裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月29日令和8(ネ)10053

知的財産高等裁判所 3部 判決 令和8(ネ)10053 特許権侵害差止等請求控訴事件

AI による解説

被控訴人製品が特許発明の技術的範囲(アルコキシシロキサン等の構成要件)に属さないとした一審判決が維持された事例

要点

  • 控訴人は、被控訴人製品が特許権を侵害しているとして製造差止めや損害賠償を求めたが、知財高裁は控訴を棄却した
  • 裁判所は、特許請求の範囲における「ビヒクル」を塗膜形成要素と解し、「主成分」を最も含有量の多い成分と定義した
  • 各種試験結果(熱分解GC/MSやNMR等)からは、被控訴人製品が湿気硬化するアルコキシシロキサンを主成分とするとは認められないとした

論点

  • 特許権の侵害訴訟において、技術的範囲の解釈とそれを裏付ける科学的証拠(試験結果)の評価が最大の争点となった。裁判所は専門的知見に基づき、試験データから得られたピークや熱分解生成物が特定の化学構造や硬化反応に直接結びつくか厳格に審査している
  • 特許権者による差止請求や損害賠償請求が退けられたことで、市場における競合他社の自由な事業活動が保護される形となった。技術的範囲の曖昧さを巡る予見可能性が裁判所の解釈によって示されたといえる
  • 技術的仕様の解釈や用語の定義(ビヒクルや主成分など)について、明細書の記載や技術文献をどのように参照すべきかに関する司法判断の基準が示されている

用語

ビヒクル
塗料中で顔料を分散させ塗膜を形成する液相成分
アルコキシシロキサン
ケイ素原子にアルコキシ基が結合した有機ケイ素化合物

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 特許権者である控訴人は、被控訴人が遅くとも令和2年7月から被控訴人各製品を製造・販売等しており、本件特許権の侵害にあたるとして、製造・使用・譲渡等の差止めと廃棄、および特許法102条2項により算定される損害賠償金2億8850万円と遅延損害金を求めた。根拠: この資料「本件は、本件特許権を有する控訴人が、被控訴人は、遅くとも令和2年7月」根拠: この資料「特許法102条2項等により算定される損害賠償金2億8850万円及び」
  • 原審は、被控訴人各製品が本件発明の構成要件を充足せず技術的範囲に属しないとして控訴人の請求を棄却した。控訴人はこれを不服として控訴し、当審では甲8等試験や甲19等試験の評価などを争った。根拠: この資料「原審が、被控訴人各製品は本件発明の構成要件を充足せず、その技術的範囲に属しないとして」

当事者の主張と裁判所の判断

甲8等試験で検出されたシロキサンの生成経路(熱硬化か湿気硬化か)

  • 控訴人(原判決を不服とする側)(反対)甲8等試験の加熱条件(600℃×0.2分)は、PyGC/MS分析のため対象試料を熱分解温度まで加熱する条件で熱硬化を目的とせず、検出された3種のシロキサンが湿気硬化で生じた可能性は否定できないと主張した。根拠: この資料「熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析(PyGC/MS)法による分析のため」
  • 第二審裁判所(当裁判所)(判断)甲8等試験の結果からは、検出されたシロキサンが熱硬化と湿気硬化のいずれで生じたか明らかでないため、同試験結果だけで湿気硬化により生じたと推認することはできないとした。製品使用説明書の加熱の必要性についての記載などから、熱硬化で塗膜が形成されるタイプと認めた。根拠: この資料「熱硬化」と「湿気硬化」のいずれの反応により生成されたかは明らかではないので」根拠: この資料「所定塗膜性能を得るためには、200℃60分以上の加熱が必」

甲19等試験の3.66ppm付近ピークがメトキシシリル基か

  • 控訴人(原判決を不服とする側)(反対)甲19等試験の3.66ppm付近のピークはメトキシ基に由来し、顔料・溶剤・添加剤等由来の可能性は否定されるべきだと主張した。当審で新たに甲58試験を提出し、硬化後にこのピークが消失したとして、アルコキシシロキサンの湿気硬化と整合すると述べた。根拠: この資料「顔料、溶剤、添加剤等に由来するピークである可能性は否定されるべきであること」根拠: この資料「控訴人は、当審において新たな試験結果(甲58)を証拠として提出し」
  • 第二審裁判所(当裁判所)(判断)3.66ppm付近のピークは極めて微弱で、高分子由来のメトキシ基とみるより低分子の不純物等に由来すると考えるのが合理的とした。甲58試験によっても、常温で水分により硬化するメトキシシリル基が含まれるとは認められないとした。根拠: この資料「含まれていた不純物等に由来する低分子化合物のピークと考えるのが合理的である」根拠: この資料「硬化反応が実質的に進行していたと認めることはできないと」

樹脂A・B以外の樹脂やアルコキシシロキサンの配合の有無

  • 控訴人(原判決を不服とする側)(説明)原審で樹脂A・B以外の樹脂が配合されていると主張したのは、被控訴人の主張の矛盾を明らかにし、真偽を確認するため配合表の開示を求める目的だったと述べ、原判決の趣旨理解が不十分だと主張した。根拠: この資料「その真偽を確認するために必要な被控訴人各製品の配合表の開示を」
  • 被控訴人(控訴を受けた側)(説明)原審で、被控訴人各製品には樹脂A又は樹脂B以外は配合されず、樹脂A・Bはいずれもシリコーンレジンでアルコキシシロキサンではないと明らかにした。あわせてアルコキシシリル基のピークが出ない分析結果と担当者の陳述書を提出した。根拠: この資料「コーンレジンであって本件発明の構成要件Aのアルコキシシロキサン」
  • 第二審裁判所(当裁判所)(判断)被控訴人各製品に樹脂A又は樹脂B以外のアルコキシシロキサンが配合されているとは認められず、控訴人の主張はいずれも理由がないとした。根拠: この資料「したがって、控訴人の主張はいずれも理由がない」

まとめの材料にした資料

  • 知的財産高等裁判所 3部 判決 令和8(ネ)10053 特許権侵害差止等請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年10月29日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時06分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年10月29日判決言渡 令和8年(ネ)第10053号 特許権侵害差止等請求控訴事件(原審・大阪地方 裁判所令和6年(ワ)第4753号) 口頭弁論終結日 令和8年9月1日 判 決5 控 訴 人 中 外 商 工 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 永 田 貴 久 同 赤 松 俊 治10 同 後 藤 泰 徳 同 中 川 美 佐 同 阪 本 敬 幸 被 控 訴 人 日 本 ペ イ ン ト 株 式 会 社15 同訴訟代理人弁護士 佐 藤 安 紘 同 小 西 絵 美 被控訴人補助参加人 大 信 ペ イ ン ト 株 式 会 社20 同訴訟代理人弁護士 髙 橋 司 同 中 村 克 宏 同 禿 祥 子 同 村 上 奈 緒 子25 主 文 2 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は、補助参加に係る費用を含め、控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。5 2 被控訴人は、原判決別紙被告製品目録記載の各製品を製造し、使用し、譲渡 し、貸し渡し若しくは輸出し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならな い。 3 被控訴人は、原判決別紙被告製品目録記載の各製品を廃棄せよ。 4 被控訴人は、控訴人に対し、2億8850万円及びこれに対する令和6年510 月24日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。 5 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。 6 仮執行宣言 第2 事案の概要(略語(呼称)は原判決のそれに従う。なお、「原告」とあるのを 「控訴人」と、「被告」とあるのを「被控訴人」と、「別紙」とあるのを「原判15 決別紙」とそれぞれ読み替える。) 1 本件は、本件特許権を有する控訴人が、被控訴人は、遅くとも令和2年7月 から被控訴人各製品を製造・販売等しているところ、これは本件特許権を侵害 するとして、①特許法100条1項、2項に基づく被控訴人各製品の製造・使 用・譲渡等の差止め及び被控訴人各製品の廃棄、②特許権侵害の不法行為に基20 づき特許法102条2項等により算定される損害賠償金2億8850万円及び これに対する訴状送達の日の翌日である令和6年5月24日から支払済みまで 民法所定の年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めたものである。 原審が、被控訴人各製品は本件発明の構成要件を充足せず、その技術的範囲 に属しないとして控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が本件控訴25 を提起した。 3 2 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記 3のとおり当審における控訴人の主な補充主張を付加するほかは、原判決の「事 実及び理由」(以下、原判決の「事実及び理由」中の記載を引用する場合、「事 実及び理由」との記載を省略する。)第2の3、4及び第3(原判決3頁22行 目ないし27頁23行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。5 ⑴ 原判決7頁4行目から5行目の「挙げられるところ」を「のとおり解され るところ」と改める。 ⑵ 原判決27頁18行目の「上記行為(3年9か月)」を「3年9か月にわ たる上記行為」と改める。 3 当審における控訴人の主な補充主張10 ⑴ 甲8等試験の評価について 原判決は、「甲8等試験は、試料に600℃の熱を加えるものであるが(「加 熱条件:600℃×0.2分間」との記載。甲8、51)、この加熱により、 熱硬化ではなく湿気硬化の反応が生じたといえることを認めるに足りる証拠 はない」旨判示した。15 しかし、上記加熱条件は、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析(Py GC/MS)法による分析のため、対象高分子試料を所定の熱分解温度まで 急速に加熱し、熱分解するための条件であり、熱硬化の反応を生じさせるこ とを目的とするものではない。PyGC/MS法による試験は、当該加熱に より得られた熱分解生成物(モノマー成分)を分析した結果から、対象高分20 子試料の定性、組成分析や分子構造解析を行う試験方法である。原審は、甲 8等試験の試験方法、試験結果について、誤った理解をしている。 甲8等試験においては、被控訴人各製品の熱分解生成物から、①ヘキサメ チルシクロトリシロキサン、②オクタメチルシクロテトラシロキサン、③メ チルフェニルオリゴシロキサンが検出された。そして、これら①ないし③の25 シロキサンが、アルコキシ基を有するシリコーンオリゴマー(=アルコキシ 4 シロキサン)の「湿気硬化」と、シラノール基を有するシリコーンレジンの 「熱硬化」の2種類の反応から生成され得ることについては、当事者間にお いて争いがない。 そもそも、PyGC/MS法の対象高分子試料を熱分解するための加熱条 件(600℃×0.2分間)を理由として、上記①ないし③のシロキサンが5 湿気硬化の反応により生成される可能性を否定することはできないので、原 判決の事実認定には明らかな誤りがある。 ⑵ 甲19等試験について ア 「3.66ppm付近のピークの評価」について (ア) 原判決の判断10 原判決は、甲19等試験における1H-NMRスペクトルの3.66 ppm付近のピークについて、「主成分であるシリコーンポリマー(樹 脂)に由来するメトキシ基にしてはピークが微弱にすぎ、試料に配合さ れたシリコーンポリマー(樹脂)以外の顔料、溶剤、添加剤等に由来する ものである可能性が否定できないというべきである」旨判示したが、こ15 の判断は誤りである。 (イ) 当該試験においては、メトキシ基に由来するピーク強度は相対的に小 さくなること 被控訴人各製品には、エチルベンゼンが23%、キシレンが33%~ 34%含まれているとされており(甲9、26ないし29の各3頁)、甲20 19等試験においては、測定試料作成時に、エチルベンゼンやキシレン といった溶剤を除去せずに測定を行っている。したがって、甲19等試 験における1H-NMRスペクトルは、そもそも多量の溶剤が含まれて いる試料を観測していることが前提となる。 また、被控訴人各製品の主成分ポリマーはシリコーンポリマーである25 ところ(甲8、30、31、51の各3頁)、シリコーンポリマーは、分 5 子量が非常に大きい高分子化合物であり、アルコキシ基(メトキシ基) は、シリコーンポリマー(又はオリゴマー)の末端に存在するため、アル コキシ基(メトキシ基)の分子量自体が、そもそも相対的に非常に少な い。このため、アルコキシ基(メトキシ基)に由来するピーク強度は相対 的に小さくなる。5 (ウ) 顔料、溶剤、添加剤等に由来するピークである可能性は否定されるべ きであること 原判決は「顔料、溶剤、添加剤等に由来するものである可能性が否定 できない」と判断したが、顔料についてはアルミニウム粉末であるため に、比重差から前処理における遠心分離によって十分に分離されており10 (甲19の「5.試験方法」)、そもそも1H-NMRスペクトルに現れ ない。また、溶剤については、その多くはキシレン、エチルベンゼン、中 沸点ナフサ等で構成されていることから、1H-NMRスペクトルにお ける検出ピーク位置は予測可能であり、それを踏まえた上でCERIに よる定性分析が行われている。添加剤については、通常検出できないほ15 どの含有量であると推察され、主成分樹脂のピークの同定に影響するも のではない(甲56(技術説明会資料スライド)41頁参照)。 (エ) 当審における実験(甲58)により、硬化後の被控訴人製品の1H-N MRスペクトルから3.66ppm付近のピークが消失したこと 控訴人は、新たに被控訴人製品3(Lot. P.G.10 DP-1)20 を硬化させた試料について、CERIにおいて1H-NMR法による試 験を実施し、1H-NMRスペクトルの3.66ppm付近のピークの、 被控訴人製品3の硬化前と硬化後での変化を検証した。 同試験で得られた「硬化後の被控訴人製品3」は、温度30℃、湿度9 0%の環境下で、塗料の反応を促進する目的で容器に触媒を添加した上25 で、同容器をアルミ箔で軽く蓋をし、72時間撹拌して硬化させたもので 6 ある。この硬化は、空気中の水分との反応によるものであるので、「熱硬 化」ではなく「湿気硬化」である。 同試験にて、甲38に記載された硬化前の被控訴人製品3と、硬化後 の被控訴人製品3の1H-NMRスペクトルを比較したところ、硬化後 の被控訴人製品3について、「3.7ppm付近に認められたメトキシ基5 (推定)の酸素に隣接する炭素に結合した1Hに帰属すると考えられるピ ークは明瞭に検出されなかった」との分析結果が得られた(甲58の2 頁)。 上記分析結果は、被控訴人製品3の硬化反応に伴い、硬化前には認め られていたメトキシ基由来のピークが消失したことを示すものであり、10 アルコキシ基(メトキシ基)を有するシリコーンオリゴマー(=アルコキ シシロキサン)の「湿気硬化」の反応により、官能基であるメトキシ基が 反応して消失したことと整合する。 したがって、上記試験結果は、1H-NMRスペクトルの3.66p pm付近のピークが、試料に配合されたシリコーンポリマー(樹脂)以外15 の顔料、溶剤、添加剤等に由来するものである可能性を否定し、当該ピー クがメトキシ基に由来するピークであることを裏付けるものである。 (オ) 1H-NMRスペクトルのピーク形状に関する指摘について 原判決は、「高分子のシリコーンポリマー(樹脂)に由来するメトキ シ基であれば、一般的に幅の広いブロードのピークが現れると考えられ20 るところ(弁論の全趣旨)、上記スペクトルにおける3.66ppm付近 のピークは、いずれもシャープな形状となっている」と判示した。 上記判示は、専門委員立会の下で当事者が技術説明を行った際の専門 委員の説明を「弁論の全趣旨」として斟酌したものと理解されるが、専門 委員の説明においては、高分子のシリコーンポリマーに由来するメトキ25 シ基であれば、一般的に幅の広いブロードのピークが現れるとする具体 7 的な科学的根拠は示されていない。しかるに、原判決は、当該説明をその まま「弁論の全趣旨」として斟酌し、これを心証形成の基礎としたうえ で、第三者機関であるCERIによる試験結果の信用性を否定したもの であり、その証拠評価は不合理である。 また、控訴人は、高分子であってもメトキシ基由来のピークが必ずしも5 ブロードのピークとして現れるとは限らないことを根拠を示して説明し たのに対し(甲57)、原判決は、「特殊な構造の化合物における例をも って、上記の問題を解消するには足りないと解される」と判示するのみ で、何をもって「特殊な構造の化合物」と評価するのか、なぜ当該事例を もって上記問題を解消するには足りないのかなどの点について十分な説10 明をしていない。 イ 「メトキシシリル基の存在までは推定されないこと」について 原判決は、原判決別紙「甲19試験報告書(抜粋)」の下方図2の右端 には、「メトキシ基(推定)」としか記載されず、メトキシシリル基の存 在まで推定される旨の記載はないとの理由から、「メトキシ基(-O-C15 H3)が存在することは認め得るとしても、甲19等試験から、それがケイ 素(-Si)と直接結合していること、すなわちメトキシシリル基(-S i-O-CH3)が存在することまで推定されるとはいえない」旨判示し た。 しかし、原判決別紙「甲19試験報告書(抜粋)」の「6.試験結果」20 には、「次表に示すシリコーンポリマーの構造に帰属すると推定されるピ ークが認められた。」と記載され、同別紙図2には、「シリコーンポリマ ーの各官能基と推定される化学構造」として、メトキシ基(-O-CH3) を有する、メトキシシリル基(-Si-O-CH3)の化学構造が明確に記 載されている。25 また、前記のとおり、甲8等試験により、熱分解前の被控訴人各製品に 8 はアルコキシシロキサン又はシリコーンレジンのいずれかが含まれてい ることが判明しており、さらに、甲19等試験により、シリコーンポリマ ーの構造に帰属する官能基としてメトキシ基(-O-CH3)(アルコキシ 基の一種)が推定されているのであるから、被控訴人各製品には、シリコ ーンレジンではなくアルコキシシロキサンが含まれていると判断するこ5 とが合理的である。 加えて、甲58の試験結果において、被控訴人製品の硬化に伴い、1H -NMRスペクトルの3.66ppm付近のピークが消失したことも、当 該ピークがシリコーンポリマーの構造に帰属すると推定されるメトキシ 基(-O-CH3)に由来することに整合し、かつ、被控訴人製品にシリコ10 ーンポリマーの構造に帰属するメトキシシリル基(-Si-O-CH3) が存在することと整合する。 ⑶ 樹脂A及び樹脂B以外の樹脂が配合されているとの主張について 原判決は、「安全データシートの記載上、令和5年11月2日の同シート 改定の前後で、被告各製品につき化学物質の濃度に一定の差異があることは15 認められる。しかし、原告の上記の指摘を踏まえても、前記判示のとおり、 被告各製品におけるビヒクルの主成分がアルコキシシロキサンであることの 立証があるとは認められないことに変わりはない(上記改定の前後でこの点 に差異があるとも認められない。)」旨判示した。 しかし、控訴人が原審にて、被控訴人製品に樹脂A及び樹脂B以外の樹脂20 が配合されている旨の主張を行っていたのは、被控訴人の主張の矛盾を明ら かにし、その真偽を確認するために必要な被控訴人各製品の配合表の開示を 求めることを目的とするものであり、原判決の上記判示はその趣旨を十分に 理解していない。 第3 当裁判所の判断25 1 当裁判所も、被控訴人各製品は構成要件A及びCを充足しないので、控訴人 9 の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、 後記2のとおり当審における控訴人の主な補充主張に対する判断を付加するほ かは、原判決の第4の1ないし3(27頁25行目から32頁18行目まで) のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決27頁25行目の冒頭から同28頁3行目の末尾までを次のとお5 り改める。 「1 本件発明における「主成分」及び「ビヒクル」の意義 構成要件Aは「空気中の水分によって硬化反応するアルコキシシロキ サンをビヒクルの主成分とし、」というものであるところ、本件では、 同構成要件の「主成分」及び「ビヒクル」の意義につき当事者間に争い10 があるので、2以下の検討の前提として、まずこの点について判断する。 本件発明においては、「アルコキシシロキサンをビヒクルの主成分」と することが特許請求の範囲に記載されているところ、本件明細書(その 内容は原判決別紙特許公報記載のとおり)には、「主成分」と「ビヒク ル」のいずれについても定義規定はない。15 このうち「主成分」の語については、辞書に「ある物質の中の主な成 分。」と、「成分」の語については「①一つのものを構成する部分となる 要素。②〔化〕化合物や混合物を構成している元素・物質。」との記載が あり(いずれも広辞苑第7版)、本件明細書にはこれと異なる解釈をす べき根拠となる記載もないから、本件発明の「主成分」もこれと同義に、20 物質の構成要素の主たる成分をなす「最も含有量の多い成分」の意に解 される。 次に、「ビヒクル」について、例えば、「塗料概論(塗料構成要素)」(甲 42)では、塗料の構成材料を、塗り付け後の乾燥過程で被塗面に残存 し塗膜を形成する「塗膜構成要素」と、硬化・乾燥中に蒸散し塗膜とし25 て残らない「塗膜形成助要素(溶剤類)」に大別した上で、「塗膜構成要 10 素」の機能的分類の一つである「塗膜形成要素」を「ビヒクル」ともい い、「日本語でビヒクル(・・・)と記した場合は、液相の構成成分とし て樹脂を指」すとしている。他の文献にも、「ビヒクル」について、「塗 り床材の主な結合成分のこと。」(塗り床ハンドブック(平成24年版) 、 甲40)、「合成樹脂(ビヒクル) 塗膜の骨格を形成し、塗膜の耐久性5 や接着性を担う」(創建ペイントのウェブページ「溶剤系塗料の特徴と メリット・デメリットを徹底解説!上手な選び方は?」 、甲41)など の記載がある。 これらの文献は、いずれも「ビヒクル」と「溶剤」を区別し、「ビヒク ル」に「溶剤」は含まれないとするものであるが、他方、「ビヒクル」に10 つき、「顔料を分散させる媒体で、液体成分をいう.すなわち塗膜形成 要素を溶剤に溶解させたもので、重合油、天然または合成樹脂、繊維素 やゴムの誘導体等の高分子物質が利用される.塗料の性能は、このビヒ クルに支配されることが多い.」(塗料用語辞典、乙5)、「塗膜形成要素 (主要素と助要素)を溶剤でとかした粘っこい流動物を‛ビヒクル’と15 いいます.」(塗料のおはなし、乙6)、「塗料の液相の構成成分の総称」 (JISハンドブック30塗料、乙45)、「ビヒクルと表現する場合に は溶剤(揮発分)を含み、ビヒクルソリッドというと、連続被膜を形成 する固形分(不揮発分)に限定され、・・・塗膜形成主要素と助要素から なる。」(塗料、乙46)などと記載する文献もあり、これらの文献は「溶20 剤」を含む液体成分をもって「ビヒクル」と称している。 これを本件発明についてみると、特許請求の範囲(請求項1)の記載 において、「ビヒクル」と「溶剤」は区別されていて(構成要件A、B)、 本件明細書にも「溶剤は・・・硬化後には原則として残らない」(【00 08】)との記載があるところ、実施例(【0035】以下)において用25 いられている「ビヒクル」はアルコキシシロキサンであり、これは塗膜 11 を形成するものであるから、硬化後に残る成分である。他方、液体成分 である樹脂にもともと含まれている溶剤までを「ビヒクル」に含めるこ とを示す本件明細書の記載はない。 これら本件明細書の記載等によれば、本件発明における「ビヒクル」 は、「塗料の液相の構成成分のうち、塗布後の乾燥過程で被塗面に残存5 して塗膜を形成する塗膜構成要素」の意味と解すべきである。 そして、前記のとおりの「主成分」の語の意味にもよれば、本件発明 の「ビヒクルの主成分」(構成要件A)とは、「塗料の液相の構成成分で あり、塗布後の乾燥過程で被塗面に残存して塗膜を形成する塗膜構成要 素において、最も含有量の多い成分」の意に解される。」10 ⑵ 原判決28頁19行目の「しかし、」から同頁22行目の末尾までを次のと おり改める。 「しかし、甲8等試験の結果からは、上記①ないし③のシロキサンが、「熱硬 化」と「湿気硬化」のいずれの反応により生成されたかは明らかではないの で、同試験結果をもって、上記各シロキサンが湿気硬化により生成されたと15 推認することはできない。」 ⑶ 原判決30頁9行目の「このことは」から同頁17行目の末尾までを削除 し、同頁9行目の「べきである。」の次を改行し、次のとおり加える。 「また、高分子であるポリマーに由来するピークが1H-NMR法で通常ブ ロードに観察されることは、乙55(Handbook Of Plastics Analysis) 、乙20 56(「ぶんせき」2021年(令和3年)10月号「核磁気共鳴法」)、乙5 7(T2フィルターの利用例(高分子由来信号の低減)及び乙58(特開2 009-85736号公報)の文献等に記載されているところ、甲19試験 報告書における1H-NMRスペクトルには、フェニル基(図2(a)の芳香環) のピーク(a)(化学シフト8.1~7.6ppm)及びメチル基(図2(b))の25 ピーク(b)(化学シフト0.6~-0.3ppm)がいずれもブロードに表れ 12 ているのに対し、3.66ppm付近のピークはシャープな形状となってい るものと認められる。同一の試験による1H-NMRスペクトルにおいて、 同じ樹脂に由来する基のピークが異なる形状を示すとは考え難いことに照ら すと、上記報告書における3.66ppm付近のピークはシリコーンポリマ ー(樹脂)以外の顔料、溶剤、添加剤等にもともと含まれていた不純物等に5 由来する低分子化合物のピークに由来すると考えるのが自然である。 これに対し、控訴人は、イソタクチックなPMMAアニオンでメタクリル 酸ブチル(BuMA)を重合させて得られたブロック共重合体においては、 メトキシ基のピークがシャープな形状で現れると指摘するが(甲57)、同証 拠は、上記ブロック共重合体のGPC/NMR測定の結果(図8.3.13)10 において、化学シフト3.6弱ppmにメトキシ基のピークがシャープに観 察されるということを示すにすぎず、同じ樹脂に由来する他の基のピークが ブロードに観察されている場合であっても、メトキシ基のピークのみがシャ ープに観察されることを示すものではない。したがって、甲57の記載によ っても、甲19等試験に示されたとする3.66ppm付近のピークが、直15 ちにシリコーンポリマーのメトキシ基を示していることにはならない。」 ⑷ 原判決32頁7行目の「ビヒクルの主成分」の次に「、すなわち、塗料の 液相の構成成分であり、塗布後の乾燥過程で被塗面に残存して塗膜を形成す る塗膜構成要素において、最も含有量の多い成分」を加える。 ⑸ 原判決32頁16目の「ビヒクル」に溶剤を含むか否かにかかわらず」を20 削る。 2 当審における控訴人の主な補充主張に対する判断 ⑴ 甲8等試験の評価について 補正の上で引用した原判決第4の2⑴のとおり、甲8等試験で検出された シロキサンの生成方法として、一般に、①アルコキシシロキサンの湿気硬化、25 ②シラノール基を有するシリコーンレジンの熱硬化の2種類の反応が考えら 13 れることは当事者間に争いがないところ、甲8等試験の結果からは、検出さ れたシロキサンが熱硬化反応と湿気硬化反応のいずれにより生じたかは明ら かではなく、同試験結果をもって、同試験において被控訴人各製品から検出 されたシロキサンが湿気硬化反応により生じたと推認することはできない。 控訴人は、甲8等試験結果に加え、被控訴人各製品の製品使用説明書(甲5 4ないし7)における「乾燥時間」に関する記載等も根拠として、被控訴人 各製品は湿気硬化により塗膜が形成されるタイプの塗料であると主張するが、 同説明書の「所定塗膜性能を得るためには、200℃60分以上の加熱が必 要です。」との記載等によると、同各製品は熱硬化により塗膜が形成されるタ イプの塗料であると認めるのが相当であることは、原判決第4の2⑵記載の10 とおりである。 ⑵ 甲19試験の評価について ア(ア) 控訴人は甲19試験もその主張の根拠とするところ、甲19試験の結果 を示した甲19試験報告書には、試験結果として、「次表に示すシリコー ンポリマーの構造に帰属すると推定されるピークが認められた。各ピー15 クの帰属化学構造を次表及び図2に示す。」と記載され、その直下に掲げ られた表には、1H-NMRスペクトルにおける「化学シフト(ppm)」 と「帰属化学構造」の対応関係が示され、「3.7ppm」の位置に「図 2(c)」の帰属化学構造のピークがあるとされている。そして、同表の下 に示された図2(c)においては、「メトキシ基(推定)」として、ケイ素(Si)20 と結合したメトキシ基であるメトキシシリル基の図が示されている。 (イ) また、同報告書には、「7.3ppm付近のピークはクロロホルム(N MR測定溶媒由来)の1Hである。7.6~6.9ppm付近のピークは 芳香族炭化水素溶剤の芳香環の1H、4.0~3.8ppmのピークはエ タノールのメチレン基、2.8ppm付近のピークはエチルベンゼンの25 メチレン基、2.5~2.4ppm付近はキシレンのメチル基、1.4p 14 pm付近はエチルベンゼンのメチル基にそれぞれ帰属すると考えられる。 その他のピークは化合物情報がないため帰属不明である。」と記載されて いる。 (ウ) 同報告書の添付資料1には甲19試験の結果得られた1H-NMRス ペクトルが示されているところ、これによれば、上記(イ)に記載された化5 合物の多くのピークは確認できるが、上記(ア)に記載された図表において 「メトキシ基」のピークが表れるとされる3.7ppm付近にはピーク の存在を看取できない。 (エ) 添付資料2及び3は、添付資料1に示されたスペクトルのY軸を拡大 したものであり、これによると、図2(a)ないし(c)に対応するピークの存10 在を確認することができる。同各ピークのうち、添付資料2におけるフ ェニル基(図2(a)の芳香環)のピーク(a)(化学シフト8.1~7.6p pm)及びメチル基(図2(b))のピーク(b)(化学シフト0.6~-0. 3ppm)はいずれもブロードに表れているのに対し、添付資料3(添付 資料1のY軸を188.4倍に、同資料2のY軸を23.3倍に拡大した15 もの)におけるピーク(c)(3.66ppm付近のピーク)はシャープに 表れている。 イ 控訴人は、甲19の1H-NMRスペクトルの3.66ppm付近のピー クは、メトキシシリル基に帰属するものであると主張する。 (ア) しかし、甲19試験報告書の1H-NMRスペクトルの3.66ppm20 付近のピーク(ピーク(c))は、通常倍率のスペクトル(甲19添付資料 1)ではピークとして判別できないものを、上記のとおり188.4倍ま で拡大することでピークとして判別可能にした(甲19添付資料3)極め て微弱なものであり、前記フェニル基(図2(a)の芳香環)のピーク(a)及び メチル基(図2(b))のピーク(b)と比しても相当に微弱であるということが25 できる。そうすると、このピーク(c)は、高分子に由来するメトキシ基とみ 15 るよりは、ピークがシャープに観察され得る、溶媒・添加剤等にもともと 含まれていた不純物等に由来する低分子化合物のピークと考えるのが合 理的である。 これに対し、控訴人は、顔料については前処理における遠心分離によっ て十分に分離され、溶剤については、1H-NMRスペクトルにおける検5 出ピーク位置を予測した上でCERIによる定性分析が行われており、添 加剤については、通常検出できないほどの含有量であって主成分樹脂のピ ークの同定に影響しないと主張するが、甲19試験報告書には、帰属を明 らかにできない化合物のピークについて、「化合物情報がないため帰属不 明である」と明記しており、分析対象である被控訴人製品3に含まれる溶10 剤全てについて定性分析を行っているわけではないから、含有量の少ない 溶剤等のピークであっても、同様に検出される可能性は否定されない。 また、顔料等について、仮に溶媒中に塗料全体の0.1重量%以上とな るような濃度で有害成分が不純物として含まれていると、その情報も安全 データシートに記載され、そのピークを事前に予測できるとしても、甲115 9試験報告書の上記3.66ppm付近のピーク((c)のピーク)は極めて 微弱であるため、安全データシートに記載する必要がない程度の量で含ま れる不純物に由来するピークであると考えても矛盾しない。 加えて、本件発明の「ビヒクルの主成分」の意義について、前記のとお り、「塗料の液相の構成成分であり、塗布後の乾燥過程で被塗面に残存して20 塗膜を形成する塗膜構成要素において、最も含有量の多い成分」と解され ることからすると、甲19の3.66ppm付近のピークがメトキシシリ ル基によるものと仮定しても、そのピークが極めて微弱であることや、被 控訴人製品3が熱硬化型の塗料であることからみて、熱硬化型ではなく、 常温で空気中の水分によって硬化するアルコキシシロキサンが「ビヒクル25 の主成分」として含まれているということはできない。 16 (イ) 補正の上で引用した原判決第4の2⑶イのとおり、高分子であるポリマ ーに由来するピークが、1H-NMR法で通常ブロードに観察されること については、乙55ないし58の文献等から明らかである。 そして、前記認定のとおり、甲19試験報告書の1H-NMRスペクト ルにおいても、フェニル基(図2(a)の芳香環)のピーク(a)(化学シフト8.5 1~7.6ppm)及びメチル基(図2(b))のピーク(b)(化学シフト0. 6~-0.3ppm)はいずれもブロードに表れているものと認められる。 同一の試験において、高分子であるポリマーに由来するピークが表れる形 状が異なるとは考え難いことに照らすと、シャープに表れたピーク(c)(3. 66ppm付近のピーク)について、これをメトキシシリル基であると同10 定するのは不合理であり、明確な根拠を欠く。 (ウ) 甲19試験において用いられた1H-NMR法においては、そもそもメ トキシシリル基を判別することはできず、メトキシ基しか判別することは できない。加えて、ケイ素(Si)に結合していないメトキシ基であっても、 3.66ppm付近にピークを有するものがあるところ(乙34)、甲1915 試験報告書の試験結果に表れた3.66ppm付近のピークがケイ素に結 合するメトキシ基(メトキシシリル基)であることを示す他の証拠は存在 しない。 甲19試験報告書の記載は、分析対象がシリコーンポリマーであること を前提とした上で、メトキシ基のピークが観測されたことから、ケイ素に20 結合したメトキシ基の構造が推定されると評価したものと考えられるが、 仮に、控訴人の主張するピークがメトキシ基に由来するとしても、分析対 象がシリコーンポリマーで、メトキシ基のピークが観測されたということ から直ちにメトキシシリル基の存在が明らかということはできない。 ウ 控訴人は、当審において新たな試験結果(甲58)を証拠として提出し、25 被控訴人製品3を湿気硬化させたところ、硬化前に認められたメトキシ基 17 由来のピークは消失しており、これによれば、甲19試験報告書の3.6 6ppm付近のピークがメトキシ基由来のピークであることは明らかで あると主張する。 甲58の試験方法について、控訴人は、温度30℃、湿度90%の環境 下にて、被控訴人製品3を入れた容器に触媒を添加し、アルミ箔で軽く蓋5 をして、当該環境下にて72時間攪拌して硬化させたものであり、触媒は、 本試験において容器内の塗料の反応を促進する目的で添加しているもの で、当該容器は密閉状態ではなく、試料に風が直接当たらない状況として、 物理的乾燥が生じにくい条件としていると説明するが、添加した触媒が何 かを明らかにしておらず、硬化の状況を裏付ける何らの証拠も提出しない。10 そもそも、硬化に当たって触媒を添加することは、市販の塗料である被控 訴人製品3では想定されておらず、内容が明らかでない触媒を添加した塗 料を硬化させても、被控訴人製品3の硬化の過程を示したことにならない。 また、塗料液中で加水分解によって架橋が進行したのであれば、分子量 の増大によって粘度が上昇し、流動性が失われるはずであるところ、控訴15 人の上記主張によれば、被控訴人製品3を72時間攪拌して硬化させたと いうのであるから、その間は攪拌を継続でき、試料とされた被控訴人製品 3は長時間にわたり流動性を保っていたことになる。そうすると、甲58 の試験では、硬化反応が実質的に進行していたと認めることはできないと いうべきである。20 そもそも被控訴人製品3は、その「耐熱塗料の注意点」において、「常温 では見かけの硬化は得られますが、本来の性能を発揮するためには18 0℃×30分ないし200℃×60分の焼付け養生が必要です。」と記載 されており(甲3)、常温では見かけの硬化は得られるものの、本来の性能 を発揮するには焼き付け養生(加熱硬化)が必要とされている。そうする25 と、そのような被控訴人製品3が、常温で水分により硬化するとは考えに 18 くく、甲58の試験に供された試料を硬化させた段階においては、溶媒が 蒸発して流動性がなくなるとの見かけの硬化が起きたか、あるいは内容が 不明な触媒が、特殊なものであった結果、通常では常温で硬化しないはず の基(シラノール基)が硬化したのではないかと推測される。いずれにせ よ、甲58の試験によっては、試料とされた被控訴人製品3に、常温で水5 分によって硬化するメトキシシリル基が含まれているとは認められない。 ⑶ 被控訴人各製品の配合樹脂について 控訴人は、前記第2の3⑶のとおり、被控訴人各製品には樹脂A及び樹脂 B以外の樹脂が配合されていると考えられると主張する。 しかし、被控訴人は、原審における審理において、被控訴人各製品には樹10 脂A又は樹脂B以外は配合されていないところ、樹脂A、Bはいずれもシリ コーンレジンであって本件発明の構成要件Aのアルコキシシロキサンではな いことを明らかにし(原審における令和7年5月12日付け被告第7準備書 面2ないし3頁)、被控訴人各製品について、アルコキシシリル基(-Si-O-R) に由来するピークが出現しない旨の分析結果も証拠として提出した上で(乙15 12、22)、被控訴人各製品に樹脂A又はB以外は配合されていないとする 担当者の陳述書を提出している(乙41)。 そして、甲19試験報告書の3.66ppm付近のピークが、メトキシシ リル基(アルコキシシリル基の R が-CH3 のもの)によるものとは認めらな いことも既に述べたとおりである。20 上記によれば、被控訴人各製品に樹脂A又はB以外にアルコキシシロキサ ンが配合されているとは認められない。 したがって、控訴人の主張はいずれも理由がない。 3 結論 以上によれば、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理25 由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 19 知的財産高等裁判所第3部 裁判長裁判官5 佐 藤 達 文 裁判官10 今 井 弘 晃 裁判官15 柵 木 澄 子

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)10053)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月29日
当サイトの取得日時2026年11月11日 4時18分
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AI 解説の作成2026年11月12日 4時26分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)