裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月15日令和8(ネ)138

高松高等裁判所 棄却 高松地方裁判所 丸亀支部 令和5(ワ)159 令和8(ネ)138 損害賠償請求控訴事件

AI による解説

婚姻関係の破綻後の不貞として慰謝料請求を棄却

要点

  • 高松高裁は、Aと被控訴人の肉体関係を認め、被控訴人に婚姻関係を確認しなかった過失があったと判断した一方、婚姻関係を認識していたとは認めなかった。
  • 夫婦間の会話の減少、離婚への合意、家計の別管理、離婚届の作成などから、婚姻関係は令和5年8月頃には破綻し、最初の肉体関係はその後と認定した。
  • 婚姻関係破綻の抗弁が成立するとして請求を棄却し、誤信相当性や損害額は判断しなかった。控訴は棄却され、控訴審・上告審の訴訟費用は控訴人の負担とされた。

論点

  • 婚姻関係を確認しなかった過失は認められたが、破綻後の関係として賠償請求は認められなかった。相手の説明だけで離婚成立と判断せず確認する誘因を示す一方、破綻の時期をどう認定するかが責任の有無を左右する。
  • 被控訴人は賠償負担を免れ、控訴人は控訴審・上告審の訴訟費用を負担する結果となった。婚姻共同生活の平和に関する利益と、破綻後の交際をめぐる責任の境界を、個別の経過に即して判断した事例として読める。
  • 破綻の判断は、夫婦間のやり取りや離婚届の作成時期など複数の事情に基づく。原資料では、どの事情が他の事案でも重視されるか、また破綻の立証をめぐる当事者の負担をどう考えるかを確認できる。

用語

婚姻関係破綻の抗弁
破綻後なら賠償責任を否定する主張
過失
必要な注意を怠ること

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 控訴人は、被控訴人との不貞行為を理由に、不法行為に基づく慰謝料等を求めた。原審が肉体関係を認めず請求を棄却したため控訴し、差戻し後の控訴審で婚姻関係の破綻時期や不貞行為の故意・過失などが争われた。根拠: この資料「不法行為に基づき、不貞慰謝料300万円」根拠: この資料「控訴人の請求を棄却した。控訴人が、これを不服として控訴した。」

当事者の主張と裁判所の判断

婚姻関係の破綻時期と不貞行為の先後

  • 被控訴人(被告・被控訴人)(反対)被控訴人は、遅くとも令和5年8月頃には婚姻関係が破綻しており、肉体関係があった時点では既に破綻していたと主張した。根拠: この資料「遅くとも令和5年8月頃には」根拠: この資料「婚姻関係は既に破綻していた。」
  • 控訴人(原告・控訴人)(反対)控訴人は、婚姻関係が破綻していたとの被控訴人の主張を否認した。根拠: この資料「婚姻関係の破綻を否認するとともに」
  • 高松高等裁判所(判断)裁判所は、婚姻関係は令和5年8月頃には既に破綻し、最初の肉体関係はその後にあったと認定したため、婚姻関係破綻の抗弁が成立すると判断した。根拠: この資料「婚姻関係の破綻後に最初の肉体関係があったと認められる」

不貞行為の故意・過失

  • 控訴人(原告・控訴人)(要望)控訴人は、故意による不貞行為または過失による不貞行為を理由として、被控訴人に損害賠償を求めた。根拠: この資料「控訴人の主張する二つの請求原因」根拠: この資料「不貞慰謝料300万円、弁護士費用相当損害30万円」
  • 被控訴人(被告・被控訴人)(反対)被控訴人は、肉体関係を否認し、婚姻関係を認識していたことや、認識がなかったことについて注意義務違反があったことも争った。根拠: この資料「肉体関係を否認するとともに」根拠: この資料「不貞行為の過失」
  • 高松高等裁判所(判断)裁判所は、肉体関係と注意義務違反を認めた一方、婚姻関係を認識していたとは認めず、故意の請求原因は成立しないが、過失の請求原因は成立すると判断した。根拠: この資料「婚姻関係を認識していたと認めるには足りないというべきである。」根拠: この資料「注意義務違反があったというべきである。」

婚姻関係破綻の誤信に相当な理由があったか

  • 被控訴人(被告・被控訴人)(主張)被控訴人は、肉体関係の当時、婚姻関係が既に破綻していたと信じ、そのように信じる相当な理由もあったと主張した。根拠: この資料「そう信じるについて相当の理由があった。」
  • 控訴人(原告・控訴人)(反対)控訴人は、婚姻関係の破綻を信じたことに相当な理由があったとの被控訴人の主張を争った。根拠: この資料「婚姻関係破綻の誤信相当性を争っている。」
  • 高松高等裁判所(判断)裁判所は、婚姻関係の破綻を理由とする抗弁が成立するとしたため、破綻を信じたことに相当な理由があったかは判断する必要がないとした。根拠: この資料「争点⑤⑥について判断するまでもなく」

まとめの材料にした資料

  • 高松高等裁判所 棄却 高松地方裁判所 丸亀支部 令和5(ワ)159 令和8(ネ)138 損害賠償請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年10月15日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月17日 4時36分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 主 文 1 本件控訴を棄却する(ただし、差戻前控訴審が棄却した部分を除く。)。 2 控訴審及び上告審の訴訟費用は、控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨5 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は、控訴人に対し、330万円及びこれに対する令和5年12月2 0日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 1 本件は、控訴人の妻であったAと被控訴人との不貞行為を理由として、控訴10 人が被控訴人に対し、不法行為に基づき、不貞慰謝料300万円、弁護士費用 相当損害30万円の合計330万円及びこれに対する不貞行為の最終日より後 の日である令和5年12月20日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法 所定の年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 2 被控訴人は、控訴人の主張する二つの請求原因のうち、①故意による不貞行15 為の請求原因に対しては、Aと被控訴人との肉体関係を否認するとともに、不 貞行為の故意(Aと控訴人との婚姻関係を認識していたこと)を否認し、②過 失による不貞行為の請求原因に対しても、Aと被控訴人との肉体関係を否認す るとともに、不貞行為の過失(Aと控訴人との婚姻関係を認識していなかった ことについての注意義務違反)を争っている。20 また、被控訴人は、故意による不貞行為又は過失による不貞行為の請求原因 のいずれかが認められた場合に備えた二つの抗弁として、①Aと被控訴人との 肉体関係があった当時、Aと控訴人との婚姻関係は既に破綻していたことを、 違法性阻却事由として主張するとともに、②Aと被控訴人との肉体関係があっ た当時、Aと控訴人との婚姻関係が既に破綻していたと被控訴人が信じ、かつ、25 そう信じるについて相当の理由があったこと(以下「婚姻関係破綻の誤信相当 - 2 - 性」という。)を、責任阻却事由として主張している。これに対し、控訴人は、 婚姻関係の破綻を否認するとともに、婚姻関係破綻の誤信相当性を争っている。 以上によれば、本件の争点は、①肉体関係の有無・時期、②不貞行為の故意 (請求原因としての故意、すなわち婚姻関係の認識)の有無、③不貞行為の過 失(請求原因としての過失、すなわち婚姻関係の認識がなかったことについて5 の注意義務違反)の有無、④婚姻関係破綻の有無・時期、⑤婚姻関係破綻の誤 信相当性の有無(婚姻関係破綻の誤信相当性が認められれば、婚姻共同生活の 平和の維持に係る権利利益を侵害したことについての故意・過失が否定され、 請求原因によって基礎付けられた不貞行為の故意責任・過失責任が阻却され る。)、⑥損害の額と整理することができる。10 3 原審は、Aと被控訴人との肉体関係(争点①)を認めず、控訴人の請求を棄 却した。控訴人が、これを不服として控訴した。 差戻前控訴審は、Aと被控訴人との肉体関係(争点①)を認めたが、不貞行 為の故意(争点②)は認めず、故意による不貞行為の請求原因は成立しないと 判断した。他方で、不貞行為の過失(争点③)を認め、過失による不貞行為の15 請求原因は成立すると判断した(ただし損害を除く。)。その上で、婚姻関係 の破綻(争点④)及び婚姻関係破綻の誤信相当性(争点⑤)については、抗弁 の主張がないことを前提に、それらの判断をしないで、損害の額(争点⑥)を 慰謝料50万円、弁護士費用相当損害5万円の限度で認めた。その結果、控訴 人の請求を55万円及びこれに対する令和5年12月20日から支払済みまで20 年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余 を棄却した。被控訴人が、敗訴部分を不服として上告受理の申立てをした。 上告審は、婚姻関係破綻の誤信相当性(争点⑤)について検討しなかった差 戻前控訴審の判断には過失に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとして、 差戻前控訴審の判決中、被控訴人の敗訴部分を破棄し、その破棄部分につき事25 件を控訴審に差し戻した。 - 3 - 4 争点①~③、⑥に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」欄の第 2「3」に記載のとおりであるから、これを引用する。争点④、⑤に関する当 事者の主張は、次の⑴及び⑵のとおりである。 ⑴ 争点④(婚姻関係破綻の有無・時期) (被控訴人の主張)5 遅くとも令和5年8月頃には、Aと控訴人との婚姻関係は破綻していた。 したがって、Aと被控訴人との肉体関係があった当時、Aと控訴人との婚姻 関係は既に破綻していた。 (控訴人の主張) 否認する。10 ⑵ 争点⑤(婚姻関係破綻の誤信相当性の有無) (被控訴人の主張) Aと被控訴人との肉体関係があった当時、Aと控訴人との婚姻関係が既に 破綻していたと被控訴人が信じ、かつ、そう信じるについて相当の理由が あった。15 (控訴人の主張) 争う。 第3 当裁判所の判断 1 当裁判所は、上記第2「2」で整理した争点を前提に、次のとおり判断する。 まず、故意による不貞行為の請求原因については、Aと被控訴人との肉体関20 係(争点①)は認められるが、不貞行為の故意(争点②の請求原因としての故 意、すなわち婚姻関係の認識)は認められないから、この請求原因は成立しな い。したがって、故意による不貞行為の請求原因を理由とする請求は認められ ない。 他方で、過失による不貞行為の請求原因については、Aと被控訴人との肉体25 関係(争点①)が認められ、不貞行為の過失(争点③の請求原因としての過失、 - 4 - すなわち婚姻関係の認識がなかったことについての注意義務違反)も認められ るから、この請求原因は成立する(ただし損害を除く。)。しかし、婚姻関係 の破綻(争点④)が認められ、婚姻関係の破綻後に最初の肉体関係があったと 認められる(争点①④の各時期)ことから、婚姻関係破綻の抗弁が成立する。 したがって、過失による不貞行為の請求原因を理由とする請求も認められない。5 よって、争点⑤⑥について判断するまでもなく、控訴人の請求を棄却するの が相当である。以上の各争点に関する判断の理由は、次の2~5のとおりであ る。 2 認定事実 証拠(甲1、2、甲4ないし6、乙1、2、証人A及び控訴人・被控訴人各10 本人(いずれも原審))及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、 これに反するA、控訴人及び被控訴人の陳述書(甲5、乙1、2)の記載や証 言・供述は信用することができない。 ⑴ 控訴人(昭和▲年生まれの男性)は、平成▲年▲月▲日、A(昭和▲年生 まれの女性)と婚姻し、Aとの間に、長男(平成▲年生まれ)、二男(平成15 ▲年生まれ)及び長女(平成▲年生まれ)をもうけた。 控訴人は、令和元年に自己破産し、控訴人とA及び3人の子供らは、香川 県丸亀市内のAの実家でAの両親と共に生活していた。 Aは、令和4年秋頃から、香川県丸亀市内で「B」という名の料理店(以 下「本件料理店」という。)を営む有限会社Bに勤務し、本件料理店でホー20 ル業務担当のパート従業員として働いていた。 被控訴人(昭和▲年生まれの男性)は、上記有限会社の代表者である。被 控訴人は、Aが実家で暮らしていることを知っていた。 ⑵ 被控訴人宅は、本件料理店の店舗(以下「本件店舗」という。)に隣接し た2階建ての建物で、1階は駐車場や倉庫、2階は居住スペースとなってい25 る。被控訴人は、令和5年3月に妻と離婚し、被控訴人宅の子供部屋は空室 - 5 - であった。被控訴人は、本件店舗に事務を執るスペースが少ないことから、 空室となった子供部屋のうちの一つを開放し、パソコンや仮眠用のベッドを 置くなどして、従業員が使用する事務所として使っていた(以下「本件事務 所」という。)。 ⑶ Aは、令和5年5月頃から、他のパート従業員が夜間のシフトに入ること5 ができなくなったとして、夜まで勤務することが少しずつ増え始め、特に土 日に、午前1時から2時頃に帰宅することが多くなった。控訴人とAの夫婦 関係は、控訴人の自己破産や、控訴人が子供の面倒を余り見なかったことな どが原因でうまくいっておらず、同年6月頃には、会話もほとんどなくなり、 メールで用件を伝えるようになった。10 ⑷ 控訴人は、深夜にAが帰宅すると目が覚め、その後は眠れなくなることが 続き、同年6月頃、Aに対し、このようなことには精神的に耐えられないと して、離婚を考えている旨メールで伝えた。これに対し、Aは、勤務が終 わった午後9時や10時以降、一人になる時間が欲しいので夜中までコンビ ニで時間を潰しているなどと回答したものの、離婚することには異論がな15 かったことから、控訴人に対し、離婚の申出を了承する旨のメールを返信し た。しかし、子供が3人いたこともあって、すぐに離婚するということには ならなかった。 ⑸ 被控訴人は、同年6月頃、Aから、控訴人との離婚を考えていると聞き、 それ以降、Aの相談相手となっていた。その際、被控訴人は、Aから、週末20 は、在宅している控訴人と顔を合わせたくないので、同人の就寝後に帰宅す るため、終業後に深夜営業の飲食店などに立ち寄っていると聞き、そのよう な場所で深夜に女性が一人で時間を潰すのは危険と考え、終業後も本件店舗 で過ごすことを許可した。この頃から、Aは、土日はほとんど、夜中の2時 頃まで帰宅しなくなった。25 ⑹ 控訴人は、同年7月頃、Aに対し、子供らの養育費などについて弁護士に - 6 - 相談に行く旨メールで伝えた。Aは、控訴人が着々と離婚に向けた準備を進 めていると考えた。 ⑺ 控訴人は、同年8月頃、Aに対し、以後は、それまでAが管理していた家 計について控訴人とAがそれぞれ別々に管理すること、互いのプライバシー に干渉しないことをメールで提案し、Aもこれに同意した。Aは、これに5 よって、もう控訴人とは家族ではない、離婚同然であると考え、また、同年 6月に離婚を切り出されてから2か月が経過したにもかかわらず、なかなか 話が進まないことに我慢もできなくなったことから、すぐにでも離婚ができ るようにと、離婚届を入手し、Aにおいて記入すべき箇所を書き入れて、こ れを保管していた(以下「本件離婚届」という。)。10 ⑻ Aは、被控訴人に離婚についての相談を重ねるうちに、被控訴人に好意を 抱くようになった。Aは、同年8月頃、被控訴人との仲を深める意図の下、 被控訴人に対し、自己に関する部分だけが記入されていた本件離婚届を見せ、 控訴人とは離婚するつもりであることを伝えた。このほかにも、Aは、被控 訴人に対し、控訴人から会計を別々に管理することを提案されたことを知ら15 せたり、互いに相手のプライバシーには干渉しないとする控訴人とのメール のやり取りを見せるなどした。 ⑼ 被控訴人は、Aに好意を抱かれていることを意識していたところ、Aから、 本件離婚届を見せられ、控訴人とは離婚するつもりであるなどと告げられて、 Aの好意に応える気持ちになり、Aを被控訴人宅(本件事務所以外の部分)20 に招き入れるようになった。以後、Aと被控訴人は、被控訴人宅で食事をし たりプライベートな会話をしたりして過ごすようになり、雇用主と従業員と いう関係を超えて親しくなった。 ⑽ 控訴人は、Aから、仕事からの帰宅が深夜になる日がある理由について、 当初は、一人でコンビニ等に行っているなどと、その後は、自動車を被控訴25 人宅の1階に停めたまま派遣会社に迎えにきてもらって、琴平か高松で皿洗 - 7 - いのアルバイトを夜中までしているなどと聞かされていたが、Aが嘘を言っ ているのではないかと疑うようになり、同年9月頃、Aが使用している自動 車にGPSを設置して、Aの行動を確認するようになった。 ⑾ 控訴人が探偵にAの調査を依頼したところ、Aは、同年10月9日の午後 10時8分頃、被控訴人とともに被控訴人宅に入り、翌10日の午前1時35 8分頃まで約3時間30分滞在し、また、同月15日の午後9時前頃から翌 16日の午前1時48分頃までの間、被控訴人宅に数時間滞在したことが報 告された。 (12) Aは、同年10月、控訴人から離婚を切り出されてから4か月が経過し、 家計を別々にしたり互いのプライバシーに干渉しないことを合意したものの、10 その後、控訴人において離婚に向けた具体的な動きがなくなったことから、 決断を促すため、控訴人に本件離婚届を渡した。控訴人とAは、同年11月 14日に離婚し、控訴人はAの実家を出た。 (13) 控訴人は、同月25日頃までに、代理人弁護士を介して、被控訴人に対し、 同人とAが不貞関係にあることによって精神的苦痛を受けたとして、慰謝料15 330万円の支払を請求する旨記載した内容証明郵便を送付し、被控訴人は、 同日頃、これを受け取った。 3 争点①(肉体関係の有無・時期)について 被控訴人は、Aと肉体関係を持ったことを否認し、A及び被控訴人はこれに 沿う供述をする(証人A(原審)7頁、被控訴人本人(原審)8頁)。20 しかしながら、認定事実⑾のとおり、控訴人が探偵にAの調査を依頼すると、 令和5年10月中旬頃に、Aが被控訴人宅で深夜に3時間半から5時間程度、 被控訴人と二人だけの時間を過ごしていたことが、中4日を空けて、2回分報 告されている。控訴人が探偵に調査依頼をした時期は証拠上明らかではないも のの、調査に長期間を要した様子も窺えないことからすれば、依頼してから程25 なくして調査結果が得られたものと思われる。そうすると、Aと被控訴人とが - 8 - 同じような態様で会っていたのが、報告のあった2回にとどまらないことは容 易に推認できるというべきである。そして、Aと被控訴人とは、同年8月頃か ら、お互いに好意を抱いて、被控訴人宅で一緒に食事をしたりプライベートな 会話をしたりするようになり、じきに雇用主と従業員という関係を超えて親し くなったというのであるから(認定事実⑼)、その頃から、少なくとも週1回5 程度は、前同様の態様での逢瀬を重ねていたものと推認される。そして、プラ イベートな会話をするだけであれば通信機器を利用すれば足りるのに、Aが、 子供ら3人の面倒を両親に見てもらいながら、食事を共にするだけのために、 深夜に3時間半から5時間程度もの時間を費やすとは考え難いこと、Aが被控 訴人との恋愛関係を進展させることに意欲的であったこと、被控訴人も、Aか10 ら、Aと控訴人が互いにプライバシーに干渉しないと合意したことや控訴人と は離婚するつもりであると告げられたことで、Aと親密な交際をすることへの 抵抗感が薄れていたと考えられることなどからすれば、Aと被控訴人は、本件 離婚届をAが被控訴人に見せた後の令和5年8月頃(認定事実⑼の時期)には、 肉体関係を持っていたと推認される。15 4 争点②(不貞行為の故意の有無)、争点③(不貞行為の過失の有無)につい て ⑴ 被控訴人は、Aから、本件離婚届を見せられただけでなく、その後、離婚 が成立したとの報告を受けており、Aが離婚したとの認識を持っていたと主 張し、A及び被控訴人はこれに沿う供述をする(証人A、被控訴人本人(い20 ずれも原審))。 ⑵ 被控訴人の供述は、慰謝料請求を受けている立場で自己に有利な事情を述 べるものであり、Aも、被控訴人の立場を考えて、これに迎合する証言をし ている可能性を否定できない。しかし、他方で、被控訴人は、控訴人の依頼 により慰謝料請求をしてきた代理人弁護士に対し、当初から、離婚は成立し25 たと聞いていたと説明しており(被控訴人本人(原審))、Aが被控訴人の - 9 - 歓心を引くためにそのように述べたとしても不自然ではないことにも照らす と、被控訴人がAから、離婚したとの報告を受けていた可能性は相当程度あ り、これを考慮すると、Aと被控訴人との肉体関係があった当時、被控訴人 が、Aと控訴人との婚姻関係を認識していたと認めるには足りないというべ きである。5 ⑶ しかしながら、離婚したなどと虚言を弄して不貞行為に及ぶ者が多いこと は世上よく知られているところであって、これを鵜呑みにするのは注意が足 りないものといわざるを得ない。被控訴人は、本件離婚届を見ているものの (認定事実⑻)、控訴人が記入すべき箇所は空欄であったのであり(認定事 実⑺)、被控訴人が、Aと控訴人とのメールでのやりとりを見ていたこと10 (認定事実⑻)を併せ考慮しても、Aと被控訴人との肉体関係があった当時、 被控訴人には、Aと控訴人との婚姻関係を認識していなかったことについて の注意義務違反があったというべきである。 ⑷ 以上によれば、控訴人の主張する二つの請求原因のうち、故意による不貞 行為の請求原因は成立せず、この請求原因を理由とする請求は認められない。15 他方で、過失による不貞行為の請求原因は成立する(ただし損害を除く。)。 5 争点④(婚姻関係破綻の有無・時期)について 上記2の認定事実のとおり、①控訴人とAは、令和5年の6月頃には、夫婦 間の会話がほとんどなくなり、電子メールで用件を伝え合うようになったこと、 ②同じく6月頃には、控訴人の離婚を考えている旨の電子メールに対し、Aが20 その申出を了承する旨の電子メールを返信したこと、③7月頃には、控訴人が Aに対し、子らの養育費などについて弁護士に相談に行く旨の電子メールを送 信したこと、④8月頃には、控訴人がAに対し、控訴人とAの家計を別々に管 理し、互いのプライバシーに干渉しないことを電子メールで提案し、Aがこれ に同意したこと、⑤同じく8月頃には、Aがすぐに離婚できるように離婚届の25 用紙を用意し、自分の記載箇所に記入したことが認められ、また、⑥同年の1 - 10 - 0月には、Aが控訴人に本件離婚届を渡して決断を促したところ、程なくして 協議離婚が成立したこと(成立日は11月14日)が認められる。 以上の各事実その他本件にあらわれた事情に照らせば、Aと控訴人との婚姻 関係は、本件離婚届をAが作成した令和5年8月頃(認定事実⑺の時期)には、 既に破綻していたと認められる。Aと被控訴人との最初の肉体関係があったと5 認められる時期は、本件離婚届をAが被控訴人に見せた後の令和5年8月頃 (認定事実⑼の時期)であるから(上記3)、婚姻関係の破綻後に最初の肉体 関係があったと認められる。 したがって、婚姻関係破綻の抗弁が成立し、過失による不貞行為の請求原因 を理由とする請求も認められない。10 6 よって、原判決は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから、差 戻前控訴審が既に棄却した部分を除き本件控訴を棄却することとして、主文の とおり判決する。 高松高等裁判所第2部 15 裁判長裁判官 藤 田 昌 宏 20 裁判官 石 原 和 孝 25 裁判官 - 11 - 金 洪 周

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)138)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月15日
当サイトの取得日時2026年11月17日 4時18分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年11月17日 4時26分(openai:gpt-6-luna)