規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第7回 議事録:中古医療機器売買の円滑化/単回医療機器再製造品の普及/一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大
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第7回 医療・介護ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年2月 24 日(水)15:00~16:53
2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室
3.出席者:
(委員)小林議長、大石座長、佐藤座長代理、武井委員
(専門委員)印南専門委員、髙橋専門委員、武藤専門委員、安田専門委員
(政府)河野大臣、藤井副大臣
(事務局)井上室長、黒田次長、彦谷次長、山西次長、渡部次長、長瀬参事官
(説明者)松村賀央 公益社団法人リース事業協会 環境委員会委員長
加藤建治 公益社団法人リース事業協会 事務局長
松本謙一 単回医療機器再製造推進協議会 理事長
(一社)日本医療機器工業会 理事長
上塚芳郎 単回医療機器再製造推進協議会 最高顧問
東京女子医科大学前教授
古木壽幸 単回医療機器再製造推進協議会 副理事長
メディアスソリューション(株)代表取締役
江嶋敦 単回医療機器再製造推進協議会 企画広報委員会 副委員長
(株)ホギメディカル 学術部
土居健太郎 環境省 大臣官房審議官
神谷洋一 環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課長
山本史 厚生労働省 大臣官房審議官(医薬担当)
河野典厚 厚生労働省 医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長
林俊宏 厚生労働省 医政局経済課長
4.議題:
(開会)
1.中古医療機器売買の円滑化
2.単回医療機器再製造品の普及
3.一般用医薬品(スイッチ OTC)選択肢の拡大
(閉会)
5.議事概要:
○長瀬参事官 それでは、定刻でございますので、第7回「医療・介護ワーキング・グル
ープ」を開催させていただきます。
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今日もウェブでのオンラインの会議ですので、資料の御準備をお願いします。
議題は3つございます。1つ目が「中古医療機器売買の円滑化」、2つ目が「単回医療
機器再製造品の普及」、3つ目が「一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢の拡大」でござ
います。
それでは、議事の進行でございますが、大石座長、どうぞよろしくお願いいたします。
○大石座長 ありがとうございます。
本日は、藤井副大臣、小林議長に御出席いただいております。
また、武井委員が途中参加される御予定です。
大橋委員と菅原委員は御欠席です。
なお、河野大臣は、公務のため、後ほど御参加され、そのときに御挨拶いただく予定と
なっております。
それでは、藤井副大臣、一言御挨拶をお願いします。
○藤井副大臣 こんにちは。
今、河野大臣はちょうど内閣委員会で答弁されているところでございますので、それを
終えられたら御挨拶されると思いますけれども、私はデジタルのほうも担当させていただ
いているのですが、ある意味医療・介護のこの世界こそ、本来はそれで様々な世界が広が
ってくる非常に大きな分野だと思っておりますので、今日の議題につきましても、どうか
建設的な御議論をよろしくお願い申し上げたいと思います。いつもありがとうございます。
○大石座長 ありがとうございます。
そうしましたら、早速、第1の議題「中古医療機器売買の円滑化」に入りたいと思いま
す。
本日は、公益社団法人リース事業協会から松村賀央環境委員会委員長、加藤建治事務局
長にお越しいただいております。また、厚生労働省から山本史大臣官房審議官、河野典厚
医療機器審査管理課長にお越しいただいています。
それでは、リース事業協会様より、10分ほどで御説明をお願いします。
○公益社団法人リース事業協会(松村環境委員会委員長) リース事業協会で環境委員会
の委員長を務めております、松村でございます。
本日は、公務御多忙の中、藤井副大臣並びに規制改革推進会議の委員の皆様方にお時間
を頂戴し、当協会の規制・制度改革提議の御説明をする機会をいただき、誠にありがとう
ございます。
それでは、資料を御説明いたします。
1ページ目は、当協会の概要です。説明は割愛いたします。
2ページ目は、リースの活用分野とリース取引の仕組み図を示しております。
左側の図のとおり、様々な分野でリースが活用されています。医療機関では、医療機器
のほか、パソコンなどの情報通信機器をリースで御利用いただいています。また、停電等
の非常時に対応できる発電設備、ドクターヘリもリースで御利用いただく事例もございま
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す。
高額な医療機器を単体でリースするだけではなく、例えば新しく開業する病院や診療所
の設備を一式でリースすることもあります。右上の図は、リース取引の仕組みを示してお
り「ユーザー」はリース物件の使用者「サプライヤー」は設備の販売会社を意味します。
この中で重要なポイントを御説明いたします。
図の左側に「①物件の選定等」と記載していますが、リースで導入する物件は、ユーザ
ーがサプライヤーと協議して選定します。物件を選定する際に、ユーザーとサプライヤー
で物件の各価格や納期などの条件を決めていただくことから、リース物件の選定にリース
会社は一切関与しません。
図の右側に「②リース契約」と記載していますが、通常のリース契約ではリース物件の
保守点検は、ユーザーが行うことになっています。
3ページは、リース取引の現況を示しています。左下の図に機種別のリース取扱高の構
成比を示しています。医療機器のリースは、リース取引全体の4%、金額では2400億円程
度となっております。
ユーザーがリースを利用するメリットは、右下の図で示していますが、設備導入時に多
額の資金が不要である、リース料の支払いは定額となるため、コストを容易に把握できる、
リース会社が所有者としての事務を行うため、事務管理の省力化が図れるといった点が評
価されています。
4ページは、当協会の提言となりますので、読み上げさせていただきます。
①、医療機器の保守メンテナンスの責任はユーザーにあることを考えれば、事前通知を
廃止すべきではないか。
②、医療機器の区分等を問わず、なぜそのような通知が必要であるのか。
③、少なくともリース会社がユーザーに現状有姿で当該医療機器を売却する場合には、
製造販売業者宛の事前通知を不要とすること。
以上の3点が当協会の提言でございます。
5ページは、当協会の提言に対する厚生労働省様の御回答となりますが、本日は説明を
割愛いたします。
6ページは、中古医療機器販売時のメーカー宛て事前通知の根拠となっている法律の施
行規則を示しております。ポイントを赤字で示しております。
左下の図を御覧いただきますと、中古医療機器を売却する場合に、リース会社はメーカ
ーへ通知を行います。この通知を受けて、メーカーからリース会社に指示が出されること
になります。リース会社は、医療機器の販売業の許可を有しておりますが、販売業者はメ
ーカーの指示事項を遵守する義務があり、メーカーから販売不可といった指示を受けた場
合は、その指示を遵守する必要があります。たとえその指示内容が不合理なものであって
も、指示内容に即した対応をすることになっており、この通知は全ての医療機器を売却す
る際に必要となります。
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メーカーの指示内容の事例は、後ほど御説明いたします。
7~9ページは、中古医療機器のメーカー通知規制に関するユーザーサイドの声を集め
たものです。これらは特定のユーザーではなく、多くのユーザーからリース会社に寄せら
れた声を整理したものです。
総括しますと、中古医療機器のメーカー通知規制については、ユーザーサイドにおいて
も不満が高く、疑問視する声が多いということになります。
時間も限られておりますので、幾つかの事例を御紹介いたします。
7ページの冒頭に記載している事例です。「物件は問題なく使用できており、かつ使用
者自体同一であるにもかかわらずメーカー通知の意味があるのか」という声が多数寄せら
れています。また、使用開始からの経年だけで判断し、継続使用不可と解釈できるような
メーカーの回答もあり「問題なく使えているのに、なぜ使用できないのか」という声も多
く上がっています。
8ページの上段の事例は、メーカーの通知先が不詳のケースを示しております。このよ
うな場合は、医療機器の売却を断念せざるを得ません。
なお、資料には記載しておりませんが、近年、医療機器メーカーを含む企業の事業再編
が進む中で、通知先となるメーカーの確認に手間を要する場合もあります。
下段に記載した事例は、メーカーから売却不可と指示を受けたにもかかわらず、ユーザ
ーがメーカーと直接交渉した結果、リース会社からの売却が可能となったケースです。こ
のような事例からもメーカーの御判断に疑問や恣意性を感じるユーザーが少なくありませ
ん。
9ページの事例の御説明は割愛いたします。
10ページは、メーカーからリース会社への指示事項の例示です。同種の医療機器であっ
ても、メーカーによって指示事項が大きく異なります。
幾つかの事例を申し上げますが、メーカー名をクローズにしてある点は御容赦ください。
まず、A社の事例ですが、ユーザーが医療機器の設置場所を変えずに利用していれば、
販売を承諾するという内容となっております。その他の条件は付されておりません。
B社の事例は、お示しの(1)~(3)までのいずれかの条件を満たせば、指示事項は
なく、売却を承諾するという内容になっております。
一方、右側ですが、C社の事例は、耐用年数を超えているため、承諾しないという指示
事項のみが記載されており、その詳細は記載されていません。
また、D社の事例は、点検を実施し、点検の結果、装置の品質等に問題がないことを確
認した場合は、販売を承諾するとなっております。
なお、点検の結果、機器の故障部分の修理の指示があったものの、結果として故障して
いないことが判明し、その間、1年以上を費やした事例もございます。
また、資料に記載しておりませんが、医療機器の使用に全く関係がない指示、例えばリ
ース会社がユーザーに医療機器を売却した後で、将来的にその医療機器を廃棄処分する際
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に環境法規制を遵守するといった指示も見受けられます。
11ページ目には、過去5年間のユーザーへの売却件数、売却不能件数を示しています。
先ほど御説明したメーカーの指示が覆った件数は「指示事項なし」に含まれております。
メーカーの指示により売却不能となった件数は、右側の表のとおり3,700件ほどとなり、
耐用年数経過等を理由に売却不可とする指示が多くなっております。
当協会の説明は、以上でございます。当協会の提言が実現することを強く期待しており
ます。
御清聴いただき、ありがとうございました。
○大石座長 ありがとうございます。非常に分かりやすい御説明をありがとうございまし
た。
次に、厚生労働省から御説明をお願いします。
○厚生労働省(山本審議官) それでは、お手元の資料1-2に沿って御説明させていた
だきたいと思います。薬機法の医療機器の規制の中で、リースを経た後の一定期限を過ぎ
た後、その医療機器を販売するということで、中古の医療機器の規制についてをまとめた
ものでございます。
御案内のとおり、医療機器は、薬機法におきまして、製造販売業者が承認や認証を持っ
ておりまして、その方々が安全性、有効性、品質などについて、まずは一義的に責任を持
ち、また、販売業者や医療機器の場合でいくと中古の販売業者、あるいは修理、売与など
を行う方々と協力し合って医療機関の中で医療機器がきちんと機能することを確保してい
ただいております。
医療機器は、薬と違いまして、1台の医療機器が長い間使われるという特徴があるもの
でございまして、耐用年数なども定められているケースが多うございます。中古という段
階でそれを取引していただくことに当たりましては、品質、性能などがその時点で承認書
に定められたもののレベルを満たしているかということが一つ重要なことになります。
ということで、中古品を販売しようとされる方は、販売の際に製造販売業者にその旨を
事前に御連絡いただくことになっておりまして、この通知を受けた製販業者がその時点で
の機械について、耐用年数あるいはそれまでの保守点検などの状況なども踏まえまして、
その時点で製造販売業者として責任を持って販売できるかということについて、確認して
いただくことになっておりますし、その際に必要な対応があるようであれば、販売業者を
通じてユーザーに御連絡するなどのことも生じると思います。その際には、製販業者から
指示を受けた販売業者は、それに御協力いただいて、遵守していただきたいという規則の
内容になっております。
このルールにつきまして、もう一つ、医療機器に様々な不具合が製造販売後に生じるこ
とがございます。そういった場合に、不具合の情報を収集したり、医療機関、いわゆるユ
ーザーのところにそういった不具合情報や是正措置の情報などをお出しする。レベルとし
て回収などをお願いするケースもございます。いずれにしろ、どこに製販業者が扱った医
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療機器が使われているかというトレーサビリティーを確保して、何かあったときに連絡が
取れる、あるいは対応が取れるような仕組みが必要でございます。そういったことからも、
中古の医療機器が医療機関に販売されて所有権が移る場合に、その点を確保する上でも、
事前に連絡をいただくことを規定しております。
これらの対策を取ることで、ずっと使い続ける医療機器について、必要なメンテが行わ
れる、あるいは何か不具合があったときには品質や安全性が担保されていない状態を是正
する、ないしはそうならないように日頃からの修理等々を確保するといった安全確保策を
担保しているものでございます。
事前通知を廃止できるのではないかというお話ではございますが、規制の趣旨としては
そういったところでございますので、これを維持して患者さんの不利益を回避できたとは
考えています。
以上でございます。
○大石座長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの御説明について、御意見、御質問がありましたら、お願いします。
Zoomの手挙げ機能でも、画面の中でも手を挙げてくださっても結構です。質問に関して
は、簡潔にお願いします。どうぞよろしくお願いします。
佐藤先生、お願いします。
○佐藤座長代理 厚労省の方に素朴な質問になるのですけれども、製造メーカーが仮にこ
れを売却した後、それがまたどこかに再販されたりリースされたりした後、結局、最後ま
で製造者責任みたいなものを負うという理解でよろしいのでしょうか。
あと、リース事業協会の方への質問になりますけれども、聞き逃したのかもしれません
が、要するにリース契約が終わった後に、実際に病院が医療機器を買い取ったときに、製
造メーカーからそれを許可してもらえずに、むしろ新しいものを買えみたいなことを言わ
れることはあるのですか。
つまり、これは産業保護的に製造メーカーの利益を担保するためのものなのか、その辺
りの現状がどうなっているのかを途中で聞き逃したような気がしますので、説明をお願い
いたします。ありがとうございます。
○大石座長 まず、厚生労働省から、その次にリース事業協会様からお答えをお願いしま
す。
○厚生労働省(山本審議官) 中古品あるいは新品も含めまして、承認あるいは認証を持
っている製造販売業者がまず一義的に責任を持つことになっております。
以上でございます。
○公益社団法人リース事業協会(加藤事務局長) リース事業協会でございます。
ただいまいただいた御質問でございますが、メーカーからリース会社に対して指示書が
届きます。全ての指示書ではないのですが、指示書によっては、買い換えられることを推
奨しますという文言が入っている通知書も結構な数でございます。
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以上でございます。
○大石座長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。
では、武藤先生、お願いします。その次に印南先生、お願いします。
○武藤専門委員 武藤です。
僕も素人なのですけれども、御質問したいのですが、リース中の医療機器の例えば保守
点検とかメンテナンスに関してはどこがやるのですか。リース業者がやるというわけでは
なくて、そうした専業の別の業者がこれを行うことになっているのでしょうか。
もう一つは、中古品の有効性、安全性に関して、第三者的な認証を行うような仕組みが
何かあるのでしょうか。素朴な質問ですが、よろしくお願いします。
○大石座長 2つの御質問のうちの1つ目はリース事業協会様ですね。
○武藤専門委員 はい。そうです。
○大石座長 2つ目は、両方に対してということでしょうか。
お願いします。
○公益社団法人リース事業協会(松村環境委員会委員長) リース事業協会でございます。
最初の御質問のリース期間中の保守につきましては、ユーザーまたはサプライヤーのほ
うで責任を持って行っていただくことになっておりまして、リース会社が保守の責任を持
つものではございません。
以上です。
○武藤専門委員 分かりました。
○大石座長 2つ目の御質問に対して、リース事業協会様はお分かりになられますか。も
しかすると、厚生労働省がお分かりになられますか。
○公益社団法人リース事業協会(加藤事務局長) 私どもは存じ上げません。申し訳ござ
いません。
○大石座長 では、厚労省、お分かりになられますでしょうか。
○厚生労働省(山本審議官) 御質問をもう一度確認させていただきますが、設置に関し
て、何か認証みたいな仕組みがあるかというお話だったでしょうか。
○武藤専門委員 そうです。中古品の医療機器に関して、何か有効性、安全性、耐用性に
ついて、第三者的に認証するような仕組みがあるのでしょうかということです。
○厚生労働省(河野課長) 医療機器審査管理課長の河野でございます。
ただいまの御質問に関しましてですが、基本的には製造販売業者が品目ごとの承認ある
いは認証を得るプロセスの中で、例えば設置管理が必要なものにつきましては、その承認、
認証の中でどういう設置管理を行うかということを確認することが必要とされるというの
が一般的だと考えています。
○武藤専門委員 ということは、メーカーが責任を持っているということですか。
○厚生労働省(河野課長) 基本的には、製造販売業者の責務の中でそういった設置管理
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を行うことになっております。
○武藤専門委員 そうしましたら、先ほど言ったように、メーカーの再編とか、結局、ト
レースができなくなってしまった場合に、何らかの第三者的な評価が必要になるのではな
いかと素人ながらに考えたものですから、お聞きしました。
以上です。
○大石座長 今の武藤先生の御意見について、厚労省は何か御意見はありますか。
○厚生労働省(山本審議官) 製販業者がいる限り、そういう意味では、トレーサビリテ
ィーを維持することが一番大事なことなのかと考えております。
結局、先ほども申し上げましたように、医療機器は長い間きちんと使っていただけるも
のでございますので、性能あるいは安全性を長い間使い続ける間は維持できることを担保
するためには、それぞれのプレーヤーさんのメンテ、修理といったものができる環境をつ
くることが必要なのかなと思っています。
以上です。
○武藤専門委員 メーカーがなくなってしまった場合はどうなるのでしょうか。そうした
ものに関しては、誰が責任を持つのでしょうか。
○厚生労働省(山本審議官) 例えば業者が倒産するとか、承認保持者がいなくなるのは、
先ほど申し上げたような安全性や性能を担保するという意味では非常にハンデが大きい状
況でございます。そういう意味で、その段階で医療現場の方々がそういう中古の、要はメ
ーカーがもうないという状態の医療機器を購入すると判断されること自体にリスクがある
のかなと個人的には思っています。
○武藤専門委員 なるほど。分かりました。
○大石座長 では、印南先生、お願いします。
○印南専門委員 この規制の存在自体の理由はよく分かるのですが、逆に言うと、この規
制に違反したりして大きな被害が出た事例が本当にあるのかどうか教えてください。
それと、協会の方は、事前通知の撤廃をお願いしているみたいですけれども、確かに理
由の中に不合理なものがありそうなのですが、そういう理由について、行政は一切介入し
ないということなのでしょうか。
もう一つは、どこのメーカーがよく分からないといった、何か起きたときのための保険
制度みたいなものは一般に民間にはないのでしょうか。この3点をお願いします。
○大石座長 厚労省、お願いします。
○厚生労働省(山本審議官) ちょっと記憶が薄いですが、この制度が導入されて10年、
15年ぐらいのものだと思いますが、例えば違反した事例の中で、さらにどんな不具合が生
じたかというところまでは今手元にございません。そういったものがあるかどうかも今は
承知しておりませんが、少なくとも通知をなされない、あるいはトレーサビリティーが確
保されていないということは、医療機器の使用環境としては非常に危ういと考えておりま
すので、その点については、関係業者の皆様とユーザーの医療機関の方々と協力していた
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だいて、何とかこのネットワークは維持していただきたいと考えています。
それから2点目です。
○厚生労働省(河野課長) 医療機器審査管理課長でございますが、製販業者からの指示
事項がある意味もう少しリーズナブルな指示にならないのか、そこに介入する余地はない
のかといった御指摘だったかと思います。
私どもも製販業者の全てにお話を聞くことはなかなか難しいかとは思うのですが、幾つ
かの製販業者の実態のお話を聞くと、自分たちが考えている品質保証の期限、耐用年数を
過ぎてなおまだ使われるといったことに関して、要するにどこまで安全性を確保できるか
というところについては、そこを保証することは困難だといったことを背景事情としてお
話ししているのだといったお話を聞くことがあります。
ですので、そういったことを背景に、販売業者、リース会社にお願いしているのだとす
れば、そこについては、よく両者で話をする中で、最善の策を見つけていくことが求めら
れるのではないかと考えております。
以上です。
○大石座長 印南先生が3つ目に聞かれた保険に関しては、何か御存じですか。
○厚生労働省(河野課長) それについては、詳細を承知しておりません。申し訳ござい
ません。
○大石座長 佐藤先生、もう一回手を挙げていらっしゃいますか。
○佐藤座長代理 今の話を聞いていて、事前通知があるというのは、結果的には、結局、
製造メーカーが最後まで責任を持たなければいけないという状況だと思うのですが、確か
に耐用年数を過ぎて使うのは、安全性上、非常に問題があるとしても、リース会社であれ、
あるいは病院であれ、使っている側の責任ではないかという気がするのですけれども、耐
用期間を過ぎて使っていて、もし何か不具合が起きたときは、それでもなおかつ製造メー
カーの責任になるのですか。
責任の所在は、要するにユーザー側に責任があると明記すれば、この種の問題がなくな
るような気がするのです。あるいは結果的に、この種の安全性の管理を結局メーカーに一
任しているという状況だと理解してよろしいのでしょうか。
○大石座長 厚生労働省、いかがでしょうか。
○厚生労働省(山本審議官) それを超えたものは、製造販売業者が一切責任を負わない
というのは、なかなか困難なのかなと思っております。
耐用年数が過ぎたものでも、メンテが十分に行き届いていて、性能、安全性に問題がな
いものについては、恐らくユーザーと製販業者とのコミュニケーション、あるいは長年に
わたるメンテ業務などの結果、恐らく使われているのではないかという現実もあるのでは
ないかと思っております。
○佐藤座長代理 医療機器はえらく特殊だと思うのは、車であれ、どんな設備であれ、つ
くった側とは違う形で使われることがあるわけではないですか。でも、それで事故があっ
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ても、一般的に使っている側の責任ですね。ただ、もし自動車なんかで部品の不具合で事
故が起きればメーカーの責任ですけれども、使い方が悪くて事故を起こしたらユーザー側
の責任ですね。飛行機だろうが、何だろうが、人間の生命を預かるものはほかにもありま
すので、そういったもの全てにおいては、基本的には使い方が悪くて不具合を起こしてい
るから、多分それは使っている側の責任であるということになるはずなのですけれども、
その辺も含めて結局、全て製造側の責任が問われることになるのですか。
つまり、具体的に言うと、耐用年数が過ぎていても、無茶な使い方をしても、最後は製
造メーカーの責任なのですか。でも、ユーザー側の責任とするべきものですね。
○大石座長 厚労省、いかがですか。
○厚生労働省(山本審議官) 今、先生がおっしゃった中で、ユーザー側が承認に想定し
ていない使い方、あるいは承認が想定していた目的ではあるけれども、現場の操作される
方が不適切な操作をしたものは、当然、製造販売業者というよりは、医療現場の責任、ユ
ーザーの責任になるものが多いと思います。
でも、一方で、製販業者としては、適切に使ってもらうように、様々な安全確保措置を
取ることが、要はそういう使い方をしないでいただくというもの、あるいは性能が維持さ
れたものが医療現場にあり続けるというものについて、継続的に医療機関、ユーザーに情
報提供する等が責任として掲げられております。
○佐藤座長代理 ちょっとよく分からないのですが、それはどこまで実効性があるのだろ
う。
例えば、今回の事案は、たまたま医療機関がリース会社から医療機器を引き受けた場合
という事前通知という形で、所有権の転換があるときに何か製造メーカーとコンタクトを
取ることになりますけれども、日々の使い方は、製造メーカーはそこにいないわけですか
ら、当然見ていないわけです。定期的に補修か何かで入るときは見るかもしれませんけれ
ども、個人的にどこまで実効性が担保できる安全性なのかなというのが素朴な疑問です。
さっき武藤先生がおっしゃったように、もしそうであれば、今はまさにメーカーも潰れ
るかもしれないし、合併されることもいろいろとあるわけですから、第三者的な認証機関
とか安全管理のための団体という第三者機関をつくるほうがむしろ素直な対応策のような
気がしたのです。
○大石座長 厚労省、今の御意見について、いかがですか。
○厚生労働省(山本審議官) 先生が御指摘になるように、薬も大概そういうところもあ
りますが、医療機器は、特に現場で繰り返し使われる方に本当にきちんと使っていただく
かというそれ次第で安全性ないしはその性能、アウトプットが全然違ってきますので、医
療機器は特に医療従事者の方々にきちんと使っていただくのが大事だと思いまして、その
ための製造販売業者の責任があるという考え方でございます。
もちろん、適切な使い方について、第三者的なアドバイザーや認証も否定されるもので
はないと思いますが、やはり物をつくり、その会社の品物として提供する業者の方が第一
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に医療現場に対する適切な使い方、あるいは保守点検についてもきちんと情報を提供して
いただく、あるいは是正措置を取っていただくことが基本軸ではあると思っております。
○大石座長 私からもいろいろとお伺いしてよろしいですか。
佐藤先生、今のでよろしいですか。
○佐藤座長代理 大丈夫です。ありがとうございました。
○大石座長 リース事業協会に状況をお伺いしたいのですけれども、これが典型的に発生
する場合はどのようなことなのかをお伺いしたいのですが、医療機関がある医療機器を使
いたいと言います、リースに出します、リースアップした後に自分で使いたいという場合、
もしくはリース期間中に、これを自分で購入するという場合、3つ目は、これは全く使わ
ないから第三者に譲りたいという場合といろいろな場合があると思うのですけれども、ど
ういう場合が割とよく発生するものなのですか。その場合は、大体耐用年数は切れている
のかということもお伺いしたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○公益社団法人リース事業協会(松村環境委員会委員長) リース事業協会でございます。
今、大石先生からも幾つかの例をお出しいただきましたけれども、基本的によくある例
は、医療機関が医療機器を導入する際に、買取りという選択もある中、リースを御利用に
なられて、一定期間が過ぎた後、引き続き継続使用したいが、リース契約は打ち切って自
分のところに所有権を移したいというケースが代表的なケースでございます。
○大石座長 その場合は、耐用年数が切れていることが多いのですか。
○公益社団法人リース事業協会(松村環境委員会委員長) 実態は耐用年数を超えている
ケースが多うございます。
ただし、お申出をいただくまでの間も含めて、何か問題があれば、当然、各医療機関で
メンテナンスをやっておられますので、いわゆる何か問題、ないしは問題が生じている医
療機器を買いたいとおっしゃる方はまずございませんので、通常どおり使える機器につい
てのお申出というケースが一般的でございます。
○公益社団法人リース事業協会(加藤事務局長) 事務局からちょっとだけ補足をさせて
いただいてよろしいですか。
今、医療機器には耐用年数と耐用期間がございまして、今、松村委員長が説明した耐用
年数は、どちらかというと一律的な年数の説明でして、耐用期間は医療機器によって異な
っており、ケース・バイ・ケースということでございます。説明が不足していましてすみ
ません。
○大石座長 耐用期間のほうが長いのですか。
○公益社団法人リース事業協会(加藤事務局長) 一般的に長いです。
○大石座長 ですね。
私は医療機関の経営をやっていて、いろいろなところの病院も見ていますし、海外も見
ているのですけれども、日本の場合は医療機器が非常に高いとか、実際は使える医療機器
なのにもかかわらず、所有権が移転できない結果、無駄になってしまう場合をよく見てい
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ます。
多分、厚生労働省的には不本意かもしれませんが、例として賞味期限と消費期限の問題
に近いのではないかと思っていて、当然、消費期限の中で食べていただくのがいいのです
けれども、実際はもう少し賞味期限が長くて、消費期限が切れた後も別にそれでおなかを
壊して食べられないというわけではないので、これは捨てたらもったいないという話が今
いろいろな食品とかで出ているではないですか。それと同じような感じで、本当に実態と
して使えるものなのか、どうなのかということに合わせて、使い続けられるかどうかとい
うことを決めたほうがいいのではないかと思っていて、一律に耐用年数が来ているから、
もしくは所有権が移転するから使ってはいけないという機械的なお答えをメーカーからい
ただき、その結果、新しいものを買わなくてはいけないとか、まだ使える医療機器が結果
としてごみになってしまうのは避けなくてはいけないのではないかと思うのです。
過去と比べて医療機器も結構もつようになっていますし、要はもう一個の問題として、
その医療機器がちゃんとしたものとして作動しているかどうかの責任を誰が持つのかとい
う話があって、確かにメーカーとユーザーとでそれぞれの責任分担はあると思うのですが、
例えばもともとの所有権が移転されたとしても、どこにあるのかという把握を全部メーカ
ーが把握しなくてはいけないというものではなくて、どこかに何かデータベースをつくっ
ておいて、この医療機器の番号何番はここにありますということを明記すればいいのでは
ないか等の違う方法もあると思うのです。
なので、当然、所有者に対して使えなくなっている危ないものを使えと言っているわけ
ではないのですけれども、使えるものに関しては、メーカーの申請を排除して、できる限
り使って、それによって医療機関のコストが下がって、医療費全体が下がるような方向性
に持っていくべきなのではないかと思います。これは私の意見です。
今の規制はそうなっていると思うのですけれども、この規制改革推進会議自体、この規
制はこの形でいいのですかということを討議する場なので、この規制はこうなっているか
ら、このとおりにやりますというのでは、この場の討議にはならないのではないかと思っ
ているので、ちょっと付け加えさせていただきました。
ほかに御意見とか何かありますでしょうか。まだもう少し時間があるので、いかがでし
ょう。
どうぞ。
○厚生労働省(山本審議官) 今、座長がおっしゃったように、耐用年数が来たから一律
に使っては駄目という決め事ではないのだとは思っております。それは一台一台、あるい
は医療機器の種類にもよりますし、同じ医療機器でもそれまでのメンテの状態、要はどれ
だけ丁寧に使ってきたか、あるいはメンテがどのぐらい行き届いているかによって、耐用
年数を迎えたときの状態も大分違うと思いますので、まさに座長がおっしゃったように、
そここそがユーザーと製販事業者のほうで耐用年数を迎えた段階、あるいはそれを超えて
販売するタイミングを迎えた際に、医療機器の状態を確認した上で伝える、伝えない、そ
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れ以上使うことは推奨しない、あるいは丁寧に使えば、まだ少し使っていただけるのでは
ないかということが出てくるのだと思っております。
以上です。
○大石座長 おっしゃるとおり、個々別々に決めるべきところはあって、必ずしも通知は
一切不要にするということではないかと思うのですが、多分、今出ている話は、実際に私
も見聞きしていますけれども、物理的な状態とは別に、機械的に駄目ですということをメ
ーカーに言われてしまうことと、そこの駄目ですの具体的な理由とか、こうすればできま
すということについて、メーカー側が挙証責任を負うべきではないかと思っております。
ほかにどなたかございますでしょうか。
武藤先生、どうぞお願いします。
○武藤専門委員 今のお話を聞いていて気になったのは、例えば製造販売業者が倒産した
りとかなくなってしまった場合、医療機器に関する様々な不具合や患者さんに対する安全
情報とか、そうした情報はどこに行ってしまうのでしょうか。あるいは医療機器がどこで
使われているというトレーシング情報とか、そうしたものを誰が保管するといいますか、
そうした情報保全はどうなっているのでしょうか。
○大石座長 お願いします。
○厚生労働省(山本審議官) 不具合情報などは医療現場からPMDAに上がってくることが
多いと思っておりまして、それ以降の話は。
○厚生労働省(河野課長) 医療機器審査管理課長です。
今の武藤先生のお話にお答えいたしますと、例えば会社が既に立ち行かなくなって、安
定的な供給ができなくなるとか、あるいは今後のメンテナンスができなくなるといった状
況になるときに、一般的には事前に医療機関のほうに連絡しているという実態もあろうか
と思います。恐らく、法律に基づいてということではないかもしれませんけれども、そう
いったことで今後のメンテナンスが今までどおりにできないのだといった情報その他は、
一般的にはメーカーがあらかじめ医療機関に連絡しているといった実態があると理解して
います。
○武藤専門委員 その場合、その医療機器がどこで使われているかという医療機関のトレ
ーシング情報はどこが把握するのでしょうか。
○厚生労働省(河野課長) 一般的には、製造販売業者が販売業者への連絡を通じて医療
機関に連絡するといったパターンがあると思いますし、それ以外にもホームページその他
のいろいろな手段を通じながら連絡をするといった手段を取っているのではないかと理解
しています。
○武藤専門委員 市場を撤退した企業の医療機器の場合、医療機器がその後も使われ続け
ている場合、どこの医療機関で使われているという情報がどこかに残っているのでしょう
か。
○大石座長 厚生労働省、お分かりになられますか。
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○厚生労働省(河野課長) 全ての状況を私どもで把握できているかというと、分かりか
ねる部分もありますけれども、承認そのものが例えば承継という形で別事業者に移管され
るというケースもあって、そういった場合にはどのように販売がなされていたかというと
ころは、引き継いでいただく企業に情報として伝達していただく必要があるとは考えてお
ります。
○武藤専門委員 分かりました。
○大石座長 ありがとうございます。
そうしましたら、ほぼ時間になりましたので、この議題については、一旦ここで終わら
せていただきたいのですが、多分、リース事業協会様がおっしゃっているような全ての通
知が不要ということになるかどうかは分からないですが、片一方で、厚生労働省がおっし
ゃっている規制はこのようになっていますということだけではなくて、より円滑にまだ使
える中古医療機器をどうやって使えるような規制にするのか、それは安全性も当然担保し
なくてはいけないですけれども、ちゃんと市場性経済原理を確保しなくてはいけないとい
う中でどうするかということをもう少し討議していく必要があるかなと思いました。
事務局の皆様と委員の皆様とでまたいろいろと検討いたしますので、関係省庁から追加
的な御説明をお願いする必要があることもあると思います。よろしくお願いします。
そうしましたら、時間になりましたので、議題1についてはここまでといたします。
リース事業協会様、ありがとうございました。
○公益社団法人リース事業協会(加藤事務局長) ありがとうございました。
○公益社団法人リース事業協会(松村環境委員会委員長) ありがとうございました。
○大石座長 ありがとうございます。
○公益社団法人リース事業協会(松村環境委員会委員長) それでは、失礼します。
(公益社団法人リース事業協会退室)
(単回医療機器再製造推進協議会入室)
○大石座長 続きまして、議題2の「単回医療機器再製造品の普及」に移りたいと思いま
す。
本日は、単回医療機器再製造推進協議会から松本謙一理事長、上塚芳郎最高顧問、古木
壽幸副理事長、江嶋敦企画広報委員会副委員長にお越しいただいています。また、環境省
から土居健太郎大臣官房審議官、神谷洋一環境再生・資源循環局廃棄物規制課長にお越し
いただいています。厚生労働省から引き続き山本審議官、河野課長に御参加いただいてい
ます。
それでは、協会様から御説明を10分ほどでお願いします。
○単回医療機器再製造推進協議会(松本理事長) 了解しました。
初めまして。単回医療機器再製造推進協議会の理事長を拝命しております、松本でござ
います。今日はこのような機会をつくっていただきまして、誠にありがとうございました。
私からも多々申し上げたいことがございますけれども、限られた時間ですので、早速、
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専門の方々からお話を述べさせていただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
○単回医療機器再製造推進協議会(上塚最高顧問) それでは、私、上塚から説明させて
いただきます。今日はよろしくお願いします。
単回医療機器と聞いても、再生医療とは全く関係ないので、単回使用医療機器を再製造
するということになります。すなわち、一旦単回使用医療機器を使った後に、収集して、
洗浄・滅菌をして包装されて再び販売されるもののことを指します。
単回使用医療機器は、添付文書に再使用・再滅菌禁止と書かれていることがあるわけで
すけれども、厚労省がそれを定めたわけではなく、製造メーカーが添付文書に単回使用と
定めているわけであります。実際には複数回使用しても、まだ使用に耐えられるものもあ
るのですけれども、それでも添付文書に単回使用と記載されているものもかなり多くに上
っております。
スライドにある単回医療機器という定義でございますが、R-SUDが「再製造医療機器」と
赤字で書いてございますけれども、医療機関から収集された使用済みSUDを分解、洗浄、部
品交換、滅菌を経てもともとの原型医療機器と同一用途のSUDとして再び使用できるよう
に再製造した医療機器のことであります。
下に小さく書いてありますが、再使用・再滅菌というと主に院内で単回使用医療機器を
洗浄・滅菌して再使用することを指しております。
R-SUDが生まれた背景といいますか、一つは、一番左に書いてありますように「医療安全
の確保」です。すなわち、再製造して、再使用・再滅菌禁止と添付文書に書かれたものの、
実際は病院内で再滅菌・再使用されていることがある。これに関しては、厚生労働省の医
政局長通知あるいは課長通知などが何回か発出されておりまして、そういうことはしない
ようにとされているのですが、現在でも行われているという状況であります。それを、安
全に再滅菌することを専門の事業者が行うことがR-SUDの趣旨でございます。
また、真ん中の「ゴミの量を減らす」は、今、盛んに言われているSDGsにも合致すると
ころですけれども、特にアメリカでは、こういった廃棄物を土の中に埋めているものです
から、地球環境が非常に汚くなっている。日本では燃やしているわけですけれども、プラ
スチックごみが注目されていますが、こういった医療廃棄物を減らすということです。
それから、右側に「予測される経済効果」とございますが、単回使用医療機器全体が1
兆5000億円としますと、そのうちの1400億円ぐらいが再製造に基づく単回使用医療機器だ
と考えられますが、その分の医療経済に貢献が非常にあるだろうと考えております。
諸外国においては、西暦2000年までは我が国と同じように単回使用医療機器が院内で再
滅菌・再使用されていたわけですが、それに関して、2000年にGAO(政府監査院)と略して
いますが、そこが院内で滅菌することの安全性の懸念を発出しています。そこでFDAがそれ
に応えて、院内再滅菌を禁止して、SUDの再製造を法制化したということです。
同じように、ヨーロッパでは、欧州の中ではドイツが同じように、こちらはアメリカと
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は少し違って、同じ病院から出てきた医療機器を再滅菌して、また同じ病院に戻すクロー
ズドサイクルといった形で再製造の道が開かれました。2008年になって、同じGAOが再製造
品はオリジナル品と比べて感染のリスクはほとんどない、同等に安全だと言ったがために、
2010年以降、大手メーカーのストライカー社とかジョンソン・エンド・ジョンソン社が再
製造会社を買収してこの分野に参入してきているというのが現在のところでございます。
海外における主な再製造品の一覧ですが、例えば一番左上にありますカテーテルイント
ロデューサーのシースですが、心臓にカテーテルを到達させるためにこれが用いられるわ
けです。
それから、真ん中にありますのが、ラパロスコピック・デバイスといいますけれども、
腹腔鏡の手術をするときには、これがないと手術がうまくできません。シーリングデバイ
スというのは血管を結紮するのに用います。これが超音波メスです。
下のほうに行きますと、もうちょっと安い消耗品の類の医療機器です。例えばここにあ
るのがパルスオキシメトリーセンサーといって、持続的に酸素飽和度をモニタリングする
センサーですが、これもディスポーザブルです。米国ではこれが再生されて何回も使われ
ています。
これが心電図のリードで、これも米国や欧州では、単回使用と書いてあるのですが、非
常に多く再製造されている医療機器です。
承認審査のプロセスです。我が国にも2017年7月31日に省令の改正ということで、厚生
労働省から再製造品をつくってもよろしいという道が開かれたわけですけれども、このス
キームは「原型医療機器」と書いてありますが、オリジナルを病院が若干数買って、使用
します。そして、使用したオリジナル品を医療機関から収集することから始まり、それを
分解、洗浄、包装、滅菌し、製品が新しくされているというサイクルです。
スライドの点線の部分のところをPMDAが審査して、一つ一つのアイテムについて承認を行
うということでございます。
我が国で認められたR-SUDで、PMDAとして厚生労働省の承認を取ったものとして第1号
はストライカー社の「再製造ループ電極カテーテル」です。心房細動の治療なんかのカテ
ーテルアブレーションのときに必要となるカテーテルなのですけれども、これは特定保険
医療材料の償還価格がついておりまして、11万円ぐらいで売られているわけですが、オリ
ジナル品は16万7000円で、ジェネリック医薬品に倣って約7掛けの公定価格になっていま
す。
右側の3つは、ホギメディカルが最近承認を取っているのですけれども、残念ながらま
だ発売されていない。
なぜそうかというと、後でホギさんから詳しく説明がございますが、収集のところで引
っかかっていると。要するに、再製造医療機器は、使用済みの医療機器を病院から集める
ところから入るわけですが、その収集のところがうまくいっていないということで、今、
せっかく承認が取れたのに、まだスタートできないということになっています。まだたっ
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た4品目しか承認を受けておりません。
そして、これが私の最後のスライドになりますが、普及促進のための問題点で、①~⑤
まで書いてございますが、医療機器の収集の問題が①。
それから、⑤が、承認申請することになりますと、どの製品が再製造に適しているかど
うかというのは、病院が使用した医療機器を集めてきて、研究しないと、どれが再製造に
向いているとかが分からないのです。ですから、そこで収集が滞りなくできるようにして
ほしい。
というのは、一旦、2017年7月31日に厚労省が一応許可くださったのですが、使用済み
医療機器の収集に関して、必ずしも環境省や地方自治体のコンセンサスが得られていない
のではないかということです。
そして、本当はここも言いたかったのですが、償還価格です。例えば特定保険材料です
と、オリジナル品が7掛けということになっていますが、要するに公定価格が低くなって
いますから、材料差益が病院にとっては少なくなってしまうのです。そうすると、使って
も経済的なメリットはあまりないということですから、できればアメリカの診療報酬支払
方式、DRG-PPSのように、材料も包括してほしい。日本のDPCの方式ですと、手術で使って
いる医療材料は出来高になっているのです。その辺の問題。
あとは、現在問題になっているのは、要するにほかの会社がつくったものを収集して新
しく滅菌、再製造として売り出すので、ここら辺は将来的な懸念ですが、特許などの問題
でございます。
ということで、ここで私からホギメディカルの江嶋さんにバトンタッチしたいと思いま
す。よろしくお願いします。
○大石座長 ごめんなさい。時間が限られているので、もう少しスピードアップして御説
明いただけると助かります。
引き続いて、ホギメディカルさん、お話しになられますか。いかがでしょう。
○単回医療機器再製造推進協議会(江嶋副委員長) それでは、ここからホギメディカル
の江嶋が説明させていただきます。
このスライドは、R-SUD、つまり再製造医療機器における再生部品の取扱いということで、
上の段は、左側が単回使用医療機器を医療機関で使用後は、右側の感染性廃棄物として専
門の廃棄物処理業者、ここでいうと白い箱の中に入れて処理をされるというのが通常のケ
ースになります。
それに対して、再製造する医療機器については、真ん中にあるように、個々の医療機関
と私ども販売業者の間で個別に契約を結びまして、再製造する医療機器に特化した形で再
続きを読む
生部品の収集容器の中に入れていただく。運搬して、右のほうにあります再製造の医療機
器の工場に運ぶという形になるのですが、医療機関に御迷惑がかかってしまうといけませ
んので、私どもはこのことを自治体に個々に確認をしております。
次のスライドをお願いします。その中で、中核都市レベルが担当なのですが、全部で126
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の自治体に確認しましたところ、再製造の医療機器の再生部品ということで、何ら問題な
いという形で回答いただいたところは105自治体。ですから、約83%の自治体は問題ないと
いう形でした。下のほうにある9の自治体については、特に大阪府や何かですと、廃棄物
の物の性状と今回再製造で使う再生部品は何ら変わらないのではないかという形で、廃棄
物に該当しないことがどうしても認められないというケースとか、それに加えて茨城県は、
私どもの工場がある自治体ですが、そこの場合ですと、どうしてもいろいろなものが集ま
ってくるという受入れのことを懸念していまして、そういう意味で9自治体から御理解を
いただけていないという形になっています。
この下に通知番号を書きましたが、当然、廃棄物の該当性の総合的判断はそこの中でい
ろいろと評価されるのですが、一くくりに物の性状でいろいろと御指摘をいただいている
ところです。
最後のスライドをお願いします。そういう観点で、先ほど上塚先生からもございました
が、再製造の医療機器を製造するに当たって、医療機関から使用済みの医療機器を収集し
なければいけないのですが、その中で、特に1つ目の承認が取れた後の再製造SUDとして、
製造用途で使う再生部品についてというところと、もう一つは、承認申請のために、試験・
研究用途として使用済みの医療機器を集めなければいけない場合がありますので、それら
の収集については薬機法の取扱通知等が出ていますので、その部分として、環境省から各
都道府県の環境局宛てに廃棄物扱いから除外する旨等の通知等を発出していただければ大
変助かるということで、今回、要望を上げたということになります。
私からは以上になります。
○大石座長 ありがとうございます。
では、引き続き、厚労省と環境省から御説明をお願いします。
○厚生労働省(山本審議官) 資料2-2に沿って、単回使用医療機器の再製造について、
薬機法のスキームを簡単にお示ししております。
再製造とは何ぞやとか、物と製造、再処理、洗浄などの流れは、先ほどの御説明のとお
りでございます。私どものスライドにもお示ししておりますが、本来は単回使用でそのま
ま使わなくなるものを「使用済みのSUD」と書いたところでございますが、医療機関からそ
れを集めていただいて、分解、洗浄、組み立て直して、きちんと最終滅菌をして、再び医
療現場に出荷いただくものでございまして、これに対して薬機法上で製販業、あるいは再
製造ということでの品目の承認をお出ししたりしております。また、これについては、製
販業者に責任を持っていただくという流れになっております。
今、御説明のございました使用済みのSUDが医療機関から排出されるわけでございまし
て、本来は使用済みでここで終わるわけですが、再製造の場合には、ここがいわゆる原材
料に相当するものになります。私どもの通知でいくと再生部品という言葉を使わせていた
だいておりますが、医療機器を使って、使用済みのSUDを再製造の施設で受け入れていただ
いて、しかるべき適切な処理なり、再組立てをしていただくという図式でございます。
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収集の部分につきましては、医療機関で想定以上のほかの感染リスクにさらされないた
めの区分保管、あるいは密閉した容器にきちんと入れた上で、医療機関から事業者に引き
取っていただくとか、そこの収集・運搬については、かなり規定をお示ししているところ
でございます。
我々として、廃棄物処理法上の廃棄物に該当するかどうかは、我々のほうで定めている
ものではございませんが、再製造の制度の導入の背景とかは先ほど御説明があったとおり
でございますので、制度自体が円滑に動くように、私どもとしても環境省と協力していこ
うと考えている次第ではございます。
以上です。
○大石座長 ありがとうございます。
引き続きまして、環境省、お願いします。5分ぐらいでお願いします。
○環境省(土居審議官) 環境省でございます。この資料に基づきまして、御説明いたし
ます。
おめくりいただきまして、1ページ目でございます。上にありますとおり、廃棄物処理
法におきましては、生活環境の保全をするためにつくられている法律になりますが、2つ
目のポツにありますとおり、鉱山保安法など、特別法の関係にある法律で適切な規制がな
されているものにつきましては、特別法のほうで生活環境の保全等を担保しているという
構造がこれまでもございます。
ですので、3つ目にありますとおり、廃棄物処理法か特別法の関係にある何らかの法規
制の下で管理がなされていることが重要だと考えております。
今般、御要望がございます使用済みSUDの再製造につきましては、ただいま厚生労働省か
らも御説明がありました医薬品医療機器法に基づきまして、許可を受けた者が処理を行う
という規定や、適切な管理をするという規定が整備されているということで、詳細につき
まして、今、事務的にも突合を行っているところでございますが、現時点でいきますと、
おおむね我々が守るべき生活環境の保全等が担保されていると考えているところでござい
ます。
一番下にありますが、こういった観点から、今回の薬機法に基づきます再製造に関しま
しては、薬機法を特別法と位置づけまして、再製造の扱いにつきましては、廃棄物処理法
によらず、特別法たるこの規定に基づいて整理していきたいと考えてございます。
今後の進め方につきましては、2ページ目でございますが、先ほど申し上げましたよう
に、特別法で生活環境の保全がしっかりとなされているということに関しまして、現在、
薬機法の規定と廃棄物処理法の規定の比較・整理を進めておる最中でございますので、そ
の確認ができ次第、通知を都道府県に発出いたしまして、今回の仕組みにつきましては、
薬機法が廃棄物処理法の特別法であるということで周知徹底し、この対応が適切に運用で
きるようにしていきたいと考えております。この措置によりまして、薬機法の許可のみに
基づいて、今回の事業を行うことができると考えてございます。
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なお、要望の2つ目にございました申請のために必要な試験研究の実施につきましては、
以前に、規制改革の会議に基づきまして、廃棄物処理法で試験研究に関する特例という制
度をつくらせていただきまして、都道府県に試験研究の計画を提出いただいて承認されま
したら、廃棄物処理法の業の許可とか施設の許可を要することなく試験研究が行われると
いう制度が出来上がっておりますので、試験研究につきましては、この制度を御活用いた
だきまして対応できるものと考えております。こちらにつきましても、併せて周知を図っ
ていきたいと考えています。
環境省からは以上でございます。
○大石座長 ありがとうございます。
河野大臣は入られていますか。
大臣、御挨拶と御発言をお願いします。
1つ目に、中古リース機器の話をしました。2つ目が、今、お聞きになられたと思いま
すが、単回医療機器の再製造について話をし、3つ目に、スイッチOTCの話がございますの
で、全てについて御意見等がございましたら、ぜひお願いしたいと思います。
○河野大臣 今日はありがとうございます。
私は今、内閣委員会の質疑の合間でございまして、また委員会に戻らなければいけない
ものですから、お許しいただきたいと思います。
今日の医療・介護ワーキング・グループでは、中古医療機器の売買の円滑化、1回限り
の医療機器の再製造品の普及について御議論いただき、また、スイッチOTCの拡大について
も御議論いただくと承知しております。
医療機関の費用構造は、人件費が過半を占めていると承知しておりますけれども、それ
以外にも材料費とか設備関係費がそれぞれ25%、10%かかっていると聞いております。低
コストで医療機器を導入する制度・仕組みを整えていくことが、医療費の削減や病院経営
の効率化を進めていく上で非常に重要なことだと私も認識しております。
しかし、残念ながら、低コストの医療機器の流通を妨げる規制があって、私も説明を聞
きましたけれども、何だか非常に不思議なルールになっていると思います。こうしたもの
は早期に見直しをしていかなければならないと思っておりますので、ぜひスピード感を持
った前向きな議論をしっかりとやっていただきたいと思います。
また、スイッチOTCの拡大は、セルフメディケーションの促進という部分で非常に重要な
部分だと思いますけれども、残念ながら現行の実績は非常に僅かなものにとどまっている
ようです。
スイッチOTCを進める体制や仕組みについても、厚労省において速やかに稼働させて、確
実に実績を上げていかなければならないと思っておりますので、そのための規制制度の見
直しをしっかりとやっていただきたいと思っております。
今日のワーキング・グループも活発な御議論で物事をしっかりと前に進めていただきま
すようにお願いしたいと思います。
21
どうぞよろしくお願いいたします。
○大石座長 河野大臣、ありがとうございます。
そうしましたら、引き続き議題2に戻りたいと思います。
議題2についての御質問、御意見等がございましたら、手をお挙げください。お願いし
ます。
武藤先生、お願いします。
○武藤専門委員 武藤ですけれども、環境省の資料の1ページ目の一番下の段の「薬機法
に基づく使用済みのSUDの再製造に関しては、薬機法を廃棄物処理法の特別法として位置
づけ」ということですけれども、僕もちょっと定かではないのですが、薬機法に使用済み
のSUDに関する廃棄あるいは収集に関して規定は何か設けてありましたか。それを厚労省
にお尋ねしたいのです。
○大石座長 これは厚労省ですね。お願いします。
○厚生労働省(山本審議官) 薬機法の基準として、再製造で原材料に当たるものを収集
するときの注意事項、あるいはまさに分解したり、洗浄したり、滅菌したりというときの
注意事項などの各プロセスでの守っていただきたいことを基準として定めております。
以上です。
○武藤専門委員 なるほど。
そこにも、今回未承認の試験研究用に単回使用品を収集するのは、さすがに薬機法の中
に規定はないですか。
○環境省(土居審議官) 環境省でございます。
今回の議論におきまして、厚労省とお話しさせていただいたときには、先立って御質問
がありました薬機法に位置づけられているところにつきましては、ちゃんとした容器に入
れて運ぶその他という規定がちゃんと準備されるということで、特別法という関係で整理
したいと考えています。
一方で、試験研究につきましては、薬機法に規定されていないと伺いましたので、廃棄
物処理法の特例の措置を活用するという形で、必要な対応を記載した計画を都道府県知事
に提出していただきまして、それが廃棄物処理の目的であります生活環境保全等に合致す
るかどうかも見つつ、研究をお認めいただくという仕組みをつくっております。その中で
個別に判断が進むということでございまして、基本的には感染性廃棄物の収集・運搬に使
われています容器を使うその他、一般的なものをきちんとやっていただくことになろうか
と思います。
○武藤専門委員 その場合、廃棄物処理法の法改正につながってしまうのでしょうか。
○環境省(土居審議官) 法律の改正が必要ないように、試験研究の必要性をきちんと明
記いただいて、その範囲であれば、法律の特例といたしまして、廃棄物処理法の業や施設
の許可がなくとも試験研究を行っても大丈夫ですという制度を、過去の規制改革の議論の
中で形づくらせていただいたということです。
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○武藤専門委員 法改正は必要ないということですね。ありがとうございました。
○環境省(土居審議官) はい。ですので、速やかな対応が可能かと思います。
○武藤専門委員 ありがとうございました。
○大石座長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見はございますでしょうか。
印南先生、お願いします。
○印南専門委員 協会の方の御主張の中に、償還方式についての包括化して欲しいという
ような要望が入っていたのですけれども、よく分からなかったのは、現在、そもそも高額
でない医療機器や薬剤はかなり包括されていますし、場合によっては技術料に包括されて
いるわけです。おっしゃっている包括化してほしいというのは、例えばB1とかC1といった
医療機器について、包括にしてほしいという御主張なのかどうかです。
それと関連するのですけれども、通常、包括されていれば、当然、安いほうが医療機関
にはメリットになるので、再製造品はよく売れるのではないかと思うわけです。7割程度
の金額で新品の値段がつけられていれば、やはりそれは安いということですね。そうしま
すと、安いから、査益が少なくなるから普及しないと聞こえましたけれども、その理屈は
全体として見ると整合的ではないのではないかと聞いていて思いました。なので、償還方
式に関する要望みたいな部分をもうちょっと詳しくお知らせ願えないかと思います。
○大石座長 お願いします。
○単回医療機器再製造推進協議会(上塚最高顧問) それでは、お答えいたします。
今の印南先生の御質問に関して、A1、A2は材料のコストが技術に包含されている。一方、
B1は特定保険医療材料といって、それ自身に公定価格がついているものですが、現在、例
えば循環器とか整形外科領域の手術の際に用いられる特定保険医療材料は全部出来高です。
私もレセプトの審査員を社保でやっているのですけれども、一番困るのは、たくさんの
カテーテルなどを使って、これが本当に必要な行為だったのかどうかということを審査す
るところにあるのですが、例えば心房細動がアブレーションなんかで200万円を超えるよ
うな請求がどんどん出ています。200万円の医療費のうちの大体7割が材料費です。ですか
ら、B1のほうをアメリカのDRG-PPSのようにホスピタルフィーの中に入れてしまうと、A1、
A2と同じになりますから、安ければ安いほど病院にとってはメリットがありますので、普
及にはずみがつくと私は考えています。
実際、例えば白内障の眼内レンズなんかはA2になっていますけれども、そういったこと
によってレンズ自体の価格が非常に低下してきたということが過去にございますので、そ
のように考えております。
○印南専門委員 ありがとうございました。
○大石座長 よろしいですか。
○印南専門委員 はい。
○大石座長 ほかにございますでしょうか。大丈夫ですか。
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そうしましたら、協議会様にお伺いしたいのですが、今日は厚労省と環境省から御発表
いただきましたけれども、比較的前向きに解決に向けて動いているのではないかと思いま
す。
あとは、これが確実に、スピーディーに実行されるかどうかということをぜひお願いし
たいと思ってはいるのですが、償還価格の話は別の話なので、あれなのですけれども、も
しもこれが実施されたら、皆様のお困り事はかなり解決すると理解してよろしいでしょう
か。
○単回医療機器再製造推進協議会(上塚最高顧問) 江嶋さん、どうですか。
○単回医療機器再製造推進協議会(江嶋副委員長) 江嶋です。
今、環境省からお話があったように、先ほどの承認済みの点の通知、あるいは承認前の
ものについては試験研究でやるという形で正式に通知を出していただけますと、私どもが
200幾つの自治体窓口に行ったときには、結局、個別の話になって、本省からそういう通知
がないので、なかなか判断がしづらいという形でお答えいただいているところもあります
ので、先ほど御説明いただいたような通知が出されますと、それにのっとった形で御説明
して、御理解いただけるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしま
す。
○大石座長 ありがとうございます。
では、環境省、ぜひよろしくお願いします。
そうしましたら、時間になりましたので、この議題はここまでにしたいと思います。
単回医療機器再製造推進協議会様、環境省の皆様、ありがとうございました。御退席く
ださい。
(単回医療機器再製造推進協議会、環境省退室)
(厚生労働省入室)
○大石座長 引き続き、議題3に行きたいと思います。議題3、スイッチOTCの選択肢の拡
大に移りたいと思います。
厚生労働省からは引き続き山本審議官、河野課長に御参加いただくとともに、林俊宏医
政局経済課長にお越しいただいています。
まずは、厚生労働省から御発表をお願いします。
○厚生労働省(山本審議官) それでは、厚生労働省でございますが、資料3に沿って説
明させていただきます。
まずは経済課長から説明させていただきます。
○厚生労働省(林課長) 厚生労働省医政局経済課長の林です。
まず、資料に沿って「規制改革実施計画への対応状況①」を御説明いたします。
左側は「規制改革の内容」ということで引用しています。右側は「対応状況」でござい
ます。
まず、スイッチOTCをはじめとするセルフメディケーションの部局横断的な体制構築と
24
いったことをいただいておりまして、また、そういった中でスイッチOTCの促進を検討する
とされているところでございます。
本年2月3日から「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を立ち上げて
おります。
まず、この検討会の目的ですけれども、セルフメディケーション税制の関係で、対象の
見直しが行われまして、対象医薬品の範囲をどうするかということと、医療費削減効果の
検証といったものの議論を今始めております。
当面はそういった議論を行っていますけれども、今後は、税制以外も含めてセルフメデ
ィケーションの推進策全体の検討も行うことを考えております。具体的には、その検討会
に有識者や関係団体も入っておりますので、意見を聞きながら、安全性の観点に加えて、
消費者のニーズとか経済性の観点等を総合的に勘案して、スイッチOTCを進め得る分野と
か目標の在り方等についても検討を行いたいと思っています。
また、4月から、厚生労働省内にセルフメディケーション促進策を部局横断的に検討す
る担当室を設置する予定です。具体的には、我々医政局経済課は医薬品全体を所管してお
りますし、また、先ほど申し上げたセルフメディケーション税制も従来から所管している
ところです。言わば規制というよりも振興策を主に検討する当課において、セルフメディ
ケーションの促進策は、医薬・生活衛生局だけではなくて、保険局などの保険者サイドの
取組も関係してまいりますし、当医政局の中でも医師の取組等も関係してまいりますので、
部局横断的な対応が必要です。また、健康局でセルフケアの取組も進んでおりますので、
部局横断的な対応が必要ですので、そちらと新しく設置された室において、業界団体と連
携しながら、各局がやっている施策の進捗管理を含む総合調整、あるいは国民への周知広
報などを行う予定にしております。
次の紙を御覧ください。今申し上げた有識者検討会が2月3日からキックオフしていま
すけれども、そちらの概要でございます。
次の紙を見ていただきますと、これも参考ですが、セルフメディケーション税制につい
ての見直しでございます。
ちょうど今年の終わりまでが期限でして、現行は、左側に書いてございますように、い
わゆるスイッチOTC薬のみを対象に所得税控除の仕組みがございます。これは今、医療費控
除と選択的な仕組みですけれども、年間1.2万円を超えるスイッチOTC薬を購入した場合に
は所得控除を行えるという制度です。
これにつきまして、5年間の延長と併せて、対象ですけれども、スイッチOTC薬のうち、
効果の薄いものは一部対象外にしますが、同時に、効果があると考えられる3薬効程度を
選んで、それについてはスイッチOTC以外の成分にも対象を拡充するということでござい
ます。その具体的な範囲について、今申し上げた検討会で今、検討を始めているところで
ございまして、年度内にも結論を出す予定です。
次のページは、参考ですけれども、その議論に当たって、どういった症状をターゲット
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にこの対象薬効を広げて、多くの症状を訴える方をできるだけカバーできるように範囲を
広げたほうがいいのではないかといった議論をいただいています。
というのが、現在の全体的な取りまとめ、スイッチOTC、セルフメディケーションの推進
策の状況でございます。
○厚生労働省(山本審議官) 5ページからでございますが、スイッチOTCの拡大について
御提言をいただきました部分について、対応状況をお示ししております。
まず、評価検討会議について、スイッチOTCの可否を決定するものではないということを
明確化しようということで「対応状況」のほうにお示ししておりますように、可否の検討
は行わないということで、今後の会議の運営の仕方をお示しいたしました。
その関連で、多様な意見があって、集約が図れないという場合には、それらのいろいろ
な御意見を整理して、それぞれをお示しするということを考えております。
それから、メンバーにつきましても、より多様な主体から、特に消費者代表を追加する
など、バランスよくメンバー構成を見直すべきというお話で、今、消費者代表あるいは産
業界、販売関連の関係者の方を追加して、メンバーを充実させる予定にしております。
それから、スイッチOTC化が可能と考えられる疾患領域等々についても議論していくと
いうことで、中間取りまとめを2月2日に出させていただきましたが、そこでスイッチOTC
化が可能と考えられる医薬品や、関係する薬局・薬剤師あるいは医師、あるいは生活者本
人、各ステークホルダーの役割を整理してお示ししております。
それから、bでございますが、選択肢の一つとして、評価検討会議に要望を提出するこ
となく、直接承認申請を行うことが可能であるということを明確化いたしました。
また、cでございますが、セルフチェックシートの要件、あるいは製販業者が販売時に
必要な対応などを先ほど申し上げました評価検討会議で取りまとめた中間取りまとめの中
でお示ししました。
6ページは、中間取りまとめのタイトルというか、骨子をお示ししております。
7ページにお移りいただければと思います。一般用検査薬についても御意見をいただい
ておりました。
一般用検査薬の中で、血液検体を用いたものについて、OTC化の可否も含め議論をするよ
うにということでいただいております。
また、そのほかスイッチOTC化が可能と考えられる検査薬の種類等々についても検討し
て具体化していくということもいただいております。
一般原則が既存のものであるのですが、先般2月12日の薬事・食品衛生審議会の体外診
断用医薬品を扱う部会で、この見直しについて、業界団体の御意見なども御紹介しながら
検討を開始いたしました。その際も、まずは初回ということで、委員の皆様からもいろい
ろな御意見が出ましたので、業界の見直しに向けた御意見、審議会の各先生方から出た御
意見などを踏まえながら、今後スイッチ化が可能と考えられる検査薬の種類、あるいは承
認申請に係る取扱いなどについて検討していく予定でございます。
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以上でございます。
○大石座長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの御説明について、御意見、御質問等がございましたら、お願いし
ます。
武藤先生、お願いします。
○武藤専門委員 武藤です。
この会でも要望をしたのですけれども、スイッチOTCの普及の数値目標といいますか、何
かKPIをつくって普及に努めてはどうかということをお話ししたのですけれども、それに
関していかがでしょうか。
例えば国際的に承認されているスイッチOTCとの比較でもって、成分によっては、国際的
にはもう普及しているのだけれども、国内では普及していない品目に対する普及策として、
KPIを設けてはどうかと思います。いかがでしょうか。
○大石座長 厚生労働省、いかがでしょうか。
○厚生労働省(山本審議官) KPIをどういう項目でつくるかというのはなかなか難しいと
ころがございますのと、スイッチOTCの成分ごとに見ますと、とある成分について、必ずし
もおおよその国で承認されているという状態になっていないものが多うございます。そう
いう意味で、汎用されているものがどういうものを指すのかというのは、考え方をまとめ
るのは少々難しいと思いますが、何か目標をという具体的な御意見があれば、またお伺い
したいと思います。
○武藤専門委員 具体的というより、例えば今、ジェネリック医薬品で行っているような
数量目標あるいはそのロードマップを策定しているけれども、そうした作業は何かKPIが
なければなかなか進まないのではないかと思いまして、お尋ねしました。
以上です。
○大石座長 厚生労働省、いかがですか。
KPIは、普通、物事を進めるために必ず必要なものであって、どこまで来ているのかとか、
オントラックなのか、ずれているのかということをはからないと、日々何かをやっていて
もそれが目的に達さないことは結構あるではないですか。それは難しいから設定できませ
んとか、何か御意見があったらくださいではなくて、通常、それは応援される側が考える
ことだと思うのですけれども、いかがでしょう。
○厚生労働省(林課長) ちょっとずれるかもしれませんけれども、先ほど申し上げまし
たように、スイッチOTC化だけではなくて、セルフメディケーション全般、スイッチ化もあ
りますし、そもそも既に認められているOTCをいかに皆さんに有効に使ってもらうかとか、
そういったものを保険者なり、そういったサイドからいかに促進できるか。税制も促進策
の一つだと思いますが、実はいろいろな施策が関連していると考えています。
まずはそれぞれの関連施策の取組の現状と、目標設定されているものもあるかもしれま
せんので、状況を把握して、施策の全体をまとめて、ロードマップみたいなものはできる
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だけ早くつくりたいと考えています。
○大石座長 多分、スイッチOTCだけではなくて、セルフメディケーションを目的にして、
それに対する施策は全部入れてくださっても構わないと思います。
ただ、ロードマップ等、何らかの形でどこまで来たのかということをはかれるものを内
部的に持っていらっしゃらないと、一般的には物事は進まないので、ぜひ役所もそのよう
なことに慣れていただけるといいのかなと思っています。
○厚生労働省(林課長) 分かりました。
○大石座長 佐藤先生、お手を挙げていらっしゃると思いますが、いかがですか。
○佐藤座長代理 ありがとうございました。
1点質問で、例のセルフメディケーション税制なのですけれども、現行制度においては
どれぐらい普及しているのか。利活用はどれぐらいあって、改正後どれぐらい使われる見
通しがあるのか。もし使われていないとしたら、どこにボトルネックがあるのかなという
この辺の検証はされているのかなということが質問の一つ。
それから、これはユーザー目線が大事だと思いますので、緊急避妊薬とかはそうだった
ような気がするのですけれども、もちろん、検討会の中で議論することも大事なのですが、
消費者の声をどこまで酌み上げられるかというのはポイントかなという気はします。
消費者団体を入れられるということですが、団体さんなので、個人ではありませんので、
パブリックコメントを幅広く求めて、できるだけユーザー目線に立っていくことは求めら
れるかなと思いました。そこからボトルネックも何か見えてくるかもしれないし、セルフ
メディケーションを進める上に当たって、何らかの数量目標もつかめるようになるかもし
れないかなという感想です。
もう一つ気になるのは、よく言われるのは、最後のスライドで出てきますけれども、一
般用検査薬のところはよく出てくるのですが、OTC検査薬を用いることで、誤った判断を招
きというのがよく出てくるのですが、何となく全体として患者はあまり賢くないことを前
提にされているような気がするのですが、これもリテラシーというか、啓蒙活動の問題で、
いろいろな情報提供の問題なので、むしろ皆さんがOTCであれ、OTC検査薬であれ、正しく
利用できるような広報活動なり情報提供なりを進めていくほうが大事なのかなと思いまし
た。最後のは感想です。ありがとうございました。
○大石座長 厚生労働省、いかがでしょうか。
○厚生労働省(林課長) まず、1点目の税制についてお答えいたします。
5年たっていますけれども、現状では2万人程度しか利用されていないと捉えています。
理由は、まず、対象となるOTCの医薬品の範囲がスイッチ品に限られているということで、
スイッチOTCかそうでないかというのは、一般の方には見分けがかなり難しいので、税制自
体を利用しようという方が非常に少ないことが一番のネックだと考えています。
あと、手続がもうちょっと簡素であればいいといったところもあるのですけれども、ま
ず、我々としては、スイッチOTCに限られているものをそれ以外のものにも広げることによ
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って、利用可能なOTC薬の範囲が広がりますので、年間1万2000円を超えて買う方も、対象
も実際に増えていくだろうと考えております。
そういうことで、3薬効程度ということで条件はつけられましたけれども、今般、対象
の拡充が図られるということで、これを機にさらにしっかりと税制についてPRして、利用
促進につなげていきたいと考えております。
○厚生労働省(山本審議官) あと、スイッチを進めていくに当たってのリテラシーはま
さに御指摘のとおりだと思います。一般の方が使えるように、物の設計なりそういうもの
を考えるのですけれども、どうやって使っていただくかということについて、一般的なリ
テラシー、あるいはその製品に関する情報提供なども十分に組み合わせてやっていくこと
が必要だと考えております。
○佐藤座長代理 ありがとうございました。
私は税制が専門なものですから、いつも思うのですけれども、例えばスイッチOTCなんか
で所得税控除を受けられるのは1万2000円を超えた場合でしょうけれども、所得税の控除
はあるのですというのは、販売する側から見ればある意味いい宣伝材料ではないですか。
例えば今、地震保険を売るときに、所得控除されますというのは結構全面的に出すので
す。とすれば、別に消費者が知らなくても、売る側が教えてくれますね。そんな感じで業
者を含めて、広報活動はやらないものなのですか。
○大石座長 厚労省、今のは分かりますか。
○厚生労働省(林課長) 御指摘ありがとうございます。
メーカーはこれまでもかなりやってきております。スイッチOTCが一般には分かりにく
いので、セルフメディケーション税制対象ですと箱に印をつけて印字するとか、ドラッグ
ストアにも協力してもらって、この時期にはのぼりを立てたり、チラシを配ったりとやっ
ておりますけれども、いかんせん例えば風邪薬、総合感冒薬でいっても、スイッチ化成分
が入っているか、入っていないかというのは非常に分かりにくいところがありますので、
それで仕分けする時点でかなりヘジテートしてしまうところはあると思います。
いずれにしても、また対象を拡充することもあって、業界を挙げてPRをしっかりとやっ
ていくところを厚労省とも一緒になって進めていきたいと思いますし、セルフメディケー
ションを実施するに当たって、やはり薬局に行って買われる方が多いので、薬剤師がいか
に知識を持って、正しく物を進められるかということも非常に重要だと考えていますので、
そういったところについては、薬局とも一緒に進めていきたいと考えております。御指摘
ありがとうございます。
○大石座長 では、次に安田委員、その後に印南委員、お願いします。
先に手を挙げていらしたので、まずは安田委員から。
○安田専門委員 資料の5ページで、評価会議の件でいろいろと見直しを加えていただき、
ありがとうございました。
御質問なのですが、上から3つ目の箱で、リスクだけでなく必要性についても検討でき
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るようとなっているのですが、こちらのワーキングの取りまとめの際には、経済性という
視点も入っていたかと思うのです。「対応状況」では、消費者の代表、産業界、販売等関
係者2名の追加を行うと書いていただいているのですが、有識者、学識経験者の中で、経
済性とかに明るい方を追加いただくといいかなと思っているのですけれども、そういった
御予定はないでしょうか。
○大石座長 厚労省、いかがでしょうか。
○厚生労働省(山本審議官) ありがとうございます。
こちらのスイッチ化の評価会議は、個別の成分を有効性、安全性の観点から議論いただ
くということなので、経済性については軸足を置かせていただいてはおりません。
一方で、前半に御説明いただきました有識者検討会のほうでは、2ページの一番下にご
ざいますが、これからのセルフメディケーション推進という全般の議論の中で、会議の構
成として、医療関係者や消費者等々に並んで、経済性のことについてお詳しい先生方にも
入っていただく予定にしております。
以上です。
○安田専門委員 ありがとうございます。
○大石座長 ありがとうございます。
次に、印南先生、お願いします。
○印南専門委員 質問なのですけれども、資料の3ページの「セルフメディケーション税
制の見直し」で、右側に、スイッチOTC薬から効果の薄いものを対象外とする、それから、
とりわけ効果があると考えられる3薬効程度、スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡
充と書いてありますが、この基準について、もうちょっと教えていただきたいのですが、
このまま読むと、別に保険給付にしなくてもいい、場合によっては保険外併用とかそうい
うものに移してもいいような薬効に見えるのですが、そういう趣旨ではないですかという
質問です。
○厚生労働省(林課長) お答えします。
効果のことは、書類上、何の効果か省略されているので分かりにくいのですが、セルフ
メディケーション税制自体は、医療資源を有効活用することが第一前提で、そういう意味
では医療費適正化効果が薄いものを外し、高いと考えられるものを追加するということで
す。すなわち、直ちに医療保険から外すどうこうという議論をしているわけではなくて、
そういったものは症状や御本人の状態等にもよると思いますけれども、いわゆる医療保険
を使って診療を受けなくても、セルフメディケーションによって自己対処することが可能
と考えられる場合もありますので、そういったものを促進するために、この税制の対象に
してはどうかという意味でございます。
どういったものを対象にするかは、まさに先ほど御紹介した有識者会議で、まさに今オ
ンゴーイングで議論しているところですので、まだ結論は出ておりません。1回議論をし
て、今、取りまとめに向けて議論をしているところですけれども、次のページに書いてい
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ますように、日常的に抱える症状の国民生活基礎調査のデータをつけておりますが、例え
ばこういった症状を訴える方が多いところを対象にしたほうが、全体としてマスで見た場
合の医療費適正化効果、税制の利用可能性は高くなるのではないかという議論などをして
いるところです。
○印南専門委員 分かりました。
そうであれば、ぜひ検討してほしいのは、そういう薬効成分については、別にいきなり
保険から外して、全部根元から自由診療にしろというのではなくて、前に私は主張してい
るのですが、保険外併用を活用するという手もあるわけです。国民医療費の適正化の関係
からは、別にOTCでなくても、保険外併用にすれば医療費は適正化されます。
それから、概してOTC薬は、宣伝費とかに物すごくお金がかかるので、実際には値段が高
くなるのです。特にそのまま保険給付されている場合に比べると、非常に高くなったりす
るので、それが普及を拒んでいることでもあるわけです。
ですから、スイッチOTCそのものを増やそうという目的であれば、それでもいいのかもし
れないのですけれども、医療費適正化と患者負担の軽減の両方を考えると、必ずしもスイ
ッチOTCが結論ではないということをどこかお考えに入れてほしいと思います。これは要
望です。
以上です。
○厚生労働省(林課長) いずれも重要な論点と認識しております。ありがとうございま
す。
○大石座長 ありがとうございます。
ほかに御意見、御質問等はございますでしょうか。大丈夫ですか。よろしいですか。
副大臣、よろしいでしょうか。大丈夫ですか。
○藤井副大臣 それでは、最後によろしいですか。
○大石座長 お願いします。
○藤井副大臣 ちょっと脱線する部分も含めて申し上げたいと思うのですけれども、医療
機器につきましては、安価で、また、サプライチェーンとして国産というのを産業構造と
して進めていくことが必要なのではないかと。せっかくですから、それをこの場で厚生労
働省に申し上げたいと思います。
いわゆる社会保障費が増えているから、医療費が増えているから、何とかそれを適正化
ということで、それに対する防衛というか、各団体が大変なことが言っているからという
その気持ちはよく分かるのですけれども、医療機器については、安価で、よい医療機器が
出回れば、そういうことはないと思うのです。
今回、河野大臣もそうですけれども、私もワクチン接種の担当にさせていただいて、日々
痛感しているのですが、なぜ国産ワクチンがないのかとか、シリンジで6回取れるものが
ない、国産でないとか、そういうものに知恵が出てくればまだいいのです。注射器だから、
再利用は当然無理だというのは分かるのですけれども、単回医療機器再製造品で、シリン
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ジ部分だったらできるとか、そういう知恵がどんどん出てきても本当はおかしくはないの
です。マスク自体も国内になかったということなので、これは安全保障にも関わる問題な
ので、実際、海外の医療機器ばかりを買っていること自体を問題視すべきだと思います。
あと、スイッチOTCにつきましても、本来、日本国民は、いろいろと情報を出せば、理解
していただける資質の高さがあるわけです。ですから、そういったところで情報を一方向
にしているから、何かブラックボックス的なものができてしまって、これは削減できない
のですかという話になるのが、本当はすごく問題だと私は思っていますので、利用者目線
に役立つような情報提供をしっかりとやっていただきたいと思います。
以上でございます。
○大石座長 副大臣、ありがとうございます。
そうしましたら、本日の議論はここまでにしたいと思います。
スイッチOTCに関しましては、ちょうど2月3日に新しい検討会が始められたというこ
とで、どう運営されるのかとかは、今後なのかなと思っていまして、例えば構成員をどう
するかとか、これは決定機関ではない等の項目を規制改革推進会議からいろいろと申し上
げたと思うのですけれども、最終的には、本当に日本国民の役に立つスイッチOTCがいっぱ
い出てくること、また、セルフメディケーションを促進することが目標なので、一個一個
の行為というよりは、この目標に対してきちんと進んでいるということを引き続き御確認
いただき、また共有いただければと思います。
ということで、本日はここまでにしたいと思いますが、ほかの中古の医療機器等も含め
て、また追加的な御説明をお願いすることもあるかと思いますので、またよろしくお願い
します。
少し早いですが、本日はこれにて会議を終了いたします。
皆様、お忙しい中、どうもありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第7回 議事録:中古医療機器売買の円滑化/単回医療機器再製造品の普及/一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20210224/gijiroku0224.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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