知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(ネ)10055 損害賠償等請求控訴事件
AI による解説
知財高裁、特許権侵害を理由とする損害賠償請求の控訴を棄却
要点
- 控訴人らは、液晶キーボードの背景画像を着せ替える特許を根拠に、アプリの製造・販売が特許権の間接侵害に当たるとして損害賠償等を求めた。
- 知財高裁は控訴をいずれも棄却し、控訴費用を控訴人らの負担とした。
- 無効理由の検討では、出願前に公開された画像をキー背景に設定するアプリを先行例として認定。仮想キーボードの配列も出願当時の周知技術とし、両者の相違点を検討した。
論点
- 請求が認められなかったため、被控訴人に損害賠償等の負担は生じない。判決は、出願前のアプリの機能と周知技術を踏まえて特許の有効性を検討しており、特許権の範囲を先行技術との比較で画する点が争点となった。
- アプリの配信・販売を間接侵害とみなす範囲について、控訴人らは「侵害を誘発する可能性が高ければ足りる」と主張した。判決本文ではその主張を紹介しているが、提示範囲だけでは、この点に関する裁判所の個別の判断理由までは確認できない。
- 特許権の保護が広がれば権利者の利益を支え得る一方、既存の技術や一般的な機能を利用する開発者の負担にも影響する。請求項の記載と先行例を照らし合わせることが、権利保護と技術利用の境界を検討するうえで重要となる。
用語
- 間接侵害
- 直接実施を助ける行為を侵害とみなす制度
- 先行例
- 出願前に知られていた技術
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 「液晶キーボードの背景の画像を着せ替える方法」の特許権を持つ(持っていた)控訴人らが、被控訴人のスマートフォン用アプリの製造販売を特許権の間接侵害(特許法101条4号・5号)に当たるとして、主位的に不法行為、予備的に不当利得に基づき計1億5000万円の一部請求をした事案。原審は請求を棄却し、控訴人らが控訴した。根拠: この資料「本件特許権の間接侵害行為(特許法101条4号、5号)であるとして」根拠: この資料「原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ」
- 本件発明は、スマートフォン等の液晶画面に表示されるキーボード内の1個又は複数のキーを選択し、取り込んだ画像や模様をそのキーごとの背景画として貼り付ける方法(出願日は平成29年8月27日)。貼り付け前に拡大縮小や移動などの編集をするものも含む。根拠: この資料「本件各発明は、液晶に表示されるキーボードの背景画に関する」根拠: この資料「該選択された各キー毎に同一の該取り込まれた画素材を背景画として貼付けることを特徴とする」
当事者の主張と裁判所の判断
特許の無効理由(進歩性)の有無
- 控訴人ら(特許権者側)(反対)主引用例(App Store のプレビューページと電卓アプリ)の証拠は被控訴人側が作成したもので信用できず、公開時期も異なると主張。また本件発明は文字入力アプリと組み合わせて使い数字・記号キーに切り替えられるもので、固定画面のキーだけを対象とする引用発明とは相違し、周知技術を適用することもできないと主張した。根拠: この資料「や従業員が作成したものであるから、その記載内容は信用できず」根拠: この資料「引用各発明に周知技術を適用することはできないと主張す」
- 控訴審の裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)主引用例は出願日前に公衆に利用可能だったと認め、控訴人らが挙げる相違点は特許請求の範囲に書かれていない事項で発明の要旨とは認められないとした。仮想キーボードの配列は出願当時の周知技術で、背景を着せ替えるという課題は配列を問わず共通するから、当業者が容易に発明できたもの(特許法29条2項)であり、特許は無効審判で無効にされるべきで、控訴人らは特許権を行使できない(104条の3)と判断した。根拠: この資料「特許請求の範囲に記載されていないものであって、本件各発明の要旨として認定することはできず」根拠: この資料「当業者が容易に発明をすることができたものと認め」根拠: この資料「本件特許権を行使することができない(特許法104条の3第1項)」
アプリ配布は間接侵害(特許法101条4号・5号)か
- 控訴人ら(特許権者側)(反対)原判決が参照した平成17年の知財高裁判決の解釈は誤りで、「その物自体」で特許発明の方法を実施できることは法文上の要件ではなく、物の生産・譲渡により侵害が誘発される蓋然性が極めて高ければ足りると主張。さらに、アプリをストアにアップロードする行為は、アプリをインストールしたスマートフォンを「生産」したと評価できるとも主張した。根拠: この資料「その物それ自体が特許発明に係る方法の実施に供されるものであることは、必須の要件ではない」根拠: この資料「被告製品をインストールしたスマートフォンを「生産」したものと評価すること」
- 控訴審の裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)特許が無効とされるべきものである以上、間接侵害の成否を含むその余の争点は検討するまでもないとして判断を示さず、請求を棄却した原判決は相当であるとして控訴をいずれも棄却した。根拠: この資料「その余の争点につき検討するまでもなく、控訴人らの請求」根拠: この資料「本件控訴をいずれも棄却する」
まとめの材料にした資料
- 知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(ネ)10055 損害賠償等請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年11月5日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 21時34分・claude_code:claude-fable-5-1)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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令和8年11月5日判決言渡
令和8年(ネ)第10055号 損害賠償等請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所令和6年(ワ)第70583号)
口頭弁論終結日 令和8年9月1日
判 決5
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
主 文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事 実 及 び 理 由10
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 主位的請求
⑴ 被控訴人は、控訴人エンジェリング研究所合同会社に対し、1億円及びこ
れに対する令和2年10月26日から支払済みまで年3%の割合による金員15
を支払え。
⑵ 被控訴人は、控訴人Xに対し、5000万円及びこれに対する令和3年1
2月27日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
3 予備的請求
⑴ 被控訴人は、控訴人エンジェリング研究所合同会社に対し、1億円及びこ20
れに対する令和6年12月27日から支払済みまで年3%の割合による金員
を支払え。
⑵ 被控訴人は、控訴人Xに対し、5000万円及びこれに対する令和6年1
2月27日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等(略語は、特記するもののほかは原判決の例による。)25
1 請求の要旨
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本件は、発明の名称を「液晶キーボードの背景の画像を着せ替える方法」と
する特許第6446634号(本件特許)に係る特許権(本件特許権)を有し
あるいは有していた控訴人らが、被控訴人による原判決別紙被告製品目録記載
の製品(被告製品)を被控訴人が製造し販売する行為は、本件特許権の間接侵
害行為(特許法101条4号、5号)であるとして、被控訴人に対し、主位的5
に民法709条に基づき、予備的に同法703条に基づき、いずれも一部請求
として、控訴人エンジェリング研究所合同会社につき1億円(不法行為又は不
当利得の対象期間は平成30年12月14日から令和2年10月25日まで)、
控訴人Xにつき5000万円(不法行為又は不当利得の対象期間は令和2年1
0月26日から令和3年12月27日まで)及びこれらに対する民法所定の年10
3%の割合による遅延損害金(起算日は、主位的請求につき不法行為の対象期
間の最終日又はその翌日、予備的請求につき訴状送達の日の翌日)の各支払を
求める事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがこれを不服
としてそれぞれ控訴を提起した。15
2 前提事実及び争点
本件の前提事実及び争点は、原判決の「事実及び理由」第2の2及び3(2
頁24行目~5頁23行目)に記載のとおりであるからこれらを引用する。
3 争点に対する当事者の主張
⑴ 争点に対する当事者の主張は、次のとおり、争点2(間接侵害の成否)に20
ついての控訴人らの当審での補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及
び理由」第2の4(5頁24行目~11頁23行目、29頁~76頁)に記
載のとおりであるから、これを引用する。
⑵ 争点2(間接侵害の成否)についての控訴人らの補充主張
ア 特許法101条5号についての解釈及び適用の誤り25
(ア) 原判決は、知財高裁平成17年(ネ)第10040号同年9月30日
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特別部判決(以下「平成17年知財高判」という。)を参照し、特許法
101条5号は、その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施する
ことが可能であるものについてこれを生産、譲渡等する行為を特許権侵
害とみなすものであり、特許発明に係る方法を実施することが可能であ
る物の生産に用いられる物を生産、譲渡等する行為を特許権侵害とみな5
すものではないと解釈した。
しかし、平成17年知財高判による、平成18年法律第55号による
改正前の特許法101条4号(現行の特許法101条5号)の解釈自体
が誤っている。すなわち、同号の趣旨は、当該物が生産、譲渡等される
ことにより特許権の侵害が誘発される蓋然性が極めて高い場合に、その10
物の生産等を特許権侵害とみなすものであり、そのために種々の要件が
定められているが、その物「自体」を利用して特許発明に係る方法を実
施することができることは、要件として法文上記載されていない。
これらのことは、現行の特許法101条5号についても変わるところ
はない。したがって、ある物の譲渡等が同号に該当するというには、そ15
の物の生産等により特許権が侵害される蓋然性が極めて高いことを要し、
他方、その物それ自体が特許発明に係る方法の実施に供されるものであ
ることは、必須の要件ではないと解すべきである。このように解したと
しても、同号には他の要件も規定されているから、間接侵害の範囲が不
当に拡大するということはない。20
これを本件についてみると、被告製品は、スマートフォン用のアプリ
ケーションであり、ユーザが、スマートフォンにインストールされた被
告製品を用いて本件各発明の技術的範囲に属する被告方法を実施するも
のである。したがって、被控訴人が被告製品を生産、譲渡等することに
より、本件特許権の侵害行為が誘発される蓋然性は極めて高い。25
よって、被控訴人による被告製品の生産及び譲渡は、特許法101条
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5号に該当する行為といえる。
(イ) 仮に、特許法101条5号につき、その物自体を利用して特許発明に
係る方法を実施することが可能であるものを生産、譲渡等する行為をい
うと解するとしても、スマートフォンの動作は、基本動作を除いては、
ユーザがストア(App Store、Google Play Store 等)からインストー5
ルするアプリケーションによってされるものであることからすれば、被
控訴人が被告製品をストアにアップロードすることをもって、被告製品
をインストールしたスマートフォンを「生産」したものと評価すること
ができる。
そうすると、被控訴人が被告製品をストアにアップロードすることは、10
特許法101条5号に該当する行為といえる。
イ 特許法101条4号についての解釈及び適用の誤り
(ア) 原判決は、特許法101条4号についても、平成17年知財高判を参
照して、その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可
能であるものについての生産、譲渡等が同号による行為であると解釈し15
た。しかし、その解釈が誤っていることは、前記ア(ア)のとおりである。
(イ) 平成17年知財高判の解釈は、あくまで改正前の特許法100条4号
についてされたものであり、要件が異なる現行の特許法100条4号に
当然に妥当するものではない。
ある物の譲渡等が特許法100条4号に該当するというには、その物20
の生産等により特許権が侵害される蓋然性が極めて高いことを要し、他
方、その物それ自体が特許発明に係る方法の実施に供されるものである
ことは、必須の要件ではないと解すべきである。このように解したとし
ても、同号には他の要件も規定されているから、間接侵害の範囲が不当
に拡大するということはない。25
これを本件についてみると、前記ア(ア)で述べたとおり、被控訴人が
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被告製品を生産、譲渡等することにより、本件特許権の侵害行為が誘発
される蓋然性は極めて高い。
よって、被控訴人による被告製品の生産及び譲渡は、特許法101条
4号に該当する行為といえる。
(ウ) 仮に、特許法101条4号につき、その物自体を利用して特許発明に5
係る方法を実施することが可能であるものを生産、譲渡等する行為をい
うと解するとしても、前記ア(ウ)のとおり、被控訴人が被告製品をスト
アにアップロードすることをもって、被告製品をインストールしたスマ
ートフォンを「生産」したものと評価することができる。
よって、被控訴人が被告製品をストアにアップロードすることは、特10
許法101条4号に該当する行為といえる。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人らの請求にはいずれも理由がないものと判断する。その
理由は、次のとおりである。
2 争点3(本件特許の無効の抗弁の成否)の無効理由4について15
⑴ 本件各発明の概要
本件明細書の記載(甲1の2)及び訂正審判請求の結果(甲2)によると、
本件各発明は、次のとおりである(以下、【】は本件明細書の段落番号又は
図面を示す。摘示する請求項は訂正後のものである。)。
ア 本件各発明は、液晶に表示されるキーボードの背景画に関する。(【020
001】)
イ スマートフォン等の液晶画面に表示されるキーボード部全体の背景画
(壁紙)として、保存された画像や撮影した写真を取り込み、編集したも
のを用いるほか、業者が背景画像を供給することがある。その中には、あ
らかじめ設定されているキーボードのキー位置に合わせて各キーに模様や25
柄等を配置している背景画などがある。しかし、そのような背景画は、キ
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ーボード部全体一面のみを対象とした背景画である。(【0002】、
【0003】)
ウ 本件各発明は、キーボード内の色々な領域に、色々な画像や模様を、個
人の好みに合わせた多彩な画像により構成された背景画を表示するもので
ある。(【0007】)5
エ 具体的には、液晶画面におけるローマ字入力のキーボード部又は日本語
入力のテンキーによるキーボード部内に表示されている1個又は複数のキ
ーを選択し、模様を含む画像又は図柄である画素材を取り込み、当該選択
されたキーごとに同一の該取り込まれた画素材を背景画として貼り付ける
ことを特徴とする、液晶キーボードの背景の画像を着せ替える方法である。10
(【0025】、【0035】、【請求項2】)
オ 取り込む画素材は、貼付け前に拡大、縮小、移動又は変形による編集が
されるものであってよい。(【0004】、【請求項3】)
⑵ 本件各発明の要旨
本件各発明の要旨は、特許請求の範囲の記載により、次のとおりと認めら15
れる(分説の上、1A~1E、2Aの符号を付した。以下、個別の構成要件
を符号に応じて「構成要件1A」などという。)。
ア 本件発明1
1A 液晶画面におけるローマ字入力のキーボード部又は日本語入力の
テンキーによるキーボード部内に表示されている20
1B 1個又は複数個のキーを選択し、
1C 模様を含む画像又は図柄である画素材を取り込み、
1D 該選択された各キー毎に同一の該取り込まれた画素材を背景画と
して貼付けることを特徴とする、
1E 液晶キーボードの背景の画像を着せ替える方法。25
イ 本件発明2
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構成要件1Aから1Eに加えて、
2A 該画素材は、貼付け前に拡大縮小、移動、又は変形による編集が
される。
⑶ 主引用発明
ア 本件特許の出願日(平成29年8月27日。以下「本件出願日」とい5
う。)よりも前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったインター
ネット上のウェブサイト(App Store のプレビューページ。https://apps.
apple.com/jp/app/my 電卓 free-お好きにデコって/id1146376070。以下
「本件サイト」という。)には、「My 電卓 Free - お好きにデコって!」
と題するアプリケーション(以下「本件アプリ」といい、本件サイトと併10
せて「主引用例」という。)が公開されており、本件サイトには、「アッ
プデート履歴」として「1.0.1 2016年9月8日」、「1.0.
0 2016年8月27日」との記載がある(乙21)。
したがって、本件アプリは、本件出願日前に iPhone にインストールし
て使用できる状態にあったことから、本件アプリの機能は、本件出願日前15
に公然知られたものであるといえる。
イ 本件アプリには、次の機能がある(乙21、27)。
(ア) アプリケーションを起動すると、iPhone の液晶画面に、テンキー及び
計算記号キーによるキーボード部が表示される。
(イ) ユーザは、表示されたキーボード部から、任意のテンキー又は計算記20
号キーを1つ選択する。
(ウ) ユーザは、iPhone のアルバム内にある画像を、アプリケーションに取
り込むことができる。
(エ) ユーザは、上記(イ)により選択されたキーごとに、上記(ウ)により取り
込んだ画像を、当該キーの背景として貼り付けることができる。25
(オ) ユーザは、上記の手順により、キーボード部の画像を着せ替えること
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ができる。
(カ) ユーザは、上記 (エ)の貼付けの前に、画像の位置や大きさを変更する
ことができる。
ウ 上記ア及びイによると、主引用例から、次の引用発明1及び2(以下、
併せて「引用各発明」という。)を認定することができる(分説の上、符5
号を付した。)。
(ア) 引用発明1
1a iPhone の液晶画面におけるテンキー及び計算記号キーによるキ
ーボード部内に表示されている
1b 1個のキーを選択し、10
1c アルバム内にある画像を取り込み、
1d 選択されたキーごとに取り込まれた画像を背景画として貼り付
けることを特徴とする、
1e iPhone の液晶画面におけるキーボードの背景の画像を着せ替え
る方法。15
(イ) 引用発明2
引用発明1の1aから1eの構成に加えて、次の構成を含むもの。
2a 画像は、貼り付ける前に、画像の位置や大きさを変更すること
ができる。
エ これに対し、控訴人らは、乙21及び27について、被控訴人の代理人20
や従業員が作成したものであるから、その記載内容は信用できず、記載さ
れたURLでは当該プレビューページが表示されないとか、公開された時
期が異なるなどと主張する。
しかし、控訴人らの提出した証拠(甲17)によっても、App Store に
おいて本件アプリが提供されていることが認められるから、本件サイトは25
存在するものと認められるところ、前記アのとおり、「アップデート履歴」
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として、「2016年9月8日」が最新のアップデート日として記載され
ているのであるから、主引用例は、本件出願日よりも前に電気通信回線を
通じて公衆に利用可能となったものと認められる。他に、乙21及び27
の記載内容に疑いを差し挟むべき事情はうかがわれない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。5
⑷ 周知技術
本件出願日前に日本国内において頒布された乙2から18までによると、
スマートフォン等のタッチパネルを備える機器に表示される入力方法として
仮想キーボードを採用すること、及び同仮想キーボードの態様として、QW
ERTY配列(日本語をローマ字入力する態様のものを含む。)、テンキー10
配列、日本語フリック入力配列(テンキー配列の数字に相当するキー部分に
「あ」、「か」、「さ」等を配するもの。)等があることは、本件出願日当
時の周知技術であったものと認められる。
⑸ 本件各発明と引用各発明の対比
ア 引用各発明の「iPhone の液晶画面」は、本件各発明の「液晶画面」に相15
当し、引用各発明の「アルバム内にある画像」は、ユーザが撮影、保存等
したあらゆる画像が含まれ得るから、本件各発明の「模様を含む画像又は
図柄である画素材」を含み、引用発明2の「画像の位置や大きさを変更す
ることができる」は、本件発明2の「拡大縮小、移動、または変形による
編集がなされる」に相当する。20
イ(ア) 本件発明1と引用発明1との一致点は、次のとおりである。
「液晶画面におけるキーボード部内に表示されている1個のキーを選
択し、模様を含む画像又は図柄である画素材を取り込み、該選択された
各キー毎に該取り込まれた画素材を背景画として貼付けることを特徴と
する、液晶キーボードの背景の画像を着せ替える方法。」25
(イ) 本件発明2と引用発明2との一致点は、上記(ア)のほか、次のとおり
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である。
「該画素材は、貼付け前に拡大縮小、移動または変形による編集がな
される、」
ウ 本件各発明と引用各発明の相違点は、次のとおりである。
「液晶画面におけるキーボード部について、本件各発明は「ローマ字入5
力のキーボード部又は日本語入力のテンキーによるキーボード部」である
のに対し、引用各発明は「テンキー及び計算記号キーによるキーボード部」
である点。」
エ これに対し、控訴人らは、①本件各発明は、「メモ帳アプリ」(【00
08】等)その他の複数の文字入力アプリと組み合わせて当該アプリ内の10
画面の下段に表示され、数字・記号キーに切り替える機能を有するもので
あるのに対して、引用各発明は、固定された全画面上のキーパネル画面で
のみ使用され、他のキーに切り替えられることのないキーを対象とするも
のである点、②本件各発明は「1個又は複数個のキーを選択」するもので
あるのに対して、引用各発明は「1個のキーを選択」するものである点、15
③本件各発明は「該選択されたキー毎に同一の該取り込まれた画素材を背
景画として貼付ける」ものであるのに対し、引用各発明は「選択されたキ
ーごとに取り込まれた画像を背景画として貼り付ける」ものである点にお
いて、それぞれ相違すると主張する。
しかし、①について、控訴人らが相違点として主張する本件各発明の構20
成は、特許請求の範囲に記載されていないものであって、本件各発明の要
旨として認定することはできず、引用各発明と対比してこれを相違点とす
ることもできない。
②について、本件各発明の構成要件1Bに係る特許請求の範囲の記載は、
「1個又は複数個のキーを選択し、」と選択的な記載となっているのであ25
るから、1個のキーを選択する場合と複数のキーを選択する場合の両者が
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記載されているとみるべきである。そして、1個のキーを選択した場合に
は、本件各発明と引用各発明との間に相違点を見い出すことはできない。
③について、上記②のとおり、構成要件1Bにおいて1個のキーを選択
した場合には、当該キーに貼り付けられる画素材は一つであるから、「同
一の…画素材」という発明特定事項は意味を持たなくなるものである。5
したがって、控訴人らの上記主張はいずれも採用することができない。
⑹ 相違点の検討
ア 上記⑸ウの相違点について検討する。
上記⑷のとおり、スマートフォン等のタッチパネルを備える機器に表示
される入力方法として仮想キーボードを採用すること、及び同仮想キーボ10
ードの態様として、QWERTY配列(日本語をローマ字入力する態様の
ものを含む。)、テンキー配列、日本語フリック入力配列等があることは、
本件出願日当時の周知技術であった。
しかるところ、引用各発明は、スマートフォンである iPhone に表示さ
れる入力方法に関する発明であって、仮想キーボードの背景に画像を貼り15
付けて着せ替えするという課題は、仮想キーボードの配列にかかわらず共
通する課題である。
そうすると、当業者において、本件出願日当時、引用各発明に上記⑷の
周知技術を適用し、引用各発明に係る「テンキー及び計算記号キーによる
キーボード部」を「ローマ字入力のキーボード部又は日本語入力のテンキ20
ーによるキーボード部」として、本件各発明に係る構成とすることには、
十分な動機付けがあったといえ、容易に想到し得たものということができ
る。
イ これに対し、控訴人らは、本件各発明は、「メモ帳アプリ」(【000
8】等)その他の複数の文字入力アプリと組み合わせて当該アプリ内の画25
面の下段に表示され、数字・記号キーに切り替える機能を有しているもの
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であるのに対して、引用各発明は、固定された全画面上のキーパネル画面
でのみ使用され、他のキーに切り替えられることのないキーを対象とする
ものであって、本件各発明のみならず周知技術とも構成又は機能が大きく
相違するから、引用各発明に周知技術を適用することはできないと主張す
る。5
しかし、前記⑸エのとおり、控訴人らが主張する本件各発明と引用各発
明との相違点は、本件各発明に係る特許請求の範囲に記載されていない事
項に関するものであり、本件各発明の要旨とし得ないものである。この点
を措くとしても、上記アのとおり、引用各発明及び上記⑷の周知技術は、
ともにスマートフォン等のタッチパネルを備える機器に表示される入力方10
法としての仮想キーボードに係る技術であって、技術分野を同一とするほ
か、引用各発明の課題は、仮想キーボードの配列を問わずに共通するもの
であるから、当業者において、引用各発明に上記⑷の周知技術を適用する
動機付けは十分に認められるというべきである。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。15
⑺ 小括
以上によると、本件各発明は、本件出願日前に公然知られた引用各発明及
び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認め
られるから、特許法29条2項に該当する。したがって、本件特許は、同項
の規定に違反してされたものとして、同法123条1項2号の無効理由があ20
るから、特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
よって、控訴人らは、被控訴人に対し、本件特許権を行使することができ
ない(特許法104条の3第1項)。
3 結論
以上によると、その余の争点につき検討するまでもなく、控訴人らの請求に25
はいずれも理由がないから、これらを棄却した原判決は相当である。
- 13 -
よって、本件控訴にはいずれも理由がないから、これらを棄却することとし
て、主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第1部
5
裁判長裁判官
増 田 稔
10
裁判官
頼 晋 一15
裁判官
天 野 研 司20
- 14 -
(別紙)
当事者目録
控 訴 人 エンジェリング研究所合同会社
5
控 訴 人 X
上記両名訴訟代理人弁護士 今 井 秀 智
鈴 木 正 勇
10
被 控 訴 人 バ イ ド ゥ 株 式 会 社
同訴訟代理人弁護士 高 橋 治
長 谷 川 慎 也
井 口 加 奈 子15
江 黒 早 耶 香
バ ヒ ス バ ラ ン 薫
同訴訟代理人弁理士 三 木 友 由
以 上
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)10055)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年11月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月18日 4時18分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月18日 4時28分(openai:gpt-6-luna) |