規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第15回 議事録:電波制度改革の在り方(フォローアップ)
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第15回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年4月26日(月)15時~16時32分
2.場所:オンライン会議(中央合同庁舎第8号館 12階 1224A会議室)
3.出席者:
(委員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈那、
佐久間総一郎、竹内純子、谷口綾子
(専門委員)石岡克俊、井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋
(政務)河野大臣、藤井副大臣
(内閣府幹部)田和内閣府審議官
(事務局)黒田次長、渡部次長、山西次長、中嶋参事官
(ヒアリング)
総務省総合通信基盤局 電波部長 鈴木 信也
総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課長 布施田 英生
総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課 企画官 柳迫 泰宏
総務省総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室長 寺岡 秀礼
4.議題:
(開会)
電波制度改革の在り方(フォローアップ)
(閉会)
5.議事概要
○高橋座長
皆さん、こんにちは。
定刻となりましたので、ただいまより規制改革推進会議第15回「投資等ワーキング・グ
ループ」を開会いたします。
本日は「電波制度改革の在り方」について御審議いただきます。
委員の皆様におかれましては、御多用のところを御出席いただき、誠にありがとうござ
います。
本日は、小林議長、河野大臣、藤井副大臣にも御出席いただき、感謝申し上げたいと思
います。
最初に、河野大臣より御挨拶をいただきたいと思います。大臣、 よろしくお願いいたし
ます。
○河野大臣
今日もお忙しい中、ワーキング・グループに御参加いただきまして、ありがとうござい
ます。
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今日は、電波制度改革について御議論いただくことになります。電波も土地と同じよう
に、非常に限られている国民の共有財産です。デジタル ・トランスフォメーションが進む
中で、自動走行、遠隔診療など、あらゆるものがインターネットにつながり、電波を利用
する中で、限られた電波をいかに有効活用するかというのが我が国の成長に直結してくる
と思います。
2040年には電波関連産業が現在から 112兆円へと倍増するという試算もありますし、大
阪万博が開催される2025年には携帯電話の端末の半分が5Gになると予測されております。
私は当選してすぐ、厚木基地で米軍が使っている電波が、これは米軍の運用だと総務省
は言い張っていましたが、よく調べてみたら、単にドラマを流しているだけではないかと
いうことがあって、電波を返上するということになりまして、それ以来、この電波制度を
何とかしなければいけないというのでずっとやってまいりました。
土地と同じように、電波は非常に限られている国民共有財産で、誰かがそれを使えば、
ほかの人は使えない。土地なら固定資産税があるわけですが、電波には何だかよく訳の分
からない電波利用料なるものがありますけれども、国民共有財産を使っている割には対価
なしという現実がございます。
そういう中で、有効活用されていない帯域があれば、割当てを見直す、思い切って返上
させる。そういうことが必要で、これはもうずっと自民党の行革推進本部長のときから申
し上げていたことで、本来ならもっと早くやっておかなければいけないだろうと思います。
アメリカ、中国に比べて、5Gで出遅れている中で、我が国の将来をどうするのか。限り
ある電波で、デジタルトランスフォーメーションをはじめ、今後どうするのか。総務省に
は、従来のやり方にとらわれずに、今後どうするのか、スピード感を持って対応していた
だかなければならないと思っておりますので、委員の皆様、今日も活発な御議論をお願い
したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋座長
河野大臣、ありがとうございました。
続いて、藤井副大臣より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○藤井副大臣
河野大臣がおっしゃったとおりでございまして、本当に国民の財産でございますので、
国民のための利用、割当てというところ、ぜひ御議論をよろしくお願い申し上げたいと思
います。ありがとうございます。
○高橋座長
藤井副大臣、ありがとうございました。
本日の審議に当たっては、まず、総務省より、電波政策の在り方をめぐる直近の議論等
も踏まえ、一連の規制改革実施計画への対応状況につきまして御説明をいただきます。そ
の後、委員との質疑応答、意見交換に移りたいと思います。
それでは、総務省総合通信基盤局の鈴木電波部長より、15分程度で説明をお願いしたい
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と思います。よろしくお願いします。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございます。総務省電波部長の鈴木でございます。日頃より大変お世
話になっております。
本日は、このように御説明させていただく機会を いただきまして、ありがとうございま
す。
早速でございますが、お手元の資料1によりまして「電波の有効利用に向けた総務省の
取組」について御説明をさせていただきたいと思います。
御説明資料は大部になっておりますが、時間の関係上、ポイントを絞って駆け足で御説
明させていただきますこと、あらかじめお許しください。よろしくお願いします。
次のページに行っていただきまして、目次のところでございます。
本日は4点について御説明させていただきたいと思います。現状の取組、規制改革実施
計画への対応状況、現在、総務省で議論を進めております電波政策懇談会の状況、そして、
4点目として、電波法を改正しまして、周波数の経済的価値を踏まえた割当てを、4月 14
日に行いましたので、その内容について御説明させていただきたいと思います。
早速ですが、右肩3ページを御覧いただきたいと思います。
電波は、携帯電話や放送だけでなく、Wi-Fi、非接触ICカード、ETC、ワイヤレスの給電
機器、IoTを活用した新たな電波利用システムでも利用されておりまして、右下のグラフの
とおり、今後、ますますワイヤレス利用は増大するものと見込まれております。
続いて、4ページを御覧いただきたいと思います。
電波は公平かつ能率的な利用が必要となります。同一の地域で同一の周波数を利用する
と、混信が生じるという性質がありますので、適正な利 用を確保するための仕組みが必要
になってまいります。
下の「電波の有効利用の促進」の図ですけれども、まず、電波の国際調整(国際標準化)
を踏まえまして、周波数の割当て・移行・再編・共用の PDCAサイクルを回すとともに、新
たに電波資源拡大のための研究開発の推進ということで、周波数の共同利用を促進する技
術や、高い周波数への移行を促進する技術の研究開発を進めております。
また、混信が生じないように、右の「電波の監理・監督」の3番目ですけれども、電波
監視業務についても取り組んでいるところでございます。
続いて、5ページを御覧いただきたいと思います。
今年、オリンピック・パラリンピック東京大会がございますけれども、 たくちと連携を
図りまして、ワイヤレスカメラ・ワイヤレスマイク、競技計測用の無線機器などのための
周波数の確保、混信排除のための免許・検査、電波監視体制などにしっかりと取り組んで
まいりたいと考えております。
総務省の電波監視の現在の実員だけではなくて、応援体制をしっかりしたいと考えてお
ります。
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続いて、6ページを御覧いただきたいと思います。
「国際調整の必要性」ということで、電波は国境を越えて 伝わりまして、携帯電話等の
通信機器は世界をつなぎ、また、国境を越え移動するため、国際電気通信連合( ITU)で策
定されたルールに従って電波を利用する必要がございます。国内の利用ニーズに応えた電
波の利用ができるよう、国際交渉・調整も行っているところでございます。
続いて、7ページを御覧いただきたいと思います。「 5Gの推進・展開」についてでござ
います。
5Gにつきましては、一昨年、2019年4月に5G用の周波数割当てを行い、その年の12月に
はローカル5Gについて制度化いたしました。昨年12月にはさらにローカル5G用の周波数を
拡張しております。
そして、後ほど御説明させていただきますけれども、4月 14日に5G用の周波数を追加割
当てしております。昨年3月から商用サービスが開始され、これから5Gのサービスが普及・
展開していく段階に入っております。それに向けた研究開発や開発実証の実施、国際連携、
国際標準化の推進などに取り組んでいるところでございます。
続いて、8ページを御覧いただきたいと思います。
現在、5Gネットワークの全国への早期展開に取り組んでいるところでございまして、2024
年4月時点の5Gの基盤展開率は98%になることが見込まれており、日本全国の事業可能性
のあるエリアのほぼ全てに5G基盤が展開される予定です。下の日本地図の黄色いエリアは
カバーされる予定で、陸地がほとんどないエリアや山岳地帯、国立公園を除けば、全国へ
展開される予定となっております。
こういったことによりまして、2024年、3年後には世界最高水準の5Gの通信環境を実現
させるべく取り組んでいるところでございます。
続いて、9ページを御覧いただきたいと思います。
そういった5Gの普及・展開を推進するため、総務省では「ICTインフラ地域展開マスター
プラン」を累次策定しておりまして、昨年末に「マスタープラン 3.0」を公表しております。
この「マスタープラン3.0」は、9ページの真ん中の下のところでございますが、5G基地
局の整備数を当初の開設計画の4倍、28万局に上積みしております。
また、右下にございますとおり、光ファイバーの未整備世帯数の当初目標を2年前倒し、
また、携帯電話のエリア外人口もエリア整備の前倒しを追求しているところでございます。
続いて、10ページを御覧いただきたいと思います。5Gのその先のBeyond 5Gの推進戦略に
ついてでございます。
こちらは昨年6月に策定いたしまして、Beyond 5Gの早期かつ円滑な導入、Beyond 5Gに
おける国際競争力強化を目指して、真ん中辺りにございますとおり、研究開発戦略、知財・
標準化戦略、展開戦略の3本柱に取り組むこととしているところでございます。
続いて、11ページを御覧いただきたいと思います。「Beyond 5G推進戦略ロードマップ」
についてでございます。
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先ほどの3つの戦略を着実に2030年のBeyond 5Gの実現に向けて取り進めるとともに、
真ん中辺り、2025年でございますけれども、大阪・関西万博の機会に、取組の成果を「Beyond
5G readyショーケース」として世界に示し、グローバル展開を加速することとしているも
のでございます。
12ページは省略いたしまして、13ページを御覧いただきたいと思います。「次世代の電
波利用システムの実現に向けた取組」についてでございます。
2030年代に実現すべき「7つの次世代のワイヤレスシステム」といたしまして、先ほど
申し上げた「①Beyond 5Gシステム」以外にも、「②ワイヤレスIoTシステム」「③次世代
モビリティシステム」「④ワイヤレス電力伝送システム」「⑤次世代衛星利用システム」
「⑥次世代映像・端末システム」「⑦公共安全LTE」などの研究開発や技術試験をはじめ、
必要となる周波数確保に向けた取組を推進しているところでございます。
14ページから18ページの具体的取組につきましては、御説明を省略させていただきまし
て、19ページを御覧いただきたいと思います。
「新たな周波数の開拓に向けた取組」ということで、現在、周波数の需要が増大してお
り、電波の逼迫状況が深刻化する中、新たな周波数の開拓に向けた取組を実施しておりま
す。具体的には100GHz以上の周波数帯、いわゆるテラヘルツ波についての研究開発や、ITU
における国際標準化活動を推進しているところでございます。具体的にはそれぞれ下の左
と右の欄に記載がございます。
続いて、20ページを御覧いただきたいと思います。「携帯電話システムの周波数確保に
向けた主な周波数再編」についてでございます。
まず、一番上が700/800/900MHz帯についてでございますが、700MHz帯は、地デジ化によ
り空いたアナログテレビ放送の跡地や、放送事業用のFPU、テレビ用の無線中継伝送装置な
どを移行することや各種移動業務の周波数変更などによりまして、赤色のところを再編し
て携帯電話で使えるようになっております。
また、真ん中の1.7GHz帯、こちらも公共業務用の固定業務を他の周波数帯に移行するこ
とで、携帯電話システムの周波数を確保し、現在、赤い部分 は携帯電話が使えるようにな
っております。
一番下の3.1/3.7/4.5GHz帯、こちらも電気通信業務用の固定業務や、放送事業の業務の
周波数帯を他の周波数帯へ移行し、一番下の赤色部分、 5Gやローカル5Gの周波数を確保し
たことによりまして、高速の5Gの実現の環境が整ったところでございます。既にこの赤色
の部分も携帯事業者に5G用の周波数として割り当てたところでございます。
続いて、22ページを御覧いただきたいと思います。「規制改革実施計画への主な対応状
況」についてでございます。
順番に申し上げますと、まず、上から3つございますが、一番上の周波数の経済的価値
の評価のところについては、4月14日に認定を行いました。これは後ほど詳しく御説明さ
せていただきます。
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真ん中の公共安全LTE、PS-LTEについては、令和2年度に実証試験を実施済みでございま
す。
一番下のダイナミック周波数共用システムにつきましては、令和2年度に 電波有効利用
促進センターへの業務追加、運用調整ルールの整理、共用管理システムの開発などを行い
まして、令和2年度実施済みのところでございます。
続いて、23ページを御覧いただきたいと思います。
利用状況調査の関係は、平成30年夏までに結論ということでございましたけれども、電
波の利用状況調査につきましては、電波有効利用成長戦略懇談会 報告書を平成30年8月に
取りまとめました。それを踏まえまして、省令、関係告示の改正を行ったところでござい
ます。当初の平成30年夏までに結論という予定どおりに実施しているところでございます。
続いて、24ページを御覧いただきたいと思います。周波数の返上等の仕組みというとこ
ろでございます。
こちらについては、携帯電話に既に割り当てられた周波数 も審査できるように電波法改
正を行いまして、令和元年5月に成立したところでございます。
そういった取組をさらに進めるため、後ほど御説明させていただきますが、移動通信シ
ステム等制度ワーキンググループにおいて、携帯事業者に割り当てた電波の固定化につい
て議論を進めております。議論は、令和3年夏頃にまとめることとしております。後ほど
詳しく御説明させていただきたいと思います。
携帯電話以外についても、利用状況調査の方法により、周波数アクションプランの策定
等を通じて対応を行っているところでございます。
続いて、25ページを御覧いただきたいと思います。こちらも先ほど最初に目次で申し上
げました4番目ですので、後ほど詳しく御説明させていただきたいと思います。
続いて、26ページを御覧いただきたいと思います。
周波数の賃貸借等の在り方についてということで、平成30年夏までに検討・結論という
ことでした。平成30年8月の電波有効利用成長戦略懇談会報告書におきまして、二次取引
の導入を求める積極的かつ具体的な意見はなかったという状況でございました が、電波や
基地局設備そのものの賃貸借ではなく、携帯事業者の設備を利用して、自らは設備を持た
ずにサービスを提供するMVNO、いわゆる格安スマホ等と呼ばれていますけれども、 MVNOの
利用を促進する施策を実施しているところでございます。
続いて、総務省における電波政策懇談会における議論の状況を御報告させていただきま
す。28ページを御覧いただきたいと思います。
昨年11月、総務省において新たな懇談会を開催しまして、今年夏頃の取りまとめを目指
し、令和4年の電波法改正を目指して議論・検討を進めているところでございます。
28ページ、電波政策懇談会の概要、構成員の先生方のメンバー表はその下に記載がござ
います。
続いて、29ページを御覧いただきたいと思います。
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電波政策懇談会という親会の下に、公共用周波数等ワーキンググループ、移動通信シス
テム等制度ワーキンググループという2つのワーキンググループを立ち上げて検討を進め
ているところです。
お手元の資料の31ページに飛んでいただきたいと思います。公共用周波数等ワーキング
グループの検討の状況でございます。
公共用周波数等ワーキンググループでは、総務副大臣の下でワーキンググループを開催
しまして、関係省庁の部長・審議官級の方々にこのワーキンググループに出席いた だいて、
ヒアリングを行いました。これまで使用している無線システムの廃止や周波数移行、共用、
デジタル化などができないかについて、総務副大臣の下で議論を行ってきたものでござい
ます。
ヒアリング結果の概要は、真ん中から少し下のところにございますが、9システムのう
ち、廃止が3システム、周波数移行が2システム、周波数共用が4システム、この結果、
1200MHz幅について、他用途での需要に利用できる可能性があることが確認されておりま
す。今後、この進捗状況のフォローアップを行うということでございます。
続いて、32ページを御覧いただきたいと思います。
アナログ方式のシステムについても、デジタル化できないかということで、各ユーザー
の、使用されている省庁からヒアリングを行いまして、議論を進めてまいりました。その
結果、全体で24システムのうち、廃止が6システム、デジタル化が18システムとなりまし
た。併せて、公共安全LTEへの移行可能性が確認されたシステムもございます。
こちらについても、今後、進捗状況のフォローアップを行うとともに、早期のデジタル
化に向けた技術実証を着実に実施していきたいと考えてございます。
お手元の資料の33ページ、こちらが今申し上げた各システムについての方向性の結果を
まとめた一覧表でございます。◎が廃止または周波数移行、○が周波数共用またはデジタ
ル化ですが、△や×のものはなく、全て◎または○ということで、取組を進めることがで
きたものでございます。
続いて、34ページを御覧いただきたいと思います。
公共用周波数ワーキンググループでは、デジタル方式等の導入に必要な技術的条件の検
討、PS-LTE等の共同利用型システム、他のシステムの代替可能性について、今後、総合的
な検証・評価を速やかに実施してまいります。周波数再編アクションプランへの反映や、
利用状況調査における継続的な評価を実施して、この取組をしっかり進めていきたいと考
えております。
続いて、35ページを御覧いただきたいと思います。「周波数の再編・電波の利用状況の
調査におけるPDCAサイクル」でございます。
毎年、利用状況調査・評価を行い、毎年、アクションプランをしっかりと策定し、割当
計画を策定するPDCAサイクルをしっかり回していきたいと考えてございます。
続いて、37ページを御覧いただきたいと思います。
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電波政策懇談会の中で、もう一つの移動通信システム等制度ワーキンググループにおい
て、周波数の固定化への対応について検討を進めているところでございます。
携帯電話につきましては、開設計画の認定の有効期間が終了した周波数についても、比
較審査で周波数を再割当てする仕組みを作れないかということで、今年の夏を目途に取り
まとめるため、現在、議論を進めております。
論点としては、真ん中の四角にございますが、認定を受けた事業者は、認定の有効期間
終了後も再免許を繰り返し、事実上、周波数を継続的に保有している。このように周波数
が特定の移動通信事業者に長期間固定されている現状について、有効利用を促進する観点
から、どのような課題があると考えるかということで、有効期間が終了した周波数につい
て、周波数を再割当てする仕組みが必要ではないか。
①のような有効利用が不十分である場合、②の既存免許人とそれ以外の事業者との間で
競願が発生する場合、③の他の利用者からの電波の利用の需要・ニーズがある場合も、固
定化を廃して再割当てできる可能性を追求すべきではないかということで、現在、議論を
進めているところでございます。
駆け足で申し訳ございません。続いて「4.周波数の経済的価値を踏まえた割当て」に
ついて御説明させていただきます。
40ページを御覧いただきたいと思います。
電波法を改正いたしまして、周波数の経済的価値を踏まえた割当て手続の規定の整備を
いたしました。見直し後には、真ん中に赤で囲ってありますが、周波数の経済的価値につ
いて、比較審査の1項目となるというものでございます。具体的にこの割当てのスケジュ
ールを進めてまいりました。
41ページを御覧いただきたいと思います。
昨年11月に、審査基準や審査項目に当たる開設指針案を公表しまして、その後、意見募
集(パブリックコメント)をかけ、電波監理審議会へ諮問しまして、審査基準、開設指針
案を確定し、告示をいたしました。
その後、認定申請の受付をしまして、さらに電波監理審議会で申請者へのヒアリングを
行い、右のほうになりますけれども、先々週、4月 14日に電波監理審議会への諮問・答申
を受けて、開設計画の認定(周波数割当)を行ったところでございます。
42ページは「5G用周波数の追加割当ての基本的な考え方」、43ページは「開設指針の概
要」、44ページは「審査方法について」ということで、まず、絶対審査を行いまして、絶
対審査基準を満たしたものが複数ありましたら、②の比較審査を行って周波数の割当てを
行うというプロセスになります。今回は4社が申請を行いまして、4社 の比較審査を行っ
た結果、周波数の割当てを行ったところでございます。
45ページを御覧いただきたいと思います。
「絶対審査基準」でございまして、絶対審査基準でも、最低限満たすべき特定基地局開
設料の金額として、絶対審査基準の赤枠で囲ったところに特定基地局開設料が明記されて
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おります。
さらに、46ページが比較審査基準でございまして、大きく分けますと、エリア展開、サ
ービス、周波数の経済的価値、指定済周波数等という4項目により比較審査を行い、この
審査項目と配点も事前に公表しまして、それに基づいて申請を行っていただいたものでご
ざいます。
47ページを御覧いただきたいと思います。こちらが4社からの認定申請計画の具体的な
概要についてでございます。
続いて、48ページが比較審査を行った結果についてでございます。ここで①とか②と記
載がございますのは、4社の間の順位、①が1位、②が2位ということでございまして、
それぞれの得点を合計した一番下の合計点が一番高いところが、比較的優位で あり、認定
を受けられるということで、楽天モバイルが85.5点で1位となりましたので、4月14日に
認定を受けたところでございます。
49ページと50ページは省略させていただきまして、51ページ以降は諸外国の動向例を御
参考までに添付させていただいております。
大変駆け足になりましたが、御説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○高橋座長
鈴木部長、ありがとうございました。
それでは、残りの時間を質疑応答に充てたいと思います。いつものことですけれども、
議事進行円滑化の観点から、御質問、御意見は2分以内に収めていただいて、回答も2分
以内で簡潔にお願いしたいと思います。事務局が時間を測ります。
それでは、こちらから指名させていただきますので、御発言を希望される方は 「手を挙
げる」機能で挙手をお願いしたいと思います。どなたからでもどうぞお願いします。
まず、大臣からお手が挙がっていますので、大臣、お願いします。
○河野大臣
御説明ありがとうございます。
若干気になっているのが、例えば、右上22ページで、公共安全LTEは令和3年度は大規模
な実証をやりますとか、その下のダイナミック周波数共用システムの実用化を予定してい
ます、というのがあるのですが、これは令和3年度の大体いつぐらいにこうしたことが行
われるのかというのが1点。
もう一つ、限られた国民共有の財産というところで、割当てはいいのです が、土地なら
固定資産税を頂くとかということで、それなりに対価を払ってもらうのだけれども、電波
は今までそういうことがなくて、電波監理に資するための電波利用料の徴収で済まそうと
してきているのですが、国民の共有財産というところを考えると、使う以上、 やはりきち
んとコストを負担してもらって、合理的な使い方をしてもらわないといけないと思うのだ
けれども、その辺はどのようになっているのか。
○高橋座長
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総務省さん、お願いします。
○鈴木電波部長
幾つか御質問いただきまして、どうもありがとうございます。
まず、公共安全LTE(PS-LTE)についてでございます。令和2年度においては、基本的な
通信機能等についての実証を、エリアを限定して一部の地域で行ったところでございます。
実証の参加機関として、警察庁、消防庁、国交省、防衛省、地方公共団体などに御参加
いただきまして、防災関係機関同士の情報共有に御活用いただきました。
令和3年度、今年度には実運用に即した形で、本当にしっかりと活用・利用できるか、
大規模に実証を行う予定です。
令和4年度、来年度にはもう実運用、本格運用の開始を目指しているところでございま
す。
それから、もう一点、ダイナミック周波数共用システムについて、これも開始時期の御
質問をいただきました。
まず、ダイナミック周波数共用システムについては、第1候補として、 現在、2.3GHz帯
について検討を進めているところでございます。2.3GHz帯を、5Gなどの携帯電話システム
と、現在、取材やテレビ放送用の映像の伝送システムがございますが、こちらが同じ周波
数帯で共用できるようにということで検討を進めておりまして、まさに先週、4月 20日に
情報通信審議会から共用の技術的条件の答申を受けましたので、今後、総務省において省
令などの制度整備を行いまして、令和4年3月頃までに実用化、割当てを目指してまいり
たいと考えております。
それから、電波の利用について、今、割当てについては、固定化しないようにというこ
とで移動通信システム等制度ワーキンググループでも議論しているところでご ざいます。
また、電波利用料については、共益費という性格を持っておりますので、それぞれの免
許人が共益的な費用として徴収して、それを充てているところでございますが、今、大臣
からお話がございました固定資産税のような形ということになりますと、また 少し性格も
変わってきますけれども、いずれにしても、有効に利用していただくということが大事か
と思いますので、使う以上はきちんと責任を持って有効利用できるよう、先ほどコストの
負担というお話もございましたが、きちんと有効利用していただけるような仕組みを、し
っかりとPDCAサイクルを回しながら進めたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○河野大臣
合理的に使うのは当然のことだけれども、国民の共有財産を使っている以上、何らかの
対価をきちんと支払ってもらうということがなければ、使い得ですということになってし
まうので、そこをどうするかということなしに議論しても全く意味がないと思うのです。
だから、国民の共有財産を独占的に利用する以上、そこに関する対価をどうするの か。
国民に対して還元してもらわないわけにはいかないと思うので、そこをいつまでにどうす
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るのだということを明確化してもらわないといけないと思います。
それから、警察や、消防、いろいろな公の機関が使っている電波の中で、非常に利用が
薄いところ、取りあえず押さえてはいるが、あまり使っていないところは吐き出させると
いうことをやった、やるということになっているのですが、それは結果としてどれぐらい
出たのか。
○鈴木電波部長
ありがとうございました。
今、どれだけ返上かということで、資料につきましては、 31ページの「他用途での需要
が顕在化しているシステム」の真ん中辺りですけれども、廃止3システム、周波数移行2
システム、周波数共用4システムで、その結果、約1200MHz幅を他用途で使えるようになる
方向で確認ができましたので、これからしっかり廃止、共用、移行を進めていく必要がご
ざいます。
ただ、この1200MHz幅がまとまって一つの塊にありましたら、その使い道というのはまた
いろいろあるのですけれども、それぞれ帯域が分かれていますので、それをいかに組み合
わせて有効に使えるかというのは今後の課題だと思っておりますし、需要が顕在化してお
りますので、しっかりと使えるように、今後、フォローアップをしっかりしていきたいと
思っております。
以上でございます。
○河野大臣
電波利用税は。
○鈴木電波部長
こちらについては、今、新たに頂いた課題でございますので。
○河野大臣
いやいや、これはもう10年ぐらい前からこの議論をしている。
○鈴木電波部長
はい。ちょっと研究させてください。
○河野大臣
いやいや、だって、10年間研究しているだろう。
○鈴木電波部長
すみません。確認させてください。今この場で、私、お答えを持ち合わせておりません。
申し訳ございません。
○河野大臣
では、次回、お願いします。
○鈴木電波部長
はい。よろしくお願いします。
○高橋座長
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大臣、ありがとうございます。
それでは、続いて、岩下委員、お願いします。
○岩下委員
ただいま河野大臣から10年前からというお話がありましたけれども、私はかれこれ20年
ぐらい前に、経済学者が連名で出しました電波オークションの導入に関する提言のような
ものに若干関係していたこともあって、電波オークションがなぜ行われな いのかというこ
とについては、私自身、ぜひ総務省さんからコメントをお聞きしたいなと思っておりまし
た。
資料でいきますと、総務省さんの資料の25ページの閣議決定の規制改革実施計画の「割
当手法の抜本的見直し」のbに、電波オークションに関する調査に関する指示があって、
調査をしているということだと思います。
その答えは、多分、後ろのほうの51ページ以降「参考資料(諸外国の動向)」に書かれ
ているのかなと思って、いろいろ見てみたのですけれども、あまり書いていないのですよ
ね。
私自身、気になっているのは、たしかOECD加盟37か国中、電波オークションを入れてい
ないのは日本1国で、残りの36か国は入れていたような気がするのですが、間違いでしょ
うかということとか、あるいはG20の20か国のうち、入れていないのは日本と中国だけだっ
たというのも認識が正しいでしょうかとか、そういうところも含めて、世界の常識とちょ
っと違うことをやられているのに対して、それについては、明確な説明が必要とされるか
なと思います。
とりわけ前年から今年にかけての変化としては、ノーベル経済学賞をロバート・ウィル
ソンとポール・ミルグロムが受賞したということで、オークション形式に関する様々な経
済的な理論が随分精緻になってきている中で、どう見ても経済学的に本当に合理性が担保
されているのかどうか、ちょっとよく分からないような独自の割当て方式を先ほど御説明
いただきましたけれども、これは45、46、47ページぐらいの、この辺の配点の仕方という
のが、いかほどそういう達成するべき目的に対して合目的的 ・合理的であるのかとか、そ
の辺のところについても、少なくとも諸外国で行われている電波オークションと比べてこ
の方式がより優れているので、この方式を採用するのであるということについての弁明と
いうか、解説をぜひしていただきたいのですが。
以上です。
○高橋座長
総務省さん、いかがでしょうか。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございます。
オークションの関係の御質問を頂戴いたしました。オークションについては、 25ページ
にもありますとおり、諸外国の最近のオークション結果などについて、引き続き精査・検
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討を進めるということになってございまして、今回の電波政策懇談会の中でも、諸外国の
状況について各構成員から御発表いただく中で、議論を取り上げているところでございま
す。
その一部が、本日御説明した資料1の後半の54ページ以下に付属している部分、こちら
も電波政策懇談会の中で発表いただいた内容です。
また、ノーベル経済学賞のミルグロム先生のオークション理論等についても引用する形
で、構成員からも、移動通信システム等制度ワーキンググループの中で、経済的価値を反
映させるオークションについて、あるいはスコアリングオークションという 総合評価によ
る割当てについて、あるいは交渉による割当てについて、経済学的・理論的な御説明、御
発表などもございました。
電波オークションの諸外国の事例について申し上げますと、過去の例においては、イギ
リスで、3Gオークションで不当に高騰した落札額が利用者料金に転嫁されていることに
対して、欧州委員会がイギリス規制当局のOfcomに対して懸念を表明したことやドイツで、
落札額の高騰により新規事業者の事業継続が困難に なり、サービス停止、免許の返還に至
ったという過去の古い事例はございましたが、近年では新規参入枠や周波数キャップを設
定したオークションというのも実施されております。
例えば、お手元の資料の64ページでございますけれども、デンマークで新規参入枠を設
定した事例でございます。
周波数キャップを設定した例は多数ございまして、67ページのイギリス、アメリカ、59
ページのドイツ、それから、先ほど申し上げた64ページのデンマークなど、こういった形
で経済的価値のみで競り上げでオークションをやるというところに加えて、ある程度社会
的価値とか新規参入の促進という観点の要素も入れて、周波数キャップなどを設定した事
例がございます。
こうした制度が落札額の高騰や、利用者料金にどのような影響を及ぼすかは今後のこと
になってくると思いますので、私ども総務省といたしましても、しっかりと引き続き 諸外
国の状況も注視して、それを日本での検討に生かしていきたいと考えております。
また、オークションの状況ですけれども、国によってはオークションを取りやめるよう
な新しい動きもございます。例えば、63ページを御覧いただきたいと思います。シンガポ
ールでは、令和2年6月の5G用周波数の割当ての際に、将来の5G基盤整備を確実にするた
めに比較審査方式を採用した事例がございます。
それから、57ページはフランスでございますけれども、LTEサービスのカバレッジ拡大努
力を、官民合意の協約「New Deal Mobile」という形で締結して、自動更新の形式で周波数
使用許可を付与しているといった事例もございます。
そういう意味では、当初、経済的価値のみに着目していたところを、カバレッジですと
か、あるいは新規参入のための枠を策定するなどによって、そのほかの社会的価値も含め
たオークションのやり方に変わってきている部分もあろうかと思います。
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そういったところをしっかりフォローしながら、引き続き研究を進めていきたいと思い
ますし、我が国におきまして、先ほど申し上げた、4月14日に初めて経済的価値を反映し
た割当てを行いましたので、経済的価値をどのように反映させていくか、引き続き制度的
な検討は次の割当てに向けてしっかりと進めていきたいと考えてございます。
以上でお答えになっていましたでしょうか。よろしくお願いします。
○高橋座長
岩下委員、よろしいですか。
○岩下委員
あまり質問には答えていただかなかったような気がしますけれども、何となくつまみ食
い的に、諸外国の例を自分の都合のいいところだけ持ってくるのではなくて、もっとフラ
ットにというか、きちんとした分析として、どうなっているのかということを調べてぜひ
資料にしていただきたい。例えば、国別にどういう構成になっているかということを、価
値判断を交えずに並べていただいたほうがいいと思います。
もう一つは、今、日本の制度が適切であるということについての説明がなかったような
気がするのですけれども、新しい経済的価値を入れたのは結構なことだと。 もちろんベタ
ーオフだと思います。
ただ、それと諸外国がやっていることというのは、かなり近づいたにもかかわらず、相
変わらず日本だけは、世界の主要国の中で唯一電波オークションを入れていないという状
況について、それをジャスティファイする御説明ではなかったと思いますが、時間もあり
ますから、私としては以上で結構だと思います。
以上です。
○高橋座長
ありがとうございました。
それでは、続いて、鵜瀞委員、お願いします。
○鵜瀞専門委員
私も岩下委員に続いて、電波オークションのことについてお聞きしたいのです。
諸外国の事例の御紹介が十分でないのではないかと思っておりまして、前から電波オー
クションを入れることについて、メリット、デメリットを検討するということになってい
たわけなので、メリット、デメリットを諸外国の事例を踏まえてどう考えるのかというこ
とについての御説明をぜひお聞きしたいと思います。
特にデメリットとして前から言われているのが、価格が上がり過ぎてしまって、それが
ユーザーに転嫁されるのではないかということで、それは諸外国で起きた事例なわけです
が、それをどのように克服されているのか。モディファイされて、オークション制度を入
れているのだけれども、デメリットが緩和されるようなやり方があるのであれば、それは
望ましいのではないかと思うのです。
経済的価値を入れた手法を導入されたということです が、資料を拝見しますと、透明性
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の確保にいろいろと気を使われていることが分かるわけですが、これはかなり行政コスト
のかかるやり方であって、これよりはもっと単純明快な、あるいは効率のいいやり方も目
指していくべきではないかと思います。
したがって、オークション制度を入れることのデメリットに関する諸外国の事例の分析
を充実させていただければと思います。
以上です。
○高橋座長
総務省さん、いかがでしょうか。
○鈴木電波部長
御意見、御指摘、御指導をありがとうございます。
諸外国の状況につきましては、引き続きしっかりと研究・調査をして、それを国内での
制度の検討に活かしていきたいと考えております。
先ほども少し申し上げましたが、まさに先生が先ほどおっしゃったとおり、課題、デメ
リットを解消できるように、欧州のオークションで、純粋な経済的価値の競り上げのオー
クションではなくて、様々な条件をつけたオークションを実施している事例がございます 。
お手元の資料の62ページですが、インフラ整備が遅れてしまうという懸念については、イ
ギリスにおきましては、落札者がカバレッジ義務を引き受ける代わりに、落札額から一 定
額を割り引くということを提案した事例もございます。
様々な工夫が諸外国でもされております。先ほど申し上げました周波数キャップ は、デ
ンマーク、イギリス、アメリカ、ドイツなどでも行われていますし、今後、そういった事
例が利用者料金や落札額にどのような影響を及ぼすのかというところは、しっかりと諸外
国の事例を注視して、それを国内の検討にも生かしていきたいと考えてございます。
御指導、アドバイス、御意見を頂戴しまして、どうもありがとうございます。
○高橋座長
よろしいですか。
○鵜瀞専門委員
はい。よろしくお願いします。
○高橋座長
すみません。ちょっと関連して、私も1つ質問させていただきたいと思いますが、今回、
5G普及の特定基地局の開設に係る審査があったわけで、4月に楽天モバイルが認定された
わけですけれども、このプロセスを通じて何か課題等を総務省として感じておられたら、
そこをぜひ御教授いただきたいのですが、どんな課題を認識されていらっしゃるでしょう
か。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございます。
今回、電波法改正を受けて初めて経済的価値を反映させた割当てを行いまして、まさに
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2週間前、4月14日に割当て・認定を行ったところでございます。
今回、割当てのプロセスの透明性・客観性というところに配慮してまいりましたので、
先ほどスケジュールも御説明いたしましたが、41ページのスケジュールの中でも、絶対審
査もそうですが、比較審査の項目、採点基準、配点、これらも全て事前に公表いたしまし
て、それに基づいて申請いただきました。その過程のヒアリング、審議会での諮問・答申
などにおいても、きちんと透明性の確保に取り組んできたところでございます。
そういった中、ちょうど2週間ほどたったところでございます が、今のところは特段の
大きな課題が見当たるようなことはなかったと認識しておりますけれども、引き続き次回
以降の割当てに向けて検証していくことは必要だと思っておりますし、周波数の割当てに
よって5Gが早期に普及して、電波の有効利用が図られるようにということで、さらに、今
後、次回の割当てに向けてしっかりとこのプロセスを検証して、見直すべきところ、ある
いは検討し直すべきところは反映させていきたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○高橋座長
ありがとうございました。
それでは、続いて、竹内委員、どうぞ。
○竹内委員
ありがとうございます。
私、ちょっと電波オークションから離れた御質問なのですが、よろしいでしょうか。ど
なたかほかにオークションの方がいらっしゃったら、お先にやっていただければと思いま
すが。
○高橋座長
オークションで話したい方はまだいらっしゃいますか。手を挙げていただいて。
どうぞ、落合委員。
○落合専門委員
では、私から、3つあったのですけれども、オークション絡みのところだけ 先に質問さ
せていただきます。
オークションの点、これは岩下先生、鵜瀞先生からも質問等があったと思うのです が、
経済的価値の考慮の仕方というのは、今の枠組みでも考慮はされているのかなとは思って
おりまして、実際にどこまで価格競争的なところにするのかどうかというのは、いろいろ
考慮の余地があるのだろうと思いますけれども、御説明いただいた、例えば、資料の 46ペ
ージのほうで配点項目などを見ていきますと、経済的価値は考慮されているとは言いつつ
も、ほかのエリア展開、サービス、指定済周波数等ということで、そのほかの要件も相ま
って総合評価ということになっていると思っております。
そうしますと、どの項目をどのように設置したのかによっ て、この中の配点でいうと、
4分の3ぐらいはほかの項目で点数がついているように思いますので、そうすると、この
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項目をどういう形で設計するか、この辺を透明性がある形で、経済的価値 を考慮したもの
以外の部分も相当あるので、そもそも経済的価値を考慮する部分とそれ以外の部分をどう
いう配分にするのかといったことであるとか、経済的価値以外のものでどういう要件を設
定するのかとか、こういうものをある程度透明性があるような形で、また、実際の利用状
況等を見て後に組替えができるようにとか、Beyond 5Gとか、そういうものも含めて、そう
いう点での考慮が必要なのではないかとも思いますけれども、この点についてはどのよう
にお考えになられますでしょうか。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございます。とても大事な御指摘を頂戴したと思っています。
46ページですけれども、今回の比較審査項目として、エリア展開、サービス、周波数の
経済的価値、指定済周波数等、大きくこの4本柱にしております。その他というところは
同点になった場合に回ってくるところですので、基本的にはこの4つの項目 が4分の1ず
つの配点になっているというところでございます。
経済的価値とともに、エリア展開、エリアカバレッジをどのように確保していくか。割
り当てられた事業者がその電波をいかに有効利用するか。そして、それをユーザーに どの
ように還元するかというところは、エリア展開という要素が非常に大きいです。
割り当てられておきながら、開設料だけ多く払って、それがユーザーに全く還元されな
いという形の割当ては、経済的価値としてはそれで十分かもしれませんが、社会的価値と
いうか、ユーザーへの還元、電波の有効利用という観点でのエリア展開、それから、サー
ビスという部分ではうまくいっているとは言えません。ユーザーへの還元という観点では、
まさに昨年秋以来、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」
で事業者間の乗り換えの促進、料金の低廉化、納得できる料金水準 の実現に向けた取組の
要素を審査項目に盛り込んでおります。
それから、4番目の指定済周波数等というのは、新規参入の促進という観点で、周波数
を持っていない者を優遇するという形を取っておりまして、これまでも審査項目に入って
いるものでございますので、先生がおっしゃったとおり、この4つの項目のバランスをど
うするかというのは、今後も引き続きしっかりと検証して、考えていくべきことだと思い
ます。
先ほど諸外国の事例で御紹介申し上げましたとおり、純粋な金額だけのオークションか
ら、例えば、新規参入枠を作ってオークションにすると、その新規参入枠は 諸外国でも最
低額になってしまったりする事例もございます。
また、諸外国では、周波数のキャップをつけることにより1社が独占しないよう な取組
もオークションに併せて導入されていますので、そういう意味では、オークション に社会
的価値を導入する諸外国の取組に対し、日本では、経済的価値を反映させながら、エリア
展開なども審査項目として総合評価してございます。今回の配点と項目は固定的ではなく
て、きっちりと今後も諸外国の状況、あるいは国内の状況を見ながら、不断の見直しを行
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いながら、よりよいものにしていきたいと考えてございます。
御指摘をどうもありがとうございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。ぜひ透明性を高めるような形で議論自体も行っ
ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございました。
○高橋座長
落合委員、オークションに関しては1点でよろしいですか。
○落合専門委員
はい。オークションに関しては1点で大丈夫です。
○高橋座長
ほかにオークション関連でおっしゃりたい方がいれば 、どなたか。
○石岡専門委員
石岡ですけれども、よろしいですか。
○高橋座長
どうぞ。
○石岡専門委員
ちょっと話を蒸し返すようになってしまうかもしれませんけれども「規制緩和実施計画
への対応状況」の26ページのところに「二次取引の在り方の検討」というものが出てきま
す。
これはニーズがなかったということで、実施済みということでありますが、電波の割当
てと再割当ての間の効率的な利用のインセンティブを図るための仕組みだと思うのですけ
れども、この後に出ている諸外国の調査については、新規割当てと再割当ての2点につい
続きを読む
ての海外調査があるのですが、二次取引について、実際、どうなっているのかというのは、
前の段階で議論されていなかったと思いますので、今後、また電波の議論になったときに、
二次取引がどうなっているのか。海外でどのように運用されているのかという情報を改め
て報告していただければと思うのですけれども、その調査はどうなっていますか。その辺
だけお聞かせいただければと思います。
○鈴木電波部長
御指摘いただきましてありがとうございます。
今回の後半におつけしております諸外国の状況の中でも、二次取引について、少し出て
きている部分はございますけれども、今、重ねてお話を頂戴しておりますので、そういっ
た観点でもまたしっかりと研究していきたいと思います。
お手元の資料で申し上げますと、67ページでございますが、周波数キャップ制度ととも
に、二次取引の米国と英国の状況については、ここに記載があるとおり、総務省のワーキ
ンググループの中で構成員からの御発表があったところでございますけれども、今、先生
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から御指摘いただきましたので、引き続き諸外国の状況もフォローしてまいりたいと思い
ます。どうもありがとうございます。
○高橋座長
ありがとうございました。
それでは、竹内委員、どうぞ。
○竹内委員
ありがとうございました。
私からは、2分ということですので、1点に絞ってお伺いしたいと思います。
大変前向きに進めていただいているということ、ありがとうございます。
御質問としては、前向きに進めていただいているということは理解したのです が、これ
が本当に実効性を持つということが大事だと思っておりまして、特に周波数の返上等を円
滑に行うための仕組みという中で、前向きに議論いただいているということでございまし
たけれども、実際に、例えば、認定期間の終了後に携帯電話事業者さんが周波数を返上す
るような仕組みをどう確保するのかというところ、これが実効的な仕組みにならないと、
返してもらうことにしましたというだけでは仕組みとして成立しているとは言い難いのだ
ろうと思っておりまして、ここら辺の具体的な仕組みについて、教えていただきたいとい
うところが1点でございます。
もう一点が、同じく利用状況の調査というところでございます が、今、利用実態の調査
をする、把握中ということで伺っているかと思うのですけれども、利用実態を把握した結
果、実際に使っていないところについての返上というところが具体的に事例としてどのよ
うに出てきているのかという辺り、本当に使っていない方たちがどいてくださっているの
か、どいてくださるための仕組みが確保できているのかというところについて教えていた
だければと思います。
以上でございます。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございます。
今、御指摘いただきましたけれども、携帯電話事業者の周波数の固定化への対応のとこ
ろは、お手元の資料の37ページでございます。
今まさに議論を行っているところでございますので、具体的にまだ結論は出ておりませ
んけれども、一度認定を受けると、開設計画の認定期間が切れた後もそのままずっと使い
続けている。使い続けていることに対して、新たに再割当てできる仕組みが 制度的に十分
でないという点に問題意識がございますので、今、議論をしているところでございます。
一方で、携帯電話事業者がサービスを提供していて、その周波数をすぐに返上してしま
うということになりますと、携帯電話の利用者、ユーザーへの影響も非常に大きなものに
なりますし、また、いつ返上しなければならないか分からないという状況だと、今度は携
帯電話事業者のインフラ整備のモチベーションが下がって投資をしなくなってしまう。そ
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ういう課題もこのワーキンググループの中で指摘されているところでございます。
ですので、事業者への予見可能性をどのように確保するか。ユーザーへの影響をなしに
するのはなかなか難しいかもしれませんが、どのように小さくするか。そういった観点も
含め検討しております。ただ一方で、固定化したまま一度割り当てられた事業者がずっと
使い続けられる、居座り続けられることが良いのかという点は、今回の総務省の移動通信
システム等制度ワーキンググループの中でも議論になっておりますので、そのバランスを
取りながら夏に向けてしっかりと検討して、成果を出していきたいと思っております。
まだ最終結論ではなくて、今日時点では、論点という形での37ページの御説明になって
おりますけれども、今年の夏には取りまとめができるようにさらにしっかり進めてまいり
たいと思います。
以上が1点目でございます。
あと、利用状況調査などの実際のPDCAサイクルでの成果・結果についてでございます。
今年の利用状況調査につきましては、5月頃に電波監理審議会に報告した上で明らかに
なってくるところで、現在、取りまとめ準備中でございますけれども、幾つかのシステム 、
マリンホーンなどで具体的に廃止に向かっているというものもございます。
また、先ほど御説明いたしました公共用周波数等ワーキンググループについては、33ペ
ージに表でまとめさせていただいておりますけれども、この取組はそれぞれのシステムに
ついて、廃止、周波数の共用、周波数の移行という方向性を確認しておりますので、これ
はしっかりと具体的な成果として廃止などに向かっていく。それを総務省としてもフォロ
ーアップをしっかり行ってまいります。
また、過去のものについても御説明した中でございましたけれども、携帯電話に使用で
きるように、ほかの無線システムが使っていた周波数をさらに別の帯域に移行させたり、
あるいは一緒に共用できるようにしたりといった取組も行っておりますので、電波の利用
状況調査、その後のアクションプラン、割当てのPDCAサイクルで、個別には廃止や移行に
向かって取り進めた具体的な無線システムもございます。そういった形で今後もしっかり
取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○高橋座長
竹内委員、どうぞ。
○竹内委員
ありがとうございます。
ということは、先ほどお伺いいたしました認定済みの返上についての検討というのは、
実施済みというよりは、今、具体的には検討中というステータスの理解でよろしいでしょ
うか。
○鈴木電波部長
ありがとうございます。24ページでございますが、平成30年の実施計画の時点では平成
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30年夏までに検討・結論となったとおり、それまでは開設計画の期間が切れた後の周波数
をチェックできる仕組みすらなかったので、既に割当て済みの周波数もしっかりとチェッ
クできるような仕組みを入れるということで平成30年夏に取りまとめて、それを電波法改
正につなげました。
そういう意味では、平成30年の時点での規制改革実施計画で御記載いただいた内容は、
求められたスケジュールどおりに平成30年夏までに結論を出して、平成30年度中に法案提
出は行ったところでございますが、私どももその取組だけではまだ十分でないという認識
の下で、実施済みではありますけれども、さらに進めるために、今、総務省のワーキング
グループで新たに検討を進めておりますので、これはしっかり対応してまいりたいと思い
ます。
よろしかったでしょうか。以上でございます。
○竹内委員
ありがとうございます。
その当時の平成30年の法改正につなげた議論が、チェックをすることが決して目的では
なくて、当然、手段だったわけで、その手段を生かしてどういった結果になっているかと
いうところ、結果に結びつけていくかというところが非常に重要だと思いますので、今、
部長がおっしゃってくださったとおり、まだまだこれからというのはおっしゃったとおり
だと認識しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございます。
○高橋座長
では、続いて、井上委員、お願いします。
○井上専門委員
井上です。
大変難しい課題を真摯に取り組まれているなと思 っているのですが、公共安全LTEの話
などをお伺いしていても、結構時間はかかるなと感じておりまして、PDCAを回すというの
は非常に重要だと思っているのですけれども、この PDCAがどれぐらいの間隔で回っている
のかというのが気になるところでございまして、そこら辺はどういう感じでお考えなので
しょうか。ここが空いているぞとか、ここは使っていないぞと。では、ほかのところに割
り当てようとなって、それが実現されるまでどれぐらいの年月がかかっているものなので
しょうか。
○鈴木電波部長
ありがとうございます。
PDCA自体は、先ほどの御説明の中で申し上げますと、35ページの資料にございますとお
り、毎年利用状況調査を行い、毎年周波数再編アクションプランを策定して、それを周波
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数割当てにつなげていくということで、毎年新たなものをきっちりとこの PDCAサイクルで
回しているのですが、では、一旦利用状況調査を行ったものが1年で1周するかというと、
まさに先生の御指摘のとおりでございまして、よほど早いものでないと、1周が1年で進
むということにはなかなかならない部分もあろうかとも思います。
ただ、これは周波数再編アクションプラン、割当て、評価のそれぞれの段階のところで
毎年きっちりチェックしていますので、遅れが生じているものは翌年の状況でもきちんと
チェックしますし、そういう形で回していくということと思っております。
また、無線システムによって、利用状況調査の結果が迅速に周波数再編アクションプラ
ンに反映され、割当てができるものがある一方で、既存の事業者・ユーザーがいて、移行
に年月がかかるもの、また、例えば、アナログからデジタルにするなら新しいデジタル技
術の基準を作らなければいけないなど、移行先をまず整理しなければいけないものがあり、
それぞれの事情に応じて、取り組む課題を解決しないと、その周波数が空いたり、廃止に
なったりしない部分もありますので、一概にどのぐらいのサイクルでということは言えま
せん。早いものは1年で回ると思いますが、それぞれの部分もあろうかと思います ので、
少しでも早く回るようにしっかりやっていきたいと思います。
ありがとうございます。
○井上専門委員
ありがとうございます。私は以上で結構です。
○高橋座長
ありがとうございます。
落合委員、残りの質問をどうぞ。
○落合専門委員
ありがとうございます。
先ほども御説明いただき、ありがとうございました。私からは2点ほどお伺いできれば
と思います。
1つ目が、竹内委員からもお話があった返上の点です が、返上に関する議論を進めてい
ただいているということは非常にありがたいなと思っておりまして、過去に規制改革推進
会議でも議論したことがあったと思いますけれども、その際に、インセンティブをどうい
う形で設定していくのかということが非常に重要なのではないかと思っておりまして、 も
しかすると、竹内委員がおっしゃられていたことも結構似ていたことなのかなと思いなが
ら聞いておりましたが、下手に持っているより早めに返したほうが得ですよとなったほう
が、有効利用という意味では、推進されるのではないかと思われますので、そのような点
について、御検討いただくことはできないでしょうかというのが1つ目です。
2つ目ですけれども、このワーキングの中で、放送に関してもこれまで議論をずっとし
てきておりまして、放送と通信の融合といった議論などもしてきておりまして、放送局の
在り方とか、その中でいろいろなコンテンツを、放送、通信を融合して利用していくには
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どうすればいいかということを議論してきたように思っておりま す。
その観点で、通信・電波の政策を考えていただくに当たっても、個々のこれまでの規制
改革実施計画に書かれたことについて、個別に御対応いただいている様子というのは今日
も御報告いただいたと思うのですけれども、全体的 ・俯瞰的に見たときに、我が国として
どういう形で放送・通信という分野で戦っていくのかという統合したところのお話という
のは、今日、必ずしも聞けなかったのかなと思っておりまして、今後、こういった観点で
も議論していただいた上で、電波もそうですし、放送についても、 いろいろネット配信の
ところも含めて取り組んでいただくことが重要なのではないかと思っております。
これは部長のほうで所管されている部局だけの話ではない部分もありますので、お答え
しにくいところがあるかもしれませんけれども、できる範囲で総務省として御検討いただ
けないでしょうかというのが2点目になります。
以上です。
○高橋座長
総務省さん、お願いします。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございます。
まず、1点目につきましてですけれども、返上、再割当てに当たり、インセンティブの
設定が重要ではないかという御指摘だったと思います。この点については、まさにおっし
ゃるとおりでございまして、総務省の移動通信システム等制度ワーキンググループの中で
も議論が行われているところでございます。
これまでも終了促進措置という仕組みがございますが、それを今回の再割当て、返上さ
れた後、新規事業者に割り当てる、あるいは同じ事業者が再度割り当てられるという場合
に、移行時期をより早く促進できるようなインセンティブが必要ではないかということで、
新規事業者が入るに当たって、既存事業者が持っている設備の変更・撤収・廃止といった
ものが必要になってきますけれども、新規事業者が早くからサービスを提供したいという
ことであれば、既存事業者が行っている設備の改修、あるいは廃止のための様々な費用を
新規事業者が負担する。そういう終了促進措置の仕組みというのを、この再割当ての仕組
みの中に入れるべきではないかという議論がございます。
それによって新規事業者が費用を負担する。既存事業者にとって、費用がもらえるのな
ら、ぎりぎりまで使うのではなくて、早く撤収したほうが費用を負担してもらえるような
仕組みについても議論が行われているところでございます。
落合先生から大変重要な御指摘を頂いたと思います。どうもありがとうございます。
2点目でございますが、本日、私から、計画の対応状況ですとか、前半はできるだけ電
波政策全体の御説明をさせていただこうと思いましたが、おっしゃるとおり、通信・放送
融合の中で、もちろん通信政策全体を俯瞰的に総務省の中でも検討・議論をしております
し、個別の通信・放送融合の課題については、4月 13日の投資等ワーキンググループで放
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送の担当部局のほうからも御説明させていただいたと聞いておりますけれども、全体を俯
瞰した総合的な政策という観点は非常に重要な御指摘と思っておりますので、私もその中
の一部局の担当ではございますが、総務省全体としてしっかり俯瞰的な検討も進めていけ
るようにと思っております。
以上でございます。
○落合専門委員
御説明ありがとうございます。
1点目のインセンティブの点は、既に検討いただいているということでお伺いしました。
費用の点だけではなくて、もしかすると、積極的に支出 して、何がしかお金を出して推進
するということも、場合によっては選択肢としてあり得るのではないか。ただ、これは経
済合理性の検討は必要だと思いますけれども、こういうこともあると思いますので、御検
討の余地があれば、お願いできればと思います。
また、2つ目の点も、全体として放送・通信分野の成長戦略になるような形での打ち出
しをぜひ広く行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木電波部長
大事な御指摘を頂きまして、どうもありがとうございました。
○高橋座長
今、落合委員がおっしゃった2点目に関しては、電波という観点からは、電波資源の拡
大ということが目的で、そのためのいろいろな手続、手法を考えるということですが、一
方で、ブロードバンドのユニバーサルサービス化ということで、ネット環境の整備が行わ
れていくわけです。
両方とも国民の税金を使ってやるわけですから、どういう組み合わせがいいのかという
ことについて、これはオール総務省で考えていただく義務があると私は思いますので、ぜ
ひとも検討を積極的にお願いしたいということを希望として申し上げておきたいと思いま
す。
村上委員、お待たせしました。どうぞ。
○村上専門委員
村上です。御説明どうもありがとうございます。
今日の資料の19ページに電波需給が逼迫しているという記載があり、12ページ、13ペー
ジには新たな電波利用についても検討しているとありますが、今後、2030年までやそれ以
降、ますます需給が逼迫することが想像されます。総務省として、今後の電波需要をどの
ように見ているのか。それに対して供給の計画を立てているのか。今後検討する予定があ
るということでもいいので、教えてください。
というのも、今日、いろいろと政策について御説明いただきましたが、何とか捻出する
方法はいろいろと取り組まれていますが、中長期的に見て需要がどれくらいあり、供給が
どれくらい足りないのかという見通しがないと、どれだけ供給すればいいのかという計画
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も立たないと思います。その辺りの大きな絵をどのように描いているのかを教えていただ
ければと思います。
私からは以上です。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございます。
お手元の資料で申し上げますと、28ページでございますが、現在、電波政策懇談会の中
の課題として、3番目のところですけれども、有効利用に向けた新 たな目標設定・実現方
策ということで、2025年度末及び2030年度末までの帯域確保の目標設定ということで、こ
れから懇談会の中でしっかり議論をしていく予定でございます。
先生の御指摘のとおり、周波数割当ての前提として、全体でどれぐらい周波数を確保し
なければいけないのか、それに向かってどのような取組を進めていくか という観点が必要
だと思っておりますので、この懇談会で改めて2025年、2030年の目標を設定して、そこを
具体的な取組に落として進めていきたいと考えております。
大事な御指摘をどうもありがとうございました。
○高橋座長
村上委員、よろしいですか。
○村上専門委員
ありがとうございます。
では、この目標設定は、供給ベースでというよりも、需要をちゃんと見通して目標を立
てられるという理解でよろしいですね。
○鈴木電波部長
おっしゃるとおりでございます。供給側の論理ではなくて、需要側を調査した上で、ど
のぐらいの需要が5年後、10年後にあるか、それに基づいた目標設定をしたいと考えてお
ります。ありがとうございます。
○村上専門委員
どうもありがとうございます。
○高橋座長
ありがとうございます。
増島委員、どうぞ。
○増島専門委員
ありがとうございます。
1つだけ、要望といいますか、お願いということになると思うのですが、Beyond 5Gの説
明も少しいただきましたけれども、これは昨年でしたか、大きな絵を描いていただいて、
我々からすると、2030年にBeyond 5Gというのが本当に敷かれているという状態になるの
が、その後の日本の競争力の大前提だろうと思っていますし、ここでちゃんとできている
ことを前提に、今、各事業者がデータ戦略なり、いろいろなことを考えていると承知をし
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ております。
その意味では、電波をどのように割り当てて、実際の Beyond 5Gを実現するのかというの
は、国にとって極めて大事なことだと思っていますし、それは総務省さんの中の携帯がど
うだ、放送がどうだということをもっと超えた何かなのだろうと承知をしております。
技術をいろいろ集めて、経産省さんなどとも連携されている様子を拝見できまして、そ
の意味では、変な縦割りにはなっていらっしゃらないとは見えていますけれども、内閣府
を含めたかなり大きな取組で、ここの成否が非常に大事 だということだと思いますので、
この後の実現に向けたところを、こういう縦割りだとか、ゆっくりでないとなかなか時間
がかかってとか、そういうことではなくて、行っていただけるように、先ほどの PDCAを早
めるとか、廃止や返上のスピードを上げるとか、この辺は全てそこを実現するためのもの
だと承知をしておりますので、そのための線を引き続き描いていただきたいなと思いまし
た。
以上でございます。
○鈴木電波部長
どうもありがとうございました。非常に重要な御指摘、御意見を頂戴したと思っていま
す。
Beyond 5Gは単に電波の無線システムという話ではございません。まさに2030年代のデ
ータ主導社会に向けた我が国の社会経済基盤の基礎になるものと考えておりますので、単
に無線の部分だけではなく、Beyond 5Gがまさに将来の2030年代の社会を作る基盤になる
と考えております。
そういった中で、Beyond 5G推進戦略を昨年策定した際も、内閣官房、内閣府、経済産業
省、文科省をはじめ、各省庁の皆様方にも関わっていただき、そして、12ページにござい
ますBeyond 5G推進コンソーシアムは、こちらは御紹介の時間がなかったのでございます
が、策定した戦略の実施段階として、縦割りではなく産学官の関係者が一緒になって設立
したものです。5Gはこれから普及ですけれども、もう世界はその先のBeyond 5Gに向かって
おります。今取り組まないと2030年の未来が開けませんので、技術で勝ってビジネスで負
けるということがないように、しっかりと戦略に基づいて日本の関係者がこのコンソーシ
アムに集結して、取組を進めているところでございます。
非常に重要なお話を頂戴したと思っていますので、今の御指摘を踏まえてしっかりこれ
からも進めていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○増島専門委員
ありがとうございます。
そうですね。今、個別政策でいろいろ我々の問題意識を出させていただいているのは、
恐らく全てこれを成功させるためだという、このぐらいのつもりでやっていただけるとあ
りがたいなという意見でございました。
○鈴木電波部長
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どうもありがとうございました。
○高橋座長
皆さん、ありがとうございました。
御質問が一巡したようですけれども、河野大臣、何かございますでしょうか。
○河野大臣
いろいろ御議論をありがとうございます。非常に大事なところですので、総務省 はやは
りスピード感を持って議論してもらわないといけないと思います。特に電波オークション
のところは、私、話を聞いていて、何だかよく分かりません。シンガポールがやめますと
か、やめましたと言っていますけれども、OECDの中でほとんどの国がやっている中で、そ
んな1つだけの例を取り上げても、説得力も何もないのだと思います。
電波は非常に限られた資源ですから、それを使う人にはしっかりと国民に対して対価を
払ってもらわなければならないのだろうと思いますので、そこのところをもう少ししっか
り突っ込んで、いつまでに何をするのだというところをはっきりしていただきたいと思い
ます。
この話は、10年、岩下委員のように20年、という方もいらっしゃいますけれども、以前
からこの電波オークションについては、何を言っているのかよく分からない 。いつまでに
何をするのかもはっきりしないという状況がずっと続いていたと思いますので、ここら辺
でどうするのかということを、きちんと期限を切った上でしっかりとした説明をしていた
だきたいと思います。よろしくお願いします。
○高橋座長
ありがとうございます。
総務省さん、いかがでしょう。
○鈴木電波部長
河野大臣からはこれまでも御指導をいただいておりまして、また重要な御指導をいただ
きましたので、総務省に持ち帰らせていただいて、また考えさせていただきたいと思いま
す。ありがとうございます。
○高橋座長
ありがとうございます。
続いて、藤井副大臣、いかがでございましょうか。
○藤井副大臣
もう本当にこの世界は経済成長の一番期待できる世界なので、新しい世界を築くという
ことで、新しい制度をぜひよろしくお願い申し上げます。皆様の貴重な意見をありがとう
ございます。
○高橋座長
副大臣、どうもありがとうございました。
それでは、本日の審議はここまでとしたいと思います。
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あえて申し上げるまでもなく、電波は貴重な国民共有の財産です。デジタルトランスフ
ォーメーションが進展する中、電波を有効活用できるか否か、これが我が国の成長に直結
する重要な課題だと思います。
総務省におかれましては、Society5.0の実現という観点から、あまねく国民が恩恵を享
受できるよう、電波の有効活用の推進に向けて、引き続き真摯に御対応いただくようお願
いいたします。
それから、今日もオークションのお話が出ました。取りあえずは経済的価値を反映する
ということで前進しているわけですけれども、引き続きオークションについて、海外の事
例等を御研究いただいた上で、どういう方式がベストなのか、そこについては、引き続き
総務省さんと議論させていただければと思います。
本日は、鈴木電波部長をはじめ、御対応いただいた皆様、誠にありがとうございました。
それでは、これにてウェブ会議ツールから御退室いただくようお願いいたします。
速記はここで止めていただければと思います。どうもありがとうございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第15回 議事録:電波制度改革の在り方(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210426/gijiroku0426.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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