裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月8日令和8(ネ)10045

知的財産高等裁判所 3部 判決 令和8(ネ)10045 商標権侵害による不法行為損害賠償請求控訴事件

AI による解説

知財高裁、商標の出願中使用に基づく金銭請求を棄却

要点

  • 知的財産高等裁判所は、商標権侵害による損失相当額の請求を退けた原判決を維持し、控訴を棄却した。
  • 商標法13条の2は、商標の出願後・設定登録前の使用による損失を対象とする。登録後の使用には適用されず、本件では登録後の使用も証拠上認められなかった。
  • 警告書の宛先は関ケ原町の職員2人であり、記載内容からも町や町長への警告とは認められないとして、同条の要件を満たさないと判断した。別訴の著作権請求とは根拠法条が異なるため、結論が異なっても問題はないとした。

論点

  • 出願中の使用について金銭請求を認めるには法律上の要件があると確認した判断で、商標の出願人の保護と、警告を受ける側の予測可能性との調整が論点となる。要件を満たさない本件請求では、控訴人が金銭を得ず、控訴費用も負担する。
  • 警告の相手と商標の表示内容が請求の成否に関わった。権利者には、対象となる使用や商標を特定し、責任主体に警告を届ける動機が生じうる。具体的な警告の方法は判決が示したものではないが、当事者間の協議や許諾交渉も選択肢となる。
  • 公的主体の事業での表示も争点となったが、この判決は商標法13条の2に基づく請求の要件を判断したもの。商標の使用全般の適法性を認めたわけではなく、登録後の使用も証拠上認定していないため、権利者の利益と使用者の自由の境界は、別の請求や事実関係に応じて検討される。

用語

商標法13条の2
出願中の使用による損失の請求
設定登録
商標権が発生する登録
名宛人
書面を受け取る相手

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 控訴人は、商標権を有する控訴人商標1〜3の登録出願後に警告書を送付したにもかかわらず、被控訴人らと町長(一審被告Y1)が無断で使用したと主張し、商標法36条・13条の2に基づき差止め・廃棄・損害賠償を求めた。根拠: この資料「控訴人各商標の登録出願後に警告書を送付したにもかかわらず」
  • 原審は控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は、13条の2第1項に基づく請求のうち一部のみを不服として控訴した。根拠: この資料「原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ」根拠: この資料「上記②の請求の一部のみを不服として控訴した」
  • 控訴人は商標法13条の2第1項に基づき、損失相当額105万円と、被控訴人らによる商標使用行為の後からの年3%の遅延損害金の支払を求めた。根拠: この資料「損失に相当する額である105万円」根拠: この資料「被控訴人らによる商標使用行為の後である令和5年10月26日から」

当事者の主張と裁判所の判断

警告書が商標法13条の2の要件を満たすか(名宛人)

  • 控訴人(原告・控訴人)(主張)控訴人は、本件警告書は被控訴人Y₂・Y₃に対するものだが、実質的には被控訴人関ケ原町に対する侵害中止要請であり、警告として足りると主張した。根拠: この資料「実質においては被控訴人関ケ原町に対する侵害中止要請の性質を有するものと解すべきである」
  • 被控訴人ら(被告・被控訴人)(反論)被控訴人らは、本件警告書は個人宛てであることから、商標法13条の2の警告の要件を備えないと主張し、控訴人の請求に反論した。根拠: この資料「本件警告書は個人宛てであることから商標法13条の2の」
  • 裁判所(控訴審)(判断)本件警告書の名宛人は被控訴人Y₂と被控訴人Y₃であり、町ないし代表者に警告する趣旨とは認められないため、13条の2の要件を満たさないと判断した。根拠: この資料「本件警告書の名宛人は被控訴人Y₂と被控訴人Y₃であって」根拠: この資料「本件警告書は商標法13条の2の要件を満たさない」

登録後の使用に対する13条の2の適用(商標先願権)

  • 控訴人(原告・控訴人)(主張)控訴人は、商標登録後にも本件商標を使用していた事実があり、「商標先願権」を侵害すると主張し、被控訴人Y₂・Y₃への警告で足りると述べた。根拠: この資料「商標登録後にも本件商標を使用していた事実があり」
  • 裁判所(控訴審)(判断)13条の2は出願後・登録前の使用に基づく損失についての請求権を定めたものなので、登録後の使用には適用されず、登録後の使用の事実も証拠上認められないとした。根拠: この資料「出願後、商標設定登録前の商標の使用に基づき損失が生じた場合についての請求権について定めたもの」根拠: この資料「控訴人各商標の設定登録後における使用の事実についても本件証拠上認められない」

別訴判決(著作権事件)との判断の食い違い

  • 控訴人(原告・控訴人)(主張)控訴人は、同じ警告に基づく別訴(著作権侵害)と本件とで判断基準が異なり、同じ知的財産権を扱う裁判所で二重規範になっていると主張した。根拠: この資料「同じ知的財産権を取り扱う裁判所でありながら」

まとめの材料にした資料

  • 知的財産高等裁判所 3部 判決 令和8(ネ)10045 商標権侵害による不法行為損害賠償請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年10月8日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時45分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年10月8日判決言渡 令和8年(ネ)第10045号 商標権侵害による不法行為損害賠償請求控訴事件 (原審 東京地方裁判所令和7年(ワ)第70146号) 口頭弁論終結日 令和8年8月20日 判 決5 控 訴 人 X 被 控 訴 人 関 ケ 原 町 被 控 訴 人 Y₂10 (以下「被控訴人Y₂」という。) 被 控 訴 人 Y₃ (以下「被控訴人Y₃」という。) 被控訴人ら訴訟代理人弁護士 池 田 智 洋 主 文15 1 本件控訴をいずれも棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨 1 原判決中、被控訴人らに関する部分を取り消す。20 2 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、20万円及びこれに対する令和7 年4月1日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。 3 訴訟費用中当審において生じた部分及び原審において控訴人と被控訴人らと の間に生じた部分は、全て被控訴人らの負担とする。 第2 事案の概要(以下、略語は原判決の表記に従う。なお、原判決に「原告」と25 あるのは「控訴人」と、「被告」(「被告Y₁」を除く。)とあるのは「被控訴 2 人」と、「被告Y₁」とあるのは「一審被告Y₁」と、「別紙」とあるのは「原 判決別紙」とそれぞれ読み替える。) 1 本件は、原判決別紙商標目録記載1ないし3の各商標(以下、同目録の項番 に従い「控訴人商標1」ないし「控訴人商標3」といい、これらを併せて「控 訴人各商標」という。)に係る商標権(以下、控訴人商標1から3までに係る商5 標権を「控訴人商標権1」ないし「控訴人商標権3」といい、これらを併せて 「控訴人各商標権」という。)を有する控訴人が、控訴人各商標の登録出願後に 警告書を送付したにもかかわらず、被控訴人ら及び被控訴人関ケ原町の代表者 町長である一審被告Y₁が無断で控訴人各商標を使用した旨主張して、被控訴 人ら及び一審被告Y₁に対し、①商標法36条1項及び2項に基づき、控訴人各10 商標を付した物品の頒布の差止め及び同物品の廃棄並びに控訴人各商標を使用 した事業の差止めを求めるとともに、②商標法13条の2第1項に基づき、損 失に相当する額である105万円及びこれに対する被控訴人らによる商標使用 行為の後である令和5年10月26日から支払済みまで民法所定の年3%の割 合による遅延損害金の支払を求めた事案である。15 原審が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人が被控訴人らに対し、 上記②の請求の一部のみを不服として控訴した。 2 前提事実は、原判決「事実及び理由」第2の2(原判決2頁19行目から3 頁19行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する(以下、原判決 の引用部分について「事実及び理由」との記載を省略する。)。20 3 当審における争点及び争点に対する当事者の主張は、後記4のとおり控訴人 の主な補充主張を付加するほかは、原判決第2の3⑵(原判決3頁22行目か ら24行目まで)並びに第3の2及び3(原判決4頁15行目から5頁19行 目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり補 正する。25 原判決3頁22行目の「商標法13条の2」を「商標法13条の2第1項(以 3 下、単に「商標法13条の2」という。)」と改める。 4 当審における控訴人の主な補充主張 ⑴ 原審の判断は、当事者を同じくする著作権侵害を理由とした別訴に係る損 害賠償請求訴訟事件(東京地方裁判所令和5年(ワ)第70582号損害賠 償請求事件)の判決(令和7年3月28日判決言渡し。乙2。以下、同事件5 を「別訴事件」と、その判決を「別訴判決」という。)と判断基準が異なっ ており、同じ知的財産権を取り扱う裁判所でありながら「二重規範」となっ ているものであって、これにつき納得できる合理的な理由が存在しない。 ⑵ 別訴事件は控訴人の著作物を侵害した、本件訴訟と同じ一審被告らに対し 損害賠償を求めたものであり、別訴判決は控訴人の請求を一部認容したとこ10 ろ、本件訴訟と別訴事件で警告書の送付方法・内容や被控訴人らの責任範囲 は変わっていないにもかかわらず、原判決は控訴人の請求をいずれも棄却し た。この判断は同じ知的財産権を取り扱う裁判所での同一の規範となってい ないことに問題があるものである。 ⑶ 原判決は、一審被告Y₁に伝えていないことを控訴人の主張を認めない理15 由としているが、本件訴訟は公権力による侵害事件として訴えているもので あり、被控訴人Y₂と被控訴人Y₃への警告で十分である。 また、商標設定された後でも使用が継続されていた事実があり、商標先願 権を犯していることも明白である。 ⑷ 被控訴人らは、本件警告書は個人宛てであることから商標法13条の2の20 警告の要件を備えない旨主張するが、本件商標の使用行為は被控訴人関ケ原 町が行う事業の一環として被控訴人Y₃、被控訴人Y₂により行われたもので あるから、当該行為は公務員が職務の執行として行った公権力の行使にほか ならず、その帰属主体は被控訴人関ケ原町である。また、控訴人が本件警告 書を送付した趣旨は、当該職員を通じて被控訴人関ケ原町に当該事業におけ25 る商標の使用態様が商標権を侵害することを指摘しその是正を求める点にあ 4 った。これらのことから、本件警告書は、実質においては被控訴人関ケ原町 に対する侵害中止要請の性質を有するものと解すべきである。 第3 当裁判所の判断 1 当裁判所も、当審の争点に係る控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判 断する。その理由は、当審における控訴人の主な補充主張も踏まえ、次のとお5 り補正するほかは、原判決第4の1(原判決5頁22行目から8頁8行目まで) に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決6頁6行目の末尾の次を改行し、次のとおり加える。 「-3.又、同事業で貴殿らが発行した帳票(案内、ポスター、賞状、合格 証など)に使用されたマスコットを含むデザインの著作権は著作者である当10 方にあります。」 ⑵ 原判決7頁15行目の「当該記載が」の次に「出願中の」を、同頁19行 目の「そして、」の次に「本件警告書の送付当時に出願中で登録に至っていな い控訴人商標1及び2の文字部分は「関ケ原の戦い 検定 一級合戦士」、 「関ケ原BOYS 三 みっ ちゃん&康 や っくん」であるのに対し、本件警告書には、15 前記のとおり「関ケ原検定(セキケン)、及び「合戦士」の商標は、当方が所 持(登録)」と記載されているなど、」をそれぞれ加える。 2 当審における控訴人の主な補充主張に対する判断 ⑴ 控訴人は、前記第2の4⑴及び⑵のとおり、原判決は、同一の警告に基づ きながら別訴判決と異なる基準を採用するなどしており、誤りである旨など20 を主張する。 しかし、本件訴訟の金銭請求は商標法13条の2を根拠とするものであり、 本件警告書の記載が同条の要件を満たすか否かが問題となるので、同じ本件 警告書に端を発した著作権侵害に基づく損害賠償請求事件である別訴事件と 結論的に異なる判断となったとしても、請求の根拠法条がそもそも異なる以25 上、問題とすべき点はない。 5 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。 ⑵ 控訴人は、前記第2の4⑶のとおり、本件警告書は被控訴人Y₂と被控訴人 Y₃に対してなされており、警告として十分である旨、商標登録後にも本件商 標を使用していた事実があり「商標先願権」を侵害する旨を主張する。 しかし、本件警告書の名宛人は被控訴人Y₂と被控訴人Y₃であって、本件5 警告書には、同人らの本件警告書に対する対応次第では被控訴人関ケ原町の 代表者に対し通知をする旨等の記載があり、本件警告書が被控訴人関ケ原町 ないしその代表者に対し警告をする趣旨のものとは認められない。また、商 標法13条の2は、出願後、商標設定登録前の商標の使用に基づき損失が生 じた場合についての請求権について定めたものであるから、登録後の使用に10 は適用がないところ、そもそも控訴人各商標の設定登録後における使用の事 実についても本件証拠上認められない。 したがって、控訴人の上記主張はいずれも採用することができない。 ⑶ 控訴人は、前記第2の4⑷のとおり、本件警告書につき、その趣旨等に鑑 みれば、実質において被控訴人関ケ原町に対する警告(侵害中止要請)の性15 質を有するものと解すべきであると主張する。 しかし、既に述べたとおり、本件警告書の名宛人は、その趣旨や記載内容 等に鑑みても被控訴人Y₂と被控訴人Y₃と認められるので、本件警告書は商 標法13条の2の要件を満たさない。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。20 3 よって、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから棄却する こととして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第3部 25 6 裁判長裁判官 佐 藤 達 文 5 裁判官 今 井 弘 晃 10 裁判官 柵 木 澄 子15

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)10045)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月8日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
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AI 解説の作成2026年11月13日 4時32分(openai:gpt-6-luna)