裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月3日令和6(ワ)2339

福岡地方裁判所 令和6(ワ)2339 雇用契約上の地位確認等請求事件

AI による解説

勤務時間外の酒気帯び運転による懲戒解雇をめぐり、解雇の有効性と未払賃金・退職金の請求が争われた事件

要点

  • 郵便配達業務に従事する従業員が、勤務時間外に酒気帯び運転による人身事故を起こし、会社から懲戒解雇および退職金の一部不支給処分を受けた。
  • 原告側は、酒気帯び運転の故意の否定や、処分の重さを理由に解雇無効と未払賃金・退職金の支払いを求めた。
  • 裁判所は、原告の請求の一部を認め、雇用契約上の地位確認や一部賃金の支払いを命じた。

論点

  • 企業の信用失墜行為に対する懲戒解雇の有効性において、職務外の違反行為であっても事業の特性(郵便・交通事業)や社内での周知徹底が量定の合理性にどう影響するかという点が問われている。
  • 解雇が無効となった場合のバックペイ(未払賃金)の範囲において、変動的な手当や賞与について就労していれば支払われた蓋然性をどう評価するかというインセンティブと実損填補のバランスが論点となる。
  • 退職金の一部不支給(減額)措置が権利の濫用にあたるかどうかの判断において、非違行為の重大性と長年の勤続功労との比較衡量が行われている。

用語

民法536条2項
債権者の責めに帰すべき事由で履行不能となった場合の反対給付請求権
懲戒解雇
企業秩序違反に対する制裁として労働契約を一方的に終了させる処分

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 原告は被告(郵便事業を行う株式会社)の社員として郵便配達業務に従事していた。令和5年2月28日、勤務時間外に自家用車で前方車両に追突し、呼気から0.53mgのアルコールが検出された。被告は酒気帯び運転を理由に懲戒解雇し、退職手当の7割を不支給とした。根拠: この資料「期間の定めのない雇用契約を締結し、郵便配達業務に従事していたが」根拠: この資料「郵便事業を行う株式会社」根拠: この資料「勤務時間外であった令和5年2月28日午前7時25分頃」根拠: この資料「呼気1リットル当たり0.53mgのアルコールが検出され」根拠: この資料「酒気帯び運転の状態で人身事故を起こしたことを理由として懲戒解雇され」
  • 原告は、懲戒解雇が無効だとして地位確認と未払賃金・賞与を求める主位的請求を立て、退職手当の減額が権利濫用だとして残額を求める予備的請求を立てた。争点は懲戒事由の有無、量定、賃金額、減額の是非である。根拠: この資料「本件懲戒解雇が無効であると主張して、被告に対し、雇用契約上の権利を」根拠: この資料「本件退職手当減額が権利濫用により無効であると主張して、被告に対し、」根拠: この資料「懲戒事由の有無(争点1)」
  • 被告の懲戒規程は、権限者が「懲戒標準」により量定を決定すると定める。懲戒標準では、飲酒運転で交通事故を惹起した者を懲戒解雇ないし停職とし、その規定は故意の場合に限られる。根拠: この資料「権限者は「懲戒標準」により量定を決定し」根拠: この資料「飲酒運転で自損事故・交通事故(死亡事故を除く。)を惹起した者」根拠: この資料「飲酒運転と知りながら同乗した者、飲酒運転を幇助した者(いずれも故意のみを規定)」

当事者の主張と裁判所の判断

懲戒事由の有無(飲酒運転の故意)

  • 被告(主張)酒気帯び運転は道路交通法に反し、就業規則81条1項1号に該当すると主張。研修で残り酒の危険を周知されていた原告には、アルコール保有の未必の故意があったとして、15号該当も主張する。根拠: この資料「酒気帯び運転は道路交通法65条1項に」根拠: この資料「本件事故当時、原告は自己の身体にアルコールを保有している」
  • 原告(主張)飲酒量は申告どおりで、翌朝の検知結果とも矛盾しないと主張。飲酒後に十分な睡眠を取り、アルコールが残っている感覚もなかったから、酒気帯び運転の故意はないとする。根拠: この資料「原告が飲酒後に十分な睡眠を取り、飲酒終了後からアルコール検知時」
  • 原告(主張)就業規則の「重大な」違反や、信用を著しく傷つける客観的に認められる行為に限定して解すべきだと主張。職務外の行為で刑事罰も報道もないため、懲戒事由に該当しないとする。根拠: この資料「重大な』法令又は会社の規程に違反したとき」
  • 第一審裁判所(判断)飲酒量は申告どおりと認め、呼気値が高くても残り酒の自覚がなかったとの弁解は不自然ではないとした。研修は客観的基準を労働契約の一部とするほど徹底されておらず、故意と懲戒標準の該当性を否定した。根拠: この資料「コール保有の認識)を有していたとは認められず」根拠: この資料「会一般の認知の程度を離れて飲酒運転の未必の故意を認定することは相」

量定(懲戒解雇)の相当性

  • 被告(主張)懲戒標準では飲酒運転の者を懲戒解雇ないし停職とし、呼気0.53mgの高濃度アルコールを保有して運転した態様は極めて危険で悪質だと主張。研修で周知された事例からも懲戒解雇は重きに失しないとする。根拠: この資料「り交通事故を惹起した者の適用量定を懲戒解雇ないし停職としている」根拠: この資料「呼気1リットル当たり0.53mgという高濃度のアルコールを身」
  • 原告(主張)原告は指導的立場になく、25年の勤務で減給と訓告を受けた以外は問題行動がなく、表彰も受けていたと主張。よって懲戒解雇は解雇権の濫用に当たるとする。根拠: この資料「以外には問題行動を起こしたことはなく」根拠: この資料「本件懲戒解雇処分は解雇権の濫用に当たることは明らかである」
  • 第一審裁判所(判断)飲酒運転による交通事故として懲戒標準に該当せず、アルコールが事故の発生に影響したともいえないため、懲戒解雇は懲戒標準に反し相当でないとした。懲戒権の濫用として労働契約法15条により無効と判断した。根拠: この資料「懲戒標準に反するものであり相当とはいえない」根拠: この資料「本件事故の発生に影響を与えていたものとはいえないから、直ちに」根拠: この資料「本件懲戒解雇は、被告の懲戒規程に反し、懲戒権を濫用した」

懲戒解雇無効時の賃金額等(手当・賞与)

  • 原告(主張)履行不能について使用者に帰責性があるとして、就労していれば支払われる蓋然性のある賃金は民法536条2項で請求できると主張。特殊勤務手当・超過勤務手当や賞与も、この考え方で請求できるとする。根拠: この資料「就労していれば支払われる蓋然性がある賃金は民法536条2項に基づいて請求できる」根拠: この資料「夏期手当は、査定を経ることなく金額が決定されるから」
  • 被告(主張)業績手当は個人の配達物数や業務品質等に応じて支給され、超過勤務手当も配達区の物数で変動すると主張。自転車配達は必要最低限の地域に限られ、前提にできないため請求は認められないとする。根拠: この資料「被告においては基本的に自動車等を用いた配達を前提とした要員配置を行っており」根拠: この資料「担当する配達区の物数等により、超過勤務時間及び超過勤務」
  • 第一審裁判所(判断)基本給・調整手当と夏期・年末手当は、民法536条により請求権を失わないとした。一方、運転業務に従事できない原告は自転車配達の蓋然性がなく、特殊勤務手当・超過勤務手当を得られた蓋然性も認められないとした。根拠: この資料「原告はこれらの賃金請求権を失わない」根拠: この資料「郵便配達業務に従事できない原告について、特殊勤務手当を得られる蓋然性があったとは認められない」根拠: この資料「手当を得られた蓋然性があるとは認められない」

退職手当減額の権利濫用

  • 原告(主張)退職手当は賃金後払い的要素が強いため、永年の勤続の功を減殺するほどの著しく信義に反する行為がなければ、一部も不支給にできないと主張。原告にはそのような行為はないとする。根拠: この資料「退職手当は、賃金後払い的要素の強いものであるから」根拠: この資料「著しく信義に反する行為があった場合に限られると解すべき」
  • 被告(主張)退職手当の功労報償的性質を措いても、酒気帯び運転による人身事故は極めて悪質で、永年の勤続の功の大部分を減殺すると主張。約3割の支給は他の事案と比べても相当だとする。根拠: この資料「退職手当のうち約3割を支給するとした判断は、」
  • 第一審裁判所(判断)主位的請求の一部が認められたことから、予備的請求である本件退職手当減額の無効については判断を要しないとして、判断を示さなかった。根拠: この資料「予備的請求(本件退職手当減額の無効)は判断を要しないから」

まとめの材料にした資料

  • 福岡地方裁判所 令和6(ワ)2339 雇用契約上の地位確認等請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月3日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時43分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

主 文 1 原告が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認す る。 2 被告は、原告に対し、令和6年2月から本判決確定の日まで、毎月24日限5 り、34万8850円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年 3%の割合による金員を支払え。 3 被告は、原告に対し、令和6年2月から本判決確定の日まで、毎年6月30 日及び12月10日限り、78万7524円及びこれに対する各支払日の翌 日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。10 4 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 5 訴訟費用は、これを20分し、その3を原告の負担とし、その余を被告の負 担とする。 6 この判決は、第2項及び第3項に限り、仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由15 第1 請求 1 主位的請求 ⑴ 主文第1項と同旨 ⑵ 被告は、原告に対し、令和6年2月から本判決確定の日まで、毎月24日 限り、45万3850円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで20 年3%の割合による金員を支払え。 ⑶ 主文第3項と同旨 2 予備的請求 被告は、原告に対し、882万7224円及びこれに対する令和6年2月2 0日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。25 3 なお、原告は前記1⑵及び⑶並びに前記2の各請求について、仮執行宣言を 申し立てている。 第2 事案の概要 本件は、原告が、被告との間で期間の定めのない雇用契約を締結し、郵便配 達業務に従事していたが、酒気帯び運転の状態で人身事故を起こしたことを理 由として懲戒解雇され(以下「本件懲戒解雇」という。)、退職手当のうち7割5 を不支給とされた(以下「本件退職手当減額」という。)ため、以下の各請求を した事案である。 ⑴ 主位的請求 本件懲戒解雇が無効であると主張して、被告に対し、雇用契約上の権利を 有する地位にあることの確認を求めるとともに、未払賃金として毎月45万10 3850円、未払賞与として毎年6月及び12月に各78万7524円及び これらに対する各支払日の翌日以降の民法所定の年3%の割合による遅延損 害金の支払を求めた。 ⑵ 予備的請求 本件退職手当減額が権利濫用により無効であると主張して、被告に対し、15 退職手当の残金882万7224円の支払を求めた。 1 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容 易に認定できる事実) ⑴ 当事者等 ア 被告は、平成19年10月1日に設立された、郵便事業を行う株式会社20 である。 イ 原告は、平成9年4月1日、郵政省に郵政事務官として採用され、平成 13年1月6日、郵政事業庁が発足した際に総務事務官となり、平成15 年4月1日、日本郵政公社が発足した際に同社の職員となり、平成19年 10月1日、被告が発足して以降、同社の社員として郵便配達業務に従事25 している。(甲1) ⑵ 原告が人身事故を起こし、身体からアルコールが検出されたこと等 ア 原告は、勤務時間外であった令和5年2月28日午前7時25分頃、E V充電スタンドにおいて自家用車を充電して帰宅する途上、信号待ちをし ている際にブレーキペダルから足が外れて前方停止車両に追突する交通事 故を起こし、同車両の運転者に加療1週間を要する右手首捻挫の傷害を負5 わせた。(以下「本件事故」という。甲24、乙11、14) イ 原告は、自車と相手方の車を安全な場所に退避させた直後、自ら警察に 通報するとともに勤務先(被告)にも連絡を入れたが、事故現場に臨場し た警察官に酒臭を指摘されて呼気検査を行ったところ、呼気1リットル当 たり0.53mgのアルコールが検出され、警察に任意同行された。(甲24、10 乙11、14) ウ 原告は、任意同行先の警察署で事情聴取を受けたものの逮捕されること なく釈放され、同日中に勤務先(被告)でも事情聴取を受けて始末書を作 成した。(乙14~16) エ 被告は、本件事故を受けて、原告に対して自宅待機を命じ、原告は、本15 件事故のあった令和5年2月28日以降、被告に出勤していない。 オ 原告は、令和5年3月31日、本件事故の被害者との間で、慰謝料40 万円を支払うこと等を内容とする示談をした。(甲7、8) カ 原告は、本件事故により、公安委員会から、運転免許取消処分(令和5 年6月24日から令和7年6月23日までの欠格期間2年)を受けた。(甲20 10) キ 本件事故の捜査を担当していた検察官は、令和5年7月19日、原告に 係る過失運転致傷及び道路交通法違反の被疑事実について、過失運転致傷 の被疑事実については起訴猶予、道路交通法違反の被疑事実については嫌 疑不十分とする不起訴処分をした。(甲9、22)25 ⑶ 被告が原告を懲戒解雇し、退職金を減額したこと 被告は、令和6年1月19日、「令和5年2月28日の勤務時間外、酒気を 帯びた状態で自家用車を運転し、福岡市内の交差点において、自車を前方の 車両に追突させ、当該車両の運転者に傷害を負わせた」ことを理由として、 就業規則81条1項1号(法令又は会社の規程に違反したとき)及び15号 (業務の内外を問わず、会社の信用を傷つけ、又は会社に勤務する者全体の5 不名誉となるような行為があったとき)により懲戒解雇するとともに、退職 手当規程5条及び6条により退職手当の3割(378万3096円)を支給 するとの処分をした。(甲6、12、13) ⑷ 本件懲戒解雇直前の原告の賃金額、賞与額及び退職手当額 ア 原告の令和4年1月から令和6年1月までの間の賃金は、別紙「賃金一10 覧表」のとおりであり、その支払日は毎月24日である。 ① 基本給 月額32万9100円 ② 調整手当 月額1万9750円 ③ 特殊勤務手当 給与規程89条に基づき、早出勤務等手当、夜間特別勤務手当、郵便15 営業手当、業績手当等として支給されるものであり、原告は、本件事故 により自宅待機となるまでの間、概ね6万円台ないし7万円台を支払わ れていた。 ④ 超過勤務手当 給与規程80条及び81条に基づき、正規の勤務時間を超えて勤務し20 たとき、週休日又は非番日に勤務したときに割増賃金等の趣旨で支給さ れるものであり、本件事故により自宅待機となるまでの間、概ね4万5 000円から10万円の範囲で変動して支払われていた。 イ 原告が本件事故について何らの処分を受けなかった場合の夏期手当(毎 年6月30日支払)及び年末手当(毎年12月10日支払)の額は、いず25 れも78万7524円である。 ウ 原告が本件事故による懲戒処分を受けることなく退職した場合の退職手 当の金額は、1261万0320円である。 ⑸ 被告における懲戒処分の量定基準 被告の懲戒規程には、以下の内容が定められている。(乙1) ア 懲戒を行う場合には、権限者は「懲戒標準」により量定を決定し、非違5 が懲戒標準に規定されていない場合には、これの事例を参考にして量定を 決定しなければならない。(第4条) イ 懲戒の決定に当たり、①短期間内に複数の非違を犯したとき、②懲戒を 受けた後短期間内に再度非違を犯したとき、③その他非違の情状が特に重 いときには、量定を加重することができる。(第5条)10 ウ 懲戒の決定に当たり、非違の内容、非違者の在職年数、勤務成績、責任 の程度その他情状酌量すべき事由があるときは、量定を軽減することがで きる。(第6条) エ 「懲戒標準」には、「3 交通事故・交通法令違反」の適用量定について、 ①酒酔い運転又は酒気帯び運転(以下「飲酒運転」という。)で死亡事故を15 惹起した者(故意のみを規定)は懲戒解雇、②飲酒運転を行った者、飲酒 運転で自損事故・交通事故(死亡事故を除く。)を惹起した者、飲酒運転と 知りながら同乗した者、飲酒運転を幇助した者(いずれも故意のみを規定) は、いずれも懲戒解雇ないし停職、③業務中に死亡事故等の重大交通事故 を惹起した者(過失のみを規定)は懲戒解雇ないし停職、④業務中に上記20 以外の交通事故・交通法令違反を惹起した者は、故意と過失のいずれにつ いても減給ないし注意とする。 2 争点 ⑴ 主位的請求に係る争点 ア 懲戒事由の有無(争点1)25 イ 量定(懲戒解雇)の相当性(争点2) ウ 本件懲戒解雇が無効である場合の賃金額等(争点3) ⑵ 予備的請求に係る争点 本件退職手当減額が権利濫用であるか(争点4) 3 争点に対する当事者の主張 当事者の主張の詳細は、第9回弁論準備手続調書添付の主張対比表のとお5 りであるが、概要は以下のとおりである。 ⑴ 争点1(懲戒事由の有無) 【被告の主張】 ア 本件懲戒解雇の理由となった原告の非違行為は、勤務時間外に酒気を 帯びた状態で自動車を運転して前方車両に追突し、運転者に傷害を負わ10 せたというものであるところ、酒気帯び運転は道路交通法65条1項に 反する行為である上、被害車の運転者に傷害を負わせているから自動車 運転処罰法5条にも違反する行為であるため、原告の非違行為が就業規則 81条1項1号(法令又は会社の規程に違反したとき)に該当することは 明らかである。15 また、被告は郵便事業という公的な事業に従事する会社であるため、社 員の非違行為に対しては社会からの厳しい非難の目が向けられるところ、 被告は自動車等により郵便事業を行っていることから、交通事故の防止に 努力し、事故に繋がりやすい飲酒運転の違反行為に対しては厳正に対処す べきことが求められる立場にあるため、社員が飲酒運転をしたなどという20 ことは、直ちに被告の社会的評価の低下に結びつくことは明らかであり、 原告の行った酒気帯び運転は、被告の信用を傷つけ、被告に勤務する他の 社員全体の不明となる行為(就業規則33条)であることは疑う余地はな いから、就業規則81条1項15号(業務の内外を問わず、会社の信用を 傷つけ、又は会社に勤務する者全体の不名誉となるような行為があったと25 き)に該当することは明らかである。 イ 原告に酒気帯び運転の故意があること 原告は、被告における事情聴取の際、本件事故の前夜の記憶がないと述 べており(乙5)、呼気1リットル当たり0.53mgという高濃度のアル コールが検出されていることからすれば、前夜の午後10時までしか飲 酒していないという原告の申告は信用できず、申告した飲酒量以上の記5 憶がなくなるほど多量の飲酒をしていた可能性もある。 そして、被告は、再三にわたって飲酒運転撲滅のための研修を実施して 社員への指導をしており、飲酒量によっては睡眠を取ってもアルコール が残存することを周知しており(乙3の1・2、4の1~3)、原告の申 告する飲酒量や飲酒時間帯を前提としても、アルコールが完全に分解さ10 れるには翌日の午後4時頃まで掛かるから、原告においてもアルコール が残存している可能性を十分に認識していたはずである。 また、飲酒検知の際の見分状況(乙11)によれば、顔面より50cm離 れた距離で強い酒臭があり、顔面が赤く、目が充血していたから、原告は アルコール摂取による身体的変化も体感していたはずである。15 以上のような、原告の飲酒検知の測定結果、測定時の原告の身体の状 況、原告が摂取したアルコール量及びアルコールの分解に通常要すると 考えられる時間という客観的事実に加え、被告が社員に対してアルコー ルの分解に通常要する時間も含めて飲酒運転根絶のための研修を繰り返 し実施しており、原告が当該研修を受けていたことなどの事情も併せて20 鑑みれば、本件事故当時、原告は自己の身体にアルコールを保有している ことを当然に認識していたものであり、酒気帯び運転の故意を有してい たものといえる。 【原告の主張】 ア 原告には酒気帯び運転の故意はないこと25 本件事故では、原告の呼気から検出されたアルコール量は少なくない から、酒気帯び運転の故意が認められれば、被害弁償がされていることや 被害者が刑事処分を求めていないことにかかわらず、起訴されて然るべ き事件であるが、原告は酒気帯び運転の被疑事実について嫌疑不十分で 不起訴となっている。 原告は、本件事故前日の午後10時前頃までに酎ハイ1本(350m5 l、アルコール度数4%)と焼酎(アルコール度数25%)の水割り3杯 を飲み、午後10時30分前には就寝して、翌午前6時頃に起床して運転 を開始した。その後、原告は本件事故を起こしたために自ら警察に通報 し、午前7時25分頃に飲酒検知を受けているところ、呼気アルコール濃 度の中間値は0.375mg/ℓ、最小値0.016mg/ℓ~最大値0.88810 mg/ℓであり、原告が申告したアルコール摂取量と飲酒検知結果との間に 矛盾はない。 原告が飲酒後に十分な睡眠を取り、飲酒終了後からアルコール検知時 までに9時間25分が経過しており、散歩も問題なくできており、アルコ ールが体内に残っている感覚もなかったことからすれば、原告に酒気帯15 び運転の故意が認められないことは明らかである。 イ 限定解釈されるべき懲戒事由に該当しないこと 本件懲戒解雇における懲戒事由である就業規則81条1項1号及び15 号について、1号は「『重大な』法令又は会社の規程に違反したとき」と解 する必要があり、15号は「業務の内外を問わず、会社の信用を『著しく』20 傷つけ、又は会社に勤務する者全体の『著しい』不名誉となる『ことが客 観的に認められる』ような行為があったとき」と解すべきであるところ、 ①本件事故が職務外の行為であること、②運転免許がなくとも配達員とし ての勤務が可能であり、その申出もしていること、③刑事罰を受けていな いこと、④報道されていないことからすれば、上記懲戒事由には該当しな25 い。 ⑵ 争点2(量定(懲戒解雇)の相当性) 【原告の主張】 前記⑴で主張した事情に加え、①原告が被告において指導的立場にない こと、②被告の25年間勤務する中で、17年ほど前に減給と訓告の懲戒処 分を受けた以外には問題行動を起こしたことはなく、平成16年に年度優5 績、平成29年に20年勤続功労表彰を受けていること(甲1)からすれば、 本件懲戒解雇処分は解雇権の濫用に当たることは明らかである。 【被告の主張】 被告は、懲戒規程の別記「懲戒標準」(以下「本件懲戒標準」という。)に おいて、自動車等により郵便物等を集配することを業務とする会社として10 飲酒運転に対して厳しく対処すべく、飲酒運転を行った者や飲酒運転によ り交通事故を惹起した者の適用量定を懲戒解雇ないし停職としている。 原告は、呼気1リットル当たり0.53mgという高濃度のアルコールを身 体に保有した状態で自動車を運転したものであり、これだけみても極めて 危険な状態での運転であった上、被告は、社内の情報誌を用いて、飲酒運転15 の危険性、アルコールの分解に相当の時間を要すること、飲酒運転をすれば 懲戒解雇等になること、仮眠後の飲酒運転で検挙されたり事故を発生させ たりした事例があることを周知しており(乙3の1・2、4の1~3)、特 に、本件事故の直前の令和5年1月の研修においては、アルコール1単位の 分解に要する時間のほか、前日の午後8時までビール1缶(500ml)、酎20 ハイ1缶(350ml)を飲んで就寝し、翌午前8時に0.15mg/ℓのアルコ ールが検出された事例を紹介しているから(乙4の4)、原告は、睡眠を取 ってもアルコールが容易に身体から抜けないことを繰り返し指導されて認 識しており、飲酒運転が懲戒解雇事由に該当するとの注意喚起や警告を受 けていたにもかかわらず、漫然と酒気帯び運転に及んだものであり、自動車25 等により郵便物等を集配することを業務とする会社の飲酒運転根絶の取組 を軽視した者であって、その態様は極めて悪質である。 また、原告は本件事故により被害者に加療1週間を要する右手首捻挫の 傷害を負わせており、被害結果も軽微とはいえない上、運転免許停止2年間 の行政処分を受けており、本件事故を起こした令和5年2月28日も出勤 日であったが欠勤しており、原告が従事していた被告の郵便配達業務にも5 重大な支障を生じさせている。 したがって、本件事故について示談が成立していること、刑事事件では不 起訴処分となっていること、報道等がされなかったこと等を考慮しても、本 件事故について原告の懲戒処分を減免するに足りる特段の事情は存在せ ず、本件懲戒標準に従い原告を懲戒解雇処分としたことは重きに失するも10 のとはいえない。 ⑶ 争点3(本件懲戒解雇が無効である場合の賃金額等) 【原告の主張】 ア 賞与や割増賃金については、使用者の査定や業務命令を要するため、査 定や業務命令のない限り請求権を否定する考え方もあるが、履行不能の15 帰責性が使用者にある場合に反対債権(賃金債権)の負担を有責者である 使用者に負わせようとする本規定の趣旨に照らせば、額の確定のために 使用者の査定を要する賃金か否かによってその負担者を異ならせる解釈 は妥当でなく、就労していれば支払われる蓋然性がある賃金は民法53 6条2項に基づいて請求できるというべきである。20 イ 特殊勤務手当及び超過勤務手当について 別紙「賃金一覧表」のとおり、原告は、自宅待機命令を受ける直前の令 和5年4月支給分までの間、特殊勤務手当として概ね月額6万円を超え る額を支給されており、超過勤務手当も少なくとも月額4万5000円 を超える額を支給されていたから、就労していれば支払われる蓋然性の25 ある賃金といえる。 なお、原告は本件事故により運転免許取消の行政処分を受けているが、 自転車による配達は可能であり、業績手当は顧客に被告の利用を勧める 営業件数と金額に応じて支給されるものであり、運転免許取消とは無関 係である。また、少なくとも令和7年6月24日以降は運転免許を取得す ることができるから、同日以降は従前と同額の賃金を得られる蓋然性が5 あるものといえる。 ウ 賞与について 夏期手当は、査定を経ることなく金額が決定されるから、民法536条 2項に基づき支払われることは明らかである。 また、年末手当は、業績分に限り査定されるが、良し悪しがなく増減が10 なければC査定となるところ、原告については不就労であるため良し悪 しが認められないから、自動的にC査定となる。 【被告の主張】 特殊勤務手当の一部である業績手当は、単に営業件数や金額に応じて支 給されるものではなく、個人の配達物数及び業務品質等に応じて支給され15 る「業績手当(業務)」と、個人の営業実績及び郵便物等の引受・集荷件数 等に応じて支給される「業績手当(営業)」の合計額が支給されるものであ り、業務全体の実績を踏まえて支給額が決定される。 また、超過勤務手当についても、実際に超過勤務を行った場合に支給され るものであり、担当する配達区の物数等により、超過勤務時間及び超過勤務20 手当額は大きく変動する。 原告は、運転免許取消期間中であっても自転車による配達が可能である と主張するが、被告においては基本的に自動車等を用いた配達を前提とし た要員配置を行っており、自転車による配達は、配達の効率性等を考慮した 上で、必要最低限の地域及び要因に対してのみ認められているから、原告が25 自転車による配達に従事可能であることを前提とすることはできない。 したがって、原告が本件事故前と同水準の特殊勤務手当及び超過勤務手 当を支給されたとする蓋然性は認められず、令和7年6月24日以降も運 転免許を取得したか否かは明らかにされていないから、本件懲戒解雇が無 効であっても特殊勤務手当及び超過勤務手当を請求することはできない。 ⑷ 争点4(本件退職手当減額が権利濫用であるか)5 【原告の主張】 退職手当は、賃金後払い的要素の強いものであるから、その一部を不支給 とするには、当該労働者の永年の勤続の功を減殺してしまうほどの著しく 信義に反する行為があった場合に限られると解すべきであるところ、前記 ⑴及び⑶で主張したとおり、原告の退職手当を一部でも不支給とすべき著10 しく信義に反する行為はない。 【被告の主張】 被告の支払う退職手当が功労報償的性質を強く有する点を措くとして も、酒気帯び運転をして人身事故を発生させたという原告の非違行為は極 めて悪質なものであり、永年の勤続の功の大部分を減殺するものであるこ15 とは疑う余地はないから、退職手当のうち約3割を支給するとした判断は、 他の事案と比較しても相当である。 第3 当裁判所の判断 1 認定事実 前提事実に加え、後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認め20 られる。 ⑴ 原告を含む配達員に対する飲酒運転根絶のための周知の状況 ア 被告の九州支社においては、各郵便局に対し、業務外の非違行為を防止 するために、ポータルサイトを通じて月1回の割合で情報誌(以下「本件 情報誌」という。)を配信していたところ、本件情報誌では、少なくとも半25 年に1回程度の割合(令和3年6月、令和4年1月、同年9月、令和5年 1月)で飲酒運転に関する話題が取り上げられており、①アルコール摂取 による身体への影響とこれによる運転への支障、②焼酎100ml(アルコ ール度数25%)、酎ハイ350ml(アルコール度数7%)などがそれぞれ 分解に4時間を要する1単位とされていること、③勤務日の前日は飲酒を 控える等飲酒運転根絶に対して高い意識を持つべきであること、④飲酒運5 転により人身事故又は物損事故を発生させた場合の処分量定が懲戒解雇で あること、⑤警察に検挙されなかったとしても、酒気を帯びて出勤して勤 務できない場合には欠務となり懲戒処分を受けること、⑥居酒屋で飲酒後 に車内で6時間の仮眠を取って運転したところ、検挙された事例や、会合 で飲酒後に4時間仮眠し、翌日の出勤時にガードレールに衝突する事故を10 起こした事例が紹介され、「寝たから大丈夫」等の安易な判断は危険である こと等が説明され、特に本件事故2か月前の令和5年1月4日には、酎ハ イ1缶(350ml、アルコール度数7%)や焼酎コップ半分(100ml、 アルコール度数25%)がアルコール1単位とされており、その分解に約 4時間を要するが、性別・年齢・体重・体質・体調等によって変わるもの15 であることが記載されていた。(乙4の1~4、17) イ 原告は、本件事故当時、A郵便局(以下「本件郵便局」という。)の集配 営業部3班の副班長(課長代理)の地位にあったところ、集配営業部では、 始業後に体操を行い、酒を飲んだら運転しない等の唱和を行った後、班長 ミーティングとこれを踏まえた班員への周知・指導が行われていた。20 班長ミーティングは、集配営業部の部長や各班の班長(不在の場合は副 班長)が参加して、月曜日から金曜日まで毎日5分~10分程度で実施さ れるものであり、被告の九州支社から毎日送付されてくる業務上の周知資 料(集約メール)の内容(交通事故、誤配達・誤転送、郵便物の紛失、飲 酒関係等)の説明に半分程度の時間が割かれ、残りの時間で当日の業務運25 行(当日配達すべき郵便物の数、配達終了の目途)や月1回配信の本件情 報誌の確認が行われていた。 班長ミーティング後、各班ミーティングが3~5分程度で実施されてお り、班長(不在の場合は副班長)から10名前後の各班員に対して班長ミ ーティングにおける周知事項が周知され、班長が受領した本件情報誌の写 しを口頭で説明した上で回覧して各班員に押印させていたが、本件情報誌5 の写し自体が各班員に配布されることはなかった。 (以上、乙15、証人B) ウ 各班ミーティング後には点呼が行われ、その際にはアルコールチェッカ ーに息を吹きかける方式によりアルコールチェックも行われていたが、少 なくとも集配営業部のB部長が本件郵便局に着任した令和4年4月以降、10 原告を含む本件郵便局の配達員でアルコールが検出された者はいなかっ た。(乙17、証人B) ⑵ 原告の飲酒状況及び本件事故の状況 ア 原告は、本件事故前日の令和5年2月27日に帰宅した後、午後7時頃 から午後10時頃までの間、酎ハイ1本(350ml、アルコール度数4%)、15 焼酎の水割り3杯(自宅のマグカップ、アルコール度数25%)を飲酒し、 風呂に入った後に同日午後10時30分頃には就寝した。(甲24、乙5、 原告本人) イ 原告は、本件事故を起こした令和5年2月28日は勤務日であり、午前 8時過ぎには出勤しなければならなかったため、午前6時頃に起床して自20 家用車を充電施設に充電しに行き、充電を終えて帰宅する際の午前7時2 5分頃、交差点での赤信号停止中、ブレーキペダルから足が離れたために 前方車両に追突した。 原告は、同交差点から数百メートル離れた店舗の駐車場に移動し、自ら 警察に通報したが、臨場した警察官から酒臭がすると指摘され、飲酒検知25 を実施された。 (以上、甲24、乙5) ウ 飲酒検知の結果、原告からは呼気1リットル当たり0.53mgのアルコ ールが検出され、警察官が作成した酒酔い・酒気帯び鑑識カードには、言 語・態度は普通であり、正常に歩行し、直立できたが、酒臭は顔面から5 0cm離れた距離で強く感じ、顔面は赤く、目も充血していることから、こ5 れら調査結果を総合して酒気帯びと認定した旨の記載がある。(乙11) エ 原告は、本件事故を起こした直後の午前7時30分頃、勤務先である本 件郵便局に架電して交通事故を起こしたことを伝え、飲酒検知後の午前9 時30分頃には呼気からアルコールが検出された旨を連絡した。(乙16) 原告は、警察での事情聴取から帰宅した後の午後4時30分頃から、本10 件郵便局において上司による事情聴取を受け、前記アないしウの前日の飲 酒状況、本件事故当日の状況について説明した。(乙5) 2 争点1(懲戒事由の有無) ⑴ 原告の飲酒量等について 認定事実⑵ア、イのとおり、原告は、本件事故前夜の午後7時頃から午後15 10時頃までの間、酎ハイ1本(350ml、アルコール度数4%)、焼酎の水 割り3杯(自宅のマグカップ、アルコール度数25%)を飲酒し、約9時間 半が経過した翌日午前7時半頃に飲酒検知においてアルコールが検出されて いるところ、被告は、呼気1リットル当たり0.53mgという高濃度のアル コールが検出されていること等からすれば、前夜の午後10時までしか飲酒20 していない旨の原告の弁解は信用できず、また、申告した飲酒量以上の多量 の飲酒をしていた可能性があると主張する。 交通事故捜査実務で参照される文献(甲14)にも取り上げられているウ ィドマーク式算定法(甲15)によれば、原告の申告する飲酒量及び経過時 間によっても、呼気1リットル当たり、最小値で検出されず、最大値で0.25 888mg、中間値0.375mgとなり、科学的に矛盾しないものである。ま た、前提事実⑵イ及び証拠(乙5、16)によれば、原告は、本件事故を起 こした直後に警察だけでなく職場(本件郵便局)にその旨を自ら申告し、呼 気検査でアルコールが検出された直後(午前9時半頃)にも職場にその旨(検 出量を含む。)を申告し、同日午後4時半頃に行われた上司による事情聴取で も上記の飲酒量及び飲酒時間を一貫して申告しており、その申告経過に疑義5 を差し挟むべき事情は見当たらない。 したがって、認定事実⑵アのとおりの飲酒量及び飲酒状況が認められる。 ⑵ 飲酒運転の故意の有無 ア 前提事実⑸エのとおり、被告の懲戒標準によれば、故意による飲酒運転 で交通事故を起こした者は懲戒解雇とする旨が定められているから、原告10 に飲酒運転の故意、すなわち身体にアルコールを保有している旨の認識(未 必を含む。)があったか否かを検討する。 イ 原告から検出されたアルコールは呼気1リットル当たり0.53mgとい う相当高い数値(令和8年法律第52号による改正後の自動車の運転によ り人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条1号のアルコール保有要15 件に該当する数値)であり、一般論として酒気帯び運転の故意を強く推認 させるものといえるが、証拠(甲15、乙4の4)によれば、一定時間経 過後の残存アルコール保有量は当日の体調等によって大きく左右されるも のであるから(ウィドマーク式算定法によっても、アルコールが検出され ない場合から呼気1リットル当たり0.8mgを超える高濃度のアルコール20 が検出される場合まで、幅が大きい。)、飲酒直後に運転を開始した事案を 除き、飲酒検知前後の原告の言動や従前の飲酒習慣との異同、刑事処分の 有無等の諸般の事情を踏まえて判断せざるを得ず、特に本件のような残り 酒の事案においては、残り酒に対する当時の社会一般の認知の程度も一つ の判断要素となるものと考えられる。25 前記⑴のとおり、原告は飲酒状況や本件事故について自ら認識している 事実を正直に申告していると認められるところ、原告の事故前夜の飲酒量 (酎ハイ1本〔350ml、アルコール度数4%〕及び焼酎の水割り3杯〔自 宅のマグカップ、アルコール度数25%〕)や飲酒時間(午後7時頃~午後 10時頃までの3時間)は、一般的に泥酔状態になるほどの飲酒や深酒と いうほどの飲酒とはいえず、また、本件事故当日の上司による事情聴取(乙5 5、15)において、平素と比べて飲酒量が多いという認識はなく、前年 12月までは飲酒の翌日に運転をすることもあったと述べているから、原 告が本件郵便局による点呼時のアルコールチェックに引っ掛かったのは 10年近く前の出来事であること(原告本人31頁)も踏まえると、従前 の飲酒習慣からしてアルコールが身体に残存していることを容易に予見10 し得たものとはいい難い。そして、前提事実⑸エのとおり、被告において は、飲酒運転により交通事故を起こした場合には直ちに懲戒解雇となるも のとされているから(本件情報誌〔乙4の2〕においてもその旨が周知さ れている。)、飲酒運転の故意の下に交通事故を起こした場合には、職場(本 件郵便局)に対してその旨を申告するには一定の躊躇を覚えるのが通常と15 考えられるところ、認定事実⑵エのとおり、原告は、本件事故を起こした 直後に本件郵便局にその旨を申告しただけでなく、飲酒検知においてアル コールが検出されて警察署に任意同行された直後にも、検出量を含めて本 件郵便局に申告しているものであり、およそ飲酒運転の発覚を免れようと する態度はなく、上司による事情聴取(乙15)において原告自身が述べ20 るとおり、残り酒の自覚がなかったとの認識と整合するものである。 上記のような原告の言動からうかがえるアルコール保有に対する無自覚 は、本件情報誌(乙4の4)にあるようなアルコールの分解に要する摂取 単位数を意識しながら飲酒をすることはなく、泥酔するほど飲酒したか否 かや単なる仮眠に留まらない相当時間(概ね8時間前後)の睡眠を取って25 いるか等の事情を前提として、二日酔いであるか否かといった自己の身体 に対する感覚を踏まえて残り酒(アルコールの残存)の有無を判断すると いう、当時の社会一般の認知の程度に照らして不自然ということはできな い。 特に、本件では、呼気1リットル当たり0.5mgを超える高濃度のアル コールが検出されながら、原告は嫌疑不十分により不起訴処分となってい5 るのであり(前提事実⑵カ)、捜査機関による綿密な捜査によってもアルコ ールの残存について無自覚であったとする原告の弁解を覆すに足りる証 拠が見当たらなかったというべきものであるから、原告に飲酒運転の故意 がないという上記の認定を補強する事情といえる。なお、飲酒検知の結果 として作成された酒酔い・酒気帯び鑑識カード(乙11)には、酒臭は顔10 面から50cm離れた距離で強く感じ、顔面は赤く、目も充血しているとの 記載があるが(認定事実⑵ウ)、いずれも警察官の主観に基づく記載であっ て、原告の飲酒運転の故意を認定するに当たって高い推認力を有するもの とはいえず、また、原告が本件事故の被害者との間で示談しているという 事情(前提事実⑵オ)は、酒気帯び運転罪が社会的法益を保護法益として15 いることとの関係で、原告に酒気帯び運転罪の刑事処分を免れさせる意味 を有しない。 ウ これに対し、被告は、再三にわたって飲酒運転撲滅のための研修を実施 しており、飲酒量によっては睡眠を取ってもアルコールが残存することを 周知していたから、原告においてもアルコールが残存している可能性を十20 分に認識していたはずであると主張しているところ、残り酒に対する当時 の社会一般の認知の程度にかかわらず、飲酒に関する内規が設けられてこ れが周知されていた場合や、残り酒に対する周到な研修がされて労働者に これを会得させていたような場合など、労働者が自己の感覚に頼らずに客 観的な数値基準等をもってアルコール保有の有無を判断することが労働契25 約の一部となっていたのであれば、労働者のアルコール保有の自覚の有無 にかかわらず、アルコール保有の可能性を認識していたという意味で飲酒 運転の未必の故意を認定する余地があるかもしれない。 本件について、被告において、運転業務(郵便配達業務)の前日の飲酒 を禁止するなどの内規が存在し、これが周知されていたといえる事情は見 当たらない。5 また、証拠(乙3の1・2)によれば、被告においては、飲酒運転根絶 に向けた取組みとして、遅くとも令和3年5月以降、管理者から全社員に 対する月1回以上の継続指導を行うものとされており、B部長の証言によ れば、当該指導とは班長ミーティングや各班ミーティングにおいて本件情 報誌の内容を周知することが該当するとされている(証人B18頁)。しか10 し、認定事実⑴のとおり、本件情報誌にはアルコール摂取量に応じた分解 時間や仮眠してもアルコールが残存した事例が具体的に記載されている が、郵便配達業務に従事する職員に対し、相当な時間を確保した上で、残 り酒を含めた飲酒運転についての詳細な研修が行われているものとはい えず、始業時のミーティングにおける短時間かつ簡易な説明に留まるもの15 であり、原告を含む郵便配達職員に対して残り酒に対する認識を十分に会 得させる内容となっていたとはいえない。このことは、B部長が証人尋問 において、班長ミーティングや各班ミーテングにおいては、飲酒運転以外 の業務上の周知事項(集約メールに基づく、交通事故、誤配達・誤転送、 郵便物の紛失等)や当日の業務運行の説明に大半の時間が割かれていた旨20 を供述し(証人B8~14頁)、原告も本人尋問において、班長ミーティン グや各班ミーティングにおいて本件情報誌の内容が詳細に説明されるこ とはなく、日々の業務に追われていたため、回覧時に本件情報誌に詳細に 目を通すことはできなかった旨を供述していること(原告本人3~4頁) とも整合しており、被告の管轄する多数の郵便局においてアルコールチェ25 ックを含めた点呼の不備が発覚したこと(甲23)も踏まえると、本件事 故当時、被告において飲酒運転根絶に向けた取組みが必ずしも徹底されて いたとは認め難い。 したがって、原告と被告との間において、労働者が自己の感覚に頼らず に客観的な数値基準等をもってアルコール保有の有無を判断することが 労働契約の一部となっていたといえるような事情は見当たらず、当時の社5 会一般の認知の程度を離れて飲酒運転の未必の故意を認定することは相 当とはいえない。 ⑶ 以上によれば、原告が本件事故当時、未必も含めて飲酒運転の故意(アル コール保有の認識)を有していたとは認められず、懲戒標準で定める「飲酒 運転で交通事故を惹起した者」に該当するとは認められない。10 3 争点2(量定(懲戒解雇)の相当性) ⑴ 前提事実⑸のとおり、懲戒を行う場合には懲戒標準によって量定を決定す るとされているところ、飲酒運転によらずに交通事故を起こした場合には、 業務中であっても減給ないし注意に留まるから、客観的にはアルコールを身 体に保有した状態で本件事故を起こしたことのみをもって懲戒解雇とするこ15 とは、懲戒標準に反するものであり相当とはいえない。 ⑵ また、仮に原告について飲酒運転の未必の故意(アルコール保有の認識) を認定し得るとしても、懲戒標準における「飲酒運転で交通事故を惹起した 者」とは、アルコールが交通事故の発生に一定の影響を及ぼしている場合を いうものと解すべきであるが、前提事実⑵アのとおり、本件事故は原告が信20 号待ち中にブレーキペダルから足が外れて前方停止車両に追突したものであ り、その事故態様や原告の供述(原告本人12頁)に照らし、アルコールが 本件事故の発生に影響を与えていたものとはいえないから、直ちに「飲酒運 転で交通事故を惹起した者」とはいえない。そして、本件情報誌(乙4の2) において、飲酒運転により検挙されたものの処分量定が停職3か月とされて25 いることや、本件事故による被害者の傷害は軽微であって、示談も成立して いること(前提事実⑵ア、オ)も踏まえると、飲酒運転について未必の故意 を有していた原告がたまたま本件事故を起こしたことをもって、直ちに懲戒 解雇が相当であるということはできない。 ⑶ したがって、本件懲戒解雇は、被告の懲戒規程に反し、懲戒権を濫用した ものといえるから、労働契約法15条により無効である。5 4 争点3(本件懲戒解雇が無効である場合の賃金額等) ⑴ 前提事実⑷のとおり、原告が本件事故について何らの懲戒処分も受けなか った場合の賃金額が、基本給について月額32万9100円、調整手当につ いて月額1万9750円、夏期手当(毎年6月)及び年末手当(毎年12月) について各78万7524円であることに争いはなく、民法536条により10 原告はこれらの賃金請求権を失わない。 ⑵ 特殊勤務手当について 原告は、本件事故による運転免許取消の期間中も自転車による配達は可能 であり、特殊勤務手当の一部である業績手当は、顧客に被告の利用を勧める 営業件数と金額に応じて支給されるものであるから、本件事故前と同額を得15 られる蓋然性があると主張する。 しかし、原告は本件事故により2年間の運転免許取消処分を受けていると ころ(前提事実⑵カ)、B部長の証言によれば、本件郵便局において自転車に よる配達が通常の配達方法とはされておらず、運転業務に従事できない職員 には内勤業務に従事させることが想定されているから(証人B17頁、1920 ~21頁)、本件事故後に原告を自転車による配達に従事させた蓋然性があ るとはいえず、内勤業務に従事する中で従前と同様の業績を上げることがで きたかは定かでないから、郵便配達業務に従事できない原告について、特殊 勤務手当を得られる蓋然性があったとは認められない。 ⑶ 超過勤務手当について25 原告は、超過勤務手当も就労していれば支払われる蓋然性の高い賃金であ ると主張するが、原告の本人尋問における供述によれば、原告は副班長(課 長代理)として他の班員の配達業務が終了するまで待機する必要があり、そ の後も宛先不明の郵便物の処理等で残業を行っていたものであるから(原告 本人4~6頁)、前記⑵のとおり、原告が郵便配達業務を外れて内勤業務に配 転された際にも同様の残業が発生したということはできないから、超過勤務5 手当を得られた蓋然性があるとは認められない。 5 結論 したがって、原告の主位的請求は主文第1項ないし第3項の限度で理由があ るから認容し、その余の主位的請求は理由がなく、予備的請求(本件退職手当 減額の無効)は判断を要しないから、いずれも棄却することとして、訴訟費用10 の負担につき民訴法64条本文、61条を適用し、主文第2項及び第3項に係 る仮執行宣言につき同法259条1項を適用して、主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第5民事部 裁判官 横 山 寛 (別紙掲載省略)15

原資料と出典

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公表日2026年9月3日
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AI 解説の作成2026年11月3日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)