審議会内閣府公表日 2021年4月20日

規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第12回 議事録:中古医療機器売買の円滑化/調剤の外部委託・40枚規制の見直し

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1 第 12 回 医療・介護ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年4月 20 日(火)13:14~14:57 2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室 3.出席者: (委員)小林議長、大石座長、佐藤座長代理、大橋委員 (専門委員)印南専門委員、髙橋専門委員、武藤専門委員、安田専門委員 (政府)河野大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、彦谷次長、山西次長、長瀬参事官 (説明者)狭間研至 ファルメディコ株式会社代表取締役社長 山本史 厚生労働省大臣官房審議官(医薬担当) 河野典厚 厚生労働省医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課長 安川孝志 厚生労働省医薬・生活衛生局 総務課 薬事企画官 紀平哲也 厚生労働省保険局医療課薬剤管理官 4.議題: (開会) 1.中古医療機器売買の円滑化について 2.調剤の外部委託・40 枚規制の見直しについて (閉会) 5.議事概要: ○長瀬参事官 それでは、おそろいでございます。定刻でございますので、ただいまから 第12回「医療・介護ワーキング・グループ」を開催させていただきます。 本日もウェブでの会議でございますので、資料の御準備、よろしくお願いします。 議題ですけれども、前半が「中古医療機器売買の円滑化」、後半が「調剤の外部委託・ 40枚規制の見直し」の2つでございます。 それでは、議事の進行は大石座長、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○大石座長 ありがとうございます。 本日は、小林議長に御出席いただいております。 あと、菅原委員が御欠席、大橋委員は14時頃に御出席予定と伺っております。 なお、河野大臣は公務のため、後ほど御参加され御挨拶をいただく予定になっています。 それでは、議題1の「中古医療機器売買の円滑化」に入りたいと思います。 本日は、厚生労働省から山本史大臣官房審議官、河野 典厚医療機器審査管理課長にお越 しいただいています。 それでは、厚生労働省から御説明を5分ぐらいでお願いしたいと思います。よろしくお 2 願いします。 ○厚生労働省(山本審議官) 厚生労働省でございます。それでは、お手元の資料1、事 前に4項目ほど御質問をいただいておりまして、それに対する資料をつくったものが資料 1でございます。これに沿って御説明をしたいと思います。 まず、いただいた4点のうち1点目、製販業者の責任とは具体的に何か 、製造販売にお ける薬機法に基づく承認取得に加えて、その他どのような場面でどのような対応が必要な のかという御質問でございました。 資料1の3ページ目をお願いできればと思いますが、ここに薬機法における製販業者の 主な規定を書き出しております。 1つ目の○として、承認を取得するに当たって製販業としての許可を受けなければなら ない。 その際の許可の要件としては、2つ目の○ですが、自社の医療機器について製造管理、 品質管理に対する体制や手順などをしっかりと定めていただくこと、あるいは厚生労働省 で定める基準に適合していなければいけないことを規定させていただいております。 それから、ここには精度管理、品質管理しか書いておりませんが、併せて市販後の安全 管理の基準をこの条文の下に定めておりますので、それも口頭ですみませんが 、お伝えさ せていただきます。 ○の3つ目でございますが、有効性、安全性に関すること、その他適正使用に必要な情 報について集めたりしっかり検討したり、あるいはユーザー側への、ここで言う病院等へ の提供を義務づけております。 4つ目でございますが、関連する特定医療機器について記録を取る、あるいは 保存をお 願いしております。 また、販売業者、医療関係者への指導、助言なども規定されております。 6番目の○でございますが、当然、医療機器でございますので、不具合などでの被害の 発生、あるいは拡大のおそれがあるときには、防止策を含めて廃棄、改修、販売の停止 等 について、製販業者に動いていただくことがございます。 それから、不具合等が出た場合にはそれを御報告いただく、あるいは回収の報告をして いただくなどが製販業者に求められております。この辺りは承認保持者であり、製造販売 業である製造販売業者さんへの規定でございまして、販売や貸与を行う業者さんに 係って いるものではございません。 ここに挙げさせていただいたものを含めですが、法律全体で、先日も申し上げましたよ うに、医療機器の品質有効性、安全性の確保の責任は一義的には製造販売業者さんに 負っ ていただくというところでございます。 一方で、承認と違うものを売ることは禁止されている規定が別途、薬機法にはございま す。製販業者の義務というよりも、それは販売をしてはいけないことが規定されているこ とを併せて添えさせていただきます。 3 それから、2点目でございますが、今で言う1点目の制度的な責任を果たしていく方法 として、事前通知による製造販売業者からの指示にユーザーが特段の制約もなく 従うと定 められていることは妥当なのかということでございますが、次のスライドをお願いします。 薬機法上の責務として、製販業者と医師等について責務などを書き抜きさせていただい たものでございます。上2つがまず組でございまして、下2つがまた組でございます 。 1つ目のポツですが、製造販売業者さんは医療機器の品質、有効性、安全性について確 保していただく、あるいは被害の発生、拡大の防止に努めなければならない責務がござい ます。 一方で現場の医師、その他の医薬関係者、製品を使う側になるかと思いますが、医療機 器の有効性、安全性、その他これらの適正な使用に関しての知識や理解を深めていただく。 そして、これらの適正な使用に関する事項について正確でかつ適切な情報の提供に努めな ければならないといった責務が法律上規定されています。 それから、下2つでございますが、製造販売業者は、有効性、安全性に関する事項 、適 正使用のための必要な情報を収集し検討するとともに、販売業や貸与業、あるいは医療現 場の医師等の医薬関係者に対してこれを提供するよう努めなければならないとしておりま す。 一方で、現場の医師、その他のユーザー側に当たる方々においても、これらをしっかり 受け止めて、相互の密接な連携の下でしっかり情報の活用、収集、検討 、そして利用を行 うことを努めなければならない。 こういった形で、製販業者だけが実現されるものではないところがございますので、や はり製販業が一義的に有効性、安全性、品質について負っていただく一方で、その製品の 提供を受けて、患者さん、医療の現場で製品を使う側の医師、その他の医薬関係者におい ても努めていただくところがある規定になっております。 3点目でございますが、いただいた御質問として事前通知、指示というのは例えば機器 の種類によるリスク分類やリスクが発生し得る場面において、真に必要なものに集約され るべきではないか。特に現状、有姿でユーザーに当該医療機器を売却する場合には事前通 知は不要ではないかというお話でございます。 次のスライドを御覧いただければと思いますが、医療機器、様々な種類がございますし、 リスク分類がそれに応じて定められております。一方で、当然でございますが 、不具合も 相当程度、報告をされております。 令和元年度の不具合報告でございますが、オレンジの表でございます。御覧いただいて お分かりのとおり、クラスⅣから軽いほうのクラスⅠまで押しなべて不具合が報告されて おりまして、重篤な不具合の件数で報告を受けたものでございます。千差万別の医療機器 でございますので、どのようなことが起きるかは様々でございますが、 決してクラスⅠ、 クラスⅡで事前通知を省いていいという代物にはならないかと思っております。 また、結果的に回収、ここは物を引き上げる回収以外に修理をする改修も含めての回収 4 報告でございますが、令和元年度、御覧の緑色の表に記載するような、結局、何かしら物 を改めることが必要であったものがこれだけ件数がございます。 そういう意味で、御質問の必要なものに集約されるべきではないかという点については、 やはりリスク分類やリスク、発生し得る場面が千差万別ですし、一概にクラスで切り落と すのは難しいのではないかと考えております。 いずれにしろ、このあたりは製販業者さんと販売業者さん、そして現場で使う方々と 、 その皆様が協力なしに適正使用や有効性、安全性を確保できるものではないとも感じてい るところでございます。 それから、最後の4点目でございますが、仮に現行の事前通知、指示が必要であるとし て、指示する主体が製販業者であることが妥当なのか、公益的な観点から言えば、第三者 的な立場側の機関が行うこともふさわしいのではないかというお話をいただいております。 医療機器については、現在の国内だけで約二十数万品目流通しております。個々の製品、 特性も千差万別でございますし、品質、有効性、安全性も様々でございます。そういった それぞれの品目の情報を一番保有し、把握しているのは製造販売業者でございます。 また、先ほど御紹介させていただきましたように、製販業者には薬機法上の適正 使用に 関する情報収集あるいは病院等への必要な情報提供などが含まれておりますし、是正措置 の責務もかかっております。 そういう意味で、情報や責任が製造販売業者、販売業者、そして医療機関 。この3つを 並べたときには圧倒的に製造販売業者に集まっている非対称性が当然に出てまいります。 このような状況の中で一番製品を知っていて、必要な情報も保有していて 、責任もある製 造販売業者さんは今回でいう事前通知や必要な指示をしていただく一番主たるべき立場の 方かと思っております。 仮に第三者的な立場の方がこのお仕事をしたとして、製造販売業者さんと比較すると製 品に関する十分な情報が保有されていないと考えておりますし、その情報を集めるために 動くのも適正使用の適切性や迅速性、何かあったときのことも含め、製販業者 さんに比べ て適切性や迅速性を欠くことも考えられますので、やはり第三者機関が押しなべてこうい ったことに対応するのは現実的ではないのではないかと思っております。 機会があればぜひ、製造販売業者の立場の方からも御意見なり実情を聞いていただく機 会も設けていただくのも一つかとは思っております。 非常に駆け足でございますが、厚生労働省からの説明は以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、ただいまの御説明について御意見、御質問等ございましたら 、お願い します。Zoomのお手挙げ機能でも画面上でも構いませんので、よろしくお願いします。 まずは武藤先生、お手が挙がっていらっしゃると思いますので、お願いします。 ○武藤専門委員 御説明ありがとうございました。 前回も同じことをお尋ねしたのですけれども、製販業者さんがもし廃業した場合はどう 5 するのでしょうか。廃業した場合に様々な中古機器、医療機器の安全性、有効性を誰が認 証するのでしょうか。 それから、廃業した場合にそれを全部、それまで持っていた医療機器の安全性、有効性 の情報はどこに行くのでしょうか。 その2点です。 ○大石座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(山本審議官) 承認を持った製造販売業者さんが廃業される際に、一般的 に法律で決まっているものではございませんが、業を畳まれる際には承認品目についてま だ市場にあるものについては、どなたか別の企業さんに承認を譲り渡す、承継とよく言っ ておりますが、承継手続を行って別の承認保持者さんを 参入させていただくことがよくご ざいます。その場合は、もともとの承認保持者が持っておられた情報も全部 、新しい企業 さんに承認とともにお渡ししていただくことになっております。 それ以外で後継企業さんと言いましょうか、承認を引き継がずに業態を畳まれるケース がどのぐらいあるのかはあまり承知しておりませんが、そういった場合には現に市場で 使 っているものについて回収できるもの等については市場から撤収することが行われている とも聞きますが、そのあたりは法律で定めるものではございません。 一般論でのお答えになりますが、以上でございます。 ○大石座長 武藤先生、何か追加でありますか。 ○武藤専門委員 廃業した場合も完全に継承機能もなくて、医療機器がいわゆるみなしご になってしまって、それが流通することはないのでしょうか。どうなのでしょうか。それ も回収することはあるのでしょうか。 ○大石座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(河野課長) 厚生労働省でございます。 いろいろなケースがある中での一般的な御説明はなかなか難しい状況で申し訳ないので すけれども、例えばある時期に廃業することが決まっている、あるいは製品 で市場から撤 退することが決まっているケースもあって、そういったときにはあらかじめ医療機関にい つぐらいまでにこの製品については我々の会社からは手を引きますという情報提供を行う ことによって別の機械に切り替えてもらうとか、そういった いとまを設けることにより医 療機関で検討してもらう、猶予を持たせるような取組もあろうかと思います。 先ほど申し上げた回収も一つの手段でありますけれども、それはいろいろな対応の中の 一つのパターンとしてはあり得ると思っています。 以上です。 ○武藤専門委員 ありがとうございました。 ○大石座長 先生、よろしいですか。 では、佐藤先生、お手を挙げていらっしゃいます。 ○佐藤座長代理 ありがとうございます。 6 1点質問と、2点コメントに近いと思うのですけれども、先ほど武藤先生から廃業した らどうなるかという話でしたけれども、この製造業者が海外の事業者だったときはどうな るのですか。この場合、製造している人は海外なので、これはどういう形で問い合わせる のか。あるいは国内の輸入業者がこれに責任を持つのか。だとしたら、彼らは医療機器に 対して知識を持っていることがどこまで担保できるのか。輸入している医療機器に ついて はどういう対応なのかということ。 逆に、中古品を輸出した場合はどうなのですか。つまり、このリース業者が海外に売っ てしまった場合、リースでなくてもいいのですけれども 、中古医療機器を海外に売った場 合、それは海外だから僕たちは知らないで済むのか、やはり有効性、安全性の観点から見 て、これは本来輸出するべきではないと判断するのか。そのあたりがどうなっているのか ということが質問です。 それからもう一つは、ここでは前提条件は、製販業者は極めて良心的で、安全性と有効 性について真摯に向き合うことが前提になっていると思うのですけれども、この権利を濫 用していないことはどうやって保証するのですか。というのは、基本的には最初のところ に書いてあるとおり「当該医療機器の製造販売業者から指示を受けた場合は、それを遵守 しなければならない」ということは、逆に売ってはいけないとか言われたら、これはきっ と売ってはいけないのですね。なので、果たしてこの製販業者が良心的第三者として振る 舞っていることは一体どうやって担保しているのか。これは下手したら独禁法違反になり ませんかという話になります。 それに関わるのですけれども、情報の非対称性という言葉が先ほどおっしゃられていた けれども、これは結構危ないことなのです。つまり、実は厚労省さんは何も知らない。許 認可だけ出して、あとは実際の運用は全部、製販業者に丸投げしてしまっている。とすれ ば、原則論からすると製販業者は好き勝手にできてしまいます。となりますので、ちゃん と製販業者が正しく振る舞っていることを監視しなければいけないし、だから本当は第三 者機関だと思うのです。情報の非対称性があるから丸投げしてしようがないではなくて、 本当は情報の非対称性は解消しないと適正な運用はできないと思うのですが、その あたり はどうなのかということです。 以上です。 ○大石座長 厚労省さん、御質問が2つと御意見が1つあるのですけれども、全部お願い します。 ○厚生労働省(山本審議官) ちょっと最後のほうがこちらの館内アナウンスとかぶさっ てしまって、確認は後ほどさせていただきたいと思います。 1つ目の御質問ですが、海外で作られたものについて輸入をする場合はどうなのかとい うお話ですが、医療機器はたくさん輸入されております。その場合、ほとんどの場合は国 内に製造販売業者さんが存在して、その企業さんが承認を持っているケースが多いです。 当然、海外の製造業者と緊密に連携を取って、どのような製造管理、品質管理かを製造販 7 売業者さんとして日本にある承認保持者たる企業さんが取り組んでいただくことになりま す。 マイナーなケースですけれども、海外の製造業者さんが日本の薬機法上の承認保持者に なることもございます。それは手続上、海外製造販売業者とか海外製造販売承認といった 枠組みもございます。その場合は、基本的には同じ責務が海外の事業者にかかり、その際 の日本の法的な国内代理人の方が登録されることになって、その方にも法律的な責務を負 っていただく構図になっております。 いずれにしろ、国内ないしは海外で承認を持っていることに伴う 、先ほど申し上げたよ うな責務を負っていただく方がいるということでございます。 次、輸出の件でございますが、基本的に海外に直接輸出される医療機器を持たれ ている 方が、あるいは承認を持っている方が自社の品目を専ら直接海外に輸出する場合には、基 本的に薬機法ではなくて先方の国の規制に委ねられることになろうかと思います。もちろ ん、国内で製造購入したことについては国内での製造業の規制はかかるかとは思いますけ れども、特に物を最終的には直接輸出するといったケースについては、基本的に薬機法の 大部分の規定が適用されないかと思います。 すみません。御質問を2点いただいたものが館内放送とかぶってしまいまして、もう一 度お願いできますでしょうか。 ○佐藤座長代理 質問の前に、今の御質問について追加になるのですけれども、海外のメ ーカーが国内に子会社を持っていて、その子会社を通じて販売するのはよくあることだと 思うのですが、その場合、先ほどの武藤先生の質問に戻ってしまうのですけれども、今度 は海外のメーカーだって幾らでも合併から廃業からあるわけではないですか。さっきの事 業譲渡は国内メーカーについてはイエスかもしれないけれども、海外メーカーについては どこに行くか分からないですね。つまり、国内の販売拠点ごといなくなる可能性がありま すね。その場合はどうなるのですか。 あと、こういうものは高度に企業秘密が入りますね。どれくらい、いわゆる国内の子会 社が医療機器の技術的な中身について知っているか、知っていていいかということも含め て、それは高度に企業秘密も入ってくるのではない のですか。とすれば、彼らは果たして 本当に医療機器の有効性、安全性を判断するのにふさわしい人間たちと言っていいのかど うかはちょっと疑問だなという気はしました。もし違うのだということがあれば教えてい ただきたいです。 私が最後コメントで申し上げたのは、独禁法は大丈夫ですかということです。つまり、 製販業者がこの権利を濫用するおそれはないのですか。ないのです、なぜなら厚労省がモ ニタリングしていますということならいいのですけれども、今のお話を聞いていると 情報 の非対称性らしくて丸投げしているみたいなので、これはつまり独禁法に 反するような行 為をこの製販業者がしていないことはどうやって担保するのかということが質問で す。 コメントになってしまいますが、情報の非対称性があるから製販業者に丸投げするのは 8 しようがないというのは根本的に政策的に間違えていて、それは本来は第三者機関であれ、 厚労省さん御自身であれ、そういう情報は収集して、公正な判断がなされていることにつ いては制度として担保しないといけない。よくある話ですけれども、悪い人は幾らでもい ますから、あまりにも製販業者の善意に依存するのはまずいのではないですかという 、最 後はコメントです。 ○大石座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(山本審議官) 御質問で、海外が親会社、国内が子会社で、海外が合併吸 収があったときにおいて、引き続きとある医療機器Aを国内で売ろうとするとしたら、国 内の承認保持者は変わらず、企業Aとしたら、その企業Aが国内の販売、使用に対して 責 任を負っていただくということは変わりません。そのために必要な、海外の親会社が合併 吸収ないしは事業譲渡されたことに伴っての必要な情報が入手できないと、国内の製造販 売業者としての仕事ができなくなるのかと思っております。 それができる環境が継続されるかどうかはケース・バイ・ケースで、いろいろ難しくな ることがあるかと思いますが、そのときに恐らく国内製造販売事業者さんがこれ以上は医 療機器の輸入と国内での販売は難しいということで事業をある程度縮小ないしは畳んでい かれることが多いのではないかと思っております。 それから、そういった場合でも企業情報をきちんと取れるのかですけれども、薬機法で 定める必要な責務を果たす、ないしは適正使用なり有効性、安全性確保のための仕事をし ていただくために必要な情報は相当あると思います。それらが取れないと、これまた仕事 にならない。すなわちこれ以上、もし仮に海外からの製造業者さんからの情報が来なくな るようであれば、適切に取り組まれて、これもやはり承認保持者として立ち行かなくなっ てお仕事を畳まれることもあるのだと思っております。 一方で、そこはきちんと協力体系が組める、あるいは組むことでビジネスが続いていく というケースは相当にあると思っております。 独禁法のお話をいただきました。情報の非対称性という言葉はふさわしくなかったので あれば申し訳ございません。 いずれにしろ、一番情報を知って、製品について知っていて、一番責任を持つべきは製 造販売業者であろうと思います。そこの企業が第三者であるか他者であるか、 それと協力 して製販業者にふさわしい仕組みをつくることを否定するものではないと考えております。 ○大石座長 厚労省さん、今ので佐藤先生へのお答えは終わりですか。 ○厚生労働省(山本審議官) すみません。もしお答えが足りていない点がありましたら、 御指摘ください。 ○佐藤座長代理 多分、うまくこちらの意図が伝わっていないのかもしれませんけれども、 さっき別のワーキング・グループでも同じような議論があったのですが、 仮に製販業者さ んがこういったことで有効性、安全性に第一義的に責任を持つとしても、果たして厚労省 さんは例えば先ほどの合併吸収であれ、国内で事業展開しなくて撤退する外国事業者もい 9 るかもしれないとか、さっき私が言いましたが、もしかしたら権限を濫用する人もいるか もしれない。そういう現場の実態はどうやって把握しているのですか というのが質問です。 それとも、そんなことはないのだと信じているだけなのですか。 つまり、モニタリングです。規制をかけているのですから、当然、現場の実態はモニタ リングしなければいけないはずなのです。 ○厚生労働省(山本審議官) 薬機法の規制をかけていて、それに対して責務をきちんと 果たされているか、危害発生のおそれがあるときにきちんと薬機法に規定されているよう に行動ができているか、協力を得られているかについては、厚生労働省も 、あるいは関係 自治体の薬事監視含め、法令に基づいてチェックをしております。立入監査をす る、ある いは何かイベントが起きたときに立入りをするなどによって確認をしております。 ○大石座長 私も佐藤先生の御意図が通じていないのではないかと思うので、私なりに補 足で御意見の説明をさせてください。佐藤先生、間違えたらかぶせておっしゃってくださ って結構です。 基本的には多分、ここで確保しなくてはいけないのは、要は継続的に使われる医療機器 が、安全性があるからとか適正利用されているか、使用されているかということもあるの ですけれども、反対に、本当はまだ使えるのに、メーカーが自分たちのメリット、要はこ こで駄目だと言ったら医療機関は困って新しいものを買うしかないという状況があり得る し、実際起こっているわけなのです。そういうことが起こると、最終的にはそれが医療費 を押し上げて国民の負担になっていくという悪循環になっていく状況があります。 これは、山本さんは御自身の担当ではなくて別の部署だとお答えになるのかもしれない ですが、ちょっとそのお答えはなしにして、厚労省としてそういうメーカーの恣意的な悪 さが起こっているか、起こっていないかということ、もしくはそれを防止する方法も考え る責務があるのではないかと佐藤先生はおっしゃっていらっしゃるのだと思いまして、そ こに対してはどういう対処をお考えになられているのか、もしくは反対に、そもそもそん なものは問題ではないと思っていらっしゃるから放置しているのか 。どういう感じでしょ うか。 多分、我々はそれも同じぐらい問題だと思っていて、御要望者もそうだと思うのですけ れども、特にこの間まではリースで使われていたものがリースアップして 今、使えるわけ ですね。使えるものに対して、メーカーにこのまま使いたい、売ってくれと言うと 、それ はもう駄目ですと引き上げられてしまう問題を現実に御覧になっている ということの中か ら御要望が出てきたのだと思うのですけれども、これに対してどう思われているのか。 ま たは防御方法はどうされるのかということをお伺いしたいと思います。 ○厚生労働省(山本審議官) 座長が今、おっしゃっていただいた後半からお答えをさせ ていただきたいと思います。 先般、先日のリース協会さんからの御説明にもございましたように、リース終了の後、 有姿のままで販売しようとすると、いろいろなチェックをいっぱいかけて、結局、販売ば 10 かりになる場合がかなりあるというお話であったかと思います。 そのときも申し上げましたように、医療機器で新品ではなくて一定期間、特に耐用年数 近くなった、あるいは耐用年数を超えるぐらいのところで中古品リースの契約が終了して、 有姿のままで販売される際に、医療機器は耐用年数など、ずっときちんと性能が何もせず 維持される、通常のメンテで維持されていくのではなくて、耐用年数を超えたものについ てはだんだん劣化するないしは部品が傷む、不具合が起きやすくなる事象が出てくるかと 思いますし、メーカーも10年前の機材に対してだんだんメンテが追いつかなくなる といっ た、このまま医療の現場で使っていただくには厳しいものがございます。そのための耐用 年数の設定でもあるかと思っております。 そういったタイミングで、中古であろうが新品であろうが販売していただく際に、先ほ ども申し上げましたように、承認と異なるものは販売されないように努めていただくのが 製造販売業者さんの責務になりますし、それに販売業者さんも協力をいただく努力義務も ございます。そういう意味で、今の仕組みが一定程度機能しているあかしでもあるのかな と思っております。 リース業界さんから先日いただいた資料の中で、ユーザーへの売却できた件数がおよそ 9万7000件、それから、売却できなかったのが3,700件で、全体で10万件の中で3%から 4%ぐらいがそういった案件であったという情報をいただきました。耐用年数あるいは医 療機器の特性からして、この3.7%の中でほかのやり方で使い続けられることがあったの かどうかというものがどのぐらいあるか分かりませんが、決しておかしい数字ではないと も感じております。 以上です。 ○大石座長 多分、実際の3%であろうと、4%であろうと、1%であろうと、10%であ ろうと、やはりここをもっと透明性を確保しなくてはいけない。また、それがメーカーの 意図によって駄目だということになってはいけないと思っている。これが3%、4%だか らいいということではないのではないかというのが一つ。 あと、私どもは医療現場にいる中で、どうせこれはメーカーに言っても駄目だろうとい うので初めから諦めているケースも結構あると思うのです。結果として、これは駄目です とメーカーから来たときに理由だとかも明確に示されていなくて、例えば本当にこれは壊 れているとか、ねじがいかれているとなったらそれは使ってはいけないと思いますし、そ こは全然、そのとおりだと思うのですが、理由も示されずに駄目だと言われることが果た していいのか。また、そういうものを見て、そもそも諦めている。むしろ、ここに発生し ているもの以外のものもあるかと思うのです。ですから、そこら辺をちゃんと公正に実行 するにはどうすればいいかということを多分、佐藤先生や私がお伺いしているのだと思い ます。 いかがでしょうか。 ○佐藤座長代理 すみません。今のにちょっとかぶせると、さっき耐用年数の話を強調さ 11 れていましたが、もし耐用年数だけが重要なファクターであれば別に製販メーカーに頼む ことはないですね。耐用年数は書いてあるわけですから、別に厚労省で一律に規制し ても いいわけで、でも、そうではないのですね。医療機器の使用の仕方、あるいは医療のリス クによって、まさにさっき大石座長からもあったように、実はもっと高度な判断が求めら れるケースがある。だから、製販メーカーが本来、それをチェックしなければいけない。 多分、そういうロジックのはずだったのですけれども、耐用年数だけの議論ではないはず だというのが一点。 先ほど表に出ているのは3%かもしれませんが、やはり裏にはもっとあるはずですし、 くどいようですけれども、そのあたり、厚労省さんは実態を見ていますかというのがポイ ントになると思うのですよ。想像で議論しているか、こうあるべきだという議論をされて いるような気がしました。 以上です。 ○厚生労働省(河野課長) 厚労省でございます。 耐用年数だけをもって何かを判断していることではな いというのは佐藤先生の御指摘の とおりだと思っています。要するに、耐用年数を過ぎたときにオーバーホールをしましょ うという御提案が製造販売業者からユーザーに行われるケースもあると思っていて、そこ を受けてくださいとお願いをするケースもいろいろあるのだと思います。 要するに、例えば耐用年数が10年あったときに、3年しかまだたっていないのにいわゆ るリース会社が譲渡してはいけないとか、そういう話があるのであったら、それは確かに おかしな話だと思いますけれども、例えば10年の耐用年数で10年を超えたからオーバーホ ールを受けてくださいとか、もうそろそろ新しい製品を考えたほうがいいのではないです かという提案そのものはそんなにおかしな話ではないと思っていまして、それはリース業 者であっても通常の販売業者であっても対応としては全く同じことを行っていると理解し ております。 ○大石座長 多分、オーバーホールが必要でオーバーホールされる 、もしくはこれは使っ たら危ないから駄目だということに対して、そういう提案を メーカーがされることに対し ては佐藤先生もほかに私も含めて誰も別に異論はなくて、そこはそもそも論点ではないの です。 そうではない、要は本当だったら使えるはずのものがメーカーの恣意的な判断、自分た ちのメリットになるから使ってはいけないとか、まだ必要ではないのにオーバーホールし てくださいと言われて、それが医療機関の経営的な負担になってしまっている事例に対し てどういうふうにして厚労省さんはストップをかけるのか。その仕組みがないのではない かということを問題視しているのだと思います。 いかがでしょうか。 ○厚生労働省(山本審議官) 我々といたしましては、製造販売業者さんが医療機器が現 場で適正使用できる、安全に使える、あるいは当初目的としている性能が発揮される、す 12 なわち予定どおりの性能が発揮できる、安全に使えることを確認していただくのが趣旨で ございます。 それ以外の点について、薬機法の世界で行われるといいますか、そういう意味では理由 がリース会社さんというか、医療現場のユーザーさんに提示されるのは当然あっていいの かなと思っております。提示されないのであれば、先ほど責務というものがございました が、医療現場の病院の方々からもなぜ今後は使用継続が難しいのかを一方向ではなくて、 製造販売業者さんにお尋ねいただく。そして、それに応えるのが薬機法の世界の正しいコ ミュニケーションかと思っております。 そこで製販業者が、一台一台によって違ってくるとは思いますけれども、この機械は相 当程度年限がたっているし、これ以上使い続けるには、例えばメンテの頻度が多くなる、 あるいは安全な部品が調達しづらくなっていくという個別の事情が当然、ユーザーたる病 院の方々にも説明されてしかるべきかなと思っております。 ○大石座長 時間が切れるのでここで終わりにしたいのですが、多分、今の議論の中で分 かったのは、厚労省さんは安全が確保されれば、ほかの使えるはずの医療機器がメーカー の申請によって使われなくなってもそれは仕方がない。ある種のあつものに懲りてなます を吹きまくるなのか、石橋を叩いて壊すなのか、分からないですれども、それでも構わな いというスタンスだとは思っております。そういうふうに伺いました。 これは多分、今、規制改革で進めようとしている方向性とは結構 大きなずれがあって、 また議論を重ねる必要があるかと思いますが、時間が切れているので、また今後追加の。 ○厚生労働省(河野課長) 厚労省ですが、1点だけよろしいでしょうか。 ○大石座長 どうぞ。 ○厚生労働省(河野課長) 今の座長のお話ですと、メーカーの恣意性をどうするかとい うところが課題であるとお話を伺いました。 これまでリース会社さんのお話を踏まえてここまでの議論が来ていると理解しておりま すけれども、メーカーの恣意性が論点だということなのであれば、ぜひメーカー側の意見 もぜひこういった場で聞いていただくほうがよろしいのではないかと思いました。 以上でございます。 ○大石座長 それは事務局と相談しますが、メーカーさんをこういう場に 呼んで、恣意的 にノーと言ったことはありますかと言って、それはたまにあります などということは絶対 に出てこないと思うので、そこのヒアリングの有効性に関してはまた事務局と相談します。 いずれにしても、また御連絡させていただきたいと思います。 厚労省さん、よろしいですか。何かおっしゃりたいことはありますか。すみません。私 が遮ってしまいました。 どうぞ。 ○厚生労働省(河野課長) ぜひ、事務局とも御相談いただければと思います。 メーカーさんにも言い分があると思います。恣意性というところについては、当事者に 13 よって見方も異なると思ったので、ぜひ御検討いただけないかと思いました。 以上です。 ○大石座長 ただ片一方で、私は現場にいるので、これは絶対使えるねという状況のもの が何の理由もなく駄目だと言われた。理由を聞いても返事がないことも見えているので、 それがもしも厚労省さんがそういうものはあり得ない、存在しないと思っていらっしゃる とすると、それは先ほど佐藤先生のおっしゃっていた監督が十分に機能していないのでは ないかということになるかと思います。 いずれにしても、時間が切れてしまうので、また事務局の皆様と御相談したいと思いま す。 ありがとうございました。またよろしくお願いします。 引き続き、第2の議題に入りたいと思うのですけれども、よろしいですか。 では、続きまして、第2の議題「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」に移りたいと思 います。 本日は、ファルメディコ株式会社、狭間研至代表取締役社長に お越しいただいています。 また、厚生労働省からは引き続き山本審議官に御対応いただくとともに、安川孝志医薬・ 生活衛生局総務課薬事企画官、紀平哲也保険局医療課薬剤管理官にお越しいただいていま す。 それでは、狭間様より御説明をお願いします。 ○ファルメディコ株式会社(狭間代表取締役社長) ありがとうございます。 では今日、私がお時間をいただきまして調剤の、先ほど御案内がありました40枚規制と いうことと、外部委託について少し大きな観点から 、せっかくですので、お話しさせてい ただきたいと思います。10分いただいております。よろしくお願いいたします。 私自身は医師をやっておりまして、ただ、実家が薬局で、今は薬局の経営を15年ぐらい やっています。その中で今、大阪の180床の病院を運営しているのですけれども、いろいろ な問題がある。そこで気づいてきたことが、薬局とか薬剤師という非常に大きな社会資源 をどのように使うのかが重要になってくると思っております。今回のこともそこの観点か ら少しお話ができればと思います。 今、こういったことを薬剤師さんにいろいろお話 ししたりすることがあるわけですけれ ども、気づいてきたことは何なのか。 1つは、薬にまつわる諸問題です。これはポリファーマシーの問題等々を含めて、地域 包括ケアシステム実現に向けてやっていく。昨今は医師の働き方改革の問題がありますけ れども、何でも医師が担当している。これはもちろんしかるべき形はあるわけですけれど も、慣習的に全部、医師が見ていることもあるのだと思います。その一方で、我々は薬剤 師さんが社内に50名近くおります。学会では1,500人ぐらいの薬剤師さんとお会いしてい ると、いろいろなジレンマがあることを感じます。その中で、機械 化とかICT化で代替が可 14 能なのではないかということはございます。 大阪で7店舗の薬局をやっていますと、僕は最近、水車小屋型と言っているのですけれ ども、水源があって、その近くに薬局を出すと仕事がくるくる回る。そこにおいて薬剤師 さんはお薬を渡すまでに特化をする。御案内のように 、今はM&Aも盛んですので、寡占化が 少しずつ進行しているのではないか。 寡占化が悪いとは思いませんけれども、何か装置産業のような形で薬局とか薬剤師さん、 6年制になって十数年たちますが、この薬剤師さんの在り方とか価値を改めて考えること がありまして、よく考えると、高校生まで同じ勉強をした人が違う職種になる。これが医 療系の一つの特色になると思うのですけれども、そうした薬剤師さんの専門性は医師の専 門性と違うわけです。それは大学で教えている内容による。私も幾つか大学で教えさせて いただいている中でカリキュラムを拝見しますと、薬の問題を非常にたくさんやっておら れます。例えば薬理学は、このお薬はどういう仕組みで効きますかとか、もしくは副作用 が出るのはどういう状況ですかとか、それはいつ頃 、体で起こって、いつ頃、体から出て いきますかとか、あとは、その目的を達成させるためにこの粉、液、カプセルにしている 理由は何ですかとか、そういったことを学んでいる。これは医師とは全然、専門性が違う わけです。 ところが今、診療では、私自身の診療も大体こうなってしまいがちなのですけれども、 調子が良ければ処方は同じです。患者さんもそれを望まれます。症状が出てきた原因は病 気として捉えます。そこで薬剤師さんはそのとおりに基本的に出すとするならば、これは 薬が増えていくしかないわけです。もしBという症状がXという薬で起こっていたならば、 Yという薬でCという症状が起こっていたならば、これはZ という薬は要らないわけです。 これは処方カスケードと申しますが、こういう部分でなっていくと、結局、医師は毎回患 者さんと会って、ある意味さばくように診察と処方を繰り返していく。そこで薬剤師さん は渡すまではやっていくのですけれども、そこは機械とICTで代用されつつある。一方、こ の仕組みの中で、国民はポリファーマシー、すなわち薬が多くて有害事象があることに悩 むことになります。 今、薬剤師さんの仕事は、水車小屋が建てば、もっとも、私は少しアジテートしている わけですけれども、渡すまでの小屋の中での出来事はどんどん機械化されつつあります。 しかし、よく考えてみると薬剤師さんの専門性は薬が体に入った学問を学んでおられるの が薬剤師さんで、国家試験はここを聞いていることになるのだと思います。ということは、 先ほど申し上げた18万人の薬局薬剤師、また、6万人近くは病院にいますので、合わせて 24~25万人の薬剤師さんの専門性を活用しようと考えれば、彼ら彼女らに薬を出した後に 診てもらわないといけない。 すなわち、今、薬剤師さんの仕事というのは、特に薬局の場合 はお薬を渡すまでなので す。でも、服用後を診てもらう。そして、考えてもらう。その症状は病気で起こっている のか、もしくは薬で起こっているのかを診てもらった後、それを医師にフィードバックし 15 てやっていく。物から人と最近は業界でも言うわけですけれども、このサイクル、すなわ ち医療のPDCAの中に薬学的専門性を入れるためには、患者さんの状態を薬剤師さんが御覧 になる必要があるのだと思います。 実はこの取組を少しまとめまして、これは現在、保険の点数として導入されることにな っております。今後、薬を減らしていくためには、端的に言うと医師は病気と思いますか ら、その症状がこの薬によるものではないかという医師へのフィードバックを薬剤師さん がいわゆるサイエンスとして行う。その結果、薬物治療の適正化に向かっていくことが重 要だと思います。 私は前身のこの会議で一度お呼びいただいたときに、医薬分業の意義というのはどこに あるのかというところで、やはり薬剤師さんがそういうことをしないといけないのではな いかということを申し上げました。拝見していますと、患者のための薬局ビジョン以後 、 こういう流れで今は続いてきていると思います。 今日は調剤の外部委託というところのテーマだと思いますけれども、平成 31年に非薬剤 師の育成と活用と言うと言い過ぎかもしれないですけれども、調剤業務の在り方全部が全 部、薬剤師さんがやらなくてはいけないかどうかについての議論について一定の方 向性が 示されました。しかし、調剤報酬制度では、渡した後のところにコストがなかったもので すから、一薬局経営者としてはそっちにシフトを起こすと会社が赤字になってしまう。非 常にクリティカルな問題がありましたが、昨今の流れは、そこをだんだん進めていこうと いうように感じます。 幾つか課題がある中の一つに、今回議論される対物業務の効率化というものがあると思 います。端的に申し上げますと、情報共有の整備としては、これは 今、ちょっと遅れてい るとのことですが、オンライン資格確認の導入によってこれは進んでいくのでしょう。こ れによって情報共有基盤は整備をされる。これは薬を渡すだけであるならば患者の情報を そんなに知らなくていいのですけれども、渡した後を診るとなると話はちょっと変わって まいります。 それから、報酬制度についても2年に一度の調剤報酬制度、そして薬機法の中で飲んだ 後、必要に応じてフォローすることが義務づけられましたから、そうすると恐らくここへ シフトしていくのでしょう。その中で、やはり薬剤師さんがいろいろ全部やることはキャ パの問題から難しいですので、機械化とかICT化とかを含めていろいろやっていかないと いけない。これは私どもも自分の薬局でいろいろした中で、工夫がたくさん 要ると実感し ていますが、これは中小の薬局では結構難しいと思うことがございます。そういった意味 では、薬剤の一包化と呼ばれる行為を基本として、そういったものを外部委託し てはどう かという話が出てきているのだろうと、今回のお話を伺ったときに私は理解いたしました。 ただ、今の法律や制度のもとでは難しいと思います。 分かったような分からないようなシェーマで申し訳ないのですけれども、今はオンライ ンの診療とか服薬指導もあって、患者さんの受診形態は非常に変わりつつあります。また、 16 処方データも恐らく電子データでやり取りされていくでしょう。そうすると、例えば店舗 の後方支援的に一包化であるとか機械でできるところの部分を集約化したところをつくっ て、そこを担う。それが同一法人内のケースもあるかもしれないし、発展していくとそれ を企業間を超えて外部から受託するような薬局も出てくるのかもしれないと思います。 ここは議論が多々あると思いますが、、やはり薬剤師さんが対人のところをやっていく、 患者さんとの接点のところでやっていくとすると、ここの業務の効率化というのはいずれ にしても考えなくてはいけないのではないかというのが一つです。 また、配送ルートについては今後、人が運ばないような形も出てくるとすると、経済的 なメリットも出てくる可能性はあります。ただ、この薬剤、調剤の正当性や品質管理など、 対物的な問題やあり方を考えていく上においては議論が要ると思います。 こういう議論の場ですので、あらゆる可能性を否定せずに言うと、薬の配送や受け渡し まで外部委託する在り方もあり得るのかもしれない。ただ、患者さ んにお薬をお渡しする 最後の責任のところは当然ながら調剤を行う薬剤師がやるとなると、ここまではさすがに 行き過ぎではないかと思いますが、このような外部委託した際にこの場合にも起こってく るデメリットとかメリットについても検討して行く必要があると思います。 効果としては、前面の薬局としては、いろいろな経営的なメリットになるものももちろ んですが、冒頭申し上げた薬物治療の適正化に向けたPDCAサイクルを回していくための薬 剤師さんの活動の時間・気力・体力を確保することが可能になるメリットが大きいです。 一方、このバックヤードの薬局としては、効率化を徹底的に進める。そこにおいて 、今、 処方箋の枚数規制の検討が必要になります。委託側の薬局では業務の内容等々ありますの で、ある程度の枚数の上限はあるべきだと思いますけれども、この受託側に薬局で調剤業 務の機械化や効率化が進んでいくとなると、上限の枚数そのものについては結構広がって いくかもしれないと思います。 検討すべき課題が幾つもあると思うのですけれども、やはり私自身は薬剤師さんが患者 さんの状態を良くしていくための時間と気力と体力を確保するために、いかに薬に責任を 持つ立場をキープしながらやっていくかという観点から考えることが重要だと思います 。 もう一つ大切なことは、今、各薬局という複数の拠点で薬が存在していますので、それは 大きな災害のときとかにも機能を発揮しうるということです。よって、そういったものが もし薄くなったときの危険性も検討しないといけない。このような重大な問題はいくつも ありますけれども、地域包括ケアシステムの実現という大きなテーマに向けて、法律や制 度の趣旨を十二分に踏まえた上で、従来のあり方にとらわれない 前向きな検討が必要かと 思います。 結語になりますけれども、今回、単に機械的作業だから任せればいいというよりは、人 手が足りないという中で社会的資源をどのように活用するのかという観点でぜひ議論が進 めばいいなと思っています。 その際の対物の業務をいかに見直してやっていくのかということでは、現行法規の中で 17 決められているものを考えていく時期が来ているのではないのか。
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ただ、いろいろな問題、特に医薬品の適正使用、医療安全の確保 の観点で薬剤師さんが きちんと動けるような体制づくりは整備をしないといけないのではないかと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○大石座長 ありがとうございました。 では、続きまして、厚生労働省から御説明をお願いします。 ○厚生労働省(山本審議官) 厚生労働省でございます。それでは、資料2-2で説明さ せていただきたいと思います。 今、狭間先生から御紹介いただきました内容とかぶりますので、まず端的に申し上げま すと、先生がおっしゃったように薬局あるいは薬剤師の果たすべき役割、そして 、医療が ここまで薬剤も含めて高度化していたり、患者さんも千差万別という中で我々、厚生労働 省としても従来の対物から対人業務にシフトしていくべきだと。対人業務をもっと手厚く していかないと、医療の中で必要な機能が発揮できないだろうと思っております。 そういったことを3ページなどに、平成27年にまとめさせていただいた「患者のための 薬局ビジョン」をお示ししておりますし、現下の薬機法改正でも、狭間先生から御紹介が ありましたが、継続的にお薬を渡した後の薬局の薬剤師が服薬指導していくといった義務 も規定させていただいたこともございます。 その傍らで、そのためにも調剤に関わる部分で機械化や情報技術の活用などもできる限 り調剤の質を落とさない、安全性を確保することを前提に置きながら業務の仕方をシフト していく時期に来ているのだろうと思っております。 そういう意味で、法改正なども後ろに資料をつけておきましたので、後ほど御参照いた だければと思います。 その上で2ページ目に戻らせていただきますが、現在の仕組みとしては 処方箋を応需し た薬局において、この薬局の管理者の責任の下で薬剤師が調剤業務を行う必要がございま す。 調剤業務に関しましては、そのお薬がきちんと適切にという観点から医療安全を確保し ていく必要がございますし、処方箋を応需してから、それまでの一連の調剤業務を同じ薬 局で実施していただくこととしております。 御指摘いただいております調剤業務の一部を外部委託していくことにつきましては、ま ず処方箋を応需した薬局の責任がある中で医療安全を確保していくことが可能か 。そして、 それが対人業務の充実に貢献していくことに資するかということなどの検討を 、それこそ 先生もおっしゃったように、大きな視点で検討していくことが必要かと思っております。 また、40枚の規制についても触れていただきましたので、少し御紹介をしていきますと、 薬局において調剤する調剤従事の薬剤師の員数を、薬局における薬剤師の業務が一体 、お 一人の患者さんの処方箋に応需して必要な服薬指導までやって、どのぐらい業務量が時間 としてかかるのかというあたりを織り込んで、その員数の最低基準を定めさせていただい 18 ております。さらに、平成27年度の研究班の結果を踏まえつつ、現在、1日平均の処方箋 が40枚まででお一人となっております。 狭間先生がおっしゃったように、業務全体がかかる薬局が二手になって、処方箋を応需 した薬局で基本的に対人業務もしていき、薬を用意するところについて外部に委託するこ とは仮によしとできるのであれば、またそういった員数の規制もそれに沿ってしかるべき ものがあり得ると思っております。 一方で、外部委託するからには責任ある薬局と薬剤師からそこの外部委託するところと の、どういった取り決めでどういった手順、ないし は責任の持ち方で業務分担をしていた だくか。果たしてそれで、先ほども申し上げましたように、安全確保あるいは調剤の質を 上げていくことができるかといったことを十分、検討を織り込んでいくことが必要かと思 っております。 簡単ですが、以上になります。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、ただいまの御説明について御意見、御質問ございましたら 、お願いし ます。 また、河野大臣がお入りになる予定なので、もしも大臣がお入りになられたら 、途中遮 らせていただいて、御挨拶をお願いしたいと思います。 まずは御質問、御意見等、皆様からお願いしたいと思います。 武藤先生、お願いします。 ○武藤専門委員 武藤です。狭間先生、どうもありがとうございました。 狭間先生に1点お伺いしたいのと、もう一つは厚労省に提案をしたいと思います。 狭間先生には、薬局とそれから病院もお持ちだということで、今のお話、薬局の調剤業 務の外注化ですけれども、例えば病院や診療所の院内調剤の業務の外注化も 必要だと思う のですけれども、いかがでしょうか。特に地方に行きますとどうしても病院の薬剤師さん が少ないものですから、院内調剤業務を外注化する。これも必要だと思いますけれども、 いかがお考えですか。 ○ファルメディコ株式会社(狭間代表取締役社長) ありがとうございます。 御指摘のように、例えば中小病院、私どもも180床の病院で薬剤師さんがたくさん採用で きるわけではありませんので、調剤業務に手を取られて病棟業務 やDI業務などができない ということはございます。 昨今のいろいろな機械の進歩を考えると、先生のおっしゃることは物理的には可能だと 私は思います。ただ、その際に気をつけないといけないことは、やはり処方箋情報だけで 一包化の部分を任せることになると、多分薬剤師さんが、先ほども厚生労働省のお話にあ りましたけれども、調剤した薬剤にどこまで責任が持てるのかというところがかなり揺ら ぐのだと思います。 私のところも0402通知にのっとって、薬剤師でない人員に調剤のある程度の部分をサポ 19 ートしてもらう。それをするときに、現場の薬剤師さん からかなりの抵抗がありまして、 これだと責任を持って患者さんに自分の印鑑を押してお薬を渡すことができないというこ とはあったわけですけれども、今は一つ一つシステムをしっかりつくって細かい指示がき ちんと出るようになっています。こういったことを考えれば、依頼した薬剤師が受託した 側にきちんと指示ができて、その確認はリアルに同一空間にいないとしても随時確認でき るようなシステムが欠かせないと思います。 このような細かいハウツーがないと、なかなか薬剤師さんが組織的に全く関係のない外 部に委託するところにおいて、現場の薬剤師さんの心理的というよりは、責任を持って薬 を渡すのだと、そのための免許なのだというところについてはちょっとヘジテートすると ころがあると思いますので、そこの整理はかなり要るのではないかと思いました。 ○武藤専門委員 2ページ目の3つ目のポツの「処方箋を応需した薬局の責任の下、医療 の安全を確保することが可能か、対人業務の充実に資するかなどの検討が必要」。まさに こう思いますので、ぜひともこれは前向きに考えていただいて、例えばこうしたことを 何 か特区を使ったりして実証実験を行ってはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 もう一つのポイントは、処方箋の原本を用いて調剤することに今はなっているものです から、このあたりも処方箋の原本を用いずとも調剤ができるような見直しが必要ではない かと思いますので、そのあたり、お伺いしたいと思います。 ○厚生労働省(山本審議官) まず2点目から、処方箋の原本というところでございます が、今はおそらく処方箋のファクスが先に来て原本が後ほど届くとか、あるいは今、電子 処方箋の仕組み構築に政府が動いております。 私、個人的にもできるだけ早く電子処方箋は運用開始、そして普及していければと思っ ておりまして、そうなると紙よりも電子の原本を確認していただくことで調剤をしていく 時代が近々来るものと思っています。それを前提に今後のあるべき論を議論したほうがい いかと思っております。 1点目の前向きにという点でございますが、特区というよりはやはり今日の御提案も含 め、調剤業務あるいは薬局の責任、薬剤師の責任は変わらないのだと思いますが 、今後ど ういうやり方が医療の質を上げる意味において良いのかを前向きに検討はぜひ我々として もしたいと思っています。 ○大石座長 ありがとうございます。 印南先生からお手が挙がっているのですけれども、その前に河野大臣がお入りになられ たので、まずは大臣から一言お願いしたいと思います。 大臣、お願いします。 ○河野大臣 今日のワーキング・グループ、ありがとうございます。 まず、中古の医療機器の売買の件については御議論をいただいたと思いますけれども、 医療現場への過剰な制約は医療のコスト増につながりますし、この場合は医療機器の流通 の妨げになるわけですので、これは厚労省で早期に見直しをしていただけるものと思って 20 おります。 また、調剤のところの御議論も今日いただくわけでございますが、菅内閣が進めようと しているデジタル化。これは、デジタル化によって省力化できるところは省力化しながら、 本当に人に寄り添わないといけないところに人が寄り添う、人のぬくもりが感じられると いう社会をつくるための規制改革が必要だということを申し上げて まいりました。 全国に約6万件、薬局があると思いますけれども、そのうちの半分以上は常勤の薬剤師 さんが1人という小さな規模の薬局ですが、こういう薬局でもデジタル化によって調剤業 務の効率化ができるところは効率化をする。そして、患者さんに寄り添った服薬指導です とか服薬後の患者さんのフォローといった、人がやらなければいけない業務に今まで以上 に力を注いで、患者に寄り添ったサービスを提供することがデジタル化でできるようにな るのではないかと思っております。 今日、様々な論点、外部委託の話、あるいは処方箋の取扱い枚数の制限など、いろいろ な論点を議論していただきますけれども、調剤の効率化を通じた薬局サービス全体の生産 性の向上をどうやって実現するか。しっかり御議論をいただきたいと思っております。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、次に印南先生、お願いします。 ○印南専門委員 厚労省に質問があります。特にこの40枚規制法で、これは昭和35年、昭 和36年あたりの非常に古い規制です。医薬分業が開始したのは1974年ぐらいだと私は思っ ているのですけれども、その10年前でまだ調剤薬局があまり独立していなくて、薬剤師の 数も不十分だった時代のものだと思うのです。それが現在でもこの古い規制が必要だとい う理由は、より対人業務にシフトするためなのでしょうか。 というのは、通常は一般には一人当たり薬剤師月平均 40枚以上は見てはいけないと捉え ているのですが、厚労省の資料によると薬剤師の最低員数にかかる規制として今回は書か れているのです。そうすると今、御指摘があったとおり、一人薬剤師の薬局が全薬局の半 数ぐらい占めていて、薬剤師の新たな雇用が難しいところに、一人当たり月平均で1日40 枚という制限を設ければ、どんなに努力してもそれ以上は経営資源を増やすことはできな いことになってしまうのですが、それでもいいのかというのが一つです。 それから、こういう外形的な枚数制限とかで本当に対人業務が充実するというエビデン スがあるのでしょうか。 ちなみに医師については、一日当たり外来受診患者受付数の制限などはありませんし、 以前、5分制限というものがありましたが、撤廃されましたね。どうして薬剤師だけこう いう制限を設けるのかという理由が聞きたいと思います。 それから、これは薬事日報というところの報道なのでどうかとは思うのですが、2019年 に当時の局長が40枚規制は合理性がないとはっきり言っているのです。その局長は、いろ いろ薬剤師の役割も含めて検討するとおっしゃっているのですが、それについてはどうい 21 う展開があったのか。 3つの質問です。お願いします。 ○大石座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(山本審議官) 員数の規制でございますが、昭和35年から先生がおっしゃ るようにございます。内容は少しずつ変わっているので、今と一緒ではないのですけれど も、平成10年から今の形になっておりまして、処方箋枚数40枚までで一人、それ以上で云々 という形になっております。その後、平成27年の研究班においても処方箋1枚についてお よそ12分程度の所要時間がかかったことを基に、現時点でも 40枚ということになってはお ります。 一方で、2019年の薬事日報の記事を直接は確認しておりませんが、処方箋の枚数 40枚と いう内容について、それが今後どうあるべきかというのは機械化もございますし、一方で 1枚の処方箋で出される薬剤の内容が随分、製剤の数も多くなったり、あるいは相互作用 のチェックも非常に手間がかかるようになっていることもあるのかと思います。そういっ た時間が短縮できつつあるところ、あるいは従来に比べて手間がかかる ようになっている ところ、全部押しなべて、どうやって考えていくのがいいのかを今後検討していくという ことでおります。 ○大石座長 印南先生、今のでよろしいですか。 ○印南専門委員 答えになっていなかった気もするのですが。 ○大石座長 もう一回聞き直していただいても。 ○印南専門委員 ちなみに、1人当たり12分ぐらいかかっているというのは厚生労働科学 研究で見たことがありますけれども、それは平均の話であって、平均値をもって上限を決 める理屈にはならないし、そもそもどうして上限が必要なのかというところの御回答が 今、 なかったのです。それは上限を設けることで対人業務が充実することなのですか 、そのエ ビデンスはあるのですかというのが私の質問です。 ○大石座長 厚生労働省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(山本審議官) 12分云々という以外で対人業務を充実させるために当然、 対人にどのぐらい時間を割かなければいけないかという あたりは、情報を今後集約してま とめてみないと何とも言えないと思っておりますが、今は需給調査のような形で薬剤師の 業務について調査をかけて進めているところでございます。そんなところからも数字が見 えてくるのかと思っております。 ○大石座長 要は、今までの中ではエビデンスがなかったけれども、規制はあったという ことをおっしゃっているということですか。印南先生の御質問にそのままお答えすると、 今のお答えはそういうことですか。 ○厚生労働省(山本審議官) エビデンスがないと言われるとちょっと抵抗があるのです が、平均が上限を設定するに値しないかどうかはさておき、やはり1枚の処方箋について 一定程度時間がかかる基に勤務時間8時間を想定した場合に、当然きちんと 丁寧に処方箋 22 応需の業務をやっていただくためにはそのぐらいの員数が必要だということをはじき出し て示させていただいているものでございます。 ○大石座長 その結果、対人業務が増えたかどうかということに関して、今、調査されて いるということなので、エビデンスはないということですね。 ○厚生労働省(山本審議官) 対人業務へのシフトというのは平成27年に薬局ビジョンな どでも打ち出させていただいておりますので、その後の対人業務シフトに向けていくため、 何をどう促していくかというのは今まさに取り組んでいるところでございますので、どち らかというと員数規制の40枚とは並行しての取組だと考えています。 ○大石座長 ほかに皆様、御質問等、御意見等ございますでしょうか。 大橋先生、お願いします。 ○大橋委員 ありがとうございます。 今のやり取りを伺っていて、調査では12分かかったと。ただ、人間は12分と与えられる と当然、同じクオリティーを手を抜かずに確保するのかというのは常にあって、つまりコ ストベースの考え方はクオリティーを担保する上であまりいい考え方ではそもそもないの です。もう少し価値ベースで本来考えるべきもので、今回、狭間先生からいただいたのは そういう方向性にかじを切るべきではないかという御指摘だったと認識をしています。 やはり機械化も進む中で規模の経済性が働いたときに、本当に12分なのかという話はあ りますし、そもそもこうしたコストベースで考えることが国民の薬剤に 対する向かい方と して本当にハッピーなのかは考え直さなければいけないのだと思います。 狭間先生にお伺いしたいのは、同一空間で対人関係の中で確認をする。これはリアルな 応需の中でですね。ただ、これはデジタル化を使えばしっかりそこの部分は担保できると いう技術的なものは確立されているということでよろしいでしょうかということを確認さ せていただければと思います。 ○ファルメディコ株式会社(狭間代表取締役社長) ありがとうございます。 例えば画像がすごく鮮明でとかいうこともございますけれども、我々が日常的にやって いて思うのは、薬剤師さんが、私どもは要は0402で薬剤師さんでない、今まで全部自分の 手でやっていたものを同じ局内で薬剤師さんではないメンバーに頼む。そこには本当に微 に入り細に入りの指示が一つ一つにあって、そこの段階を必要であればチェックすること ができる。万が一、何かあったときには遡ってそこの改善に踏む込むことができるという 仕組みがあって初めて現場の薬剤師さんたちは自分の印鑑を押して渡す薬の安全性につい て自信を持って現状お出しすることができています。これらの手法を物理的に距離が離れ た場所でやることについては、デジタル化の技術はほぼサポートできるレベルには 行って いると思います。 ただ一点申し上げたいのは、デジタル技術オンリーでそのまま処方箋が外へぼそっと行 ってしまうだけでは危険だということです。と申しますのも、処方箋には薬の情報しか載 っていませんので、それの薬の調整の細かい部分については少し 指示の方法とかがはっき 23 りしていたほうが安全性も担保できると思いますし、薬剤師さんもそれに積極的に取り組 みやすいのではないかとは考えています。 ○大橋委員 逆に言うと、行政の役割はそこにあるということですね。 ○ファルメディコ株式会社(狭間代表取締役社長) 話が大き過ぎるのかも知れませんが、 やはり特に調剤業務を外部に委託して、その結果運ばれてきた薬剤を自分が行ったものと して扱うというと、若干、OEM的な感じになるわけですね。そうしますと、今回、ジェネリ ックメーカーで製造工程が適切ではなかったという事案がございましたけれども、受託側 のクオリティーが果たしてどこまでなのか。それが、同一法人の薬局同士であるならば、 ある程度の事情は働くと思うのですけれども、先ほど武藤先生から御指摘あったような医 療機関も含めて、別法人の外部の薬局に委託するとなると、その委託した内容に関するい わゆるGMPみたいな基準があるとかないとかということについても考えないといけないの ではないかとは感じます。 ○大石座長 ありがとうございます。 武藤先生、お願いします。 ○武藤専門委員 狭間先生にも御意見を聞きたいのですけれども、今の話の続きで、外部 委託先を今の想定では薬局になっていますけれども、例えば卸さんの新業態としての調剤 業務外注化というものはあり得ますか。 ○ファルメディコ株式会社(狭間代表取締役社長) ありがとうございます。可能性とし てはもちろん、私はあり得ると思います。 例えば、あらゆる可能性を否定せずに言えば、卸さんが薬局を開設される可能性はあり 得るのではないかと思います。例えば今、我々は卸さんから箱単位で納品をしていただい ていますけれども、そういったものが究極の消化払いと言うのでしょうか。このパッケー ジで、一包化で納品していただくという形の委託は可能性としては出てくるのではないか と思います。 ただその際に、やはり先ほど申し上げたように、目の届く届かないということや、配送 中の温度管理、品質管理を含めて、現場の薬剤師さんとして自分の手元に来た薬剤が本当 に自分の責任でもって、もちろん、薬を準備するのが仕事の全てではないのですけれども、 やはり明確に一部ではありますので、そこの安全性というか 、確実性をどこまで担保でき るのかを第三者的に保証しサポートするような仕組みは要るのではないかと思いました。 ○武藤専門委員 ただ、例えば卸さんが箱出しをして、そして一包化すると、完全に製造 業になってしまうのですね。 ○ファルメディコ株式会社(狭間代表取締役社長) そうですね。卸さんがそのままやる というよりは、結局、薬局という形態が要るとは思います。卸さんが薬局をおやりになっ て、その薬局と外部委託みたいな、先ほど私が言ったX薬局ではなくY薬局をやられると いう形はあるのかもしれませんけれども、ただ、先生がおっしゃったように、これは製造 と販売みたいな話になって、ちょっと話がかなり、法的な責任がどこにあるのかとかが分 24 かりにくくなるとは思います。 ○武藤専門委員 卸さんがこうしたオンデマンドでもって、そうした一包化なり調剤をで きるような、そういう仕組みも必要ではないかと少し思ったりしました。 以上です。 ○大石座長 ほかにございますか。 ちょっと私からも厚労省さんに小さいことを1つ聞きたいのですけれども、これは例え ばさっき狭間先生がメインでお話しされたのは割と小さい薬局の話なのですけれども、例 えば大きな薬局の中で、調剤の外部委託の話を一瞬除いたとして 、40枚規制だけの話なの ですけれども、大きな薬局で機械化、自動化が進むと、そこの部分は各薬剤師さんが自分 で詰めたりとかというものがなくなる分、結局、対人業務に使える時間は増えるわけです ね。増えると結局、その40枚規制は撤廃しても、もしくは上限がなくなってもいいのでは ないかと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えなのでしょうか。 ○厚生労働省(山本審議官) 業務の効率化できるところがあって、その結果として40枚 でなくていい可能性は十分にあると思います。 一方で、対人業務を充実させていくことでもう少し時間をかけてほしいというところも、 あるいは今までやっていなかったお薬を渡した後の継続的な服薬指導という部分に時間を 割くようになると、時間がかかるようになるところもあるべき論としては 議論として上が っております。 それらを足し合わせて、40枚という数字が要るのか要らないのか、あるいは新しい数字 が要るのであれば幾らなのかという議論はされるべきだと思って います。座長がおっしゃ るように、業務効率化のみであれば40枚でなくてもいいと思っています。 ○大石座長 そうすると、反対に言うと、もっと対人業務、今のままの院内で調剤詰めを した場合は、やはり対人業務にはこれ以上は時間が使えない、イコール、やはり何らかの 外部化、集中化も必要になってくるということなのでしょうね。結局、時間は有限なので、 どっちを効率化するかということのどちらかしかないのだろうなと思いますけれども、い かがでしょうか。 ○厚生労働省(山本審議官) 院内調剤については40枚の員数制限はかかってはおりませ ん。それを申し上げた上で、おっしゃるとおり、時間は有限なので、より質の高い、医療 のクオリティーを上げる方向でどうやって時間を使っていただくか。その際に、昭和35年 ではなかった技術が今は使えるわけですから、それらを込みにして時間をどう有効活用す るか。 一方で、対人業務はこれまでよりも充実させていただく必要はあると思っておりますの で、そういったことを目指すところをまず議論をした上で、この員数制限の 40という数字 がどうあるべきかは、それに伴って見直すべきは見直すのだと考えています。 ○大石座長 分かりました。 ごめんなさい。私、院内と聞こえてしまったかもしれませんが、要は薬局内のつもりで 25 した。そこは言い間違えか、発音が不明瞭だったかもしれません。ただ、趣旨は一緒だと 思いますので、理解いたしました。 ほかに御質問、御意見等ございますでしょうか。 では、髙橋先生、お願いします。 ○髙橋専門委員 私も厚労省にいっぱいお世話になっているので、あまり言いたくないと ころもあるのですけれども、先ほどの議論も聞いていて、問題を把握して みて変えるとい う方向の議論になかなかならなくて、これだけ変えないといけない時代にどういう医療の 形に持っていこうとしているのかが全然聞こえてこない。 以前、私が質問したときも、AIの機器のことなどでも、医療の効率化を目指すものでは ありませんというお答えをされたりとか、この変革の時代、 10年後、どういう医療に日本 をしていこうと思っているのかというイメージが見えるお答えを一度聞きたいと思ってお ります。 ○大石座長 厚労省さん、今の御質問のとおり、10年後を見据えたときにどうあるべきか。 ○厚生労働省(山本審議官) 10年後を見据えてということで、御意見を承りました。ぜ ひそういうことを提示できるようにしたいと思いますが、そういう意味では平成 27年に薬 局ビジョンを出して、対物から対人へと一定のメッセージを当時発出させていただきまし た。そこから5年ぐらいたって、10年後を見据えた中での5年たっていますので、さらに 技術が進んでいたり社会も変わっておりますので、今から10年を見据えてあるべき論と規 制が見直せるところは見直したいということを取り組むつもりでおります。 ○大石座長 5年前にスタートして、今、ほとんど進んでいないというのであれば、もう 一回抜本的に考えたほうがいいのかもしれませんね。 ○厚生労働省(山本審議官) 全然進んでいないというよりは、それにある程度沿った形 で法改正などもしておりますので、すみません。進めております。進んでいるところは当 然ございます。一方で、現時点から10年、5年を軸に先を見据えた検討が必要だと思って おります。 ○大石座長 髙橋先生、ごめんなさい。私が遮ってしまいました。お願いします。 ○髙橋専門委員 この間のAI機器の認可のところにもありましたけれども、韓国と比べて 具体例が全然ない。今のお答えとかイメージも、物から人へとか抽象的で、具体的にイメ ージができないというところはぜひ、どうしても安全性を守るという大義のところで動け ないというのは物凄くよく分かるのですけれども、私も講演のとき、厚労省が悪いのでは ない、国民が責めるからだという話をしておりますけれども、やはりちょっとチャレンジ していただきたいという気があります。 ○大石座長 厚労省さん、いかがですか。 ○厚生労働省(山本審議官) 法改正も施行して、患者さんを継続的にフォローしていく 取組も現場では始まっておりますし、それも対人業務の一つでございまして、実行に移っ てきているという意味で多少具体的になっていると自負はし ておりますが、今、先生がお 26 っしゃったような点を少し、充実したメニュー、大きな視点も含めて念頭に置きたいと考 えています。 ○大石座長 佐藤先生、お願いします。 ○佐藤座長代理 ありがとうございます。 すみません。突然、ネットが切れてしまって、もしかしたら議論があったのかもしれま せんが、1点は狭間先生への質問なのですけれども、今回は外部委託。どちらかと 言うと、 小さい調剤薬局が外部委託をするケースでして、相手もどちらかと言うと小規模な事業者 なのかなと思ったのですが、委託先のほうがむしろ大きな事業者で 、いろいろな調剤薬局 から委託を受けるような形になってくると、ある種、こういう業界の事業再編成というか、 事業の在り方も大きく変わるのかなと思ったのですけれども、ある意味、この外部委託先 が大きな大手になっていくモデルはあり得るのか、そこまでは念頭に置いていらっしゃら ないのか、そこは1つ質問です。 それから厚労省さんに、この調剤技術料の充実と対人サービスの充実というのはたしか 、 2017年に行政事業レビューでもさんざんやった話でありまして、実際、今の調剤技術料が 薬剤師さんがやっている仕事に見合っているのかという議論 があって、特に院内処方と院 外処方でたしか、あの当時は調剤技術料で3倍ぐらいの差があったので、 そのあたり、さ っきから、髙橋先生のコメントに近いと思うのですけれども、対人サービスを充実させる ときにちゃんとやっているかどうかをどうやって担保するのかということと、その あたり、 具体的にどういう対人サービスを求めていくのかについて、一般論ですと、なかなか前に 進まないのかなと思ったのですけれども、そのあたり、知見はどうなっているのでしょう かということが質問です。 ○ファルメディコ株式会社(狭間代表取締役社長) 私から先にしましょうか。 ○大石座長 お願いします。 ○ファルメディコ株式会社(狭間代表取締役社長) 先生おっしゃったとおり、これは非 常に大きなテーマだと思います。処方箋が今、年間8億枚出ています。その8億枚の全て ではないでしょうけれども、やはり何割かが外部に委託される。それを私はX薬局、Y薬 局と書いたのですけれども、同一法人内で受けるパターンと法人間で受けるパターン、も しくは武藤先生から御指摘があった、病院とか医療機関の、中小に限らないかもしれない ですけれども、それを受けるパターンとなると、これはものすごいことになります。そこ に、言ってみたら巨大な資本とか巨大な組織でそういったものを受けていく可能性はもち ろんあるのだと思います。 調剤報酬の使い道という観点からいえば、寡占化や課題利益の問題を踏まえて慎重に検 討すべきと思います。その一方で、今回、私がご説明させていただいているように、単な 調剤業務の委託ということではなく、薬が多いとか、有害事象が起こっているとか、もし 薬が余分にたくさん出ていて使われていないといった、薬にまつわる種々の問題に薬剤師 さんが出した後をフォローしていくことが解決の一つにつながる と考えています。そこに 27 行くつくための仕組みづくりという観点で話を進めていくべきだと思います。ですので、 先生がおっしゃったのは仕組み的には起こり得ることだと思います が、その一方で、その 影響は極めて大きいと思います。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、2つ目の点について、厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(紀平管理官) 保険局薬剤管理官でございます。 佐藤座長代理から御指摘いただきました、以前の行政事業レビューで御指摘いただいた 点については、病院と薬局でそもそも点数のつくり方が違うので点数の 設定が違うという 御説明を当時、担当からしていたと思います。 現状どうかという点についてなのですけれども、いわゆる対人業務についての報酬を重 点的に見直してきたここ数回の改定ですけれども、 現状、実際の点数がまだそれほど以前 と変わっていないのではないかという御指摘もいただいているのは確かです。いわゆる調 剤料とか調剤基本料よりも薬学管理料のほうが少しずつ増えてきている中で、もっと ドラ スティックに変えたほうがいいのではないかという御指摘もいただいているところです。 先ほどからの員数、40枚の話については、もともと薬局の開設のために薬剤師がどれぐ らいいなければいけないという、構造とか設備と同様の、体制の要件として設定されたも のと認識しています。40枚に限らず、もっとできるのではないかという御意見もある一方 で、現場の薬剤師さんにお話を聞いてみると、いろいろな指導を丁寧にやればやるほどせ いぜい20枚とか25枚ぐらいが頑張ってできるところで、40枚は丁寧にやろうとすると厳し いのですというみたいな声もいただくことも確かです。 今後、御指摘いただいた点も踏まえて、いわゆる制度的なところも見直されれば 、それ に合わせて調剤報酬についても検討していくものと考えております。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 そろそろ終わりの時間になってきたので、河野大臣、何かございますでしょうか。 ○河野大臣 今までやってきたことを変えるのにはいろいろな抵抗があるのは分かります けれども、少なくともこれは、相当昔から同じルールでやってきて、いろいろな技術も変 わり、社会の在り方も変わっているわけですから、それに合わせていろいろやらなければ ならないというものがあって、今、このワーキング・グループでも見直しをしていただい ておりますので、今までこうやっていましたというのは 、変えない理由にはならないのだ ろうと。技術や社会の在り方を見て、今、最適なものを新たにつくるぐらいのつもりで御 議論をいただいて、規制改革が必要なところは規制改革をやっていただきたいと思います ので、どうぞよろしくお願いします。 厚労省も、何が今、最適なのか。昨日、去年こうやっていましたというのは、今日これ をやる理由にはならないということだけは、しっかり肝に銘じてやっていただきたいと思 います。 28 よろしくお願いします。 ○大石座長 ありがとうございます。 厚労省さん、ただいまの大臣の御発言に対して何かございますか。 ○厚生労働省(山本審議官) 社会のスピードも速うございますし、医療あるいは調剤の 在り方も現在で考えて組み上げていくのがよいと思っております。 以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、本件に関しましては多分、厚労省さんもここに御出席の皆さんも 、今 後の社会を考えたときに対人業務を厚くすることは必須である。 厚労省さんも、今までもそれに対して法改正をされたり御努力はされているかと思うの ですけれども、やはりそれが対人業務が厚くなったというふうに患者様もしくは医療機関、 調剤薬局や薬剤師様が感じられるほどは変わっていないということと、やはりそれを阻害 する要因が、例えば40枚規制であったり、外部調剤化ができないだとか、 あとは報酬制度 だったり、いろいろな阻害要因があるのだと思うのです。 片一方で、昔と比べて機械化であるとか、それこそAIだとかデジタル化だとかという技 術も抜本的に変わってきている状況の中でどうするべきかということを見直す時期に来て いる。しかも、大臣が今おっしゃったみたいに、ゼロベースでもう一回考えて、最適なも のをつくるような感じで見直す時期が来たのかなと。 それに合わせて、やはり十分なエビデンスを積みながら、とはいえ、懸念事項もあるの で、議論を重ねつつということで検討する必要があるのだろうということを狭間先生 を含 めておっしゃったのだと思います。 ただ、これが検討しますでまた5年かかるとか10年かかるというのはやはり今の時期の 中であり得ない状況だと思いますので、検討するのであれば 、いつまでにどういう方法で 検討するのかをまずは明確にしていただいて、それを御提示していただく必要もあるのか と思います。 そういうことも含めて、また事務局を通して追加的な御説明だとか、今後、お取組につ いて厚労省様には御協力をお願いする必要があるかと思いますので、その節はよろしくお 願いします。 そういたしましたら、よろしいですか。御発言はどなたか、大丈夫ですか。 時間になったので、議題2についてはこれまでとしたいと思います。 狭間先生、厚生労働省の皆様、どうもありがとうございました。 本日は、これにて会議を終了いたします。お忙しい中、お集まりいただきまして本当に どうもありがとうございます。またよろしくお願いします。 ○河野大臣 どうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第12回 議事録:中古医療機器売買の円滑化/調剤の外部委託・40枚規制の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20210420/gijiroku0420.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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取得元規制改革推進会議
公表日2021年4月20日
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