審議会内閣府公表日 2024年11月12日

規制改革推進会議 第21回 議事録:今後の規制・制度改革の検討課題について

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1 第21回 規制改革推進会議 議事概要 1.日時 :令和6年11月12日(火)16:19~17:02 2.場所 :総理大臣官邸4階 大会議室(、オンライン) 3.出席者: (委員)冨田哲郎議長、冨山議長代理、林いづみ議長代理、 芦澤美智子、落合孝文、川邊健太郎、佐藤主光、杉本純子、 中室牧子、堀天子、間下直晃、御手洗瑞子 (政府)石破総理大臣、林官房長官、平大臣、 青木官房副長官、佐藤官房副長官、 阪田官房副長官補、小林内閣広報官、井上内閣府事務次官、林内閣府審議官 (事務局)野村規制改革推進室室長、渡辺規制改革推進室次長、稲熊規制改革推進室次長、 木尾参事官 4.議題: (開会) 今後の規制・制度改革の検討課題について (閉会) ○冨田議長 ただいまから第21回「規制改革推進会議」を開催いたします。 本日、落合委員、佐藤委員、間下委員はオンラインで御参加いただいております。 初めに、平大臣から御挨拶を頂戴いたします。お願いいたします。 ○平大臣 冨田議長をはじめ、委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、御出席をいただ きましてありがとうございます。 本日は、石破内閣発足後、初の規制改革推進会議ということで、規制・制度改革の今後の検討 課題について御議論をいただくことになっております。規制・制度は、地域の人々や企業の活動 の前提となるものであります。そのため、時代や環境の変化、テクノロジーの進化と、レギュレ ーションのデザインは、平仄を合わせていく必要があると考えております。また、その際、予見 可能な将来を見据えた、小手先ではない本質的な改革を実行していく必要があります。例えば、 今後、人手不足の深刻さが一層加速していくことを前提に、AIやデジタルの活用を促進して、 人手不足への対応を検討し、安心して働き、暮らせる地方の生活環境を実現する必要がございま す。 規制改革担当大臣として、規制改革推進会議、委員の皆様とは、こうした問題意識を共有した 上で、今後の在るべき規制・制度について議論して、検討していきたいと考えております。本日 は精力的な御議論をどうぞよろしくお願いいたします。 2 ○冨田議長 ありがとうございます。 本日の議題は、「今後の規制・制度改革の検討課題について」でございます。 事務局から御説明をお願いいたします。 ○野村室長 事務局より、資料1、2、3を御説明いたします。 資料1「今後の検討課題(案)」を御覧ください。今後の規制・制度改革の基本的な考え方と 重点的に取り組むべき課題について整理をしております。 1ページ目、上段でございます。人口減少、少子高齢化等の課題を克服して地方の活性化につ なげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、利用者目線を徹底 し、必要となる規制・制度改革に取り組んでまいります。 具体的には、4つの政策重点分野、「地方創生」、「賃金向上、人手不足対応」、「投資大国」、 「防災・減災」、これら4分野を柱といたしまして、改革に取り組んでまいります。当面は総合 経済対策と年末の中間答申の取りまとめに向け、これまでの改革事項の前倒し、深掘りも含め、 具体の改革の審議を早急に進めていく、と基本的な考え方を示しています。 2ページ目からは、これまで寄せられています様々な規制改革要望等の中から4つの政策分 野に該当する主な検討課題を掲げています。地方創生につきましては、例えば、農地集約や工業 用地などに使いたい土地が所有者不明で活用できず、相続人を探索するのに多大な労力と時間 がかかっているという現状を法務局が積極的に関与する仕組みを構築することで改善を図るこ と、あるいは農業分野の人手不足を解消するため、全自動のロボット農機が登場していますが、 公道を走ることができないという制約を規制緩和すること、また、訪問看護ステーションで配置 できる薬剤が7品目に限られており、夜間や休日などに在宅患者が適切な処置を受けられない 現状を規制緩和によって改善するという課題を掲げています。 3ページ目は、「賃金向上、人手不足対応」です。ここでは、106万の壁に対応する助成金を 受けるための手続について、計画申請から補助金支給まで約10か月と時間がかかり過ぎている という御指摘があることを受け、手続の簡素化・迅速化を図ること、また、3つ目の副業・兼業 につきまして、企業が従業員の副業・兼業を過度に制限してしまう実態があるという指摘を踏ま え、ルールの明確化を図るなどの課題を掲げています。 4ページ目の「投資大国」では、デジタルやAIの活用を加速し、研究や創薬の開発の際に個 人情報保護により医療データの利用が制約されていますが、法改正によってEUと同様のアク セスを可能とすること、また、ドローンのさらなる活用を進めるため、手続の簡素化やルールの 明確化を図ること、地方の居住者も株主総会に円滑に参加するため、会社法制を見直してバーチ ャルオンリーで株主総会を開催できるようにするなどの課題を掲げています。 5ページ目は「防災・減災」です。災害時の瓦礫撤去の際、所有者の本人同意が必要であると ころ、所有者が避難している等により同意が取れない場合でも、一定の場合には同意を省略して 撤去できるような措置を講ずること、また、キッチンカーの営業がレストラン等と同様に保健所 がある自治体ごとに許可が必要であるため、災害時の迅速なサービス提供の制約となっていま すが、災害時には1つの自治体の許可により被災地でのサービス提供を可能にするなどの課題 を掲げています。 以上が資料1です。 3 続いて、資料2を御覧ください。「規制改革推進会議の進め方」についての案です。今ほど御 説明いたしました「今後の検討課題(案)」に基づいて議論を進めていくに当たり、会議の進め 方をまとめています。当面は経済対策への施策の盛り込み、例年では年末に取りまとめを行う中 間答申に向けて、現行の5つのワーキング・グループにおいて引き続き検討を行う旨を記載して います。 最後に資料3です。ライドシェアにつきましては、本年6月の骨太方針において、自家用車活 用事業等についてモニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行うこととさ れています。そのため、骨太方針に従い、全国の移動の足不足に関する実態をしっかりと把握す るため、実態調査等を行ってまいります。 事務局からの説明は以上です。 ○冨田議長 資料2をこの会議として決定したいと考えておりますが、御異議ございませんで しょうか。 (「異議なし」と声あり) ○冨田議長 御異議ございませんでしたので、案のとおり決定いたします。委員の皆様におかれ ましては、所属するワーキング・グループにおいて活発な御議論をお願いいたします。 それでは、委員の皆様から、会議の時間の都合上、各2分とさせていただきますが、それぞれ 御意見をいただきたいと思います。 委員の皆様から御意見を伺った上、最後に、議長代理、私といった順で進めます。 まずは、対面で御参加の方から御意見を伺います。 芦澤委員、お願いいたします。 ○芦澤委員 芦澤でございます。私はスタートアップ・DX・GXワーキング・グループと地域 産業活性化ワーキング・グループに参加いたします。 座長代理を務めるスタートアップ・DX・GXワーキング・グループでは、このたびワーキン グ・グループの名前にGX、グリーントランスフォーメーションの文字が入りました。私自身、 昨年から慶應義塾大学でサステナビリティ研究チームに入っているのですけれども、この分野 は世界的に動きが非常に速く、また、国連の試算では、2050年には気候変動由来の課題によって 世界で毎年2億人の人道支援が必要になるというような大きな規模のテーマになってございま す。それほどに世界的な重要性の増している脱炭素、それから今般、石破総理が力を入れておら れます防災・減災分野で規制が足かせとならないよう、むしろ日本発の産業づくりを後押しする ように取り組んでいくべきだと考えます。 また、個別産業分野の規制だけでなく、スタートアップ全般を後押しする規制改革に取り組む べきと考えております。M&Aを推進する「のれん」会計の改革、ベンチャーデッドの整備など がそれらの具体的検討課題に当たると考えております。 地域産業活性化ワーキング・グループで扱っているライドシェアについては、多くの方の御尽 力で、この4月に日本版ライドシェアがスタートしております。この先は地方創生の観点から、 地方における移動不足の現状、地域経済への影響などを早急に把握し、議論を行うべきでありま す。アメリカでは、ワイオミング州のシャイアン市など、人口10万人以下程度の人口密度が極め て低く、大都市近郊でない小都市でも導入事例があるということです。日本においても、タクシ 4 ーやバスとともにライドシェアが地方の足を担うことができるものと考えて、議論を進めてま いります。 こうした可能性の推進いずれにおいても必要なのは政治のリーダーシップです。昨日も我々 はワーキング・グループで水素の船舶の議論をしていたのですが、過度の安全重視だったり、省 庁をまたぐ法令の調整だったり、それから世界基準から離れた規則のガラパゴス化などの懸念 が指摘されておりました。事業者からは、世界の競争から置き去りにされるリスクを訴える声が ありました。こうした議論に私は昨年から参加しておりますけれども、痛感するのは、ときには リスクを取り、既存の枠組みを乗り越える政治のリーダーシップだと思います。我々も国の未来 のために尽力してまいります。ぜひ総理をはじめ皆様の御支援をいただきたいと思います。よろ しくお願いいたします。 私からは以上です。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、川邊委員、お願いいたします。 ○川邊委員 総理、こんにちは。よろしくお願いします。 私はこの1年、地域産業活性化ワーキング・グループに入りまして、地域の問題を様々取り組 んでまいりました。その中でもとりわけライドシェアの問題について積極的に関わりましたが、 改めて少し数字のところを確認していくと、コロナ禍前にはフルタイムのタクシードライバー は29万人いました。現在は23万人です。6万人程度減少しており、人手不足を加味すると、これ を回復することはなかなか難しいのではないかと思っております。 その中で、前規制改革担当大臣でありました河野さんの御尽力もあり、国交省もアジャイルな 開発をして、日本版ライドシェアというものが迅速に立ち上がったわけですが、これのドライバ ーの数が約5,000人です。ですから、6万人減って5,000人回復しているという状況です。 一方で、訪日観光客数は勢いが伸びています。昨年時点でコロナ禍前の約8割に回復しており、 2024年はコロナ禍前、要するに2019年の水準を上回って、史上最多の3500万人が観光客として外 国から訪れます。もちろんこれらの人たちが全部タクシーを使うわけではないですが、やはり最 終的に地理が不案内の場合は、タクシーやライドシェアに頼りたくなるのが人情だと思ってお ります。特に観光地でのタクシー不足が深刻化しており、ほとんどの観光客は都市部にも行くこ とから、都市部での不足も予断を許さない状況です。現状の日本版ライドシェアでタクシードラ イバーの減少を賄うことができるのかというと、私は心許ないと思います。 現在、国土交通省がモニタリングの対象としている都市部、主要部のほかに、日本版ライドシ ェアの普及していない地方部でも定期的に移動の足不足の実態を検証する必要があると思いま す。そういったきちんとした調査を、予算をしっかりと取って行い、その検証の結果、日本版ラ イドシェアで足不足、ドライバー不足が解消されないのであれば、やはり安全管理をしっかり義 務づけつつ、タクシー事業者以外の参入や営業区域、時間帯制約の見直し、ライドシェアドライ バーが好きなときに好きなだけ働けるような労働制度など、新法を含めた法制度の在り方をし っかりと議論していきたいと考えております。それによって地方をますます活性化していけれ ばと思っております。 私からは以上になります。 5 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、杉本委員、お願いいたします。 ○杉本委員 杉本純子と申します。公共ワーキング・グループと健康・医療・介護ワーキング・ グループに参加させていただいております。 私からは、主に公共ワーキング・グループにて取り組んでおりますローカルルールの見直しの 問題について申し上げたいと思います。ローカルルールについては、公共ワーキング・グループ だけでなく、ほかのワーキング・グループにおいてもローカルルールに伴う業務の負担増加や弊 害等の問題が多く見られるところです。これには地方公共団体の自主性や自律性を高めるとい う地方分権の推進が先行し、それが原因となってローカルルールが発生するものの、自治体の自 主性を尊重するという立場からは、国として主体的にローカルルールの見直しや撤廃等の課題 に取り組みづらくなっているという構造的な課題がどの事例にも潜在的には存在していると思 っております。 さらに、ローカルルール発生の自治体側における要因としては、各自治体がほかの自治体にお けるルールの文言や年数といった形式的な部分だけをそのまま自身の自治体に持ってきて導入 することがあるために、このことがルールの出所を分かりにくくさせ、後にそのルールを変える ことを難しくしてしまい、結果としてローカルルールの問題を複雑化させているように感じて おります。 この解決には、先に申し上げたような地方分権の推進による構造的な課題があるということ を各省庁が十分認識した上で制度設計するよう、制度所管省庁における意識改革も必要である と感じております。もっとも、同様のローカルルールの問題として、この規制改革推進会議で取 り組んでまいりました就労証明書の書式の統一化の問題は、自治体の御協力の下に実現され、私 自身、先日、子供の保育園の入園に係る手続を行った際にその成果を身近に感じ、うれしく思っ ていたところでございます。就労証明書の書式の統一化等のローカルルールの見直しは実現が 可能であるということが確認できたよい例かと思いますので、今後も引き続き、ローカルルール に係る問題に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○冨田議長 ありがとうございます。 続いて、中室委員、お願いいたします。 ○中室委員 ありがとうございます。私からは2点申し上げたいと思います。 1つ目は、これまで検討を重ねてきましたライドシェアに関することです。国土交通省やタク シー会社の皆様の迅速かつ多大な御協力により、日本版ライドシェアについて10月末時点でか なりの数の地域で運行され始めていることは大変喜ばしいと考えております。ただ、それで移動 の足が確保されるようになったのかという判断に当たっては、先ほど川邊委員からも御指摘が あったように留保が必要なところもあると思っております。例えば10月末時点で日本版ライド シェアの稼働時間帯について、アプリでもタクシーの利用が難しい時間帯が福岡では半分程度、 それから、広島では4分の1程度存在しているにもかかわらず、制度上稼働できる自家用車の 10%程度しか稼働していないとのことです。すなわち足下のデータを見る限りでは、移動の足不 足が解消されていない地域が存在しているということですので、引き続き検討が必要だと考え 6 ております。 2つ目に、今まで規制改革の中では扱っていないのですが、今後検討が必要だと思っているこ とについて、今般のSNSをめぐる状況がございます。例えば、闇バイトという人たちが大分捕 まっていますが、あれらは全てSNSを経由して犯罪に関わっているということがあります。そ して、大統領選挙や衆議院選挙、総裁選挙で数々見られたフェイクニュースについて、これらを 一体どうしていくのかについて考えるべきときが来たのではないかと思っております。私は大 学で若い人たちの指導に当たるわけですが、彼らがSNSに触るときに、その真偽や確からしさ というものについて、ほとんど真剣に検討することなく、無防備にそうした情報を受け入れてい るというように感じることがあります。そうしたところから犯罪に巻き込まれる、あるいはリス クの高い状況に置かれることがないように、その教育も含めてどのように規制していくのかに ついてしっかりと検討していく必要があると感じております。 私からは以上です。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、堀委員、お願いいたします。 ○堀委員 堀天子と申します。スタートアップを支援し、イノベーションが生まれるような社会 へと変革を促していくべきという立場から4年前より議論に参加させていただいております。 現在、働き方・人への投資ワーキング・グループ、スタートアップ・DX・GXワーキング・グ ループに所属しており、地域産業活性化ワーキング・グループのライドシェアの案件にも取り組 んでおります。 これまで総理大臣の御指導の下、規制改革というのは非常に強力なリーダーシップで進んで きたと承知しております。スピードを緩めることなく、石破総理、平大臣の下、一丸となって、 この人口減少、少子高齢化の課題を克服し、賃上げと投資を牽引していくため、利用者目線での 規制・制度改革を進めていくことについて寄与していきたいと考えております。 私からは、特に人手不足の問題への対応として、人への投資、成長分野への人の移動、働きた い人が働けるための環境の整備が一層大事だと思っております。平均寿命が延びて、定年まで一 社で勤め上げるというような時代は崩壊しており、自らの専門性を基に社会に貢献していきた いという働き手は非常に多くいます。どの業界も人手不足で貴重な人材の取り合いになってお り、副業・兼業の円滑化が進めば、個人にとっては手取りが増加し、リスキリングにもつながっ ていきます。社会にとっても付加価値や生産性が上がりますので、前期に引き続き、貢献してい きたいと思っております。 また、スタートアップの柔軟な働き方に関しては、今期新しく取り組んでいくテーマと承知し ております。スタートアップの側で、働き手のほうからチャレンジしたいという声が上がってお ります。これは必ずしも経営側が言っているというだけではなく、働き手のほうが声を上げてい るということでございます。新しいサービスや技術をもって急成長していくのがスタートアッ プでございます。働き手が思いきり働けるような環境整備をしていきたいと考えております。 イノベーション、スタートアップの促進の施策は大事なテーマであり、これによって技術の革 新が進めば、防災・減災や地方創生にもつながっていくと感じております。成長分野への思い切 った投資を促進するための施策を支援していきたいと考えております。 7 以上です。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、御手洗委員、お願いいたします。 ○御手洗委員 御手洗瑞子です。よろしくお願いいたします。 私は、地域産業活性化ワーキング・グループにおりまして、特にその中でもライドシェアを担 当するサブワーキング・グループで座長を務めております。移動の足の確保の議論に当たっては、 思い込みにとらわれず、きちんと現場の問題をよく分析して解決していく必要があると思って おります。例えば、地方ほど移動難民がいるようなイメージがあると思うのですが、これは正確 ではありません。3月に実施した大規模調査の結果から、移動難民を経験する割合と居住する市 町村の人口規模にはほぼ相関がないということが分かっています。一方で、自宅から最寄り駅ま でが徒歩25分以上かかる人たちの間では、移動難民の経験率が顕著に上がります。つまり、人口 が5万人の町でも、100万人の町でも、駅から遠いところに住んでいる人が困っているというこ とになります。このため、市町村単位で地域を限定するような取組をいたしますと、多くの困っ ている人たちを取り残すリスクがありますので、こうした点は注意が必要かと考えております。 また、移動の足の確保については、地域経済への影響をよく考える必要があるかと思っており ます。この8月に実施した調査では、ホテルの85%、それから飲食店の81%が、お客さんにタク シー手配を頼まれたものの手配できずに困った経験がある、と回答しています。非常に大きい数 字だと認識しています。 また、これは私の観察によるものなのですけれども、私が住んでおります気仙沼でも、特に市 の中心部から離れたエリアに住んでいる人たちは、お母さんが家族の専属ドライバーのように 一日中車を運転して、みんなの送迎をしないと生活が回らないというケースが多く見受けられ ます。これは、人口減少に伴って病院や学校の統廃合が進んでいるために、公共交通機関では通 学・通院ができないというエリアが広がっているためです。そのため、お母さんが朝から車で子 供を高校に送って、次におばあちゃんを病院に送って、また迎えに行ってということをしないと いけないので、非常に大変なだけではなく、就業ができない。その結果として、世帯の収入が下 がるということにつながっています。 ライドシェアは、そういう人たちの負担を軽減するだけでなく、その人たちが子供やおばあち ゃんを送りながら他の人も乗せることによって収入を得る選択肢をつくっていく、ということ にもなるかと思っています。 引き続き、現場の状況をよく把握しながら、具体的な問題解決をしていけるように努めたいと 思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○冨田議長 ありがとうございます。 続いて、オンラインで御出席の方から伺います。 まず、落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループの座長の落合と申します。 芦澤代理から既にワーキングの説明をいただきましたが、スタートアップ市場の拡大、DX、 特にデータ利活用、AIの実装は重要で、GXが本会議の対象になったということも重要な意義 があると思っております。私は参考資料のメモのお話を主にさせていただきます。 8 我々は、人口推計で出ておりますが、担い手不足が毎年着実に進行し、物やサービスの供給が 制約される供給制約の社会におります。薬局がない自治体が139、薬局があっても在宅がなく、 訪看がない自治体が既に49もあります。自治体単位での業務の許認可で地域を救うことが難し くなってきております。高度経済成長期であれば担い手増加が期待できましたが、もはやそれも 望めません。今の規制は、その時代の構造を引きずっております。例えば医療に限らず、エッセ ンシャルサービスが存続できるかは、限られた人的リソースを合理的に配置し、専門家でない人 も含め、地域皆で協力をするといった様々な形での規制の転換が必須です。在宅医療における円 滑な薬物治療の提供、訪問看護ステーションの配置薬剤拡充はこれに当たります。急患を病院に 運ぶときに、二種免がない人の運転はリスクがありますが、運べる人が確保できないほうがよい か、双方のリスクは比較されるべきです。ライドシェア等の議論は、このような地域課題解決に も資するものです。 メモの第2では、供給制約の本質的課題を捉え、新たに得られる利益と発生するリスクを対比 し、これまでつかさつかさで検討されなかった多様かつ総合的な手段をデータも用いて議論を 進め、生産性向上を目指すというものです。医療データの整備というのもこの議論の一部になり ます。個別の課題としては、安全規制のカテゴライズや認証方法の性能規定化が新しい技術の導 入、特にAIの利用にもつながります。今期のドローンでのAIの利用や、水素の蓄積、運搬の 方法などもこの類型に当たります。 第4として、事業者が減って配送ができない場合の共同配送や、経営が厳しいローカル局の設 備の共用など共同行為の例を述べましたが、共同行為ができるよう、独占禁止法の整理も求めて おります。 最後に、第3では、構造的な組織的な対応として、規制改革推進会議だけではなく、改革制度 間の連携や、規制改革推進会議等の体制の強化というのに加えて、失敗するよりも何もしないほ うが評価されるという公務員制度ではなく、チャレンジに取り組めるようインセンティブ設計 を含む公務員人事制度改革を行うということを提案しております。 以上でございます。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、佐藤委員、お願いいたします。 ○佐藤委員 よろしくお願いいたします。健康・医療・介護ワーキング・グループの座長を務め ております佐藤です。 資料1、先ほど事務局から御紹介のあった今後の検討課題の中でも、医療介護は地方創生の柱 の一つに位置づけられております。医療介護の現場で今深刻になっているのは担い手不足です。 この担い手を補うには、デジタル技術の活用は無論ですけれども、先ほど落合委員からも御紹介 がありましたが、タスクシェア・シフトの視点も重要になってきます。これまで医師や薬剤師が 担っていた仕事を看護師に、例えば、訪問看護ステーションにおける置き薬の扱いなどがそうで す。あるいは看護師の仕事を在宅医療であれば薬剤師、例えば、注射であるとか薬の交換といっ たものです。あるいは救急の現場であれば救急救命士が逆に看護師の役割を担う、こういった形 でのタスクシェアが必要かと思います。互いに仕事をシェアすることで、これは人手不足を補う 一助になります。 9 このためには、医療行為だから医者でしかやってはならないだとか、そういう形で仕事の範囲 を厳密に分けている。こういう規制の壁が障害になるわけです。 規制改革の仕事は私も長年関わってきたのですが、やはり痛感するのは、地域の実情に応じて 現場は多様であるにも関わらず、規制が一律で柔軟性に欠くということです。人手不足で困って る現場を助けるという観点からも、規制改革が今後一層求められると思います。それは、これか らますます深刻になる資源あるいは人員の不足というもの、これをいかに効率的に配分するか ということが喫緊の課題だと思いますけれども、そういう効率的な配分を行うことによって、地 方創生あるいは経済活性化にもつながるものというふうに考えます。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、間下委員、お願いいたします。 ○間下委員 ありがとうございます。働き方・人への投資ワーキング・グループの座長を務めて おります間下でございます。サンフランシスコからオンラインで失礼いたします。 ブイキューブというスタートアップを26年間経営してまいりました。また、経済同友会の副代 表幹事を4月まで務めまして、現在は経済同友会の規制改革委員会の委員長も務めております。 規制改革推進会議には昨年から参画しまして、労働に関する課題や教育、医療、福祉、スタート アップ、ライドシェア等を担当させていただきました。 経済同友会など経済界では、日本は規制が多過ぎて問題だ、しかも、変わらないとおっしゃる 方が多いのですけれども、この規制改革推進会議に参加するようになってから、私はその認識は 誤りであって、規制は十分に変えられると考えるようになりました。そして、経済界の皆様にも そのことをお伝えしています。規制改革の流れをさらに加速させていただき、総理や大臣をはじ めとした皆様のリーダーシップをお願い申し上げます。 本年度の取組として2点申し上げたいと思います。1点目は、働き方のさらなるアップデート です。総裁選でも議論になりました解雇についてですが、現状の仕組みでは、むしろ労働者が十 分に守られていない部分もあります。この点を、労働者の保護を図りつつ、企業活動を円滑にで きるような規制改革に取り組むべきと考えます。また、副業・兼業の障害になっている労働時間 通算の問題を解決する規制改革や、働き方改革がなぜか働かない改革になってしまっているよ うな現状を見直し、労働者保護を第一にしつつ、自己実現がかなう輝ける働き方を実現するため の改革が大切だと考えています。これらを含む働き方のアップデートにしっかり取り組んでま いりたいと思います。 2点目は、スタートアップの支援についてです。スタートアップに関する認識は、政府の支援 策のおかげもありまして、社会全体で大きく変わり、企業数も増加しております。今後はその数 をさらに伸ばすと同時に、質や規模の拡大が大きな課題になります。特にユニコーンやデカコー ン企業を増やす方法や、上場後の成長をどう実現するかが重要になります。その中で、「のれん」 の償却問題は、国際的に見ても日本企業が不利な立場に置かれている会計上の課題であり、全国 における事業承継やスタートアップの成長の障害になっていることは、各企業からのヒアリン グでも明らかになっています。世界に追いつくためにも、しっかりと改革を実現していければと 思います。 10 これらをはじめとして、社会が変わったことを認識し、過去にとらわれず、エビデンスに基づ き、日本社会をより進化させるべく、微力ながら努力してまいりたいと思います。ありがとうご ざいました。 ○冨田議長 ありがとうございます。 それでは、続いて、冨山議長代理、お願いいたします。 ○冨山議長代理 ありがとうございます。冨山です。よろしくお願いします。 規制改革をめぐる諸環境というのは実はすごく変わっていて、昔は、規制改革は大体競争が激 化して、要するに失業者を生み出して、ワーキングプアをつくるというジレンマがあったのです。 これはもう労働供給過剰の時代だったので、それで既得業者が反対するという構図だったので す。そういう対決構図なのですけれども、今は全然状況が変わり、労働供給制約なので、生産性 を上げる改革をしないと既存事業者がもたないのです。ただ、この客観条件として、やはりまだ 30年間のデフレを引きずっているところがあり、今回、ライドシェアの議論をしているときに、 政治的な議論としてワーキングプアの巣窟になるという議論もあって、これはあり得ないので す。絶対あり得ないです。だって人手が足りないのだから。しかし、そういうずれが明らかにあ って、議長代理の立場として、これはまだ啓蒙が政治や財界、あるいは既得権を持っている業界 にも必要です。私は公共交通をやっていますけれども、基本的に公共交通の中でも2つに分かれ ています。今のやり方を守りたい人たちと、とにかくAIでも何でも使って生産性を上げて業績 を伸ばしたい人たちと明確に別れます。冷静に考えたら後者が正しいのですが、実際にそこまで ソフィストケーションが進んでいないという問題があり、これはやはり規制改革共通のテーマ として、ある種運動論的にマインドセットの転換もやっていかなければいけないということを 議長代理として思っています。 それから、もう一点、これも何人かの方がおっしゃいましたが、規制の構造変化が、今、問わ れています。要はデジタル系って横串であり縦の業種ではないのです。その横串の問題をどうし ていくのか。この点ははっきり言って強化しなければいけない部分があります。これは今回のノ ーベル経済学賞でもありましたが、無法な状態というのはむしろ生産性を上げないのです。だか ら、秩序が必要なのですが、結局現状の規制体系というのは縦になっています。要するに業種別、 あるいは中央と地方になっていますので、横串問題をどうするか、これはデジタル庁の問題とも 関わるのですが、この点をどのように連携していくのかというのは、構造論として規制改革推進 会議とデジタル庁の連携を強化していく必要があると思っています。特に平大臣が就任されま したので、よろしくお願いしたいと思っています。 以上です。 ○冨田議長 ありがとうございます。 続いて、林議長代理、お願いします。 ○林議長代理 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 地域産業活性化ワーキング・グループの座長を務めております。地方創生は、今、政策の一丁 目一番地であると考えております。今年の地域産業活性化ワーキング・グループでは、人口減少、 高齢化が加速度的に進む日本社会の課題をDXで解決するべく、所有者不明土地問題と移動の 自由の確保に取り組んでいます。所有者不明土地は国土の26%、農地の23.7%に及び、その弊害 11 は看過できません。例えば、スマート農業で省力化するためには、農地の大規模化と基盤整備が 必須ですが、現実には所有者不明で、農地の所有者と連絡が取れず、農地集約が進まないばかり か、近隣の農民の方々が害獣や病害虫の被害を受けています。 そこで、当ワーキング・グループでは、所有者探索のデジタル化を進めたいと考えています。 登記簿や戸籍データベースを保有している法務局、また国税庁などの国の機関が一括して担う 仕組み、また、農地バンクや農業委員会からアクションを起こすような仕組みの実現を検討して おります。 次に、移動の足問題です。御案内のように、近年、日本全国の地方では人口減により経営困難 となった鉄道・バスの路線廃止や減便、そして事業閉鎖、また、ドライバーに定額の賃金を支払 えないタクシー会社の縮小や撤退が続いており、通学や通院、また買物など、免許返納をしたお 年寄りや車を持てない若者らの移動の困難さは深刻になっています。こうした地方こそ、移動の 足不足解消の手段の一つとしてDXで需給を柔軟にマッチングできるライドシェアの仕組みを、 誰でも、担い手をタクシー会社に限定することなく、できるようにしていくことが必要ではない かと私は考えております。 これに対して、国交省は、令和6年4月からタクシー会社に限定したいわゆる日本版ライドシ ェアを導入し、骨太方針により求められた効果のモニタリングとして配車アプリのマッチング 率や稼働率のデータを週次で公表しています。国交省の取組は大変評価するところですが、実は 限界も見えております。すなわち、配車アプリの利用はあくまでも大都市の若者層中心でありま して、インターネットユーザーでも配車アプリの利用者はせいぜい2割です。地域の足不足をモ ニタリングするためには、地方のお年寄りなどの流しや電話配車でタクシーを利用される方々 の実態などを含め、全体的、多面的な把握を早急に行うことが必要であります。この点、ぜひ御 支援をお願い申し上げます。 ○冨田議長 ありがとうございます。 最後に、私からも御意見を申し上げさせていただきます。冨田です。よろしくお願いいたしま す。 企業と個人が持てる力を存分に発揮できる社会経済の仕組みづくり、結果としてやはり日本 全体のGDPを増やすことをぜひ目指すべきだと考えます。今御意見がございましたけれども、 資本と労働の供給制約をどのように是正していくのか、ここにポイントがあると思います。企業 の立場から見ましても、今、力を持っている企業はかなりあると思います。これを投資にどのよ うに向けていくのか、新しい事業展開にどのように向けていくのかをぜひ官民一体となった形 で、国内投資の最大化を図るための措置、政策をお願いしたいと思います。 それから、労働の供給制約については、各委員から話がございましたように、一人一人の働き 手が能力と意欲に応じて思う存分働ける仕組みがぜひとも必要だと思います。抜本的な労働法 制の改革、税制、社会保障制度改革をぜひお願いしたいと思います。 以上によって生まれた付加価値を公平公正に分配する仕組みづくりが併せて必要だと思いま す。企業の側も、どちらかというと偏った株主第一主義、これを是正すべきだと思いますし、地 方や中小・中堅のサプライヤーへの価格転嫁の問題、あるいはエッセンシャルワーカーの処遇改 善に付加価値の公平公正な配分を行うべきだと思います。その結果として、成長と分配の好循環 12 をつくり、地方経済の活性化を図っていきたいと考えます。ぜひこれから委員の皆様の活発な議 論を通じて、実りある議論を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 皆様から御意見をいただきましたので、最後になりますが、石破総理から御発言をいただきた いと思います。 ここで、プレスが入室いたします。 (報道関係者入室) ○冨田議長 それでは、石破総理、よろしくお願いいたします。 ○石破内閣総理大臣 規制・制度を時代や技術進歩に応じて不断に見直し、イノベーションを生 み出す環境を整える改革を行うことは、極めて重要であります。 その中心的な役割を担う規制改革推進会議の委員の皆様方には、人口減少、少子高齢化等の課 題を克服し、地方の活性化につなげるため、また、成長型経済を実現するため、利用者目線を徹 底し、必要な改革に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 改革は、スピード感が大事でありまして、本日御議論いただきました検討事項、例えば、医療 データの利活用による創薬の加速化、在宅療養患者のための訪問看護ステーションに配置でき る薬剤の充実、ドローンの更なる活用・普及に向けた環境整備等々、具体の改革項目の審議を早 急に進めていただき、出来るものから経済対策に盛り込むようにお願いを申し上げます。 ライドシェアにつきましても本日多くの御意見を頂戴いたしました。 すべての政策は、現状の的確な把握から始まるものであります。 全国での移動の足確保の実態を客観的なデータで把握し、自家用車活用事業等のモニタリン グ、検証、評価を速やかに実施するなど、骨太方針に基づいた対応をお願い申し上げます。 これまでの改革事項の前倒し、深掘りを始め、年内にも中間的な成果を取りまとめることが出 来ますよう精力的な御審議をお願いを申し上げます。 以上であります。 ○冨田議長 ありがとうございました。 プレスの方は、御退室をお願いいたします。 (報道関係者退室) ○冨田議長 本日の議事は以上です。ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 第21回 議事録:今後の規制・制度改革の検討課題について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241112/241112minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2024年11月12日
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