規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第4回 議事録:「地方公共団体のデジタル化」に係る各府省の取組について
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第4回 デジタルガバメントワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年11月24日(火)13時59分~15時13分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 髙橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、
佐藤主光、南雲岳彦
(専門委員) 田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎
(オブザーバー) 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官
(事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、
黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、
山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官
(ヒアリング出席者) 厚生労働省:度山大臣官房審議官(総合政策担当)
内閣官房:奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官
国土交通省:黒田大臣官房審議官(住宅)
国土交通省:深井住宅局建築指導課長
国土交通省:今村住宅局建築指導課建築物防災対策室長
4.議題:
(開会)
「地方公共団体のデジタル化」に係る各府省の取組について
・ 社会保障に係るマイナンバー制度を活用した国家資格に係る諸申請手続の改
善について
(厚生労働省及び内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室からのヒアリング)
・ 定期調査・検査の結果の報告について
(国土交通省からのヒアリング)
(閉会)
5.議事概要:
○髙橋座長 定刻より若干前でございますが、本来お見えの方はいらっしゃっておられま
すので、第4回「デジタルガバメントワーキング・グループ」を開会させていただきます。
委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、大変あ
りがとうございます。
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今回もオンラインで開催しております。お手元に資料を御準備いただきまして御参加を
お願いいたします。会議中は、雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンをミュー
トにしていただきますようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言
いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよう御協力をお願いします。御発
言いただく際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に指名させていただ
きます。なお、前回に引き続きまして、本日も複数のヒアリングが予定されていることか
ら、進行時間を厳守したく存じます。大変恐縮に存じますが、質問につきましては、要点
を絞ってコンパクトにお願いいたします。よろしくお願いいたします。
本日は、高橋議長代理及び八剱専門委員が遅れて御出席の御予定です。また、オブザー
バーとして内閣官房IT総合戦略室の尾原参事官にも御同席いただいております。お忙しい
ところ、ありがとうございます。
それでは、まず、議事に先立ちまして、私から1点御報告を申し上げます。
前回の第3回「デジタルガバメントワーキング・グループ」におきまして、地方自治体
でのクラウド型電子署名の活用につきまして、冒頭、河野大臣から総務省に対して速やか
に対応を進めるよう御指摘をいただきました。その後の自治行政局に対するヒアリングで
は明確な時期が示されなかったため、改めて確認を求めましたところ、地方公共団体にお
ける電子契約において、クラウド型電子書面サービスを可能とするための地方自治法施行
規則の改正については、来年1月中を目指して必要な対応を進めていくという回答を受領
いたしまして、その旨を河野大臣にも御報告申し上げております。
事務局におきましても、引き続き必要なフォローアップをお願いしたいと思います。よ
ろしくお願いいたします。
それでは、議事「『地方公共団体のデジタル化』に係る各府省の取組について」に移り
たいと思います。本日は、厚生労働省、内閣官房IT総合戦略室、国土交通省より現時点に
おける地方公共団体のデジタル化に係る構想について、順番に御説明いただきたいと思い
ます。
まず、社会保障に係るマイナンバー制度を活用した国家資格に係る諸申請手続の改善に
つきまして、厚生労働省、内閣官房IT総合戦略室よりヒアリングを行います。最初に、厚
生労働省に、事前に御提出いただいた資料を基に御説明を頂戴したいと思います。お忙し
いところ、ありがとうございます。
それでは、10分程度で厚労省より御説明を頂戴したいと思います。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) 厚生労働省で、社会保障に係る
資格におけるマイナンバー制度の利活用について検討を行っている状況を御説明したいと
思います。
今画面に出しております検討会を省内で開催しております。マイナンバーの活用につい
ては、全体構想としては広く様々な国家資格でということで承知しておりますけれども、
まず、現行のマイナンバーの目的であります社会保障の給付と負担に関連します31の資格
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を対象に、関係団体にも入っていただいて、今画面に出している検討会で検討を進めてい
るところです。
対象は31の資格を想定しております。これは現行のマイナンバーの目的であります社会
保障の給付と負担に関連する資格ということでピックアップしました。31資格のうち、准
看護師、栄養士、保育士、介護支援専門員が都道府県での登録管理、残り27の資格が国単
位での登録管理となっております。
以下、2ページ目以降で、検討のアウトラインについて御説明したいと思いますが、念
頭に置いているスケジュールは、年内目途でこの検討会で整理をした上で、来年の通常国
会で必要な番号法等の改正をし、戸籍と連動するのが令和5年度からということになって
おりますので、準備期間も置いて、令和6年度からの施行を念頭に作業を進めてございま
す。
新法の中身ですが、まず、資格を登録する際に、今までのような申請に加えて、マイナ
ンバーを登録・提出いただくということになります。マイナンバーを登録いただきますと、
それと連動しております住民票とか戸籍などの書類の添付が省略できるということになり
ます。新たに登録を申請するとき、あるいは例えば名前が変わったなど、登録事項の変更
が必要なときにこのような手続を進めてまいります。
それから、既に資格を持っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。もちろん変
更申請時には必ず御登録いただこうと思っておりますけれども、変更申請の機会はそれほ
どありませんので、それ以外の方々についても広く登録を呼びかけていきたいと思ってお
ります。
次が、これと併せていわゆるマイナポータルを活用して、申請をオンラインでできるよ
うにと考えてございます。これには各種書類をデジタル化しなければいけないということ
とか、あるいは今、手数料や登録免許税を納めるのに収入印紙を使ったりしておりますけ
れども、それをマイナポータルの公金決済機能で処理できるという環境整備が必要でござ
いますが、これらを前提とすれば可能と思っておりまして、できる限りオンラインで申請
が済むようにということを考えている状況でございます。
マイナンバーを登録いただくということと、色々な申請行為をオンラインで行うという
ことですけれども、資格の登録や変更自体はそれほど頻繁に起こることではありませんが、
この仕組みを通じて何が便利になるかといいますと、資格とマイナンバーを紐づけること
で、自分がどういう資格を持っているかということを自己情報として取得して、例えば就
職を考えている施設や病院などの第三者に提示・提供ができるようにするということが利
用者においての一つのメリットと思っております。マイナンバーカードを用いまして、マ
イナポータルの自己情報取得APIを活用して、今、画面に出しておりますように電子機器の
画面に資格情報を提示するとか、あるいは就職を考えている企業等に、オンラインで自分
の持っている電子資格情報を提供するということが、現実には利用者の利便につながるの
ではないかと考えているところであります。
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もう一つは、人材確保が課題になっている資格について、例えば今画面に出しておりま
すのは、看護職を例に取っておりますけれども、制度的には就業状況の届出を定期的にす
るとか、離職時に届出をするという制度がございます。本人の同意を前提に、これらの情
報と、もともと登録している様々な情報を結びつけることで、例えば職歴、研修歴、ある
いは実際に居住していらっしゃる地域とかに応じた求人情報の提供など、効果的な人材活
用システムの構築ができるのではないかということで、このようなことも可能な条件整備
をしていきたいと思っております。
また、マイナポータル自体は自己情報取得のAPI提供機能を有しておりますので、ここに
資格情報が登録されることで、もちろんこれも本人の同意を前提にということになります
が、この情報は民間サイドでも様々な活用が可能と考えてございます。
先ほどの検討会でいろいろと議論をさせていただいておりますけれども、その中で、幾
つかの資格団体からは、この機能を活用して、例えば資格団体の方でやっていらっしゃる
研修の御案内とか、あるいは受講歴の管理、人材育成のシステムの構築も検討してやって
いきたいということも述べられているところでございます。
駆け足になりましたが、現在、社会保障資格におけるマイナンバー制度の利活用につい
て検討しているアウトラインについて御報告させていただきました。
以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
御意見、御質問につきましては、この後の内閣官房IT総合戦略室からのヒアリングの後
にまとめてお受けしたいと思います。
内閣官房IT総合戦略室には、事前に御提出いただきました資料を基に御説明を頂戴した
いと思います。お忙しいところ、ありがとうございます。
それでは、5分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣官房(奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官) 内閣官房IT室奥田でございま
す。
私から「国家資格等管理システム」の基本イメージを説明させていただきます。
先ほど厚労省から説明があったように、基本的なコンセプトは同じでございます。ただ、
厚労省の資格だけではなくて、大体300の国家資格がございますので、一元的な管理システ
ムを構築して、それを運用していただこうと思っています。その点、データの方は資格の
管理者ごとにそれぞれ管理していただくことになりますが、そのデータベースなどもクラ
ウド上に構築した上で、運用・管理が簡易な形で、効率的にできるような形で考えており
ます。
システムについては、先ほども厚労省からあったように、マイナポータルを介して申請・
紹介、データの受送信、添付書類・手続の撤廃といったことをマイナンバーを活用した形
で実現したいと思っております。ただ、資格については、厚労省についてはマイナンバー
活用業務となってございますので、マイナンバーを活用する方向で考えておりますが、資
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格によって、マイナンバーの業務範囲外のものがございます。こちらについては、住基シ
ステムと直接連携しながら、マイナンバーを介さない形でも連携が可能ではないかという
ことで、そういった方向でも検討してございます。
そういった形で整理をしつつ、先ほどありました番号法とか住基法、また、個別の資格
法の改正を踏まえながら、まずは厚労省の31資格を先行的にやらせていただいて、視野と
しては300の資格を目指してやっていきたいと思っております。
また、資格証のデジタル化も念頭に置きながら、マイナンバーカードをスマホにかざし
て、スマホで資格証を出すというようなこともAPI連携でできないかということも検討し
ながら進めていっております。先ほど申しましたように、31資格についても、令和6年度
のシステムの運用開始に間に合えば追加しながら、300の資格についてどんどん拡充をし
ながらやっていきたいと思っています。
繰り返しになりますけれども、資格管理をそれぞれの資格ごとにつくるのではなくて、
一元的なシステムをつくって、データを管理しながらやっていければということで、厚労
省のものを先行しながら今検討しているというところでございます。法改正もございます
ので、令和6年度の開始を目指して、今準備を進めているところでございます。
簡単でございますが、以上となります。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただ今の2府省の説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、
よろしくお願いいたします。
それでは、林専門委員、田中専門委員のお二人の手が挙がっておられます。よろしくお
願いします。
まず、林専門委員、お願いします。
○林専門委員 よろしくお願いします。
私から3点お伺いできればと思っております。
まず、厚労省のお話なのですけれども、論点2のスライドは先日の道路使用許可証など
でも話題になったと思うのですが、そもそも電子化して画面を見せるという行為は、偽造
を防止するという仕組みが入らないという点を是非きちんと検討会で議論していただきた
いと思っていて、証明書をただ見せますというのが偽造できないというところは、紙との
違いとして認識していただく必要があるかと思っております。この点は国際的にも議論に
なっているそうなので、詰めていただきたいと思っております。
残り2点はIT室なのですけれども、まず、細かいことで恐縮なのですが、③、④、⑤の
フローは細かい違いはさておき、API化されてデータ連携されると認識してもよろしいの
でしょうかという点があります。④のJ-LISとのAPIの設計は難しい議論があるとは伺って
おりますけれども、基本的には全部データ連携できるのですよねという点が分かるといい
なという点と、最後ですけれども、もう一つ、管理者とシステムが分離していると、最新
の情報がどうしても分離するケースが出ます。この辺をどうクリアするか、中央に集めて
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いくというのをどのようにやるのかという点をお伺いできればと思いました。
以上です。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
田中専門委員、それから濱西専門委員も挙がっています。では、順番にお三方までよろ
しくお願いします。
では、田中専門委員、どうぞ。
○田中専門委員 ありがとうございます。
申請のオンライン化と、資格証明のデジタル化に対応していただけるということで、誠
にありがとうございます。
ただ、オンラインでの申請もできるという考え方では、従来の紙による申請がかなりの
程度残ってしまうのではないかという点が懸念されます。オンライン化の方を原則として、
例外的に紙でも受け付けるという考え方を貫いていただきたいというのが一つ目のお願い
です。
もう一つは、資格証明のデジタル化は非常に重要な取組であると考えますが、各団体の
方で電子的な証明をちゃんと受け付けるのかという点にやや疑問が残ります。
私も先日、ある裁判所の仕事で書類を提出した際に、はじめに戸籍謄本でないと駄目だ
と言われたため、本当にそうなのか確認したところ、規程上は戸籍または住民票その他と
なっていると言われて、マイナンバーカードのコピーでは駄目なのですかと聞いたら、そ
の他に該当するかが分からないので、戸籍謄本をお願いしますと言われたことがありまし
た。そのようなことでは資格証明のデジタル化が実現しても、実際に電子的な証明が活用
されるのはまだまだ先ということになってしまいます。できましたら、各団体に電子的な
証明で足りる、必ずそれで対応するという取組をするよう働きかけていただくとともに、
厚生労働省や内閣官房としても電子的な証明で問題ないと考えている旨を積極的に発信し
ていただけないでしょうか。
以上です。
○髙橋座長 今の御発言は両省に御質問ですか。
○田中専門委員 はい。
○髙橋座長 分かりました。
では、濱西専門委員、お願いします。
○濱西専門委員 厚生労働省にお伺いいたします。
資格データの管理も重要であり、進めていただきたいのですけれども、これにとどまり
ますと、改善効果が限られるのではないかと懸念されます。
例えば資格データの管理だけではなしに、病院データとか勤務医データとのリンケージ
とか、薬局データとか薬局勤務の薬剤師データも当てはまります。あるいは保険医療機関
データとのリンケージとか、システムを色々と拡張していくと、波及効果がかなり大きく
なるのではないかと考えます。したがいまして、今回を一歩としまして、システムの拡張
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可能性についてはいかがお考えなのかという点についてまずお伺いしたい
それから、今回の御説明にはないのですけれども、システムの拡張性を念頭に置いてお
られるのであれば、どういったシステムとのリンケージを考えておられるのか、その辺り
を教えていただければと思います。
○髙橋座長 では、お三方の御質問につきまして、まず、厚労省、よろしくお願いします。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) お答えいたします。
まず、資格所持の情報を電子的に提供したり、提示をするということに関する偽造の問
題は検討会でも随分話題になりました。検討会の方では、いわゆる真正な情報を取得して、
表示をしているということを何らかの形で担保ができるということを前提に、このような
ことを考えたいということで説明をさせていただいているところであります。
また、このように電子的に取得した情報を、今でも例えば診療報酬や介護報酬を請求す
るに当たって、一定の有資格者の配備が求められている場合には、事業者はその資格確認
をしなければいけないということがあるのですけれども、そのようなことにこの電子的な
資格情報の提供がちゃんとフィットするのだということについては、当然のことながらそ
の方向で考えているところであります。
○髙橋座長 すみません。1点よろしいですか。
林先生、結局、今のお話は偽造ができるという話を可能性として視野に入れろというお
話だったのですか。そこだけ明らかにしておきたいのですが。
どうぞ。
○林専門委員 失礼しました。
偽造が非常に容易なので、どう対策するかということを決めていただければいいのだと
思います。色々なものはあるとは思うのですけれども、コピーが取りやすく人に渡しやす
いので、資格を証明するのが非常に難しくなってしまうことについて検討いただければよ
いのかと思います。
○髙橋座長 分かりました。
では、その点を御検討ください。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) 今おっしゃったような懸念が団
体の方からも表明されたので、これは内閣官房と一緒に考えなければいけないことなので
すけれども、その問題は認識しておるというところをもって、今日はお返事にさせていた
だきたいと思います。
○髙橋座長 マイナンバーのチップに入っていれば偽造できないのではないですか。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) チップには情報は入れません。
○髙橋座長 入れないのですか。分かりました。
では、御検討ください。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) それから、今度は申請のオンラ
イン化でございますけれども、先ほども申し上げましたが、資格によって違うのですが、
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色々な書類を求めております。
例えば医療系の資格ですと診断書が必要だったりとか、あるいは福祉系の資格ですと決
められた学校を卒業したという卒業証明とかが添付として必要だという資格がございます。
もちろん、電子証明を付せばできるわけですので、両者ともデジタル化できないわけでは
ありません。
ただ、残念ながら、今日までの状況としては一般化していないので、我々も基本的には
オンラインを原則としたいと考えてございますけれども、その状況がどのようになるかと
いうのは、令和6年まで各種書類のデジタル化がどれぐらい進むかということにも依存す
ると考えておりますので、こういう形の法律が通りましたら、一応関係の団体の方にも、
そういうことを前提にして、色々な書類のデジタル化について、少しペースを上げて御対
応いただくお願いをしなければいけないと考えてございます。
それから、各種システムの拡張可能性でございますけれども、基本、今、この検討の範
囲の中に入っているのは、今日御説明した、いわゆる資格管理がベースになってございま
す。
ただ、最後に、API連携の話を通じて申し上げましたけれども、その情報を取得した上で、
例えば先ほど申し上げたように、資格団体における各種研修での活用とか、あるいは例え
ば病院なんかで様々な職種の方が働いているところにおいては、そのような情報を集めた
上で、色々な人事管理とか労務管理とかにも使っていけるのではないかと思っているとこ
ろであります。関係方面で、これを使った応用をお考えいただくというのが現段階での検
討かなと感じているところでございます。
ちょっと歯切れの悪い答えになって恐縮ですけれども、以上でございます。
○髙橋座長 それでは、IT室、お願いいたします。
○内閣官房(奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官) IT室でございます。
まず、API連携のところでございますが、資格管理システムであったり、データベースは
基本的にクラウド上に構築していきたい、クラウドを活用してと思っております。そうい
った面では、矢印の②、③、⑤、⑥の辺りについては、APIで連携できるのかなという方向
で考えていきたいと思っています。
ただ、先生からもあったように、住基とか戸籍のデータ連携についてはまだ色々と課題
もございますので、その辺りについては、APIということではなく、現状のデータ連携の仕
組みを使いながらちゃんとデータ連携できる形でつくっていきたいと思っております。
また、2番目の資格のデータのところのタイムラグについて、管理の方の運用等もござ
いますので、その辺りと調整しながら、なるべく早いタイミングでデータが更新されるこ
とをどのようにやっていくのかを今後も検討していきたいと思っております。このタイム
ラグが出ているということは私どもも認識しておりますので、今後も検討していきたいと
思っています。
また、紙での申請ではなくて、オンラインの原則は、政府の方でもオンライン原則とい
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うことを打ち出しております。民間の方で紙であったり、そういった資格情報であったり
というところがございますが、そこもなるべくデジタル化していただく方向で、そういっ
た方向に進めながら、オンラインが原則というところはしっかりと進めていきたいと思っ
ています。
また、デジタルの証明書が受け付けられるのかどうかというところは、資格の管理者も
そうですけれども、行政機関であったり、受付をされる資格を使う方々にもしっかりと認
識していただいて、デジタルでもちゃんと証明書として認めるということをIT室の方から
も色々なところに働きかけながら、併せてデジタル化をしっかりと進めていきたいと思っ
ております。
先生がおっしゃっているように、デジタルにしてみようとすると「いや、紙で出してく
ださい」というところがまだまだ残っていると思います。その辺りはなるべく払拭する形
で進めていければと思っております。その辺りはデジタル化と一体的なことで検討してい
きたいと思っております。
以上でございます。
○髙橋座長 先生方、よろしいでしょうか。
それでは、次に、岩下代理、いかがでしょうか。申し訳ないのですが、手短にお願いし
ます。
○岩下座長代理 手短にですね。
厚生労働省の資料には、マイナンバーとの連携という表現が何度か出てきます。すなわ
ち、マイナンバーを各資格取得者の方に登録していただいて、どのマイナンバーの方がど
ういう資格を持っているということをデータベース化するというか、見えるマイナンバー
ということですよね。
これに対して、どうも内閣官房の方はマイナポータルを利用した情報の共有みたいな話
というか、例えばマイナポータルであれ、マイナンバーカードの中で使っている公的個人
認証の仕組みを使えば、別にマイナンバーという見える番号を使わなくても、様々な形で
の電子的な登録や証明ができるはずのように思うのですけれども、マイナンバーは必須で
すか。これを付けるということは、特定個人情報なので、必然的に扱いが結構大変になる
のかなというのが一つです。
もう一つは、厚生労働省のサイトを見ますと、例えば医師については「医師等資格確認
検索」というサイトが既に稼働されておりますし、もともと偽の医師の資格証を利用して
云々という話があったかと思いますけれども、そのシステムとこの新しいシステムとの関
係はどうなるのかなという話と、もう一つは、先ほどの議論を聞いていて、デジタルだと
コピーしやすいけれども、紙はコピーしにくくて安心という形の認識のような気がするの
ですが、実質はむしろ紙で偽造されているケースが結構あるように私は思います。デジタ
ルはちゃんと造れば偽造防止がちゃんとできますから、そこの部分をちゃんと造るという
ことが大事な気がするのですけれども、そこに対する取組はどうなっているのか。
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以上の3点をよろしくお願いいたします。
○髙橋座長 よろしくお願いします。
まずは厚労省ですね。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) 今の御指摘ですが、まず、マイ
ナンバーとの連携というのは、やや便宜的に言葉を使っています。実際にはマイナンバー
そのもので情報を紐づけているのではないということは重々承知をした上で、いわゆるマ
イナンバーをキーにして、様々な情報を紐づけて連携が取れるようにしようということを、
全体として表現しているとお考えいただければと思います。ただ、兎にも角にも、最初に
資格を登録する時に、その人のマイナンバーも併せて登録いただくということは必要なの
ではないかと考えているところです。
2つ目の医師の資格の検索システムですが、御指摘があったとおり、いわゆる医師への
成り済ましのような行為が時々起こりますので、そういうことを防止する一つの方策とし
て検討されているところでございます。
病院などで医師を雇用する時には、免許証の原本を持ってきていただいて、その他に例
えば戸籍とか住民票とか、いわゆる本人でないとなかなか容易には取得できないものを併
せて取っていただいて本人確認をしなさいとしているので、それがきちんと行われていれ
ばかなりの確率で防げるだろうとは思いますが、医師の成り済まし行為はいろいろな面で
影響が大きいので、二重にも三重にも防波線として、その人が本当に医師資格を持ってい
るのかというのをサイト上で確認できるようにと構築しているというものです。
医師の資格の確認が今回の仕組みを通すことで、例えば電子情報として提供できるよう
にするということであったとしても、何重かの確認のうちの一つの手段ということで、検
索できる仕組みを整備しておくということは必要なのではないかと考えてございます。
3つ目の紙の偽造は御指摘のとおり、実際に医師の成り済ましケースは幾つかの方法が
ありますけれども、その中には、他人に成り済ますというのもあるのですけれども、自分
が免許証を偽造した上で医師であるということを詐称するというケースもございます。こ
れらを防止するために、確認手段の取れる、できるだけ真正な情報をきちんと得ることの
できる環境整備をすることが必要かと思っております。
ただ、マイナンバーカードとか取得したマイナンバーの自己情報ということに関して言
えば、本人確認はかなり厳重に行われると思っておりますので、成り済ましの防止という
ことに関しては寄与するのではないかと考えているところです。
以上です。
○髙橋座長 IT室にお聞きします。今の御指摘は結構重要な論点で、システムの構築でマ
イナンバーの登録は併せて必須なのですか。そこは専門家から見て、お話しいただければ
ありがたいと思います。
○内閣官房(奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官) 国家資格管理のところのマイ
ナンバー関連業務で、税、社会保障、防災・災害については、マイナンバーを活用してと
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思っておりますが、マイナンバー活用というよりも、それ以外のものについては住基との
そのままの連携も可能だと思っていますので、システムの造り方と業務の内容によって切
り分けるのかなと思っております。
厚労省のものでいけば、社会保障関係の業務ですのでマイナンバーを登録していただく
ということですけれども、それ以外の資格が300ぐらいある中ではマイナンバー関連業務
ではないものがございますので、そこは公的個人認証であったり、住基との連携というこ
とで情報連携を図っていきながら、個人の住所とかそういった状況は取っていけると思っ
ておりますので、私どもの方では2種類あるのかなと認識しております。
○髙橋座長 分かりました。
社会保障関連業務は個人の社会保障と関係あるのですか。私は今のお話はにわかには分
からないのですけれども、医師の話であれば社会保障関連業務になるのですか。IT室にそ
こをお答えいただければと思います。
どうぞ。
○内閣官房(奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官) マイナンバーのところで必須
なのかなというのは、IT室の資料で、戸籍の連携についてはマイナンバーの連携が必要だ
と思います。その辺りは番号の登録が必要かと思っておりますので、戸籍関係の情報を取
りたいということになれば、マイナンバーのところで必要になるかと思っております。
○髙橋座長 分かりました。
○内閣官房(奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官) あと、システムをちゃんと造
るというところについてですけれども、厚労省からありましたように、本人に成り済ます
というところも当然ありますので、公的個人認証、マイナンバーと連携したり、本人の確
認をしながら、どのように証明書を書かせるのかというところは、システム造りの中でし
っかりと検討していきたいと思っております。紙の方がコピーしやすいというのは当然で
すけれども、デジタルで見せる場合にスマホで掲載ということになってきますと、出した
後で見せるという形になりますので、その辺りで出させる方法とか、あとは受け付ける方
のパソコン、タブレットの方で出させるといったやり方が色々とあると思いますので、そ
の辺りは詳細に検討していきたいと思っております。
○髙橋座長 私が勝手に仕切ってしまって申し訳ないのですが、厚労省、31事務のうち、
戸籍が絶対に要るのは何資格でしょう。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) 日本国籍を持っている方につい
ては、たしか氏名等は戸籍で確認をしているので、日本国籍を持っている人については、
ほぼ全部の資格が戸籍を必要としていると思います。
○髙橋座長 分かりました。そこは理解しました。
そうすると、新規にマイナンバー登録を求めるという話ですが、既存の方にどうやって
マイナンバーの登録を求めるのでしょうか。そこをしないと、活用が徹底しないと思うの
ですけれども。
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○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) 今御質問があった点は、一つの
大きな問題です。新しい人は登録のときに求めますので、ほぼ100%登録されるということ
になりますが、既存の方は氏名とかを変更することもそうそうないと思いますので、あと
はとにかく呼びかけて登録いただくことになります。
一つの方法としては、幾つかの資格においては、定期的に届出が義務づけられている制
度がございます。医師、歯科医師、薬剤師に関しては、資格保有者全員が2年に一度、そ
れから看護職員と歯科衛生士に関しては、就業している方について定期的に届けを出して
もらうという機会がありますので、その機会を通じて一人一人の方にお願いをするという
ことが可能かなと思っております。
ただ、残念ながら、それ以外の資格はそういう定期的な届出の仕組みもございませんの
で、あとはこれらを進めることによって多少メリットがあると思われる、いわゆる職場に
なっている病院や施設の方から働きかけていただくということを通じて、より多くの方の
登録をいただけるように進めていきたいというのが現段階での考え方でございます。
○髙橋座長 この点に関して、例えば5年の経過措置で、どこかで既存の方にも登録して
もらうみたいなものは駄目なのでしょうか。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) どうやって全員の登録を担保す
るかということになりますので、マイナンバーを登録しなかったからといって、例えば資
格を剥奪してしまうみたいなことが現実的かというと、そこまでは非現実的かなというの
が現段階における我々の整理であります。
○髙橋座長 資格の剥奪は難しいと思いますけれども、例えば過料とかです。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) マイナンバーを登録しなかった
からといって、何か刑事罰や行政罰がある仕組みは、たしか今はなかったと思うのです。
○髙橋座長 分かりました。
そこはよく御検討ください。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) はい。
○髙橋座長 あともう1点、偽造の話は住民票と一緒で、免許証は原本の写しの位置づけ
にしてしまう。要するに求める人だけ免許証の写しを交付するという仕組みでは駄目なの
でしょうか。紙が残ってしまうと、それがまた民間で流通してという話になる。このよう
な資格は戸籍と一緒で、要するにシステムに入っていて、それが資格証である。写しの交
付が必要な人だけそれの写しを交付する。先ほどチップに入れることを考えていないとお
っしゃったのですが、例えばチップに入れ、写しを変造困難な形で電子的に入れれば偽造
がないのではないかと思うのですけれども、そういうことは無理なのでしょうか。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) これは世の中のデジタル化がど
こまで進むかということによると思うのですけれども、今の段階では、紙の免許証は紙の
免許証で色々な用途があるものですから、今の検討は、基本的には免許証は発行するけれ
ども、今、免許証を使っている様々な機会の中で、基本的にはデジタルで対応できるとい
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う形を取ることによって、事実上、紙の免許証を使う機会を現実的に減らしていって、今、
先生がおっしゃったことをどうするかというのは、次のステップの課題と整理した方がい
ろいろな関係者の理解も得られやすいのかなというのが1点です。
もう一つは、資格によってはちゃんと資格を持っているのだということを提示しなけれ
ばいけない局面があったりもするということで、もちろんデジタルで対応できるというこ
ともあるかもしれませんが、局面として例えば非常時、緊急時、あるいは災害のように通
信が遮断した場合においてみたいなこともあり得ると考えると、現時点の整理としては、
一応、紙の免許証を出すのは出すとした方が現実的かなということが、今の段階の我々の
考えであります。
○髙橋座長 よく御検討ください。
紙が残ると、なかなか徹底しないので、要するに紙の写しの交付を求めた人はその紙を
出せばよくて、現状の紙の免許証の効力も否定する必要はない。そういう意味では、これ
からはデジタルの情報が原則ですと変えていただいた方が、このシステムが円滑に稼働す
るのではないかと私は思います。その辺はよくお考えください。
あと、IT室にお聞きします。令和6年度までには300を目指していただくということでよ
ろしいでしょうか。
○内閣官房(奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官) 300がここに入るような形で目
指して進めていきたいと思っています。
また、先ほどの資格証ですけれども、厚労省とも相談ですが、私どもの考え方は、なる
べく必要な人が紙を打ち出すという方向でシステムなんかを構築していきたいと思ってい
ますし、考え方もそういった形で整理できればと思っております。
当然、紙がメインというところはまだしばらく残るとは思いますけれども、方向性とし
てはデジタルがメインで、資格証についても必要な方が打ち出して、貼っておくのだった
ら貼っておくという形で、必須の交付ではなくて、必要な方々が取っていくという形はあ
りかと思っていますので、そんな形で検討したいと思っております。
○髙橋座長 心強い御説明をどうもありがとうございました。
ほかの方はいかがでしょう。まだ若干時間が残っておりますが、残る論点がありました
ら、御指摘を頂戴したいと思います。
では、厚労省、来年度の通常国会にはマイナンバー法等の改正案を御提出いただけると
いうことでよろしいでしょうか。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) マイナンバー法は内閣官房の方
になりますけれども、最低限やらなければいけないのは、番号法を改正して、この関係の
事務にはマイナンバーでの情報連携ができるという根拠づけをしなければいけないという
ことと、様々な諸手続上で、各資格法の手続上で見直さなければいけないものがあります
ので、それらを併せて法改正という形で対応することを考えてございます。
○髙橋座長 では、次期通常国会ということでよろしいですね。
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○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) はい。
○髙橋座長 ありがとうございます。
それから、成立したならば、という話なのですが、IT室にもお願いしたいのです。令和
6年度からとのお話なのですが、補正なども含めて、先行事例については、急いで早めに
スケジュールを前倒しにしていくことをお願いすることはできないでしょうか。その辺を
IT室にお願いしたいのですが。
奥田参事官、よろしくお願いします。
○内閣官房(奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官) 私どもは令和6年度の運用開
始を目指しておりますけれども、当然、色々な状況を踏まえながら、なるべく前倒しで進
めていきたいと思っていますので、来年からとはいきませんけれども、法案の改正状況、
システム、また、クラウドの活用状況を踏まえて、なるべく早くやっていきたいと思って
おります。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
ほかの先生方、お話は大体よろしいでしょうか。
デジタル化の原則は重要なことで、IT室からそういうお話をいただいて私は安心しまし
た。これからは必要な人だけに紙を出すというのでいいのではないかと思うのです。そう
いう意味で、その辺の御検討も是非お願いしたいと思います。私はマイナンバーカードの
チップに免許の写しのデータを落とし込めばそれでいいのではないかと思いますが、その
辺も含めて検討いただければありがたいと思います。
よろしいでしょうか。
誠に有意義な意見交換ができました。厚生労働省、内閣官房IT総合戦略室の皆様、本日
はお忙しい中、どうもありがとうございました。引き続き、何卒よろしくお願いいたしま
す。
○厚生労働省(度山大臣官房審議官(総合政策担当)) どうもありがとうございました。
○内閣官房(奥田情報通信技術(IT)総合戦略室参事官) ありがとうございました。
○髙橋座長 続きまして「定期調査・検査の結果の報告について」、国土交通省よりヒア
リングを行いたいと思います。国土交通省には事前に御提出いただきました資料を基に御
説明を頂戴したいと思います。
それでは、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) 国土交通省の審議官の黒田でございます。
よろしくお願いいたします。
テーマになっておりますのが、私どもの建築基準法に基づきます昇降機、建築設備で、
これはエレベーターとか機械式の排煙設備といったものの定期検査の報告の様式について
のデジタル化の概要でございます。
回答の方から順に説明させていただきます。
最初に、全体の概要でございますけれども、①の対象手続概要でございます。昇降機及
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び建築設備の定期検査報告制度は、その使用開始後の適法性の確保を図るために、昇降機
や建築設備の所有者が、大体1年になっておりますけれども、地方公共団体が定める期間
ごとに、有資格者、これは建築士とか検査員資格者を持っていらっしゃる方に当該設備の
検査をさせて、その結果を特定行政庁(地方公共団体)へ報告するというものでございま
す。
詳細な報告手順につきましては、この図を御覧になっていただきますと、所有者の方が
検査者に委託し、検査者の方が図のような形でエレベーターの定期検査を行う。報告書を
取りまとめた上で、報告書を特定行政庁に報告するという流れになっております。報告書
の様式につきましても、事前に送らせていただいております。これはロープ式のエレベー
ターの事例を付けさせていただいているところでございます。
説明資料にまた戻らせていただきます。デジタル化の今後の取組の概要案でございます。
対象手続をオンラインで完結できるようにしていきたい、できるだけ行政手続を簡便なも
のにしていくという方向で対応していきたいと思っております。
最初のマルの「国によるデジタル化の推進」でございます。これはまず省令改正を行い
まして、定期検査報告書におけます申請者の押印の不要化を行っていきたいと思っており
ます。これは今、パブコメをやっておりますので、省令改正は早ければ年内には措置をし
たいと考えております。
「事務の主体である特定行政庁によるデジタル化の推進」でございますが、ホームペー
ジから申請者が報告様式をダウンロードできるような整備で、イメージの図を事前に送ら
せていただいておりますけれども、所有者の方々がホームページからダウンロードできる、
紙に印刷できるようなものをダウンロードできるということをイメージしております。
申請者の方が特定行政庁への定期検査報告書の提出をオンラインで、電子書面送付シス
テムを使うか、メールのシステムを活用できるようにするということで始めたいと思って
おります。
スケジュール案でございますが、特定行政庁や関係機関との意見交換、デジタル化の試
行を踏まえまして、その経験を関係者間で共有を図りながら、今年度中を目途に特定行政
庁と業界団体に対しまして、手続のデジタル化についての通知ができるように検討を進め
まして、令和3年度早々から開始したいと思っております。
今年度行われます通知の内容といたしましては、とにかく押印の廃止、オンラインによ
る定期報告を可能とし促進する、電子書面送付システムやメールによる報告方法・留意点
等を予定しているところでございます。
文字の資料に戻っていただきますと、令和3年度におきまして、デジタル化の手法の活
用状況や課題を踏まえまして、また、関係省庁で色々な取組がなされつつありますので、
そうした取組も含めて、ホームページでのフォーム入力を含めて、他のデジタル化の手法
についても引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
②BPRの観点から想定される課題等でございます。定期検査報告のオンライン化を図る
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ことによりまして、申請者側の負担を軽減することを想定しております。重複の排除や不
要な様式の統一を抜本的に図ることによって、BPRを真剣に行いたいと考えております。
実施中の特定行政庁や関係団体・個別企業へのヒアリングや意見交換をやっておるとこ
ろでございますが、その中で課題などを洗い出したいと考えております。
併せまして、現行制度で提出を求めています色々な報告書、一般閲覧用の概要書につき
ましても、押印の廃止や手続のオンライン化によりまして、記載事項の合理化を検討して
いきたいと思っています。業務の可視化、BPRをしっかり行っていくことがオンライン化を
進める上で非常に大事なことだと認識しておりましたので、しっかりと取り組んでいきた
いと思います。
文字の資料に戻っていただきますと③利用目線からの検討ということで、最初のアのと
ころでございます。特殊建築物の定期調査報告を含めまして、上記による対応を行うこと
によりまして、申請者、特定行政庁の双方の負担が軽減されると考えておりますけれども、
今後の方策も含めまして、色々なヒアリングの実績を踏まえて、また、現場の声もしっか
りと把握して、具体的な方法を検討していきたいと考えております。
イのところは現時点の事業者や自治体の要望、ヒアリングの予定でございます。具体的
に把握しております事業者からの要望については、今年4月の規制改革推進室から照会さ
れました、経団連から提出された要望がございます。特定行政庁からの定期報告のデジタ
ル化についての具体的な要望はまだ出されておりません。
ニーズにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、現在やっております特定行政
庁、関係団体のヒアリングを通じまして、ニーズを把握していきたいと考えております。
ウ:インターフェースの標準化でございます。省令で定めておりますので、基本的には
インターフェースは標準化されていると考えておりますけれども、事故が起こったりしま
したときには、自治体の方で色々と付け加えたりということもあったりしますので、いず
れにしましても、共通の雛形を作成するということについては検討してまいりたいと考え
ております。
エ:認証の仕組みの導入、外部連携機能の整備等につきましても、ヒアリングの結果を
踏まえて、具体的な既存の認証の仕組み、簡易な資格確認方法も専門家の御意見を伺いな
がら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、これから始める手続になってまいりますので、色々な課題、まだ
不慣れなところもございますが、まずは取組を始めた上で、本格的なデジタル手法などが
ありましたら、それに向けても併せて検討してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただ今の御説明につきまして、御質問や御意見等がございましたら、よろし
くお願いします。
それでは、林専門委員、中林専門委員の順番でお願いいたします。
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○林専門委員 ありがとうございます。
実は、資料を拝見していた時と、御説明をいただいた時で印象が変わった部分があるの
です。確認みたいになってしまうのですが、令和3年度以降は割とウェブのフォーム入力
みたいなことを考えられていて、それより手前の段階ではPDFとか、そういったことでまず
は始めようというお話をされているのかなと認識しました。BPRを進めていただいて、そう
いったことが進むのは非常によいと思うのですけれども、一方で幾つか出てきたのですが、
特にインターフェースの標準化に関して、私は若干疑問がありまして、これはきっとフォ
ーマットのお話なのだと思うのです。もちろん様式が省令で定められているということで
仕方がないのかもしれないのですけれども、やはり紙ベースの考え方になりがちだと思う
ので、是非BPRを進めていただいて、手順として分解していただくと、ウェブベースでの申
込みなどに非常に改善が見込まれるのではないかという点が1点ございます。
もう1点、毎回恐縮なのですけれども、認証の仕組みがどんどん増えていくと、危険性
が増してしまうという一般論がございます。ですので、認証の仕組みの導入に関しては、
なるべくほかの連携を考えていただければと思っております。マイナンバーカードの普及
に至る過程まではなかなか使いづらいみたいなこともあるかもしれないですけれども、普
及の手順みたいなものを考えていただいて、認証の仕組みを考えていただけると幸いです。
以上となります。
○髙橋座長 中林専門委員、その後に岩下代理、お願いします。
○中林専門委員 中林です。
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林さんの意見に少し繋がるのですけれども、建築物のデジタル化は、スマートシティを
実現していく上ですごく重要なポイントだと思うのです。
今回の申請の話と関わるのですけれども、エレベーターの稼働状況とかも管理会社がリ
アルタイムで監視とかできていますし、そういったところを鑑みると、今のPDFとかフォー
ムではなくて、APIをつくってあげて、そこで連携するというところまで踏み込んでもいい
のかなと一つ思いました。
あと、今回の論点とは少し外れるのですけれども、エレベーターも含めた構造物の3Dデ
ジタルデータをどうやって管理していくかというところは国交省にも少し考えておいてい
ただいて、広げていただきたいというのが私からの意見です。
以上です。
○髙橋座長 では、岩下代理、お願いします。
○岩下座長代理 今の中林さんの御意見とちょっと関連するのですが、今日の国交省の御
説明の中で、特定行政庁に書類が届いてから、特定行政庁の方で何をするのかということ
が何も書いていないのです。普通、この手のデータフローは基本的にはデータを送られた
人が何かに利用するからそのデータを送ってもらうわけではないですか。だけれども、ど
う利用するかが分からなくて、ただ紙でファイリングしているものを電子でファイリング
するのに変えるのかという話だと、そもそもそんなものは要るのか。ちゃんと検査しなさ
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いということのために報告してもらうのはもちろん分かるのですけれども、報告してもら
ったものを使っていないのだったら要らないですよね。ちゃんと検査しなさいと言えば済
むはずの話です。
だから、どう使うかというところが多分大事なはずなのですけれども、この資料だとど
う使っているか分からないし、使いやすいデータの取り方とか、データを取った上で、特
定行政庁はどのようにそれを利活用していくのかというのはデジタルガバメント的にはよ
ほど大事なのですが、提出のところだけがデジタル化とされているのですけれども、その
先のことはどう考えていらっしゃるのですかというのが質問です。
以上です。
○髙橋座長 いかがでしょうか。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) ありがとうございます。
まず、林先生から御指摘がありました今年度、来年度のスケジュールの話でございます
が、御指摘のとおり、まずできるところから始めまして、来年度からはホームページでの
フォームの入力等も含めて、ほかの省庁のデジタル化の使用についても含めて、本格的な
取組を検討していきたいと考えております。
あと、インターフェースでの取組の手順が大事であるということと、中林先生がおっし
ゃった3Dデジタルデータの管理はかなり応用問題ではございますが、これについてもいろ
いろと勉強を深めていきたいと考えております。
最後の岩下先生の質問については、担当から説明をさせます。
○国土交通省(今村住宅局建築指導課建築物防災対策室長) 岩下先生から御指摘があり
ましたけれども、特定行政庁が報告を受けて何をするかということでございますが、報告
書の中に、例えばエレベーターのロープの摩耗が何ミリメートルであったとか、どれぐら
い素線切れしているかといった色々な細かい報告がありますので、そのための判断基準も
国土交通省の告示で定めております。その判断基準の数値を見まして、経過観察なのか、
要是正なのかというレベルを判断基準として定めておりますので、それによりまして、報
告を受けた特定行政庁が必要な是正措置などのフォローアップをしていくという仕組みに
しております。
以上です。
○髙橋座長 岩下代理、それでよろしいでしょうか。
○岩下座長代理 もしそうだったら、その数字だけを送ってもらって、それを機械で判断
すればできるし、そもそも利用者にその基準を示して、その場合はこうしなさいというこ
とですということで方針を出せば、そもそも一連の手続は要らなくなるような気がするの
で、さすがにもうちょっと高度なことをやっているのではないかなと思うのです。多分、
色々なもののために使っているのだと思うのですけれども、見えているところと、エレベ
ーターの点検できちんとした資料を出してもらったら、例えば何とか社がどこで事故を起
こしたときに、こうだった、ああだったともっと大事なことが分かるとか、そういう色々
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な使い方を想定したときに、今の紙よりも、もうちょっときちんとデータが整合的に整理
されたものの方がよくないですか。
そうなっているためには、APIかもしれないし、通常は電子申請でいいかもしれないけれ
ども、そのための望ましい方法はデータの使い方の方からアプローチしないと、それ抜き
それで議論してしまうのは、やり方として何かおかしいのではないでしょうかというのが
意見なのですけれども、いかがでしょうか。
○国土交通省(今村住宅局建築指導課建築物防災対策室長) オンライン化に当たりまし
て、改善の余地はあると思いますし、可能だとは思います。
先生が仰ったとおり、今、検査の項目としているものは、過去のシンドラーとかの色々
な事故があったことを踏まえて、チェックポイントをまとめているのが今の基準でござい
ます。
ただし、報告の主体となっている所有者・管理者は建物の持ち主、つまり一般の方でご
ざいますので、その人たちに数字を与えたといっても、さすがにその人たちが検査できる
わけではありません。エレベーターならエレベーターの中に入って、危険な作業を伴う検
査になりますので、専門の技術者によって検査をしてもらって、それを所有者の名前で出
していただいているというのが現状でございます。どのような改善のやり方があるかとい
うのは前向きに検討させていただきます。
○髙橋座長 デジタルに変わるときに、是非それに合った中身も少し御検討いただければ
ありがたいと思います。
では、高橋代理、お願いいたします。
○高橋議長代理 ありがとうございます。
今のことと関連するかもしれないのですけれども、国交省の御回答の中に、地公体の期
間のところで、地公体が定める期間1年ごとにと書いてあるのですが、色々な判断基準で
判断して1年なのか。それでそういう期間を決めるという理解でよろしいのでしょうか。
○髙橋座長 御回答ください。
○国土交通省(今村住宅局建築指導課建築物防災対策室長) 建築基準法の施行規則の中
では、概ね半年から1年の期間ごとに検査して報告してくださいと定めていまして、自治
体においては1年としているところがほとんどだと思いますが、例えばエレベーターの特
定の機種について事故が起こったという場合には、その機種については半年ごとに報告を
求めたりというふうに、内容によって緩急をつけているという状況でございます。そうい
うことがない場合、一般的には1年としているところが大体でございます。
○高橋議長代理 事故がないときに1年にするか、半年にするかという裁量は自治体側に
あるのですか。
○国土交通省(今村住宅局建築指導課建築物防災対策室長) 自治体が規則で定めるとい
うことになっておりますが、事故情報は全て国土交通省に集中しておりますので、再発防
止のために、このようなことが原因だということで全自治体に出すとともに、特定のもの
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については半年ごとに見るべきだという通知を出して、大体それに従っていただいている
状況だと思っています。
○高橋議長代理 分かりました。
○髙橋座長 他はいかがでしょうか。
では、私から若干お聞かせいただきたいと思うのですが、資料の5ページのところのシ
ステム化の話なのですが、これは国交省で統一的にシステム整備をしていただけるという
方向での御検討なのかということが第1点です。
それから、改善・是正指導はシステムを経由しないみたいな話になっているのですが、
改善・是正指導についてもシステム経由でできるかどうかという話なのですが、まずはこ
の2点についてお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) まず、1点目の国交省全体の取組かどう
かということにつきましては、今できることは、指導・是正報告制度の中でやろうとして
おりますけれども、国交省全体の中で取組ができることであれば、歩調を合わせていきた
いと考えております。
○髙橋座長 私の言い方が悪かったのですが、システム整備を特定行政庁がばらばらにや
るとまずいと思います。そこは国交省が自治体と共通してシステム設計をしていただける
のでしょうかという話です。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) そのとおりです。国交省が中心になって
取組をしようと思っております。統一的にやろうと思っています。
○髙橋座長 ありがとうございます。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) 2つ目の改善指導につきましても、同じ
ようにできるようにしていきたいと考えております。システムの中でやろうと思っていま
す。
○髙橋座長 分かりました。
それから、メールは残るのでしょうか。令和4年度以降、メールによる報告制度はどう
しても併存しなければいけないという話になるのでしょうか。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) 取りあえずメールのやり方を始めてみて
考えたいと思っていますけれども、保存期間との関係もありますので、メールとして保存
するのか、添付された資料として残すのかということについては、保存の考え方として整
理していきたいと考えています。
○髙橋座長 そうすると、システムを整備したら、メールの報告制度はなくすということ
ですね。システム整備ができた後は、メールの報告制度は使わなくなるということでしょ
うか。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) そういうことで理解しております。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
○国土交通省(深井住宅局建築指導課長) そこら辺は現場の行政庁の意見も踏まえなが
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ら、引き続き検討していきたいと思っております。
○髙橋座長 そうですか。併存するのは面倒くさくなると思います。よく話し合っていた
だいて、できればシステム整備の後はメールのものは残さない、要するに記録として残す
けれども、システムを使う方向でいただければありがたいと思っています。
○国土交通省(深井住宅局建築指導課長) はい。御意見も踏まえてよく議論していきた
いと思います。
○髙橋座長 あと、メールの段階でのインターフェースというか、書式の統一は技術的な
助言で進めるという話でしょうか。ある程度リーダーシップを持って統一していただかな
いと、なかなかうまくいかないのではないかと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) ガイドラインみたいなものをまとめて発
出しようと思っていますので、最終的には技術的助言のような形になるのではないかと考
えております。
○髙橋座長 技術的助言なのですけれども、デジタルですので、そこは統一し、一緒に進
めて欲しい、ということを自治体、特定行政庁に働きかけていただければありがたいと思
います。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) かしこまりました。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
何かあればと思いますが、他はいかがでしょうか。
それから、あと、建築基準法の報告制度なのですが、先ほど私が言い間違った国交省全
体の方向に広げていくという話について、ほかの報告制度についてもお考えいただくとい
うことについてはいかがでしょうか。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) 私どもへの質問ですか。
○髙橋座長 そうですね。システムにどんどんほかのものも巻き込んでいくという話につ
いてはいかがですか。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) 少なくとも私どもが持っています建築指
導関係のところについては、建築確認システムを含めて色々な取組を今始めていますけれ
ども、国交省全体につきましては、全体像は私も直ちに分かりませんので、御質問も含め
て担当課に伝えて、検討させたいと思います。
○髙橋座長 担当課はどこですか。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) 総合政策局です。
○髙橋座長 分かりました。では、よろしくお伝えください。
○国土交通省(黒田大臣官房審議官(住宅)) 分かりました。
○髙橋座長 私から前もってお聞きしようとしたことについては一通りお聞きしましたが、
他に何か御指摘を頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、こちらについても貴重な意見交換の場になりました。とても前向きに取り組
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んでいただきまして、ありがとうございました。
国交省におかれましては、本日の意見も踏まえまして、引き続きしっかりと取り組んで
いただければと思います。
国交省の皆様方、本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。引き続き何卒よ
ろしくお願いします。
時間より前ではございますが、ここまでとさせていただければありがたいと思います。
本日御説明いただいた府省以外の取組は、委員の皆様からいただいた御意見を踏まえて、
事務的に折衝した結果をお手元の資料のとおりとさせていただいております。お手元にお
配りしております内閣府が取り組む特定非営利活動促進法関係手続、経済産業省が取り組
む経営革新計画の申請等手続、厚生労働省が先行して取り組んでいる食品衛生申請等シス
テムに関する資料につきましては、この後速やかに内閣府規制改革推進会議のホームペー
ジにて公開することとしたいと思います。
本日の議題は以上でございます。今後の日程などにつきましては、追って事務局から御
案内させていただければありがたいと思います。
それでは、これにて会議を終了いたします。
お忙しいところ、どうもありがとうございました。退室ボタンにより、御退席ください。
どうもありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第4回 議事録:「地方公共団体のデジタル化」に係る各府省の取組について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201124/gijiroku1124.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年11月24日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時54分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |