組合法の関係について、農林水産省より、3分程度で御説明をお願
いします。
○魚谷水産経営課長 水産庁水産経営課長の魚谷と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、JF共済について、資料2に基づきまして、御説明いたします。
1ページを御覧ください。漁協の共済事業ですけれども、組合員の事業・生活に生じた
事故による損失を救済する事業として、全国の漁協と全国共済水産業協同組合連合会、我々
は「共水連」と呼んでおりますけれども、これらの共同元受方式により、実施されており
ます。共水連の会員数、共済契約の種類、総資産等のデータにつきましては、資料の1ペ
ージに記載しているとおりとなっておりますけれども、農協と比較すると、かなり小規模
な実施状況となっております。また、漁協の収益構造については、漁獲物の販売事業が主
体となっておりまして、信用事業や共済事業が主力となっている農協と比べると、共済事
業の位置づけは低いものとなっております。実際、漁協の事業総利益に占める共済事業の
割合は僅か3%程度になっております。上の四角囲みの3つ目の丸でございますが、共済
契約の対象者としては、主として、漁協の組合員でございます。漁協の組合員は、准組合
員を含めて、漁業に関係する者に限定されております。全国の漁協組合員の人数は、資料
のとおり、正・准を合わせて約27万人となっておりますが、組合員以外の一般の方も、共
済掛金ベースで、組合員と同額までは共済契約の締結が可能となっております。
次に、2ページ目でございます。JF共済への監督は、水産業協同組合法の規定により、
保険会社あるいは農協と同レベルで規制をされております。利用者への情報提供義務ある
いは意向把握義務も水協法に規定されているほか、共水連自身も、組合員等の暮らしの保
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障に万全を期すことを目標に掲げて、顧客本位の業務運営を実践していると認識しており
ます。なお、監督行政庁については、漁協は都道府県、共水連は農林水産省となっており
ます。
最後に、3ページでございます。JF共済の推進体制として、事業推進目標の策定、現場
での推進活動、共水連職員の業績評価については、資料に記載のとおりでございまして、
営業ノルマのようなものは課されていないということで、職員の業績評価についても、営
業成績以外の項目も用いて、総合的に判断していると承知をしております。このような中
で、JF共済については、漁業という海上での危険が伴う環境で働く組合員のために必要な
事業として実施をしているという状況にございます。
水産庁からの説明は、以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
続いて、中小企業等協同組合法の関係について、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、
国土交通省の順に、御説明をお願いします。
まず、経済産業省より、全般と個別組合ごとの概要を合わせて6分程度で御説明をお願
いいたします。
○松井経営支援課長 中小企業庁でございます。
それでは、中小企業事業協同組合における共済事業ということで、まず、協同組合その
ものの説明も含めて、御説明させていただきます。
まず、ページ番号2ですけれども、中小企業の組合制度の概要でございます。個々の中
小企業ですと取引などで不利な立場に立たされるということで組合を形成いたしまして、
共同で物を買う、共同で受注するということを可能にし、要件に適合するものについては
独禁法の適用除外も与えられるものです。
3ページを御覧ください。根幹には、中小企業等協同組合法がございます。こちらも、
厚労省、農水省と同様、基本的に、相互扶助の精神ということで非営利を前提としており
まして、法律でも直接奉仕の原則ということで組合員に直接奉仕をすることを目的とする
ものであるということでございます。
現状としては、4ページでございますけれども、全国で3.5万組合がございまして、それ
以外にもいろいろな組合があり、8割が事業協同組合になっています。数としては、右下
のグラフのような形で、一時期減少しておりましたけれども、最近は増加傾向にございま
す。
5ページを御覧いただきますと、事業協同組合以外にも、個人で形成できるような企業
組合、商店街組合など、いくつかの類型があるのですけれども、共済の関係ですと事業協
同組合ということになります。5ページの真ん中辺りですけれども、事業の内容というこ
とで、繰り返しですが、共同で物を買う等、いろいろとできる中で福利厚生事業が位置づ
けられております。共済事業に関しましては共済関連以外の事業を行うことができないこ
とになっていまして、共済を実施する組合は共済のみをやることになっております。組合
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員の資格でございますが、基本的には中小事業者の方でございますので、法人であれば中
小企業ですし、個人事業主の方も加入することができることになってございます。設立要
件としては、発起人4人以上が必要でございまして、行政庁の認可が必要になってござい
ます。所管行政庁ですけれども、基本的には、エリアが都道府県にとどまる場合は都道府
県知事の認可になっており、広域の場合、あるいは、特に全国組織の場合については、各
所管業種を監督する大臣の省庁が所管するとなってございます。経済産業省ですと、後ほ
ど御説明する主力商品が火災共済や自動車関連共済である日火連と全自共を所管している
ということでございます。
6ページ以降が、経済産業省所管の共済事業者の概要等でございます。6ページ、まず、
全日本火災共済協同組合連合会、これは「日火連」と呼んでおりますけれども、その下で、
概ね各都道府県レベルで、火災共済組合が設置されているものでございます。構造といた
しましては、この右側の図を御覧いただくと分かりやすいですが、基本的には保険会社で
いう代理店のような形で、共済協同組合の代理所として設置されてございます。右側にご
ざいますけれども、商工会や商工会議所などが全国で6,500ぐらいございまして、ここに共
済組合の組合員である中小事業者が、「共済に入りたい」ということで契約をすることに
なってございます。共済協同組合は、その後ろで、代理所に手数料を払って掛金を集めて
いるということでございまして、その上の全国組織たる日火連につきましては、そういっ
た各地域の共済協同組合の共済を、共同元受するか、あるいは再共済契約を結んで、リス
クが過度に特定の組合に偏ることがないようにし、共済金については全て日火連がお支払
いをしているという構造になってございます。したがいまして、基本的には、代理所が様々
なサービスの中で共済も提供しているということで、その後ろの共済協同組合や日火連そ
のものは対面で営業することはなく、商工会や商工会議所に来る中小事業者の方がいろい
ろなサービスの中で共済を選択されるという構造になるということでございます。
7ページを御覧いただきますと、組合員の要件でございます。ややこしいですけれども、
共済に加入できるのは、原則として各地の共済協同組合の組合員ということでございます。
各地の共済協同組合の組合員は基本的には中小企業でございますので、例えば、火災共済
ですと主に建物とかが対象になるわけですけれども、中小企業の持っている建物が対象に
なるということでございまして、中小企業の従業員や御親族の方が所有している建物とか
は共済の対象にはならないというのが原則になってございます。組合員数は、全国の中小
企業の多くということで、168万が正会員になってございます。
8ページを御覧いただきますと、それぞれの共済の種類ということで、契約期間は大体
1年ぐらいでございまして、その中でも火災共済と自動車共済の件数が多いということに
なってございます。8ページの下段ですが、共済契約が可能な者は、法人・個人問わずと
いうことですけれども、基本的には組合員となりますので、中小企業の持っている建物や
車が対象になるということでございます。法律上は20%の範囲内で組合員以外にも共済を
提供できることになっていますので、そういった意味で、組合員の従業員や一般の方にも、
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2割の範囲内であれば、販売ができることになってございます。
9ページを御覧いただきますと、それぞれの共済掛金、実際に支払った共済金の金額が
ございます。一番下に、事業収支の差益の処分方法ということでございますけれども、こ
れは法律の中にもございまして、余った場合には利益準備金に積み立てた上で、なお剰余
があるときには、積み立てるなり、会員に還元するといった手続きとなってございます。
10ページは、全国自動車共済協同組合連合会、「全自共」についてでして、これも自動
車共済の関係でございます。こちらも、構造としては同じで、右側を御覧いただきますと、
全国の商工会・商工会議所、場合によっては自動車整備工場や自家用自動車協会などが、
全自共傘下の共済協同組合の代理所としてやっておりまして、そこがいろいろなサービス
の中で自動車共済も提供しているという構造になってございます。
時間の関係もありますので、11ページなどの中身については説明を割愛させていただき
ます。
12ページを御覧いただきますと、こちらも、日火連と同様で、事業収支の差益の処理方
法としては、余った分については、必要な分だけ積み立てて、あとは必要に応じて会員に
配当するといった構造になってございます。
資料はございませんけれども、監督状況でございます。行政庁の監督といたしましては、
基本的には、これらの組合については、所管の都道府県や中小企業庁で認可をしておりま
す。毎年、決算関係の書類は所管行政庁に提出することとなっておりまして、そこで何か
疑義があれば、必要に応じてヒアリングを行っていくということでございます。また、中
小企業等協同組合法に基づきまして、私どもは定期的に立入検査を行っておりまして、日
火連に対しては3年おきに1回程度で必要に応じ、全自共に対しては毎年行っております。
営業推進体制でございます。先ほども御説明させていただきましたが、基本的には代理
所が共済募集を行っておりますので、彼らが、対面で来た中小企業に対して、建物や車に
ついて御不安があれば、それに対応する共済をお勧めするといった構造になってございま
す。基本的に販売する人が商工会議所や自動車整備工場などなので、これについて組合か
ら「これを売れ」というノルマなどを課しているということではございません。中小企業
の方のサービスのいろいろなサービスのメニューの中の一環として、こういったものを提
供しているということでございます。当然ながら、火災共済組合、自動車共済組合のいず
れも、新規契約のみを評価するといったノルマなどを課しているということはございませ
ん。また、組合の職員自身や御親族が何か契約をしなければならないということも、そも
そも組合の職員自身や御親族は共済に入れないというのが原則となっておりますので、基
本的にはそういった体系にはなっていないということでございます。
その上で、今般の事案も踏まえまして、改めて日火連と全自共にもヒアリングをいたし
ておりますけれども、上記のような現状に加えまして、共済を販売するに際しては、利用
者の方の御意向をきちんと確認するといったことについて、コンプライアンスのマニュア
ルなどをつくりながら、全国の傘下会員組合に周知徹底しているということでございまし
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て、今回の自爆営業のようなことは特にやっていないということではありました。
私からの説明は、以上とさせていただきます。
○岩下座長 ありがとうございました。
時間が押しておりますので、今後の皆さん、時間内での説明をお願いします。
続いて、厚生労働省より、3分程度で御説明をお願いします。
○高宮生活衛生課長 厚生労働省生活衛生課長です。
中小企業事業協同組合のうち、厚生労働省の所管の組合について、説明をいたします。
資料3-2になります。SPC共済協同組合です。
資料の左上に、組合の概要を記載しております。設立は平成20年で、(7)組合員数は
1,734人、地区は全国、組合員の要件については、小規模の事業者で、一番下の(10)で、
理容業、美容業、エステティック業などを行う者を組合員としております。左下は、事業
の概要です。共済事業は、(1)組合員のためにする生命傷害共済事業として、その組合
員の事業者に対して、死亡・傷害・病気等の事故による経済的損失を補うための共済事業
を実施しております。その下のほうに書いていますが、契約保有件数は、令和3年度で2,847
件となっております。監督体制は、右側になります。行政庁の監督状況は、毎年度、厚生
労働省に事業報告書等の提出を求めて、事業協同組合の総合的な監督指針などに基づいて、
適切に事業が行われているかを確認しております。会計経理管理です。組合に確認をした
ところ、組合において、税理士に依頼して、月次で収支の管理、収益が上がった場合には、
内部留保して、不測の事態があった場合に備えているということです。その下、顧客本位
の業務運営の取組状況です。営業方針は、職員に対して新規契約獲得のためのノルマは課
していない、職員の評価についても契約件数を指標とするような評価体系とはしていない
ということです。運営の方針として、20年近く続いている共済として、組合員数が一定数
おり、組合員と信頼関係を構築して、安定的・健全な運営を行う方針としているというこ
とです。研修・相談体制は、役員・職員、共済の代理店を対象として、定期的なコンプラ
イアンスの勉強会の実施、職員や組合員が顧問弁護士や社会保険労務士に相談ができる体
制を確保して周知しているということでございます。
以上になります。
○岩下座長 ありがとうございました。
続いて、農林水産省より、3分程度で御説明をお願いします。
○葛原米麦流通加工対策室長 農林水産省の全国米穀販売事業共済協同組合の共済事業に
ついて、資料3-3でございます。説明させていただきます。
こちらは、中小企業等協同組合法に基づく団体でございまして、火災・生命等共済をや
っております。職員数は36名程度で、特に共済事業をやっているのは7名程度。この組合
員でございますが、文字どおり、これは専ら米穀の卸売あるいはお米屋さんを中心とした
団体でございまして、組合員数は、お米屋さんの数が一番多くて、お米屋さんは全国に7
万業者ぐらいがございますけれども、その方々の加盟する団体が主な組合員となっており
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ます。共済事業の内容でございますが、火災共済、生命共済、業務災害共済、PL共済、医
療共済などをやっております。火災共済の保有件数は3万件程度でございまして、受入共
済掛金を見ていただくと、3億円ぐらいになっておりますので、1口大体1万円ぐらいの
共済でやっております。
監督体制につきましては、中小企業庁さんの説明のとおりで、我々も、行政庁として、
業務報告書等で監督しております。その他、営業につきましても、全国の委託先に委託費
を払ってお願いしてやっておりますので、ノルマ等を課せるような関係の事業ではござい
ません。
以上になります。
○髙畠食品企業行動室長 日本食品衛生共済協同組合の関係でございます。
組合の概要ですが、事業内容は、火災共済事業及びその附帯事業となっております。職
員数は、8名です。組合員の要件ですが、具体的に言いますと、小規模の飲食業の方々や
食品製造業、例えば、パン屋さん、豆腐屋さん、そういった方々となります。組合員数は、
約21万7,000人となっております。共済事業の概要でございますが、火災共済及び店舗休業
の補償特約となっております。共済契約が可能な方は基本的に組合員となっておりまして、
火災共済の件数が約6,800件となっております。差益が生じた場合は、特別積立金に繰入れ
をするようになっております。
資料にございませんが、監督の状況ですけれども、同じく、中小企業等協同組合法等に
基づきまして、農林水産省が監督しております。営業推進体制の状況でございますが、組
合支部や支所レベルにおける会合の場、組合員向け広報において、周知を行っています。
共済の営業職員は存在しておりませんので、特に営業ノルマも課されておりません。業績
評価ですけれども、この共済自体が単年契約であって、新規・継続の差はございません。
また、対象要件が組合員の食品事業者であることから、組合職員の方々が契約するという
ことは想定されていません。これも、組合員の方の福利厚生のための共済事業ですので、
常に組合員本位の業務運営に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○吉松企画グループ長 3-5、国際人材育成共済協同組合でございます。
まず、組合員の要件ですけれども、定款上、土木建築、製造業、サービス業など、様々
な事業を行う事業者となっておりまして、准組合員はございません。組合員数ですけれど
も、9割が法人、1割は個人事業主になっております。共済事業の概要ですけれども、2
種類の共済事業のみやっておりますが、いずれも掛け捨ての仕組みとなっております。
資料はございませんが、営業推進体制ですけれども、職員による直接営業は行っておら
ず、共済代理店との代理店契約を結んでいます。代理店による紹介やウェブ広告を活用し
ていると聞いております。営業ノルマはないと聞いておりまして、職員自身や親族による
契約もないと聞いております。顧客本位の業務運営の原則については、コンプライアンス
マニュアルを作成しておりまして、その中で、業務推進上の行動規範として、契約募集に
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係る法令及び社内規定に基づき適正な共済契約募集活動を実施するとしておりますし、コ
ンプライアンスは、全ての基本は契約者の保護であると記載しております。
以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、国土交通省さんより、4分程度で御説明をお願いします。
○笹川大臣官房審議官 国土交通省の不動産・建設経済局の笹川でございます。
私からは、国土交通省所管の事業協同組合は5つございますけれども、そのうちの2つ
について、説明いたします。
資料4-1を御覧ください。
まず、鹿島事業協同組合連合会でございます。1ページ目でございますけれども、この
連合会は、鹿島建設の協力会社約940社により構成された、11の単位協同組合から成る協同
組合連合会でございます。この連合会が取り扱う共済事業でございますけれども、鹿島建
設が施工する工事におきまして、協力会社の従業員に労働災害が起こった場合に、その救
済を行うため、国の労災保険制度を補完する形で、協力会社が任意で加入するものでござ
います。
共済事業の業務運営でございます。2ページ目でございますけれども、委託を受けた単
位協同組合の職員が、申込者に対しまして、共済に係る説明を行っておりますけれども、
基本、相互扶助のために実施するものでございまして、営業ノルマは存在せず、業務評価
も実施しておりません。また、契約に当たりましては、共済事業の約款等を活用いたしま
して、組合員に対して共済事業の内容を説明するなど、重要な情報を分かりやすく提供し
ておりまして、顧客本位の業務運営を行っております。
次に、全国賃貸住宅修繕共済協同組合でございます。3ページ目でございますけれども、
この共済協同組合は、賃貸住宅の家主や管理会社等を組合員とする事業協同組合でござい
まして、賃貸住宅の大規模修繕に備える共済として、令和3年10月に設立されたものでご
ざいます。この組合が取り扱う賃貸住宅修繕共済事業でございますが、共済契約締結後に
確認された屋根や外壁の劣化について修繕を行った場合に、組合員である賃貸住宅の家主
が支払った共済掛金から修繕費が支払われるものでございまして、共済掛金は損金算入が
できまして、経費として計上できる点が組合員にとってメリットとなっております。
4ページ目でございますけれども、共済事業の業務運営でございます。組合員である管
理会社が代理店として対面で共済の説明を行っておりますけれども、営業ノルマは存在せ
ず、業務評価も実施しておりません。また、案内パンフレットにおきまして注意事項や重
要な確認事項を掲載しているほか、加入に当たっては、家主と募集人がその重要事項説明
の読み合わせを対面で行いまして、家主が理解していることの証明として署名・押印を受
領するなど、こちらも顧客本位の業務運営を行っております。
以上です。
○岩下座長 国土交通省さん、続いて、どうぞ。
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○森旅客課長 自動車局です。
自動車局からは、運転代行業とタクシー、トラックの共済組合について、御説明します。
4ページ、5ページ、運転代行業とタクシーです。まず、自動車運転代行業の関係では、
ジェイ・ディ共済協同組合と全国運転代行共済協同組合の2つの協同組合が、国の監督す
る共済協同組合として、存在します。タクシーの関係は、5ページですけれども、全国で
33の共済組合が都道府県の監督の下に存在しております。いずれも、自動車事故に起因す
る損害賠償案件を補償するための共済組合でございます。監督としましては、決算関係書
類、事業報告書の受け取り、定款の認可、相談対応等を行っております。都道府県におい
ても同様であると考えております。共済につきましては、事業者からの加盟の問合せを受
けて加入審査を行っておりまして、積極的な営業は行っておりません。もちろん、営業ノ
ルマもなく、新規契約を重視する業績評価も行っておりません。
以上です。
○小熊貨物課長 続いて、トラックの関係、全国トラック交通共済協同組合連合会につい
て、御説明いたします。
トラックの連合会については、全国で15の交通共済協同組合を会員としまして、それら
の地方組合が行う交通共済の危険分散と共済金の支払いの円滑化のための再共済事業を行
う全国団体ということで組織されてございます。令和4年12月末時点で、組合員たる各地
方組合の参加事業者の数は1万7,495でございます。
1枚めくっていただいて、次の主たる共済事業でございますけれども、各地方組合が実
施している、自賠責共済、対人賠償共済、対物賠償共済についての再共済でございます。
次のページで、令和3年度末時点で、契約件数が、対人で約31万件、対物で約28万件、
再共済の収入が、対人で約19億円、対物で約3億円、支払再共済金は、対人で約8億円、
対物で約3,000万円という状況になってございます。この経営の関係につきましては、各地
方組合で既に契約のある組合員からの紹介によって共済契約の提案を行っている状況でご
ざいまして、営業ノルマを設定しているような地方組合はございませんので、新規契約獲
得を特に重視する方針は取られてございません。業務の運営については、理事会・総会の
議決権を有する組合員の総意をもって対応することを確認してございまして、我々行政庁
としては、中小企業等協同組合法の規定に基づいて、年1回の検査など行って、監督をし
ている状況でございます。
以上でございます。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
続いて、事務局より、御説明をお願いします。
○事務局 資料5を御覧ください。
まず、資料5の2ページ目を御覧ください。こちらは、保険業法の規定でございまして、
保険契約の締結等に関する禁止行為が保険業法の第300条に規定されてございます。
1ページ目を御覧ください。その同様の規定が、各組合法の規定に盛り込まれていると
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ころでございまして、農協法と漁協法は個別に記載されておりまして、消費者生活協同組
合と中小企業等協同組合は保険業法を準用するという規定になってございます。
それ以降、3ページ目が行政庁による報告の徴収の規定でございます。
4ページ目が、行政庁による検査の規定でございます。
5ページ目が、行政庁の監督上の命令に関するところでございます。
7ページ目に、違反に関する処分がございます。
9ページ目を御覧ください。こちらが、各協同組合法の監督指針の、監督事務の流れと
いうか、モニタリングの規定になってございます。農協法と水産業協同組合法のところは、
主なオフサイト・モニタリングについて、年間スケジュールを目途に行うという規定がご
ざいます。
11ページ目を御覧ください。これは農協のケースでございますけれども、4月から3月
までにかけて、このようなヒアリングをするという日程が示されております。
9ページ目を御覧ください。定期的なヒアリングというところで、決算ヒアリング、ト
ップヒアリング、総合的なヒアリング、その他、総合的リスク管理態勢ヒアリング、共済
計理人ヒアリング、内部監査ヒアリング等が規定されてございまして、一部、生活協同組
合はトップヒアリングがないとか、そういった記載の違い、指針の違いがございます。消
費生活協同組合法と中小企業等協同組合法の中には、決算ヒアリングについては決算期ご
とということで時期の規定がございますが、それ以外は記載がないということになってご
ざいます。
12ページ目を御覧ください。本日御提出いただきました資料を基に、事務局で整理した
ものでございます。12ページ目は、団体の名前と根拠法と監督省庁と組合員の要件を整理
したものでございます。
13ページを御覧ください。契約の保有件数、共済掛金、支払っている共済金の額、総資
産の額を整理したものでございまして、計数の時点ではばらつきがございますけれども、
おおむねこのような傾向になっているというものでございます。
参考資料1-1が、3月28日にワーキングで取り上げたJA共済の関係の説明資料でござ
います。参考資料1-1の3ページ目が、監督指針の改正の内容でございます。
参考資料1-3が、JA共済がこれを受けてどのような取組を行っているかということで、
最後のページで総点検運動をされているということでございます。
参考資料2が、金融庁の顧客本位の業務運営に関する取組です。1ページ目を御覧くだ
さい。7つの原則で、顧客本位の業務運営に関する方針、顧客の最善の利益の追求、利益
相反の適切な管理、手数料等の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、顧客にふさわし
いサービスの提供、従業員に対する適切な動機づけの枠組みといったことについて、より
よい顧客本位の取組が行われることを促すということで進められているものでございます。
私からの説明は、以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
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それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、委員の皆様から、御意見、御質問がござ
いましたら、お願いいたします。御発言の際には、「手を挙げる」という機能があります
ので、それで手を挙げていただければと思います。
早速、挙手いただきましたので、南雲専門委員、お願いいたします。
○南雲専門委員 御説明をどうもありがとうございました。
前回もディスカッションがありましたけれども、JA共済は、自爆営業が顕在化していて、
前回の打合せでも、オペレーションリスクはもう起こっていると自ら認めておられたわけ
ですよね。悉皆調査もやられるということなのですけれども、今、ほかの協同組合とかの
話を聞いてみると、何か違うということは明確だと思うのですね。ノルマが課されないと
か、自爆営業なんて全くないということが分かっているということだとすれば、ゲームの
ルールが違うのではないかというところに目を向けることは必然だと思うのですね。これ
も悉皆調査の一環だと思いますけれども。
今日の御説明の中で、最初の2つ、生協のところだと兼業の禁止があって、もう1つ、
事業協同組合は他の事業を行うことができないということで、兼業の禁止という条項が明
確に入っているケースと入っていないものがどうもあるようだというところに着眼します。
兼業ができるということは、抱き合わせ販売とか、バーター販売とか、場合によっては優
越的地位の濫用みたいなことが起こり得るという、たがの緩さがもしかしたらここにある
のではないかと見てとれるのですけれども、この観点からすると、厚労省さんと中企庁さ
んにこの兼業の禁止の考え方を説明していただきたい。我々が見ている農協と漁協につい
てはどうなっているのかということが、気になるところなのですね。もし分かる方がいれ
ばお答えいただきたいし、またということであれば事務局に次回までに調べておいていた
だければと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、生協の御担当の方、お願いします。
○井上消費生活協同組合業務室長 生協業務室です。
生協も、以前は共済事業以外にもほかの事業を一緒にできるようにはなっていたのです
けれども、平成19年の法改正で兼業規制を設けております。その理由としましては、皆さ
んの御懸念のとおり、ほかの事業をやっておりますと、多額の共済掛金を預かっている共
済事業のほうに影響を与えてしまうおそれがあるということで、兼業規制を設けて分ける
ようにしております。
○岩下座長 分かりました。法改正による対応だったのですね。
もう1つの資料は、中小企業庁さん、お願いします。
○松井経営支援課長 中小企業等協同組合法の中でも、法律の中で、共済組合については
兼業の禁止という規定がございます。理由については、御説明があったとおり、リスクの
遮断という観点で、共済関連事業以外の事業はできないとなっているものと理解していま
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す。改正の経緯などはすぐには出てきませんが、現状法律で明確に規定されているという
ことでございます。
以上です。
○岩下座長 経緯はともかくとして、法対応をされているということですね。分かりまし
た。
ほかの共済について法律対応がどうなっているのかにもよりますが、そもそも、兼業ど
ころか、それしかやっていませんという事業はたくさんあったと思うので、それは実態に
応じてということなのかもしれません。後でその辺の包括的なチェックをするときに、そ
ういうリスクがないかということも、それぞれ個別に対応して抜けがあるといけませんか
ら、見ていただくことが必要かと思います。
続きまして、佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員 御説明をありがとうございました。
ほかの共済と比べると、JA共済は特異な立ち位置にあるのかなということがよく分かる
と思うのですね。ノルマを設定するかどうかはいろいろな経営判断があるかもしれません
が、ノルマを設定していない共済組合が実は多いということと、前回も申し上げましたけ
れども、自爆営業は本来禁止するべき案件だと思うのですが、それについても、ほかのと
ころはやっていないということですので、ちゃんと慣行なりルールがあるはずだと思うの
ですね。
JA共済的には、これから自爆営業をどうやって除いていくかというときに、単に周知を
するとか、啓蒙活動をするではなく、何らかの制度設計、インセンティブをつける。つま
り、妙なインセンティブをつけないという意味でのインセンティブですけれども、自爆営
業を除くような制度設計が明確に求められているのかなと思いました。
生協さんの話を聞いていて面白いなと思ったのは、外部通報のシステムがあると。コン
プライアンスの一環として、外部業者に対して通報するという仕組みがある。これも、あ
る種、組織の透明化を図るという観点から見ても、参考になるのではないかと思います。
ここは、感想です。
1つ、質問なのですけれども、あらゆる共済がそうなのですが、中央官庁だけではなく、
都道府県が監督庁になっていると。それは分かるのですけれども、この都道府県の間で、
監督能力、頻度、監督の質、あるいは、我々は最近ローカルルールの話をしますけれども、
監督するときのいろいろな手続、要件、申請書についての違いがあるのかどうか。その地
域差はどんなふうに捉えていらっしゃるのか、もし分かる省庁があれば、教えていただけ
ばと思います。
○岩下座長 ありがとうございました。
ローカルルール、地域差というところになりますと、多分各地域でいろいろなものを持
って所管されているところだと思いますので、限られると思いますが、1つは、生活協同
組合さんとかでしょうか。ほかは、割と、地域限定とか、そもそも1個しかないとかだっ
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たという気がしますから、それについて、例えば、東京と大阪と北海道と沖縄とで何か違
いがあるのですかという御質問ということでよろしいですか。厚労省さんにお答えいただ
きましょうか。
○井上消費生活協同組合業務室長 厚生労働省の生協業務室です。
生協は、国の所管の生協と都道府県所管の生協、それぞれございます。基本的には、法
令ないしは国でつくっております監督指針や検査マニュアルを各都道府県にもお示しして、
毎年、行政担当者を集めて、全国会議をやったり、会計研修をやったり、同じ情報を伝え
て、全国どこでも同じような水準の検査・監督ができるように努めているところでござい
ます。
承知している限りでは、都道府県によって何か独自のルールを定めているとか、特別な
ことをやっているということは、聞いたことはございません。
○佐藤委員 ありがとうございました。
○岩下座長 ありがとうございました。
すみません。先ほど、私の議事進行がまずくて、南雲専門委員の御質問の中で、兼業禁
止について重要な参加者がいらっしゃることを忘れておりました。農協さんについては、
本日の直接の対象ではないので、後日、事務局で問い合わせていただければと思うのです
けれども、漁協さんは、本日、いらっしゃいましたよね。漁協さんは、兼業を明らかにし
て、経済事業と金融事業を多分兼業されていると思うのですけれども、ほかの共済ではほ
ぼ兼業禁止が必須である一方で、農協及び漁協さんの場合は兼業が禁止されていないとい
うことになると思うのですけれども、漁協さんの場合の考え方はどうなっていらっしゃる
のか、水産庁さん、御説明いただけませんか。
○魚谷水産経営課長 水産庁水産経営課長です。
まず、先ほどの説明で、農水省で監督しているものが全国共済水産業協同組合連合会で、
こちらについては共済事業のみをやっているという状況です。それとの共同元受方式でこ
の共済事業を行っている漁協については、監督行政庁は都道府県になりますけれども、漁
業権の管理、組合の漁獲物の販売、あるいは、組合員の事業や生活に必要な物品の購入と
いった購買事業といった形で、幅広い事業をやれることになっている。逆に言うと、漁協
が共済をやる場合に共済事業以外をやれないということになりますと、漁協として果たす
べきいろいろな役割が果たせないということになりますので、そこについては、兼業の禁
止という形にはなっていないということかと認識しております。一方で、繰り返しになり
ますけれども、全国元受方式でやっている共水連については、経済事業としては共済事業
のみをやっているという形で対応しているということかと認識しております。
以上でございます。
○岩下座長 農協における共済連あるいは漁協における共水連さんが専業であるというの
は、これは全国組織ですから、ある意味では当たり前のことのような気がしますが、それ
以外の、まさに先ほどの御説明で言えば、農協や漁協に当たる部分について、漁協が共済
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事業とかをやる場合に、漁協で共済事業ができなくなったら漁協ができないではないかと
いう話は、何かそれだけを聞くと当たり前のような気がするのですけれども、ほかの産業
ではそうはなっていないわけですよね。だから、そこはどう考えるのですかね。農協と漁
協の経済事業と金融事業を一緒にすることが当たり前なのだというものは、農協と漁協の
常識であって、例えば、各地の信用協同組合で金融事業をやっているところは、別に経済
事業はやっていないですよね。いわゆる信用組合とかは、金融業専業でやっています。各
地の生協の中でも、保険事業を専業でやっているところと業務の窓口としてやっていると
ころはあると思いますけれども、基本的に、経済事業と金融事業を一体で指定して行うと
いうビジネスモデルを取っているところはあまりないと思うのです。漁協はオーケーとい
うロジックを、漁協はこれこれこうだからオーケーだとおっしゃっていただかないと、ほ
かの方とのバランスとしては、不思議な感じがします。法律で明確に兼業が禁止されてい
る事例も多々あるとすると、そこにリスク分散という考えは当然あるわけなので、そこに
ついて、水産庁さんはどう考えていらっしゃいますか。
○塩手指導室長 水産庁経営課の指導室長をしております、塩手と申します。どうぞよろ
しくお願いします。
今のお話ですけれども、漁協につきましては、経済事業も併せて行う、金融事業も併せ
て行う総合事業体としてこれまでも行っておりますし、法制度もそのような形になってお
ると。ただ、農協さんと比べて体制が脆弱であるという中で、法律の規制に禁止はないの
ですが、実態として、信用事業については各県において1つの信用事業総合体として頑張
りましょうという取組を行っていて、漁協の信用事業は、信用漁業協同組合連合会に事業
を譲渡して、県内で1つの信用事業をやる組合を各県でやっておるのが実態でございます。
もちろん例外はございますけれども、例えば、県内漁協の合併、脆弱性なりをカバーする
ために経営基盤を強化するということで県内の漁協を全部合併しましょうといって、「県
1漁協」と我々は言っておりますけれども、県の中に1つの漁協しかありませんといった
ところについては、これまでと同様に、信用事業も併せ行うという実態がございます。
いずれにしましても、農協さんとここは同じになってしまうのですけれども、信用・共
済を併せ行う、経済事業も併せ行う組合ということで、法制度上、兼業の禁止にはなって
いないということでございます。
以上です。
○岩下座長 南雲専門委員、いかがですか。
○南雲専門委員 今、御説明を聞いていましたけれども、金融事業は、現場がどのくらい
弱体かどうかということにかかわらず、本質的に全部同じなのですね。リスクテークを伴
うという話であり、もともと共済事業としてやっているものがいつの間にか民間の競争事
業の中に入っていってしまっているということがJAであり、漁協さんも多分その色がどこ
かで出ているのではないかという気はしないでもないのです。ビジネスモデルに矛盾があ
るまま抱えているということは、リスクを抱えたまま走っていることにほかならないと思
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います。だから、これでいいと言えるかといったら、疑問符だということが私の立場です。
○岩下座長 ありがとうございました。
漁協さんは、今回、直接何がしかのリスクが顕現化したわけではないわけですが、JAさ
んは残念ながら顕現化してしまっているので、リスクを取ってもいいのではないかという
ロジックは多分なかなか通じないと、私は思います。そうは言っても、すぐには変えられ
ないですし、他の産業とのバランスもいろいろと考えていかなくてはいけないことだと思
うのです。ただ、そういう問題が存在するということで、当然にして、昔から、農協・漁
協さんは経済事業と金融事業があって、金融事業でお金をもうけましょうみたいなロジッ
クがどうもあったと思うのですけれども、今、金融事業をやってもそんなにもうからない
ので、どちらかというと、リスクを取って問題を起こす危険性が高いような気がするので
す。従来の両方一緒に提供するというスタイル自体が、今の時代に合わないような気がし
ますけれどもね。
先ほどの第1の質問に対する段取りが悪くて、申し訳ございませんでした。
小針専門委員、先ほどから挙手いただいています。小針専門委員の御質問をお願いいた
します。
○小針専門委員 今の兼業規制に関連するのですけれども、生協は、都道府県民共済グル
ープとコープ共済で違うのかなと思っています。コープ共済のサイトを見ていくと、生協
のホームページにある定款の中で共済ができるという形になっているので、今日の資料の
兼業規制の下のところに※印があって、条件が記載されていると思うのですけれども、例
えば、店舗営業している生協で受け付けるところは、代理店なのか、受託の形になってい
るのかなど、実際の兼業規制の具体的なルールを知りたいです。共済の中でも、消費者を
対象とする、JA共済も実質的には准組合員として一般消費者を対象にできる形になってい
るので、そこでの保険と共済との違いをきちんと知ることは重要かと思います。そこを教
えていただければと思います。
すぐここで答えられなければ後でもいいので、よろしくお願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
今日は関係者が多いので、なかなか一言で答えていただくのは難しいかもしれないので
すが、今の点は、特に事例が挙がりましたので、生協さんの実態、特に難しい言い方をす
ると、例えば、コープ自身がバランスシートの中に保険の責任準備金みたいなものを持つ
というか、共済に加入してもらうことによって自らの経営責任でもって保険の付保を行う
続きを読む
みたいなことをやっていらっしゃるコープさんはいるのでしょうか。いるのでしょうかと
いうのは、そういう専任の母体があるのは分かるのですが、そうではなくて、通常、例え
ば、スーパーマーケットのようなところを経営しているような生活協同組合さんはたくさ
んありますよね。そういうところが、同時に、自分でバランスシートの中に共済の預り金
を残高で持って、例えば、それを再保険として自分のところのビジネスでやっているとい
う事例はあるのですかという質問です。厚生労働省さん、答えていただいてよろしいでし
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ょうか。
○井上消費生活協同組合業務室長 生協業務室でございます。
この資料の1ページの右下にございますように、まさに1つの生協内で一定規模以上、
前々事業年度と前事業年度、2か年間の事業年度の年間に収受した共済掛金額が10億円を
超える場合とか、被共済者1人当たりに支払う共済金額が100万円を超える場合には、兼業
規制がかかるということでございます。先ほどからよくお話が出ております店舗とかの役
割は、加入申込書を置いておいてもらって、配っていただく、来たら受け付けてもらうと
いった窓口業務をやっていただいているという位置づけになっております。
○岩下座長 ありがとうございました。
10億円以上という基準があるとおっしゃいましたが、10億円以上もあるようなところで
兼業規制がかかっているところというのは、そもそも兼業規制がかかっているわけですか
ら専業業者なのだと思うのですけれども、逆に言うと、条件に満たないところで兼業をし
ている先さんは、それなりの数でおありになるのですか。
○井上消費生活協同組合業務室長 正確なデータは取ってはいないのですけれども、元受
共済事業だけをやっている生協は、こちらの122組合のうちの93組合と承知をしておりま
す。ですから、その残りの29組合ぐらいが、兼業規制がかかっていない、小規模な、よく
あるものが職場の互助会がちょっと大きくなったようなイメージということかと思います。
○岩下座長 逆に、先ほど、たしか国土交通省さんで、鹿島建設という固有名詞がこうい
う制度で出てくることは非常に珍しいなと思ったのですが、おっしゃるように、企業の互
助会みたいなものから始まっているケースの場合には、その企業が大企業になればなるほ
どそういうものの規模は大きくなってしまいますけれども、それは一般消費者を相手にし
たビジネスをやっているわけではないわけですよね。逆に、一般消費者を対象とする共済
を販売しているような事業者であり、かつ、通常の生協のビジネスというのかな、物販等
をやっている生協さんであれば、多分ビジネスだと思いますが、そのビジネスリスクと両
方を持っているようなケースにおいて、そこを特別に監督するとか、そういう人たちをチ
ェックするとかは、そもそもそういう事例はないのでチェックする必要はないということ
なのか、それとも、厚生労働省様として別途抜き出して警戒していたりされるのですか。
○井上消費生活協同組合業務室長 生協業務室です。
岩下座長のおっしゃるとおり、小さいところは、手広くいろいろな事業をやっていると
いうよりも、そういう共済会みたいなものをつくって共済を細々とやっているというイメ
ージでございます。幅広く地域住民からも募集するようなところは、共済事業をまさに専
門とした大きい生協、こういった兼業規制がかかるようなところがやっていると承知して
おりますので、そういったところに対しては、先ほどもちらっと触れております、法律は
もちろんですけれども、共済に絡む、共済関係だけの監督指針とかを設けて、指導なり監
督をしているということでございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
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小針専門委員、いかがでしょうか。
○小針専門委員 ありがとうございます。
先ほどのリスクの話でいうと、例えば、農協の場合は単位農協の共済事業は全共連との
共同元受となり、ブック上のリスクは全共連のみ負う形になっているはずということも含
めて、制度の仕組みとして、連合会における運用リスクと個別の単協や生協で推進する中
でのリスクなどのオペリスクと、リスクの中身を整理をしたほうがいいと思いますので、
よろしくお願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
必ずしもブックがどこについているかだけではなくて、おっしゃるとおり、営業のプロ
セスで、そこからリターンが生じるから、JAさんの場合は、それに対するノルマという話
になってしまって、自爆営業だという話になってしまったという経緯なのだと思いますの
で、ブックに集中せずに、そういう視点で、どういう収益構造になっているかとかも含め
て考える必要があるのだと思います。
それらについて、今回、いろいろな共済さんの実態の例を示していただきましたので、
それらについて、できれば、事務局でいろいろと整理していただいて、そういう視点から
どういう問題が存在しているか、あるいは、特に、JAさんの場合は規模が大きいものです
から、そこに大きなリスクが集まっているのであろうということも明らかなので、そうい
う視点と、そういう営業上の問題が発生し得るという、そこまでが、オペリスクというか、
リスクですので、共済の横串を通す形で、事務局に作業していただければと思います。そ
ういうことができれば、小針専門委員のニーズに応えたことになりますでしょうかね。
どうもありがとうございました。
続きまして、青山専門委員、お願いいたします。
○青山専門委員 御説明をありがとうございました。
厚労省の消費生協関係でお聞きしたいのですが、今日の皆様の御発表を聞いて、JA共済
だけが突出していろいろな課題を抱えているなということが、今日の御説明を聞く限り、
分かりました。一方で、今日御説明いただいたいろいろな組合さんの事業規模や契約保有
件数を見ると、比較的近いものが消費生活協同組合連合会の保険ではないかと思いました。
その中で、顧客本位に移行されたと思うのですけれども、そうすると、どうしても成績
が下がる、売り込みをしないと保険に入る人も少なくなるという懸念も当然出てくると思
うのですよね。一方、生協は、兼業を禁止して、かなり顧客本位につなげてきたと思うの
ですが、どうやってノルマを課さなくても加入を増やす体制を構築できたのかが気になる
ところです。また、厚労省としては、どのように、支援というか、サポートというか、体
制を取ってきたのかということがお聞きしたいところです。恐らく、農水省、JA共済にも
それが今後は求められるかと思いますので、お聞きできればと思います。
お願いいたします。
○岩下座長 厚労省さん、御回答をお願いいたします。
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○井上消費生活協同組合業務室長 生協業務室でございます。
各生協においてどういった努力をしてきたかとかにつきまして、詳細を現時点で把握は
してございません。申し訳ございません。
○青山専門委員 分かりました。
○岩下座長 ヒアリングというか、調べていただいて、後日、御回答をお願いできますか。
○青山専門委員 何かあれば、回答していただけましたら、ありがたいです。
○井上消費生活協同組合業務室長 了解しました。
○岩下座長 お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○青山専門委員 ありがとうございます。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、ほかに御質問等はないようでございましたら、以上で、私もいろいろ途中で
差し挟みましたので、まとめのコメントに移らせていただきたいと思います。
本日の議論を受けまして、たくさんの省庁の方に御出席いただきましたが、ぜひ大きく
2点をお願いしたいと思います。
まず、1点目、先ほどの事務局の取りまとめ資料にあったとおり、行政庁による監督に
は若干ばらつきがあるようです。そんなに大きくリスクだと思いませんけれども、きちん
と把握することが大事だと思います。所管の協同組合のリスクを適切に把握できていない
可能性がありますので、共済商品の販売対象の範囲や業務推進体制の強度など、不適切な
契約を誘引する温床がないかということについて、ぜひ総点検を行ってください。その際、
併せて、顧客本位の業務運営の取組についても、各協同組合に対して積極的に取組を促し
てください。既に一部取り組んでくださっていることを御報告いただいた先さんはもちろ
ん結構ですが、今日はちょうど横並びでチェックができる形になったと思いますので、そ
の点をお願いしたいと思います。
2点目ですが、協同組合の監督の実効性についてです。監督指針に規定するヒアリング
の項目が、今回の横串を刺した資料を見ますと、項目が少ないものとか、時期や回数が明
確でないなど、これはおのおのの官庁さんがリスクに応じて御判断いただいていることだ
と思うので、もちろん実質が大事ですから、実質があれば、ある意味で、いいわけですけ
れども、外形的に見る限りですけれども、他の省庁さんと比べて若干見劣りするものがあ
ったように思います。明らかに項目が1個抜けているという共済さんも、幾つかございま
した。そうすると、各行政庁ごとのばらつきが存在することが想定されますので、適切な
監督を行われていない部分が存在する可能性もあります。顧客となる組合員等に不利益を
被らせるような事態が生じることがないように、監督指針は多分これまでにいろいろな歴
史的経緯を踏まえて今のものがあるのだと思いますけれども、今回、一部のJAさんで不祥
事が発生しました。それと、民間の保険会社でも不祥事が実は発生しました。だからこそ、
金融庁さんが、顧客本位の営業姿勢に対する指針を導入して、それに対する見直しを強く
進めているということになっているわけでございますので、それに該当するような部分に、
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実質的な意味で抜けがないかということをもう一度見ていただいて、監督指針の見直しを
含めた監督の実効性の向上に取り組んでいただければと思います。
以上の検討結果については、五月雨式でも結構でございますので、2週間後ぐらいをめ
どに、事務局に御報告いただければと思います。
それでは、以上をもちまして、会議を終了させていただきたいと思います。
本日は、誠にどうもありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第5回 議事録:共済事業における顧客本位の業務運営の取組等について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_04local/230410/local05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年4月10日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |