パブコメ総務省公表日 2026年11月4日145210767

利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集の結果

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月20日
意見の締切
2026年9月18日 23:59
結果の公示日
2026年11月4日
提出意見
24 件

AI による解説

総務省が、ウェブサイト等における利用者情報の外部送信規律の遵守に係る方策について意見募集の結果を公表した。

要点

  • ウェブサイトにおける外部送信規律(電気通信事業法第27条の12)の遵守率が43.2%と低い現状が示された。
  • 法令遵守事項とベストプラクティスを分かりやすく解説した「手引き」を策定し、事業者の対応を促す方針が示された。
  • 意見公募に対し24件の意見が寄せられ、KPI設定の必要性やCookie以外のトラッキング手法への対応などが議論された。

論点

  • 誰が得て誰が負担するか:利用者は情報の透明性と自己決定権の向上という便益を得る一方、ウェブサイト運営事業者は調査や雛形の導入、手引きの遵守に要するコンプライアンス費用を負担する。
  • インセンティブの変化:手引きの策定と遵守状況の定期調査・公表により、これまで形式的な対応にとどまっていた事業者が実質的な開示やオプトアウト手段の提供を行うインセンティブが高まる。
  • アプリに比べウェブサイトの遵守率が低い背景として、事業者側の把握不足やタグ・SDK等の複雑化があり、一律の形式的表示ではなく実効性のある遵守確保が課題となっている。

用語

外部送信規律
利用者情報を端末外へ送信する場合の通知等を義務付ける電気通信事業法の規律
オプトアウト
個人データの第三者提供等の停止を求めることができる仕組み
SDK
アプリ開発のために提供される各種機能のプログラムやツール
Cookie
ウェブサイト閲覧履歴等を端末に保存する仕組み

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • ウェブサイト及びアプリにおける外部送信規律の遵守状況を調査した結果、アプリによるサービス提供が無いウェブサイトの遵守率が43.2%であり、ウェブサイトにおける外部送信規律の遵守確保が要されていることが判明したため。根拠: この資料「ウェブサイト及びアプリにおける外部送信規律※(電気通信事業法第27条の12)の遵守状況を調査した結果、アプリによるサービス提供が無いウェブサイトの遵守率が43.…」

どこが議論になっているか

成果目標およびKPIの設定について

  • 提出された意見(日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ)(要望)制度の妥当性を検証するための成果目標およびKPIが示されておらず、行政判断の妥当性を評価できないため、事業者の遵守率などの基準値・目標値・達成期限を設定し公表することを求めた。根拠: この資料「本件「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)」につきまして、制度の妥当性を検証するための成果目標および KPI(重要業績評価指標)が資料中に示されていな…」
  • 所管の府省(説明)外部送信規律の導入による法規制の効果については、政策評価の一環として、規制の事前評価及び事後評価を実施し公表することとしている。根拠: この資料「外部送信規律の導入による法規制の効果については、政策評価の一環として、規制の事前評価及び事後評価を実施し公表することとしています。」

同意疲れによるプライバシー保護の形骸化とオプトアウト推奨について

  • 提出された意見(個人⑦)(懸念)個別のサイトごとに複雑なポップアップや同意確認を強制することは同意疲れを引き起こし、かえってプライバシー保護が後退するおそれがある旨を述べた。根拠: この資料「個別のウェブサイトやアプリごとに複雑なポップアップや同意確認を強制することは、国民に同意疲れを引き起こし、内容を確認せずに反射的にすべてに同意する行動パターンを…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月6日 4時31分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集の結果 カテゴリー:電気通信 案件番号:145210767 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年8月20日 受付締切日時:2026年9月18日23時59分 結果の公示日:2026年11月4日 提出意見数:24 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等: ・ (1)利用者情報ワーキンググループ第2次報告書:別紙1 ・ (2)利用者情報ワーキンググループ第2次報告書の概要:別紙2 ・ (3)利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)に対して提出された意見及び総務省の考え方:別紙3 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:総務省HP(報道資料)への掲載、総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課にて閲覧及び配布 備考:実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を行いました。 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省総合通信基盤局電気通信事業部 利用環境課 TEL:03-5253-5847 ――― 添付資料「(2)利用者情報ワーキンググループ第2次報告書の概要:別紙2」(PDF)――― 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書の概要 利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について 検討の背景  2025年9月に「スマートフォン・プラバシー・セキュリティ・イニシアティブ(SPSI)」を改訂した際、ウェブサイトやアプリによる利用者情報の外部送信 についてもSPSIの対象にするべきではないかという点が今後の課題となり、2025年12月から2026年7月まで議論・検討。  ウェブサイト及びアプリにおける外部送信規律※(電気通信事業法第27条の12)の遵守状況を調査した結果、アプリによるサービス提供が無い ウェブサイトの遵守率が43.2%であり、ウェブサイトにおける外部送信規律の遵守確保が要されていることが判明。 検討の視点、前提  利用者は外部送信の仕組みを十分に理解していないと考えられ、利用者の意識を検討の前提とするのではなく、利用者の理解をゴールとして、 利用者情報の外部送信に係る対応が行われることが適当。  外部送信の技術動向(サードパーティCookieに代わるトラッキング手法、AIの活用等)、海外動向(米国のオプトアプト措置の強化、EUの Cookie同意規制の見直し等)も踏まえながら、外部送信規律の遵守方策やベストプラクティスについて検討。 目指すべき方向性  外部送信規律の対象となるウェブサイト等における法令遵守を求めた上で、より望ましい対応についてベストプラクティスとして実践。  SPSIとは別立てとして、法令遵守事項及びベストプラクティスを分かりやすく解説した「手引き」を策定し、対象事業者に対応を促すとともに、 規律対象外のウェブサイト等についても自主的な対応を求め、利用者情報の取扱いの透明性を高める。 ①法令遵守、ベストプラクティス実践の「手引き」の策定 【法令遵守の確保】 ・「雛形」の提示 (外部送信する利用者情報、利用目的、送信先の通知、公表) ・遵守状況の定期調査・公表 ・業界団体等との連携 【ベストプラクティスの実践】 ・利用者関与機会の提供(同意取得、オプトアウト(推奨)) ・「雛形」の提示 ・外部送信規律が適用されないウェブサイト等による取組 ・外部サービス提供者(サードパーティ事業者)との連携 ②利用者啓発 ウェブサイト等における利用者情報の収集や行 動ターゲティング広告のメカニズム、情報管理方 法等について、周知啓発 (動画等による分かりやすい形式) ・関連団体との連携 ・利用者の意識調査、効果測定を必要に応じて 実施 ③今後の検討課題 ・当面は、「手引き」の周知による法令遵守、ベ ストプラクティスの実践に速やかに取り組む。 ・中長期的な課題として、 ①外部送信規律の適用対象の見直し ②利用者関与機会の強化 ③今後の技術革新を踏まえた検討 ※利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務を提供する電気通信事業者等は、利用者情報を利用者端末から外部送信する場合に、 送信する情報、送信先、利用目的について、通知または公表(原則)、同意取得、オプトアウト手段の提供が要される。 具体的な方策、今後の検討課題 ――― 添付資料「(3)利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)に対して提出された意見及び総務省の考え方:別紙3」(PDF)――― 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)に対して提 出された意見及び総務省の考え方 ○ 意見募集期間:2026 年8月 20 日~2026 年9月 18 日 ○ 意見提出数:24 件 ※意見提出数は、意見提出者数としています。 ※いただいた御意見につきましては、原文のまま記載しております。 受付番号意見提出者 14 日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ 16 インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会 19 一般社団法人新経済連盟 21 KDDI 株式会社 22 一般社団法人 MyDataJapan 24 Association for Competitive Technology 個人(18 件) 2 受付提出された御意見御意見に対する考え方御意見 を踏ま えた案 の修正 の有無 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について) 全般 1 本件「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)」につきまして、制度の妥当性を検証 するための成果目標および KPI(重要業績評価指標)が資料中に示されていない点について、以 下のとおり意見を申し上げます。 今回の報告書案は、アプリやウェブサービスが利用者情報を外部に送信する際の透明性と遵守状 況を改善することを目的としています。しかし、現行資料には「どのような改善を目指すのか」 「改善の度合いをどのように測るのか」について、定量的な指標が示されておりません。これで は制度の効果を後から検証することができず、行政判断の妥当性を評価できません。 そのため、以下のような KPI を設定し、基準値・目標値・達成期限を明確にしたうえで、毎年の 実績と予算への反映状況を公表することを求めます。 【必須と思われる KPI の例】 ・外部送信内容の把握率(事業者が送信内容を正確に把握できている割合) ・利用者への説明の理解度(説明ページを読んだ利用者が内容を理解できた割合) ・不適切な外部送信の件数(誤送信・説明不足・規律違反などの件数) ・事業者の遵守率(外部送信規律を満たしている事業者の割合) ・SDK・広告ツールの透明性評価(第三者ツールの送信内容が事業者に正しく開示されている割 合) 【これらの KPI を算出するために必要なデータと収集主体】 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 外部送信規律の導入による 法規制の効果については、政 策評価の一環として、規制の 事前評価及び事後評価を実施 し公表することとしていま す。 無 3 ・外部送信内容の把握率:事業者が自社サービスの送信内容を調査し、総務省へ報告 ・利用者の理解度:事業者が説明ページ閲覧後の簡易アンケートを実施し、総務省へ集計報告 ・不適切な外部送信件数:総務省が事業者からの報告、監査結果、相談窓口の情報を集計 ・事業者の遵守率:総務省または第三者機関が抜き取り調査を実施 ・SDK 透明性評価:SDK 提供企業が仕様開示し、総務省が事業者報告と照合 これらは既存制度の延長で収集可能であり、追加の大きな行政コストは必要ありません。 なお、本案件には成果目標および KPI が設定されていないため、以下の文言を付記することが適 切と考えます。 「政府が既に全府省庁・原則全事業を対象として実施している EBPM・行政事業レビューの趣旨に 照らし、当該案件について成果目標及び客観的な効果検証指標が設定されていない理由を明示し てください。また、政策効果を検証可能な成果指標、基準値、目標値及び達成期限を設定し、そ の実績と予算への反映状況を公表してください。ここで挙げた KPI は欧米では一般的に使われて いるとのことなので、わからなければ欧米の関係者にご確認ください。」 さらに、日本では在日外国人の数が増加しており、利用者情報の説明や外部送信の透明性につい ては、日本語だけでは理解が難しい利用者も一定数存在します。したがって、最低限、主要な在 日外国人の出身国の言語(英語・中国語・韓国語など)での説明ページの整備や、文化的背景に よる理解の差異を踏まえた案内方法の検討も必要であると考えます。利用者情報の透明性は「日 本語が読める人だけの権利」ではなく、国内に居住するすべての人に保障されるべきものです。 以上の理由から、本報告書案には EBPM の観点から最低限の成果指標と KPI の設定、そして多様 な利用者への配慮が必要であると考えます。 【個人①】 2 利用者保護という観点からは総務省だけでなく、消費者庁や文部科学省(教育面)との他省連携 が必要と考える。総務省の文書としてはこれで良いのかもしれないが、他省との連携の記載がま るで無い為、片手落ち感がぬぐえない。この点に関して追加で説明願う。 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 無 4 【個人②】 今後の状況も踏まえなが ら、必要に応じて他省庁との 連携も検討して参ります。 3 「ウェブサイトはモバイル端末用アプリケーションと比較して外部送信規律を十分に遵守できて いない傾向にあり」と有るが、 アプリは配信サービス (アップルストア、Google Play) 側で、プログラムコードの予備チェッ クを行っているのが大きいだろう。 ウェブサイト側にも、プロバイダやサーバー運営者に、アップロードされるプログラムの予備チ ェックを義務付けるべきではないのか。 【個人③】 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 無 4 幾ら個人情報保護を謳ったところで、政府が「国民の個人情報を無断で AI 企業に渡せる」など という、違憲・違法な閣議決定を下した時点で、何の意味も無くなるではないか。国民のプライ バシー保護の為、まずは政府決定を破棄すべきだ。 【個人④】 今後検討を進めていく上で の参考として承ります。 無 5 「AI の活用」という言葉が散見されるが、研究用でない汎用の生成 AI は、著作権・肖像権な ど多くの権利侵害をしつつ「偽文書・偽画像・偽動画」を作るツールでしかない。これ以上無 法な普及が進めば、WEB コンテンツ業界どころか、行政・外交などにまで悪影響を及ぼす。 また、データセンターの膨大な電力需要により、電源の逼迫、地球温暖化、水資源の枯渇などを 引き起こしている。海外の先進国では、既に AI データセンター建設を停止する措置 (モラトリ アム) に乗り出した国も多い。早々に EU AI 規制法などの国際基準を日本でも採択し、AI 規 制を徹底させるべきだ。 【個人⑤】 今後検討を進めていく上で の参考として承ります。 無 6 「利用者情報ワーキンググループ第 2 次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に 係る方策について)」について、以下のとおり意見を述べる。 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 無 5 本報告書案は、電気通信事業、プラットフォームサービス等に係る利用者情報の更なる保護に向 け、ウェブサイト等における利用者情報の外部送信規律の遵守状況を踏まえ、法令遵守事項及び 望ましい対応事項を整理し、事業者による取組を促すものであり、その方向性に賛成する。現代 のウェブサイト及びアプリケーションは、広告配信、アクセス解析、レコメンド、A/B テスト、 クラッシュ解析、決済、不正検知、SNS 連携、動画配信、地図、認証、チャット、タグ管理、SDK 等の多様な外部サービスを組み合わせて提供されている。その結果、利用者が意識しないまま、 閲覧履歴、端末識別子、広告 ID、Cookie、IP アドレス、位置情報、利用日時、操作履歴、属性 推定情報等が、多数の第三者に送信され得る構造となっている。外部送信規律は、このようなデ ジタルサービスの実態に対し、利用者に確認の機会を与え、安心して電気通信役務を利用できる 環境を確保するための基盤である。 電気通信事業法は、昭和 59 年に、日本電信電話公社の民営化と電気通信分野への競争導入とい う大きな制度転換の中で制定された。同法制定時の国会審議では、社会経済の進展及び電気通信 分野における技術革新に対処することが提案理由として説明された。また、同法におけるプライ バシー保護関連規定について、政府参考人は、総則的事項として検閲の禁止及び通信の秘密の保 護を挙げ、特に通信の秘密については憲法第 21 条の規定に基づく重要な規定である旨を説明し ている。すなわち、電気通信事業法の基本的性格は、技術革新と競争を促しつつ、通信の秘密、 利用者利益、公共性、電気通信に対する信頼を確保する点にある。外部送信規律もまた、単なる Cookie 表示やプライバシーポリシー整備ではなく、デジタル化・プラットフォーム化した通信環 境において、利用者の情報がどのように外部へ送信されるかを可視化し、利用者の自己決定と通 信サービスへの信頼を確保するための制度として理解すべきである。 令和 4 年の電気通信事業法改正において外部送信規律が導入された背景には、デジタル変革時代 承ります。 なお、御指摘1点目につい ては、外部送信規律として遵 守が求められている事項につ いて一覧形式で利用者に説明 することを「手引き(案)」に 記載しています(4(3)③参 照)。 御指摘2点目については、 現在の外部送信規律の対象と なるのは利用者端末設備から 情報送信指令通信を行わせる 機能により情報送信される場 合であり、Cookie 以外の各種 ツールも対象となり、その旨 を「手引き(案)」にも明記し ています(4(1)参照)。 御指摘3点目については、 「手引き(案)」で示している 表示例において、同意や拒否 ボタンを分かりやすく掲示す ることや同意しないことの不 利益を強調しないよう求めて います(5(4)参照)。なお、 6 における安心・安全で信頼できる通信サービスへの要請があった。国会審議では、利用者の画像 や動画等のデータが国外のデータセンターに保管され、適切な権限を持たない者が閲覧可能な状 態に置かれていた問題等を契機に、利用者情報の適正な取扱いが論じられた。また、閲覧履歴等 の利用者情報の外部送信について、利用者の同意取得義務化が見送られ、通知又は公表にとどま る点への懸念も示された。これらの審議経過を踏まえれば、外部送信規律は、最低限の形式的表 示で足りるものではなく、利用者が実質的に理解し、選択し、必要に応じて拒否又は設定変更で きる状態を目指して運用されるべきである。 本報告書案は、電気通信事業法第 27 条の 12 で定める外部送信規律について、指定された電気通 信役務をウェブサイトやアプリケーション等で提供し、利用者端末に保存された利用者に関する 情報を、広告配信、行動分析、利便性向上等の目的で、利用者以外の者の電気通信設備へ送信す る事業者に対し、外部送信される利用者情報、利用目的、送信先等について、通知又は公表、同 意取得、オプトアウト手段の提供を求めるものと整理している。また、令和 7 年 12 月に実施さ れた総務省委託調査では、ウェブサイトはモバイルアプリと比較して外部送信規律を十分に遵守 できていない傾向にあり、特にアプリケーションによるサービス提供を行っていないウェブサイ トでは遵守率が 43.2%と低い状況にあるとされる。この状況を踏まえ、法令遵守の実効性を高め るため、総務省が雛形や手引きを策定・公表することは有用である。 第一に、外部送信規律の遵守事項は、利用者が容易に理解できる表示でなければならない。多く のウェブサイトでは、外部送信に関する説明がプライバシーポリシーの深い階層に埋め込まれ、 専門用語が多く、送信先、送信情報、利用目的、拒否方法が利用者にとって分かりにくい。通知 又は公表が形式的に存在していても、利用者が実質的に確認できなければ、規律の目的は達成さ れない。手引きには、外部送信される情報の種類、送信先事業者、利用目的、送信停止又はオプ トアウト方法、サービス利用への影響を、一覧表形式で簡潔に示す標準様式を盛り込むべきであ オプトアウトの対象をどの程 度詳細化するかは、技術的な 措置可否、利用者側の理解や 負担も考慮する必要があると 考えます。 御指摘4点目については、 送信される情報は単体では個 人情報に該当しないものの、 行動追跡やプロファイリング によりプライバシー性の高い 情報であることへの留意につ いて、「手引き(案)」に記載し ています(2(1)参照)。 御指摘5点目については、 専門用語を避け、平易な表現 を用いるよう「手引き(案)」 に記載しています(4(2)参 照)。 御指摘6点目については、 電気通信事業者が自社サービ スの向上や広告配信等を目的 として使用するツールに関し て、行政側が法令遵守のため の情報を整理し、点検ツール 7 る。また、「広告配信」「分析」「利便性向上」等の抽象的表現にとどめず、行動ターゲティング 広告、効果測定、閲覧履歴分析、不正検知、SNS 連携等、利用者が具体的に理解できる記載を求 めるべきである。 第二に、外部送信の対象は Cookie に限定せず、SDK、タグ、ピクセル、広告 ID、端末識別子、フ ィンガープリント、位置情報、アプリ内イベント、クラッシュログ、認証連携、チャットツー ル、動画・地図等の埋込みコンテンツまで含めて把握すべきである。利用者情報の外部送信は、 従来の Cookie バナーだけで把握できるものではない。特にアプリやスマートフォン環境では、 SDK を通じた送信、OS 又はアプリストアの広告 ID、プッシュ通知 ID、位置情報、センサー情報 等が重要である。ウェブサイトでも、タグ管理ツールを通じて多数の第三者スクリプトが動的に 追加され、運営者自身が実態を十分把握していない場合がある。したがって、手引きには、事業 者が自らのサイト・アプリに組み込まれたタグ、SDK、外部スクリプト、埋込みコンテンツを棚 卸しし、定期的に確認することを明記すべきである。 第三に、同意取得及びオプトアウトについては、利用者の選択を実質的に保障する設計が必要で ある。本報告書案が、法令遵守事項とベストプラクティスを区別しつつ、同意又はオプトアウト を一歩進んだ対応として提示する方向は妥当である。しかし、同意バナーが過剰に表示され、利 用者が内容を理解しないまま「同意する」を押すだけになれば、自己決定は形骸化する。また、 拒否ボタンが分かりにくい、同意しないとサービスが利用しにくい、撤回方法が不明であるとい ったダークパターンは避けるべきである。手引きには、同意、拒否、後からの変更・撤回を同等 に分かりやすく提供すること、目的別・送信先別に選択できること、拒否しても必要以上に不利 益を与えないことを望ましい対応として明記すべきである。 第四に、外部送信規律と個人情報保護法、通信の秘密、消費者保護を有機的に接続すべきであ を設けることは適切ではない と考えます。 御指摘7点目については、 送信される利用者情報を定期 的に確認し内容をアップデー トするよう「手引き(案)」に 記載しています(4(2)②参 照)。 御指摘8点目については、 対象事業者への周知、FAQ の充 実化等に取り組む予定として おります。 御指摘9点目については、 送信先が外国の場合は国名を 明記するよう「手引き(案)」 で例示している雛形に記載し ています(4(2)②、雛形参 照) 御指摘 10 点目については、 報告書(案)第5章に記載のと おり、今後の遵守状況を踏ま え、制度見直しを排除せず検 討を行うこととしておりま す。 8 る。外部送信される情報は、単独では個人情報に該当しない場合でも、送信先で他の情報と結合 されれば個人を識別又はプロファイリングできる場合がある。また、閲覧履歴、検索履歴、位置 情報、通信日時、利用端末、関心事項等は、利用者の思想、健康、政治的関心、生活状況、経済 状態を推知し得る。電気通信事業法における通信の秘密の趣旨に照らしても、利用者がどのサー ビスを、いつ、どのように利用したかに関する情報は慎重に扱われるべきである。手引きには、 外部送信規律の対象情報が個人情報に当たらない場合でも、利用者の権利利益に重大な影響を及 ぼし得ることを明記すべきである。 第五に、子ども、高齢者、障害者、外国人利用者等、情報理解や設定変更が難しい利用者への配 慮を盛り込むべきである。外部送信の説明は、専門用語が多く、一般利用者にとって理解困難で ある。とりわけ子ども向けサービス、教育、医療、行政、生活必需サービスにおいては、利用者 が真に自由な選択をできるとは限らない。したがって、手引きには、やさしい日本語、多言語表 示、アイコン表示、読み上げ対応、アクセシビリティ、子ども向け説明、保護者向け説明を望ま しい対応として明記すべきである。また、子ども向け又は子どもが利用する可能性の高いサービ スでは、行動ターゲティング広告や過度なプロファイリングについて、より慎重な取扱いを求め るべきである。 第六に、事業者負担の軽減と実効性の両立が必要である。遵守率が低い背景には、悪質な不遵守 だけでなく、制度理解の不足、外部ツールの複雑化、専門人材不足、タグ管理の属人化、中小事 業者の負担もある。したがって、総務省が雛形、記載例、チェックリストを整備することは重要 である。あわせて、外部送信先一覧の標準フォーマット、機械可読な開示形式、主要 SDK・広告 ツール・解析ツールごとの記載例、業種別サンプル、自己点検ツールを提供すべきである。形式 的な長文ポリシーの作成を求めるのではなく、事業者が外部送信の実態を把握し、利用者に分か りやすく示せる実務的な支援が必要である。 9 第七に、外部送信の実態は継続的に変化するため、定期的な棚卸しと変更時の更新を求めるべき である。ウェブサイトやアプリでは、広告タグ、解析ツール、SNS プラグイン、決済サービス、 CDN、チャットボット、動画配信、地図サービス等が頻繁に追加・変更される。初回公開時に説 明を整備しても、その後の運用で外部送信先が増えれば、説明はすぐに古くなる。手引きには、 外部送信先、送信情報、利用目的、オプトアウト方法を定期的に確認し、ツール追加・変更時に は速やかに表示を更新することを明記すべきである。また、タグ管理ツールの管理権限、承認フ ロー、変更履歴、監査ログを整備することも望ましい。 第八に、外部送信規律の実効性確保には、行政による周知、監視、ベストプラクティス共有が不 可欠である。報告書案が示すとおり、遵守率が低い分野では、単に制度を設けるだけでは足りな い。総務省は、対象事業者への周知、業界団体との連携、具体的な違反例・改善例の公表、相談 窓口、説明会、FAQ を通じて、制度理解を広げるべきである。また、利用者が外部送信の問題に 気付いた場合の通報・相談手段を整備し、悪質又は継続的な不遵守については適切な行政対応を 行うべきである。他方で、善意の中小事業者に対しては、まず是正を促す支援型の運用も重要で ある。 第九に、外部送信規律は、国内事業者だけでなく、海外プラットフォーム、広告事業者、解析事 業者、SDK 提供者との関係を視野に入れる必要がある。多くの外部送信先は、国外事業者又はグ ローバルプラットフォームであり、利用者情報が国外に保存・分析される場合がある。令和 4 年 改正時の国会審議で国外データ管理が問題となったことを踏まえれば、送信先の所在国、データ 保存国、第三者提供、越境移転、法執行機関によるアクセス可能性についても、利用者が理解で きる形で示すことが望ましい。少なくとも、主要な外部送信先が国外事業者である場合には、そ の旨及び参照先を分かりやすく表示すべきである。 10 第十に、中長期的には、通知・公表中心の規律だけで十分かを継続的に検証すべきである。国会 審議でも、閲覧履歴等の外部送信について同意取得義務化が見送られた点への懸念が示されてい た。現時点では、事業者の実務負担やサービス提供への影響を踏まえ、通知又は公表を中心とす る制度設計に一定の合理性はある。しかし、遵守率が低い状況が続く場合、又は利用者の理解・ 選択が実質化しない場合には、情報の性質、送信目的、送信先、利用者層に応じて、同意取得、 目的別オプトアウト、プロファイリング制限、子ども向けサービスの特別規律等を検討すべきで ある。 結論として、本報告書案が、外部送信規律の遵守率の低さを踏まえ、雛形・手引きの整備、法令 遵守事項と望ましい対応事項の整理、利用者が自身の情報管理に関与できる仕組みの構築を提言 することは妥当である。ただし、その実効性を確保するためには、1.利用者に分かりやすい一覧 表示、2.Cookie 以外の SDK・タグ・広告 ID 等への対応、3.同意・拒否・撤回の対等な設計、4. 個人情報保護法及び通信の秘密との接続、5.子ども等への配慮、6.中小事業者向け支援、7.定期 的な棚卸し、8.行政による周知・監視、9.国外送信・海外事業者への対応、10.通知・公表中心 の規律の継続的検証を明確に盛り込むべきである。 外部送信規律は、利用者に長い説明文を読ませるための制度ではない。利用者が、どの情報が、 誰に、何のために送信されるのかを理解し、必要に応じて選択できるようにするための制度であ る。電気通信事業法の立法趣旨である通信の秘密、利用者利益、電気通信に対する信頼の確保に 照らし、本報告書及び手引きを、形式的な表示整備にとどめず、利用者が安心してデジタルサー ビスを利用できる実質的な情報ガバナンスの基盤として位置付けることを求める。 上述した意見に関連し、外部送信規律の実務上の限界と実効性確保について、以下のとおり補足 11 意見を述べる。 外部送信規律は、利用者が自らの端末からどのような情報が、誰に、何のために送信されるかを 確認できるようにし、安心して電気通信役務を利用できる環境を確保するための制度であり、そ の趣旨は妥当である。これは、単なる Cookie 表示や形式的なプライバシーポリシー整備ではな く、利用者情報の流通構造が複雑化する中で、通信サービスへの信頼を維持するための制度とし て理解すべきである。 もっとも、実務上は、ウェブサイトやアプリケーションに組み込まれる外部サービスが急速に複 雑化している。広告タグ、アクセス解析、SNS プラグイン、動画・地図等の埋込み、CDN、決済、 不正検知、チャット、レコメンド、A/B テスト、SDK、タグ管理ツール等が重層的に利用され、サ イト運営者自身が全ての外部送信先、送信情報、再送信、保存国、利用目的を常時正確に把握す ることは容易ではない。特に、タグ管理ツールや広告配信ネットワークを利用する場合、当初の 送信先だけでなく、その先の計測事業者、広告配信事業者、データ連携先、国外事業者との関係 まで把握することが難しい場合がある。 この点、令和 4 年の電気通信事業法改正時の国会審議では、衆議院総務委員会において、吉川元 委員が、LINE 利用者の画像や動画等のデータが国外のデータセンターに保管され、適切な権限を 持たない者でも閲覧可能な状態に置かれていたこと等の問題を発端として、デジタル変革時代に おける安心・安全で信頼できる通信サービスの確保が課題となった旨を述べている。また、同委 員会における討論では、岡本あき子委員が、適正な取扱いが求められる利用者情報の範囲や義務 対象事業者の範囲が極めて限定的であること、閲覧履歴等の利用者情報の外部送信について利用 者の同意取得義務化が見送られ、通知・公表にとどまっていることへの懸念を示している。これ らの審議経過を踏まえれば、外部送信規律は、形式的な表示義務ではなく、利用者が実質的に情 12 報の流れを理解し、必要に応じて選択できる環境を整える制度として運用されるべきである。 特に中小事業者、地方企業、学校、医療機関、NPO、個人開発者等では、ウェブ制作会社、広告 代理店、SaaS、CMS、プラグインに依存しており、外部送信の実態把握に必要な専門人材を持た ない場合が多い。この現実を無視して、一律に詳細な説明義務を課すだけでは、形式的な長文表 示やコピーされた雛形が増える一方、利用者にとって理解しやすい情報提供にはつながらないお それがある。また、過度に複雑な同意バナーや多数の選択肢は、利用者の「同意疲れ」を招き、 結局は内容を理解しないまま同意する行動を促す可能性がある。 したがって、総務省の手引きでは、法令遵守事項を明確化するだけでなく、実務上実行可能な段 階的対応を示すべきである。具体的には、まず主要なタグ・SDK・外部サービスを棚卸しし、送 信先、送信情報、利用目的、オプトアウト方法を標準表形式で表示することを最低限の出発点と する。その上で、行動ターゲティング広告、位置情報、子ども向けサービス、健康・金融・教育 等のセンシティブな文脈では、より詳細な説明、同意取得、目的別拒否、定期監査を求めるリス クベースの運用が望ましい。利用者にとって重要なのは、全ての技術的詳細を読むことではな く、自分の情報がどの範囲で、どの目的に使われ、どのように止められるかを理解できることで ある。 また、事業者任せにせず、主要な広告・解析・SNS・SDK・CMS・プラグインごとの記載例、機械 可読な外部送信先リスト、自己点検ツール、タグ検出ツール、業界別チェックリストを整備すべ きである。例えば、主要な解析ツール、広告配信タグ、SNS 埋込み、動画・地図サービス、チャ ットツール、決済サービスについて、典型的に送信される情報、想定される利用目的、表示例、 オプトアウト先を示せば、中小事業者でも実務対応しやすくなる。また、タグや SDK の追加・変 更時に表示内容を更新する運用、タグ管理ツールの権限管理、変更履歴の保存、外部委託先との 13 役割分担も手引きに含めるべきである。 さらに、国外事業者への外部送信については、令和 4 年改正時に国外データ管理が問題となった 経緯を踏まえ、送信先が国外事業者である場合、又はデータが国外で保存・分析される場合に は、その旨を利用者が把握できるようにすべきである。すべての再送信先や保存国を常時完全に 把握することは実務上困難な場合があるとしても、少なくとも主要な送信先、国外移転の有無、 参照先、オプトアウト方法、事業者が把握している範囲を明示することは可能である。 外部送信規律の目的は、事業者に過剰な書類負担を課すことではなく、利用者に実質的な確認と 選択の機会を提供することである。立法趣旨を実現するためには、形式的義務の強化だけでな く、現場で実装可能な標準化、技術的支援、リスクに応じた段階的運用を明確にすることが必要 である。通知又は公表を中心とする現行制度の下でも、行政が手引き、雛形、具体例、自己点検 手段を整備することにより、外部送信規律を形骸化させず、利用者情報保護と事業者の実務可能 性を両立させることができると考える。 【個人⑥】 7 本報告書案は「利用者の利益保護」を掲げているが、提示されている遵守方策には重大な前提の 誤りと見落としがあり、かえって国民の不利益を招くおそれがあるため、以下の見直しを求め る。 同意疲れによる実質的なプライバシー保護の形骸化 本報告書案は、事業者による通知・公表を精緻化すれば利用者が適切に判断できるという前提に 立っているが、これは人間の認知リソースの限界を無視している。個別のウェブサイトやアプリ ごとに複雑なポップアップや同意確認を強制することは、国民に同意疲れを引き起こし、内容を 確認せずに反射的にすべてに同意する行動パターンを助長する。結果として、悪質なトラッキン グから国民を守るどころか、事業者に対して合法的かつ包括的な免罪符を与えることになり、実 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 なお、報告書(案)におい ては、同意やオプトアウト措 置について、利用者の同意疲 れや事業者側のコスト負担に も留意し、同意取得やオプト アウト措置の実施は、ベスト 無 14 質的なプライバシー保護は後退する。個別の通知の義務化に傾注するのではなく、ブラウザや OS レベルでの一括拒否設定(Global Privacy Control 等)の法的な実効性担保を優先すべきであ る。 国内事業者の疲弊と海外巨大 IT への実質的ユーザー流出 コンプライアンス対応コストや詳細なチェックリストの履行義務化は、法執行が及びやすい国内 の中小・ベンチャー企業や国内メディアを著しく疲弊させる。 一方で、市場の大部分でデータを吸い上げ続けている海外の巨大プラットフォーマーや海外製ア プリに対しては、実効的な執行が機能しにくい構造的課題が放置されている。このままでは、安 全で信頼できる国内サービスが衰退し、国民がかえってリスクの高い海外サービスへ依存せざる を得ないという不利益が生じる。国内産業の空洞化を招かない実効性ある海外事業者への網のか け方を明記すべきである。 無料サービスの崩壊によるデジタル・ディバイドの拡大 利用者の外部送信を過度に萎縮させる遵守方策は、インターネット上の多くのメディアやサービ スが依拠する広告収益の基盤を直撃する。収益が断たれた場合、多くのサービスが有料化や閉鎖 を余儀なくされ、国民が無料で情報を享受する権利や多様な情報にアクセスする機会が失われる ことへの経済的影響の評価が決定的に欠けている。さらに、国境なき記者団が毎年発表する「世 界報道自由度指数」において日本は G7 下位に低迷しており、我が国のマスメディアは客観的に 見て十分な信頼を得ているとは言い難い。それにもかかわらず、多くの国民はマスメディアが垂 れ流す情報や単一の枠組みに対して無防備であり、ミスリードされやすい土壌がある。プライ バシー保護を大義名分としてインターネット上の多様な情報源やオルタナティブなメディアを萎 縮・淘汰させれば、信頼性を欠く特定のマスメディアや既存勢力による情報操作・偏向報道に国 民が無防備に誘導されるリスクが決定的に高まる。プライバシー保護を絶対視するあまり、情報 プラクティスとして位置づけ ています。 また、利用者が無料でサー ビスを享受できる仕組みにつ いて理解し、利用者自身が自 己の情報管理ができるような 環境づくりが重要であると考 えています。 15 へのアクセス格差を拡大させることのないよう、産業の持続可能性を考慮した均衡ある方策へ修 正を求める。 【個人⑦】 8 提出者の立場: 日本国内で暮らす一利用者。ウェブサイト・アプリの利用者として、また小規模 にウェブサイトを運営する立場から、制度を使う側で不明確・不合理となる点を指摘する。 要旨 外部送信規律の遵守方策として提示された手引き(案)について、制度を使う側から 3 点を求め る。第一に、ベストプラクティスとしてオプトアウトを推奨するのであれば、利用者がオプトア ウト手段に確実に到達でき、停止が反映されたことを確認できることを、手引き 5(2)の必須要件 とすべきである。第二に、個人・小規模の運営者が自らが規律対象かを判定できる手順を手引き に独立して置き、対象外でも最低限の周知で足りる旨を併記すべきである。第三に、ダークパタ ーンによって取得した同意・オプトアウトは法第 27 条の 12 第 3 号・第 4 号の適用除外に当たら ず通知・公表義務が残ることを、手引きに明記すべきである。 いずれも制度改正を要さず、手引きの記載で対応できる。 【個人⑧】 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 無 9 本意見は、報告書及び別添手引きの全体に対するものである。あえて章・項・頁を特定せず全体 宛てとするが、その理由は本文の冒頭に述べる。 【1 この意見募集の手続き自体が、報告書の批判する「ダークパターン」になっている】 報告書及び手引きは、事業者に対し「ダークパターンの回避」「平易な日本語」「利用者が容易に 確認できる表示」を繰り返し求めている。ところが、本意見募集の手続き自体が、その求めと正 反対の構造を持っている。 御意見1にある e-Gov を通 じた意見提出方法の仕様につ いては、システム担当のデジ タル庁へお問い合わせくださ い。なお、意見募集要領におい て、e-Gov から提出される場合 は、意見提出フォームから提 出いただくよう案内しており 無 16 第一に、意見を述べるには三百頁を超える複数の PDF が提示され、募集ページでは「意見募集要 領及び案の全部を確認しました」というチェックを付けなければ発言できない。誰も全部は読め ないと分かっていて、読んだ体のチェックを踏ませる。これは、報告書が第一章で認めた「利用 者の約八割はプライバシーポリシーを流し見または未読」「理由は読みにくい・内容が難しい」 という現象と、全く同じ構造である。読ませない量を投げ、読んだことにさせ、後から「書いて あった、確認したはずだ」と言えるようにする。これは免責の先取りであり、報告書が事業者に 禁じている手法そのものである。 第二に、提出様式は意見を「報告書のどの章・項・頁・該当箇所」に紐づけて一件ずつ書くこと を前提としている。言いたいことが明確でも、それを行政の目次に翻訳し、位置を特定できなけ れば枠に入らない。発言の入口に「どこの話かを証明する労力」を前払いさせている。フリー入 力欄と添付機能は用意されているが、様式の主構造は章・項への紐づけである。自由記述の余地 を残しつつ、正規ルートを狭く難しく作る??これはサブスク解約を「できるが煩雑」にする企 業の手口と同じである。 第三に、本入力フォームには添付機能のインターフェースが表示されているにもかかわらず、そ の末尾に、小さなポイント数で「本案件は電子ファイルによる意見提出は許可されていないため 使用できません」と記されている。機能のボタンは見せ、それが使えないことは目立たない小さ な文字で告知する。これはまさに、本意見が問題にしている構造そのものである。用意されてい るように見えるが実際には使えない、但し書きは小さく置き、気づかず操作した者が弾かれても 「書いてあった」で済ませられる??報告書が事業者に禁じるダークパターンの教科書的な実例 を、意見募集の窓口自身が、利用者が意見を書いているその画面で実演している。私はこの但し 書きを、告発の対象としてではなく、告発の証拠として本意見に記録する。 ます。また、御提出いただく御 意見を正確に理解するため、 報告書(案)のどの項目に対す る御意見なのかを明示いただ くようお願いしているところ です。 御意見2について、日本語 で、専門用語を避け、平易な表 現を用いるのは、法令で定め られているものです。また、通 知・公表を行う場合には、利用 者の端末に最初に表示される 画面又は当該画面から容易に 到達できる画面において、参 照しやすい場所に明記するこ とを「手引き(案)」に記載し ております。 御意見3については、今後 総務省において検討を進めて いく上での参考として承りま す。なお、利用者が何を懸念す るかは様々であり、優先して 説明する事項を一律に示す場 合は十分な検討が要されると 17 この手続き設計がもたらす帰結は明白である。意見を出せるのは、すでに報告書を読み込める 層??業界団体、法律事務所、専門家??に絞られる。本ワーキンググループの構成員名簿がま さにその層で占められていることは偶然ではない。様式の難しさは、意見を出せる層をあらかじ め選別するフィルターとして機能している。そして、報告書が「守る」と繰り返し述べている当 の一般利用者??ただサービスを使いたいだけの人々、報告書自身が「八割は読まない」と認め た人々??は、この様式の段階で脱落する。守られる対象が、守るための手続きから構造的に排 除されている。 「利用者の理解をゴールに設定する」と書いた報告書が、その利用者を意見募集から締め出して いる。この矛盾を、まず指摘しておく。以下に述べる三つの要求は、特別なものではない。現に この意見募集で守られていない、最低限の誠実さである。 【2 要求一:契約で何を奪われ、縛られ、使われるのかを、冒頭に箇条書きで示させること】 報告書は「平易な日本語」「視認性」を望ましい対応として挙げるが、これは努力目標にとどま っている。読みづらさは事故ではなく設計である。長く難解な条文やポリシーは、「書いてある のに読まなかった」を成立させ、責任を利用者へ転嫁するための装置として機能している。読み づらさで利益を得る側がいる以上、「平易に書くのが望ましい」という努力目標では、この構造 は消えない。 したがって求めるのは、形式そのものを縛るルールである。すなわち、利用者から何が収集さ れ、どこへ送られ、何に使われ、その結果利用者が何を失うのかを、長文の散文ではなく、短い 箇条書きで、最初に示すことを義務づけること。「探せば書いてある」を許さず、「一目で分か る」を強制すること。手引きの雛形は表形式を示しているが、それは通知・公表の記載例であっ て、利用者が契約に入る前に「あなたはこれを渡すことになる」と端的に突きつける設計にはな っていない。渡す前に、失うものを箇条書きで見せる。これを最低限の義務とすべきである。 考えています。「手引き(案)」 では同意ボタンの掲示の仕方 について望ましくない点を示 しております。 御意見4については、今後 総務省において検討を進めて いく上での参考として承りま す。現時点での我が国の利用 者の意識や認識を踏まえれ ば、同意取得は必ずしも利用 者の自由な意思決定を確保で きるとは限らないことから、 ベストプラクティスとして は、まずは、利用者の自由な意 思決定を歪めない形での「オ プトアウト」により利用者関 与の機会を確保していくこと を推奨することが適当ではな いかと考えます(報告書(案) 第2章3(1)及び(2)参照)。 18 【3 要求二:嫌う項目を先に明示し、簡単にオフを選べるルールを企業側に守らせること】 報告書はダークパターンの回避を「望ましい」と書く。だが、望ましいでは足りない。デフォル トで有効にして奥に隠す、オフの操作を煩雑にする、同意ボタンだけ目立たせる??これらは望 ましくないのではなく、禁止すべきである。 具体的に求めるのは、利用者が嫌う可能性の高い項目、とりわけ広告目的での外部提供や関連企 業へのデータ提供を、最初に、目立つ形で明示すること。そして、それをオフにする操作を、オ ンにする操作と同じかそれ以上に簡単にすること。オンは一瞬、オフは迷路、という労力の非対 称を作ることを、企業側の違反として扱うこと。報告書はオプトアウトを推奨するが、そのオプ トアウトが「外部サービスのリンクを貼っただけ」「英語ページに飛ばすだけ」で足りるなら、 それは実効的な選択権ではない。江藤構成員が繰り返し警告したとおりである。オフが簡単でな いオプトアウトは、オプトアウトの外形をまとった拒否権の剥奪である。 【4 要求三:最初は起動に必要な最小限の権限だけにし、渡してよいデータを利用者に選ばせる こと】 報告書は「現時点での我が国の利用者の意識では、同意取得は自由な意思決定を確保できないか ら、まずはオプトアウトを推奨する」と結論した。しかしこの論理は倒錯している。 利用者の意識が低いことは、報告書が第一章で「前提にしてはならない」と明言したことであ る。事業者が「利用者の反応が乏しいのだから利用者の意識を前提に対応すべき」と主張したの に対し、報告書は「利用者の理解は入口ではなくゴールだ」と正しく退けた。ところが第二章で は、同じ「利用者の意識が低い」を、今度はオプトアウト推奨の根拠として持ち出している。意 識が低いから前提にしない、と言った同じ報告書が、意識が低いからオプトインは無理だ、と言 19 っている。これは両立しない。 順序は逆である。意識が低いからオプトインを諦めるのではない。意識が低い利用者でも守られ るように、初期状態を最小起動に限定し、それ以上のデータは利用者が能動的に「渡してもい い」と選んだ分だけ渡す設計にすべきなのである。守られる側が意識しなくても権利が守られる 設計こそが要る。これは上沼構成員の「利用者が意識しない法律は形骸化する」という指摘へ の、実装レベルの回答である。 初期状態はサービスが動くだけの最小権限に限る。広告のための収集・外部提供は、初期状態で はすべてオフ。利用者が一つずつ選んでオンにする。これが本来の姿である。報告書はこれを 「同意疲れ」を理由に退けたが、同意疲れが起きるのは、意味のない同意を大量に求めるからで ある。最小起動から始め、渡すデータを利用者が選ぶ設計なら、そもそも押し付けの同意が発生 しない。同意疲れは、オプトインの欠陥ではなく、悪いオプトインの実装の欠陥である。 【5 結び】 以上の三要求は、一つの原理から出ている。立証責任と初期状態を、利用者側から企業側へ移す こと。現行の報告書の設計では、断りたい利用者が長文を読み、探し、オフを操作する労力を負 う。コストは末端の利用者に落ちている。求めるのは、渡させたい企業側が、分かりやすく提示 し、オフを容易にし、最小から始める労力を負うことである。 勝手な個人情報の収集と、それを関連企業に広告情報として提供する仕組みを、長い条文で押し 付け、「書いてあった」で正当化することは、合法の名を掲げた詐欺に近い。これを許さないた めに、様々な縛りを利用者に課すのではなく、様々な縛りを企業に課すべきである。 20 そして最後に繰り返す。この意見募集の手続き自体が、報告書の批判するダークパターンになっ ている。事業者に守らせようとしていることを、募集する側の窓口で守れていない。しかも、電 子ファイルによる提出を認めず、この長大な報告書への意見を、章・項への紐づけと限られた入 力欄の中に押し込めることを求めている。自らの窓口でできていないことを、企業に守らせられ ると考えるのは筋が通らない。まず、この意見募集の入口??全文確認のチェックを発言の条件 とする設計、章・項への紐づけを前提とする様式、機能を見せながら使わせない添付欄??か ら、改めるべきである。 【個人⑩】 10 該当箇所:11 頁「対話型 AI サービスにおけるコンテクスチュアル・ターゲティング」に関する 記載、及び 32 頁第 5 章「今後の検討事項」3「今後の技術革新を踏まえた検討」 対話型 AI サービスにおける利用者情報保護については、利用者情報が外部に送信されるか否か だけでなく、AI が過去の対話内容や保存されたコンテキストのうち、どの情報を次の処理で参照 し、どの目的に利用するかという参照範囲の制御についても、今後の検討対象に含めるべきと考 えます。
続きを読む
本報告書では、対話型 AI サービスにおけるコンテクスチュアル・ターゲティングが登場し、今 後、対話上のコンテキストとオーディエンスデータを組み合わせた高度な最適化への進展が想定 されています。また、第 5 章では、AI をはじめとする新技術が利用者のプライバシーに与える影 響を検証し、必要に応じて外部送信規律の在り方を検討することが示されています。 対話型 AI では、現在の対話内容だけでなく、過去の対話履歴、ユーザー属性、保存された設定 や嗜好等が、別の対話や別の利用目的で再利用される可能性があります。この場合、第三者への 外部送信が行われない場合であっても、本人が想定していない過去情報が継続的に参照されるこ 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 無 21 とにより、利用者の予測可能性や情報管理への関与が損なわれるおそれがあります。 このため、今後の検討に当たっては、(1)処理目的ごとに参照可能なコンテキストの範囲を限定 すること、(2)過去の対話履歴等を新たな対話へ引き継ぐ際に利用者が確認又は制御できるこ と、(3)利用目的に不要な履歴や情報を AI が参照しないよう制限できること、(4)利用者の最新 の意思表示と過去に保存された情報が矛盾する場合には最新の意思表示を優先できること、につ いても、利用者情報保護の観点から検討することを提案します。 外部送信規律の実効性を将来にわたり確保するためには、「どこへ送信されたか」だけでなく、 「AI が何を参照し、どの目的で再利用したか」という観点も重要になると考えます。 【個人⑪】 11 立場:減税、日本人ファースト、中国製品使用反対、移民反対、再エネ反対。 対象:ICT サービスの利用環境の整備に関する研究会・利用者情報に関するワーキンググループ 「第2次報告書(案)」(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)。電気通信 事業法第 27 条の 12 の通知・公表・同意・オプトアウトに関し、ウェブサイトの遵守率が低いと して手引きとベストプラクティス(同意またはオプトアウト)を求める内容(案のはじめに、第 2 章、第 5 章および別添手引き)。 意見 法令の最低限(送信先・目的の明示)は、中国を含む国外への送信先を正式名称と所在国で書く ことを必須とせよ。通知・公表だけで国外広告・解析事業者へ送る運用は、日本人の端末情報の 流出である。同意なき国外送信は認めない。 国外への情報送信に係る規 律は、情報の自由な流通の尊 重、当該事業者のサービスの 内容や形態、運用上の必要性 を勘案する必要があると考え ます。 無 22 中小の日本サイトへ、同意画面や専門ツールの導入を事実上義務化するな。手引きの「望ましい 対応」を監査や助成の条件にすると、遵法コストが増税になる。対象は大規模プラットフォーム と、国外送信を行う事業者に限れ。 送信先が中国本土・香港の解析、広告、クラウドである場合は、オプトアウトではなく原則禁止 と書け。再エネや ESG 計測のためのトラッキングも、目的外の外部送信として除外せよ。 利用者関与は、日本人利用者が国外送信を一括拒否できる仕組みに限る。外国人向けサービス拡 大や在留支援の計測を理由に、取得項目を広げるな。 総務省は新たな調査・認証事業を増やさず、既存調査で国外送信先の国別件数を公表すれば足り る。案は、国内中小の負担増より、対外流出の遮断を先に書くべきである。 【個人⑫】 12 本報告書案の公表および意見募集にあたり、現在日本社会を深刻に蝕む経済格差の拡大というす べての元凶、および巨大 IT・通信資本によるデータ支配と市場の囲い込みに対する重大な懸念か ら、以下の通り強く意見を述べさせていただきます。 第一に、利用者情報の外部送信規律やプラットフォームのデータ活用管理にあたっては、巨大資 本が通信・決済・ショッピングの各領域を横断してユーザーのデータを密かに収集し、自社グル ープの「経済圏」へと消費者を強制的に囲い込む(ロックインする)不公正な商慣行を野放しに してはならないという点への強い批判です。他社サービスや決済の排除、メーカー販促費原資の ボーナスポイント一律除外といった露骨な排除手法は、消費者の自由な選択権を著しく侵害する ものです。 第二に、総務省および関係行政機関におかれては、こうしたデータ独占や囲い込みを単なる「企 業の自由なマーケティング」として看過せず、中小の地域事業者や一般消費者の利益を不当に損 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 なお、広告や各種デジタル プラットフォームにおける事 業者間取引は、本ワーキング ループの検討内容の対象外と なります。 無 23 なう行動に対して厳格な規律と罰則を設けるべきです。消費者の権利と公正な取引環境を守るた め、実態の徹底的な調査と、不条理な囲い込みを断固として排除する明確なガイドラインの策 定・運用を強く求めます。 【個人⑬】 13 本件、「利用者情報ワーキンググループ第 2 次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵 守に係る方策について)についての意見募集」につきまして、本報告書案の方向性について賛成 いたします。 私共、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会は、インターネットは、我が国 の社会・経済活動において個人から企業まで広く活用されており、こうした重要なインフラの運 用に当たるインターネット接続サービス提供事業者(ISP)には、当然のことながら、セキュリ ティや個人情報保護への対策・配慮が求められます。 当協議会は、利用者が安心してインターネットを利用できる目安を提供することを目的として、 2002 年 4 月に設立し、以来、「安全・安心マーク」の使用許諾審査のため、協議会内に審査基準 を制定し、審査委員会を設けて、ISP を対象とした「安全・安心マーク」付与を行っています。 外部送信規律への対応についても、情報送信指令通信への対応として、安全・安心マーク認定の 「必須」の設問となっております。 外部送信規律は、電気通信事業者が提供するサービスの利用者の権利・プライバシーを保護する ための重要な制度であり、法令遵守の徹底について賛成いたします。 一方、法令遵守を確保するための手段としては、違反事業者に対する法執行の強化を先行させる のではなく、まず、制度や規律の内容を事業者が正しく理解し、適切に対応できる環境を整える ことが重要と考えます。 具体的には、行政による十分な周知・啓発、分かりやすいルール・手引きの整備、テンプレート の提供、事業者への必要な支援、改善要請等を行い、その上で、なお改善が見られない事業者 や、悪質な違反を行う事業者に対して法執行を行うという、段階的な対応を基本とすべきです。 本案への賛同の御意見とし て承ります。法執行に当たっ ては、御指摘の点も参考にさ せていただきます。 無 24 また、外部送信規律の遵守確保に当たっては、行政による取組だけでなく、当協議会の「安全・ 安心マーク」のような業界団体による自主的な遵守促進や利用者啓発の取組みについても、積極 的に活用していくことが望ましいと考えます。 【インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会】 14 【意見】 既存の外部送信規律について、対象事業者が法令を遵守すべきことには異論がない。他方、報告 書案が提言する定期調査、改善要求、オプトアウトの推奨、規律対象外サイトへの対応促進、将 来の対象範囲見直し等については、必要性・有効性・費用便益の根拠が不十分であり、現段階で 追加的施策を進めるべきではない。 【理由】 第一に、遵守状況調査は高アクセスサービス 217 サンプルの目視調査であり、実通信、送信先で の利用実態、全国の小規模事業者を含む母集団、利用者の実害を確認する調査ではない。未遵守 率を、国民全体の被害規模又は追加規制の必要性の証拠として扱うことはできない。 第二に、消費者・国民が追加的なオプトアウト、規制対象拡大又は監督強化をどの程度求めてい るか、実際に選択権を行使するか、実害・相談・苦情がどの程度あるかが示されていない。個人 情報保護法上のオプトアウトについても、届出事業者数や第三者提供実績の調査はあるが、本人 による停止請求率、処理結果及び利用者利益の改善は明らかでない。 第三に、事業者の導入・運用費、広告・分析・無料サービスへの影響、外部サービス提供者の負 担、総務省の調査・執行費用、利用者が得る経済的価値が定量比較されていない。総務省の同種 調査には既に年約 1,300 万円の委託実績があるが、定期調査・個別改善要求を含む将来の行政費 用総額は未試算である。 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 なお、主要サイトの遵守率 は法令遵守割合を参考値とし て数値化したものであり、利 用者側の被害規模として取り 扱うものではありません。 また、報告書(案)に記載の とおり、過去の総務省調査結 果も踏まえ、利用者の意識を 前提にすることは適切ではな く、むしろゴールとして取り 組むべきであるとした上で、 事業者側の負担を勘案し、法 令遵守事項以外はベストプラ クティスとしての取組を求め るものです。 無 25 第四に、構成員は法学・法曹が多数を占め、外部送信対応サービス提供事業者も含まれる一方、 規制影響分析、競争政策、技術実装、小規模事業者、広告・メディア経済を独立に代表する構成 が十分とはいえない。選任基準、利益相反の申告・管理及び代替的見解の反映過程を公表すべき である。 【求める対応】 既存法令の周知・遵守支援と、追加施策は明確に区別されたい。追加施策の実施又は制度化に先 立ち、独立した規制影響分析を行い、利用者の利用意向・実害、事業規模別コスト、行政費用、 代替手段との比較、実際のオプトアウト利用率・送信停止の検証結果を公表されたい。これらに より社会的純便益が確認されるまで、監督対象及び事業者負担を拡大しないよう求める。 【個人⑰】 15 要旨 本報告書案は、外部送信規律に適切に対応していない事業者が多数存在すると認めながら、対策 の中心を雛形、調査、改善要請及び自主的取組にとどめています。また、サービス提供に不可欠 でない外部送信についても、事前同意ではなく、送信後に停止するオプトアウトを当面の方策と して推奨しています。これでは利用者の自己決定権を守れません。 広告、行動分析その他サービス提供に不可欠でない外部送信は、分かりやすい説明に基づく事前 の明確な同意を原則としてください。ウェブサイト運営者だけでなく、広告、解析等を行う外部 サービス提供者にも直接の法的義務と責任を課し、電気通信事業法の適用外となるサイト及びア プリを含めて実効的に規律してください。総務省による監査、是正命令及び制裁、利用者による 送信停止、削除請求及び被害救済も制度化するよう求めます。 本文 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 なお、報告書(案)において は、今後の方策として、規制強 化も含めた制度的検討を排除 しないとしており、御指摘の 点や今後の利用者環境の変化 及び技術の進展も踏まえ、検 討を行ってまいります。 無 26 利用者情報ワーキンググループ第 2 次報告書案、とりわけ第 2 章及び別添の手引き案について、 抜本的な修正を求めます。 1 広範な不遵守を把握しながら自主的改善に依存してはならない 報告書案は、外部送信規律について適切な対応をしていないウェブサイトが多数存在すると認め ています。それにもかかわらず、対策の中心は、政府による雛形の作成、定期調査、調査結果の 公表、事業者への改善要請及び業界団体との連携となっています。 規律に適切に対応していない状態が一部の例外ではなく広範に存在するのであれば、必要なのは 単なる啓発ではなく、実効的な監督と法執行です。不遵守を確認しても改善を要請するだけで は、規律を守る事業者だけが費用を負担し、不遵守を続ける事業者が利益を得ることになりま す。 行政が広範な不遵守を把握しながら、自主的な改善を待つことは、監督及び法執行の責任を事実 上放棄するに近い対応です。雛形や手引きは補助的手段にはなりますが、調査、是正命令及び制 裁に代わるものではありません。 2 通知又は公表だけでは利用者の選択を保障できない 現行制度では、利用者情報の外部送信について、通知又は公表、同意取得、オプトアウトのいず れかによって対応できるとされています。しかし、利用規約やプライバシーポリシーの奥に情報 を掲載しただけでは、利用者が外部送信の事実を認識し、その内容を理解し、自由に選択したと はいえません。 利用者が知る必要があるのは、情報が外部送信されるという抽象的な説明だけではありません。 どの情報が、いつ、誰に、何の目的で送られ、どの情報と結合され、どれだけの期間保存され、 27 さらに誰へ提供される可能性があるのかを、送信前に理解できなければなりません。 形式的に情報を掲載したことと、利用者が実質的に理解して選択したことを同一視すべきではあ りません。通知又は公表だけでサービス提供に不可欠でない外部送信を可能とする現行制度自体 を見直してください。 3 送信後のオプトアウトは自己決定権を保障しない 報告書案は、同意取得には同意疲れなどの問題があるとして、まずはオプトアウトの導入を推奨 しています。しかし、オプトアウトは、利用者情報を一度外部へ送信した後で、利用者が自ら停 止手続を行う仕組みです。 情報が既に第三者へ送られ、複製され、他の情報と結合され、広告配信やプロファイリングに利 用された後では、送信前の状態には戻せません。事後的に停止できることは、送信前に拒否でき ることの代わりにはなりません。 同意疲れは、分かりにくい説明、過剰な同意画面、事業者ごとに異なる操作、拒否しにくい画面 設計などによって生じる制度設計上の問題です。これを理由に事前同意を否定することは、利用 者の疲労や理解の困難を、事業者による情報取得を正当化する理由へ転化するものです。 セキュリティー確保、通信の負荷分散、利用者が明示的に求めた機能の実行など、サービス提供 に厳密に必要な送信については合理的な例外を設けることができます。それ以外の広告、行動分 析、属性推定、効果測定、異なるサービスをまたいだ追跡等については、送信前の明確なオプト インを原則としてください。 4 同意は自由で具体的なものでなければならない 同意は、利用者が拒否しても不利益を受けず、目的ごと及び送信先ごとに選択でき、いつでも容 易に撤回できるものでなければなりません。 同意を拒否したことだけを理由に、サービスの主要機能を利用できなくすることや、不合理に高 28 い料金を課すことを認めるべきではありません。また、包括的な一括同意によって、広告、解 析、第三者提供等をまとめて承諾させることも避けるべきです。 同意と拒否のボタンは、同じ画面に、同程度の大きさ、色及び視認性で表示し、同じ程度の操作 回数で選択できるようにしてください。あらかじめ選択された同意欄、拒否ボタンを見つけにく くする表示、何度も同意を迫る表示、誤認させる表現などのダークパターンを明確に禁止してく ださい。 5 ブラウザー等による一括拒否信号を有効な意思表示とすべきである 全てのサイトで個別に拒否操作を繰り返させることは、利用者に過大な負担を課します。ブラウ ザーや端末から発信される一括拒否信号について、事業者が尊重すべき法的義務を設けてくださ い。 利用者がブラウザー等で外部送信を拒否する設定を行っている場合、その信号を有効な拒否の意 思表示として取り扱い、対象となるサイト及び外部サービス提供者は自動的に送信又は利用を停 止すべきです。 一括拒否の仕組みを導入すれば、同意疲れを軽減しながら自己決定権を確保できます。同意疲れ を理由に権利を弱めるのではなく、利用者が一度の設定で継続的に意思を示せる制度を整備して ください。 6 外部サービス提供者にも直接の法的義務を課すべきである 広告、アクセス解析、利用者識別その他のサービスを提供する外部サービス提供者は、実際に情 報を受信し、分析し、他の情報と結合し、経済的利益を得る主体です。また、送信される情報や 処理方法について、ウェブサイト運営者より詳しい知識を持つ場合もあります。 それにもかかわらず、現行制度では外部サービス提供者に外部送信規律上の直接の義務がなく、 報告書案も情報提供やオプトアウト手段の提供を期待するにとどまっています。利益と技術的知 29 識を持つ主体を法的責任の外に置き、サイト運営者と利用者だけに負担を負わせる制度は不合理 です。 外部サービス提供者にも、取得項目、利用目的、保存期間、再提供先、他の情報との結合、プロ ファイリング、国外移転及び削除方法を表示する義務を課してください。情報の取得及び利用を サイト運営者と共同して決定している場合や、外部送信によって利益を得ている場合には、それ ぞれの役割に応じて共同で責任を負わせるべきです。 外部サービス提供者が提供するタグやモジュールについては、サービス提供に不可欠でない情報 送信を初期設定で停止し、サイト運営者が意図せず過剰な送信を行うことを防いでください。 7 適用外サイトを自主的取組に委ねてはならない 報告書案は、自社の商品又はサービスの提供に付随してウェブサイトを運営する事業者など、電 気通信事業法の外部送信規律の適用対象外となるサイトについて、自主的な取組を促す方向を示 しています。しかし、利用者が受けるプライバシー侵害は、運営者が電気通信事業者に該当する かどうかによって変わりません。 同じ広告タグや解析サービスによって同じ情報が送られているにもかかわらず、サイト運営者の 業種や法的分類によって利用者の権利が変わる制度には合理性がありません。規制対象外のサイ トへ情報収集が移転するおそれもあります。 利用者情報を外部送信する全てのウェブサイト及びアプリを、原則として同等の規律の対象とし てください。必要であれば、電気通信事業法だけで処理しようとせず、個人情報保護委員会及び 消費者庁とも連携し、横断的な法制度を整備してください。 8 機微性の高い情報及び未成年者の情報を厳格に保護すべきである 位置情報、閲覧履歴、検索履歴、健康や病気に関する情報、端末識別子、政治的意見、宗教、性 的関心等は、個人の生活、思想信条及び人格を推測するために利用され得ます。 30 これらの情報については、通常の利用者情報より厳しい規律を設け、事前の明確な同意がない限 り、広告、プロファイリング又は第三者提供に利用してはなりません。目的外利用、異なるサー ビス間での結合及び長期間の保存も原則として禁止してください。 未成年者については、行動追跡型広告及びプロファイリングを原則禁止し、年齢に応じて理解で きる説明を義務付けるべきです。学校教育、健康及び家庭環境等に関わるサービスでは、特に厳 格な保護が必要です。 9 データの最小化、保存期間及び削除を義務化すべきである 外部送信を認める場合でも、目的達成に必要な最小限の情報に限定しなければなりません。将来 利用する可能性があるという理由だけで、広範な情報を取得することを認めるべきではありませ ん。 各情報について具体的な保存期間を定め、目的を達成した場合、同意が撤回された場合又はサー ビス利用が終了した場合には、速やかに削除する義務を設けてください。 送信元の事業者に対し、自ら保有する情報を削除するだけでなく、送信先の外部サービス提供者 にも削除を求め、その完了を確認する義務を設けるべきです。 利用者が、どの事業者にどの情報が送られたかを確認し、送信停止、利用停止及び削除を一括し て求められる仕組みも必要です。 10 監督、制裁及び被害救済を制度化すべきである 総務省は、定期的な自動調査と人による確認を組み合わせ、外部送信の実態を継続的に監査して ください。調査対象、方法、判定基準及び結果を公開し、不遵守が確認された事業者について は、事業者名、問題の内容及び是正状況を公表してください。 改善要請に従わない場合だけでなく、重大又は反復的な違反について、法改正も含め、是正命 令、課徴金その他の実効的な制裁を科す制度が必要です。規律を守らない方が経済的に有利にな 31 る状態を放置してはなりません。 利用者が容易に利用できる苦情申立て窓口を整備し、送信先の開示、送信及び利用の停止、既取 得情報の削除、被害についての説明及び救済を求められるようにしてください。監督制度及び調 査結果については、独立した第三者による検証も実施すべきです。 11 小規模事業者の負担を利用者保護の後退理由にしてはならない 小規模事業者の対応負担には、政府が無償の共通管理ツール、標準表示、技術支援及び相談窓口 を提供することで対応できます。広告や解析を提供する外部サービス提供者に、設定支援と正確 な情報提供を義務付けることも有効です。 事業者の負担を減らすために、利用者の権利や同意要件を弱めるべきではありません。複雑な仕 組みを作り、そこから利益を得ている側ではなく、一般の利用者に確認、設定及び拒否の負担を 押し付ける制度は、公平ではありません。 12 具体的な制度改正の日程を示すべきである 本報告書を手引きの作成だけで終わらせず、次の事項について、法改正を含む検討工程を明示し てください。 第一に、サービス提供に不可欠でない外部送信に対する事前同意の原則化。 第二に、外部サービス提供者への直接的義務及び共同責任の導入。 第三に、電気通信事業法の適用外サイト及びアプリを含む横断的規制。 第四に、ブラウザー等の一括拒否信号への対応義務。 第五に、ダークパターンの禁止及び同意画面の公正性確保。 第六に、監査、不遵守事業者の公表、是正命令及び制裁の制度化。 第七に、利用者による開示、送信停止、利用停止、削除及び被害救済の権利。 第八に、未成年者及び機微性の高い情報に対する特別な保護。 32 各施策について実施期限と評価指標を定め、遵守率、不遵守件数、是正件数、苦情件数及び削除 等の対応状況を毎年公表してください。 結論 本報告書案は、現行制度が十分に守られていないことを明らかにしながら、現行制度の弱さその ものには踏み込まず、形式的な表示と自主的改善によって問題を処理しようとしています。 しかし、通知又は公表だけで外部送信を可能とする制度に雛形を追加しても、利用者の自己決定 権は回復しません。情報を送信した後で拒否させる仕組みを整えても、既に行われた送信、複 製、結合及びプロファイリングによる影響は取り消せません。 利用者に複雑な説明を読み、設定を探し、送信先ごとに拒否する負担を負わせる一方、情報から 利益を得る事業者には自主的対応を求めるだけという制度は、利用者保護とは呼べません。 外部送信規律を形式的な表示義務から、利用者による実質的な選択、事業者の説明責任、行政に よる監督及び被害救済を備えた制度へ改めてください。本報告書案をそのまま確定せず、以上の 点を反映して抜本的に修正するよう求めます。 【個人⑱】 第1章外部送信規律に係る現状と課題 3利用者の意識 16 そもそも外部送信規律の適用を受ける事業者においては、プライバシーポリシーや外部送信規律 への対応を行ったとしても、利用者からの反応は乏しく、苦情も問合せもほとんど来ないのが実 態である。仮に「利用者の理解」をゴールと設定したとしても、「何について理解したいのか」 「何について具体的にどのような不安を抱いているのか」といった利用者の意識を理解しない限 り、いつまで経っても「利用者の理解が得られたか」という観点での検証も改善もできない。利 用者の意識を考えないままその理解を求めるあまり情報が膨大かつ複雑になれば、これまでと同 様に相互理解にはたどり着かない。「利用者の理解」をゴールとするのであれば、なおさら利用 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 今後進めていく利用者啓発 においては、利用者の実態や ニーズ把握を行うことも視野 に検討を進めてまいります。 無 33 者の実態やニーズを把握し、それらを踏まえて対応を検討すべきである。 【一般社団法人新経済連盟】 17 まず、本報告書案が外部送信に関する利用者の意識について述べるところは正当である。すなわ ち、「事業者側からは、利用者からの反応が乏しく、外部送信に対する利用者側の意識を前提と した対応を行うべきではないかという考え方が示された」のに対して、本報告書案は、「多くの 利用者は外部送信の仕組みを十分に理解していないと考えられ、利用者の意識を検討の前提とす ることは適切でなく、むしろ利用者の理解をゴールとして設定し、利用者情報の外部送信に係る 対応が行われていくことが適当である」とする(5 頁)。一般に、事業者が消費者の選好に応じた 対応をすることは望ましいことであるが、それは消費者が状況を理解して合理的な選好を示すこ とが可能であることが前提である。消費者は、認知バイアスや限定合理性によって、しばしば自 分の置かれた状況を客観的に正しく判断できないが、この問題は外部送信のような体感的に分か りにくい技術が利用される場面では特に顕著である。他方で、消費者の権利利益が害されるおそ れは消費者による状況の理解とは無関係に生じうることから、そのような場面で「消費者が嫌が らないから対応しない」とすることは誤りである。本報告書案がこのような場合においても事業 者がしかるべき対応を行うべきである、とすることは正当である。また、通信関連プライバシー の保護の観点からは、消費者は、自身のウェブ閲覧履歴等がどのように扱われるのかを理解すべ きであるから、本報告書が「利用者の理解をゴールとして設定」すべきであるとすることも、や はり妥当である。 【一般社団法人 MyDataJapan】 本文の記載への賛同の御意 見として承ります。 無 4外部送信に係る技術動向 18 次に、本報告書案は、「4外部送信に係る技術動向(1)サードパーティ Cookie への対策」に 関して「サードパーティ Cookie を代替する技術」として、Local Storage 計測、フィンガープリ ンティング、URL パラメータ、サーバサイド計測を並列に記載しているが(8 頁)、これらは技術 的なレイヤーや役割が異なるため、一括して「代替技術」と整理することにはやや違和感があ 御意見を踏まえ、 ・「サードパーティ Cookie を 代替する技術として、」を「サ ードパーティ Cookie を用い 有 34 る。 例えば、Local Storage は識別子等の保存手段、フィンガープリンティングは端末・ブラウザの 特徴等を用いた識別手法である一方、URL パラメータは識別子等を伝達する手段である。サード パーティ Cookie で用いられる識別子が URL パラメータを介して受け渡される場合もあり、URL パ ラメータ自体は、Cookie を代替するものではない。また、サーバサイド計測も、識別子そのもの の代替技術というより、情報をサーバ側で収集・処理する計測方式としての側面が強い。報告書 の脚注においても、URL パラメータによる ID の受け渡しと、これを利用したサーバサイド計測が 説明されている。 あわせて、Unified ID 2.0 のように、メールアドレスや電話番号等を基礎として生成した識別子 を広告配信等に用いる手法についても、Cookie に依存しないトラッキング技術の一例として触れ るべきである。本報告書案でも、ファーストパーティが保有する利用者情報と広告プラットフォ ーム側の情報を突合する手法の広がりについては記載されている(10 頁)。 ブラウザによるサードパーティ Cookie の遮断等は利用者保護の観点から重要である一方、その 遮断等を補完・回避するために、フィンガープリンティングやメールアドレス等を基礎とする識 別子など、利用者から認識・制御しにくいトラッキング手法の利用が広がる可能性もある。この ため、個別技術を単純に「サードパーティ Cookie の代替技術」として列挙するのではなく、そ れぞれの技術的な役割を整理するとともに、Cookie 制限後のトラッキング技術の変化と、それに 伴う新たなプライバシー上の課題についても記載することが望ましいと考える。 【一般社団法人 MyDataJapan】 ない利用者トラッキング技術 として、」に、 ・「サードパーティ Cookie に 代わる利用者の追跡や」を「サ ードパーティ Cookie を用いな い利用者の追跡や」に修文し ます。 また、メールアドレスや電 話番号を活用する点は、報告 書(案)内の御指摘箇所に「利 用者情報を活用、連携させる 手法」に包含されていますが、 明確化のために、記載を見直 します。 19 第1章外部送信規律に係る現状と課題 「4外部送信に係る技術動向(1)サードパーティ Cookie への対策」に関して「サードパーテ ィ Cookie を代替する技術」として、Local Storage 計測、フィンガープリンティング、URL パラ メータ、サーバサイド計測を並列に記載しているが(8 頁)、これらは技術的なレイヤーや役割が 異なるため、一括して「代替技術」と整理することにはやや違和感がある。例えば、Local 35 Storage は識別子等の保存手段、フィンガープリンティングは端末・ブラウザの特徴等を用いた 識別手法である一方、URL パラメータは識別子等を伝達する手段である。サードパーティ Cookie で用いられる識別子が URL パラメータを介して受け渡される場合もあり、URL パラメータ自体 は、Cookie を代替するものではない。また、サーバサイド計測も、識別子そのものの代替技術と いうより、情報をサーバ側で収集・処理する計測方式としての側面が強い。報告書の脚注におい ても、URL パラメータによる ID の受け渡しと、これを利用したサーバサイド計測が説明されてい る。あわせて、Unified ID 2.0 のように、メールアドレスや電話番号等を基礎として生成した識 別子を広告配信等に用いる手法についても、Cookie に依存しないトラッキング技術の一例として 触れるべきである。本報告書案でも、ファーストパーティが保有する利用者情報と広告プラット フォーム側の情報を突合する手法の広がりについては記載されている(10 頁)。ブラウザによる サードパーティ Cookie の遮断等は利用者保護の観点から重要である一方、その遮断等を補完・ 回避するために、フィンガープリンティングやメールアドレス等を基礎とする識別子など、利用 者から認識・制御しにくいトラッキング手法の利用が広がる可能性もある。このため、個別技術 を単純に「サードパーティ Cookie の代替技術」として列挙するのではなく、それぞれの技術的 な役割を整理するとともに、Cookie 制限後のトラッキング技術の変化と、それに伴う新たなプラ イバシー上の課題についても記載することが望ましいと考える。 【個人㉓】 第2章ウェブサイト運営者による外部送信規律の遵守に向けた方策 1目指すべき方向性 20 本報告書(案)では、外部送信規律の対象となるウェブサイトについて法令遵守を求めた上で、 より望ましい対応をベストプラクティスとして求めていくべきであるとされている。 もっとも、ウェブサイト等の提供形態やビジネスモデル、利用される外部送信ツール、取り扱わ れる情報の性質、技術的な実現可能性等は事業者ごとに異なるところ、特定の対応方法をベスト ベストプラクティスは法令 事項ではなく、「より望ましい 対応」として、事業者による自 主的な取組を求めていくもの であり、報告書(案)及び「手 無 36 プラクティスとして具体的に示すことにより、当該対応が事実上の標準として受け止められ、 個々の事業者の事情にかかわらず一律・形式的な対応が求められることとなるおそれがある。 本来、ベストプラクティスとして示される具体的な取組は、利用者の権利利益の保護等の目的を 達成するための手段の一例として位置付けられるべきであり、各事業者が、自らのサービスやリ スクの実態等を踏まえて、当該目的を実現するために、事業者自身において、適切かつ有効な措 置を選択できることが重要である。このような本手引等の位置付けは、個別の取組例についての み示すのではなく、本報告書の「目指すべき方向性」において総論として明確にするべきであ る。 したがって、以下のような記載を追記すべきである 「なお、ウェブサイト等の提供形態やビジネスモデル、利用される外部送信ツールや取り扱う情 報の性質等は事業者ごとに極めて多様である。したがって、本ワーキンググループが提示する 「手引き」や「雛形(記載例)」、あるいはベストプラクティスとして示される取組例は、あくま で各事業者が目指すべき方向性を達成するための手段の一例であり、その記載内容を一律・形式 的にそのまま実施すること自体を求めるものではない。規律対象事業者はもとより自主的取組 を行う事業者においても、自社の事業運営形態やリスクの実態を見極め、利用者の実効的な権利 利益の保護と利便性の確保に向けて、主体的かつ継続的な創意工夫のもとで適切かつ有効な措置 を講じていくことが期待される。」 【個人⑮】 引き(案)」において義務的事 項として一律に求めていくも のとはしておりません。 同意又はオプトアウトは、 外部送信規律において定めて いる利用者保護措置であり、 最低限の義務事項である通知 または公表以外の望ましい措 置として提示しているもので す。 なお、一定のコスト負担が 生じることから、外部サービ ス提供者において講じている 利用者保護措置を活用するこ とも一案である旨を示してい ます。 21 本意見に賛成いたします。 外部送信規律の遵守率が低い現状について、その原因を電気通信事業者側のみに求めるのではな く、有識者からも指摘されている「制度や法令解釈の分かりにくさ」を十分に考慮する必要があ 本文の記載への賛同の御意 見として承ります。 「手引き」の策定を踏まえ、 無 37 ります。 電気通信事業者が適切に規律を遵守できるよう、国・行政においては、まず「法令上の義務」と 「望ましい対応」を明確にすることが不可欠です。その上で、具体的な事例を交えた分かりやす い解説の提示や、周知・広報活動をより一層充実させることを求めます。 【インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会】 関係事業者への周知や情報提 供の充実化、利用者啓発等に 取り組んでまいります。 22 雛形の策定・公表及び手引きの二層構造を支持する。二層が明確に区別されない場合、記載の全 てが要求事項と受け取られるおそれがあり、そのリスクは助言者を持たない中小の運営者におい て最も大きい。規律の対象外の運営者に自主的な対応を促す部分についても、紙面上明確に区分 し、従わなくとも法執行上の不利益が生じない旨を併せて記載されたい。また、公表された雛形 を用いて自らのサイトについて正確に記入した運営者は、通知の内容及び様式に関して電気通信 事業法第 27 条の 12 の要求事項を満たしたものとして取り扱われる旨を手引きに明記されたい。 あわせて、解析サービスのみを利用するサイト、解析と広告タグを併用するサイト、カスタマー サポートのウィジェットを加えたサイトといった、記入済みの例を付されたい。 【Association for Competitive Technology】 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 ベストプラクティスは法令 事項ではなく、「より望ましい 対応」として、事業者による自 主的な取組を求めていくもの であり、報告書(案)及び「手 引き(案)」において義務的事 項として一律に求めていくも のとはしておりません。 また、「手引き(案)」で示し ている記載方法は一例であり ますので、各事業者の提供す るサービスに応じて記載内容 を変更して活用いただくこと が可能です。 無 2法令順守を確保するための方策 38 23 外部送信規律の遵守に向けた方策を講じる必要があることについては賛成です。 もっとも、第 2 章 2「法令遵守を確保するための方策」では、(1)「雛形」の策定、(2)遵守状況 の定期調査、(3)業界団体等との連携が掲げられている一方で、外部送信規律に違反する事業者 に対する適切な執行の在り方が、方策として明確に位置付けられていません。 確かに、同章 2(2)では、「対応が不十分なウェブサイト運営事業者について改善を求めること が適当」とされています。しかし、改善がなされない場合にどのような対応を行うのか、違反事 業者に対してどのように法令遵守を確保していくのかについては明らかではありません。 事業者の法令遵守対応は、限られた人的・予算的資源の中で、各種の法的リスク等を踏まえて優 先順位を付けて行われるのが通常です。そのため、違反が確認されても実際の執行につながらな いと受け止められる規制については、対応の優先順位が低下するおそれがあります。「遵守状況 の定期調査」とその結果の公表のみでは、外部送信規律の実効性を十分に確保することは困難で あると考えます。 実際、本報告書案に掲載された構成員等の意見においても、「外部送信規律を守らなくても何も 言われないと思っている事業者は結構多い」との指摘や、「法執行をいずれするということを伝 え、その時が来たら本当に法執行をしっかりやることが重要」との指摘がなされています。この ような意見は、「法令遵守を確保するための方策」の本文にも反映されるべきです。 したがって、いわゆる 3 号事業者を含む外部送信規律の対象事業者について、違反が確認された 場合には、総務省において、指導その他の適切な措置を講じ、その実施内容や状況を公表するこ とを、法令遵守を確保するための方策として明記することを求めます。 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 なお、法令執行方法につい ては、報告書(案)第2章2 (2)に記載のとおり、遵守状 況の定期調査において対応が 不十分なウェブサイト等の運 営者に対し、改善を求めてい くこととしています。 無 39 あわせて、現在の総務省における外部送信規律違反への対応状況及び執行体制について、第 2 次 報告書に可能な限り具体的に記載するとともに、今後も、改善要請その他の対応の件数、内容及 び改善状況等を総務省ウェブサイト上で継続的に公表することを要望します。 【個人⑳】 (2)遵守状況の定期調査 24 補足(定期調査の結果公表について。3 つの意見の焦点から外れるため、提出時に割愛しても 可) ・報告書第 2 章 2(2)「遵守状況の定期調査」について、調査結果の公表が遵守状況の分布にと どまるのか、対応が不十分な個別事業者の指導事実・名称まで及ぶのか、また電気通信事業法上 の是正措置(業務改善命令等)とどう接続するのかを報告書に明記すべきである。構成員意見 (太田・呂構成員「調査し個別連絡している事実の公表」、森構成員「いずれ法執行する旨を伝 え、その時に本当にやる」)も同趣旨を述べている。 【個人⑧】 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 無 25 ■執行時の判定基準とセルフチェックリストを示してほしい 定期的な調査や、その結果を公表すること自体には賛成です。 一方で、「対応しているが一部不十分」と判定する基準が分からないと、事業者側としてはどこ まで対応すれば十分なのか判断しづらくなります。 そのため、調査前に「何をもって一部不十分と判定するのか」という基準を公表するとともに、 事業者が事前に確認できるセルフチェックリストを提供してほしいです。 要求水準を明確にすることで、指摘を受けた事業者側の混乱も減り、規律全体の実効性も高まる と思います。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 無 40 26 定期的な調査を支持する。ただし、運営者が雛形及び手引きを見付けて対応するだけの期間が経 過するまでは、個別の事業者名を挙げるのではなく、全体及びサイトの類型ごとの集計として公 表されたい。個別に注意喚起を行っている事実を公表するという報告書(案)記載の提案は、事 業者名の公表に伴う不利益を生じさせずに同じ趣旨を伝えるものであり、これを支持する。事業 者を特定して公表する場合は、個別の通知と是正のための合理的な期間を与えた後、連絡を受け ても対応しなかった事業者に限られたい。あわせて、調査において運営者が公表された雛形を用 いたか否かを記録されたい。これを区別しない数値からは手引きが機能したかを把握できない。 【Association for Competitive Technology】 今後の法執行における参考 として承ります。 事業者名を公表する場合 は、事業者の不利益性を十分 に考慮する必要があると考え ています。 無 27 現行の外部送信規律は、利用者保護の観点から、幅広い事業者を対象としています。その実効性 を確保するため、事業者を広く公平に取り扱い、遵守状況の定期的な調査及び結果の公表を継続 するとともに、対応が不十分な事業者に対して適切に改善を求めていただきたいと考えます。 【KDDI 株式会社】 御指摘の点も踏まえ、今後 の法執行を進めてまいりま す。 無 3法令から一歩進んだベストプラクティス (1)利用者関与の在り方 (2)望ましい方策 ①総論 28 ■【低リスク目的(アクセス解析等)におけるオプトアウト等要請の緩和・明確化】 EU のデジタル・オムニバス法案や英国のデータ(使用・アクセス)法など、諸外国の最新動向で は、過度なポップアップ等による「同意疲れ」や事業者の過剰なコスト負担を解消するため、ア クセス解析等の低リスクなデータ収集・分析を規制緩和・同意不要化する方向へシフトしていま す。 日本においてもベストプラクティスとして一律にオプトアウト等を推奨すると、利用者のバナー 疲弊や事業者の負担増を招くおそれがあります。 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 ベストプラクティスとして 示した「同意」又は「オプトア ウト」は、「より望ましい対応」 として、事業者による自主的 無 41 自社サイトにおける単純なアクセス解析やセキュリティ目的等、プライバシーリスクが極めて低 い外部送信については、ベストプラクティス(オプトアウト要請)の対象外とするか、最低限の 通知・公表のみで足りる旨を明記することを要望します。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 な取組を求めていくものであ り、報告書(案)及び「手引き (案)」において義務的事項と して一律に求めていくものと はしておりません。 29 以下の理由から、一律に「同意」又は「オプトアウト」の措置が適当であるとする意見に反対で ある。第一に、外部送信規律の対象になるサービスや、外部送信される利用者情報は千差万別で あるから、一律の議論になじまない。第二に、「同意」又は「オプトアウト」の措置は、「通知又 は公表」よりも事業者にとって負担が大きいものであり、かかる負担はイノベーションを阻害し たり、消費者にコストとして転嫁されたりしかねない。そうした事業者に生じる負担とのバラン スを比較衡量して慎重に検討しないまま、ベストプラクティスであると結論付けることは適当で はない。 したがって、「同意」又は「オプトアウト」の措置が適当と考えられる」は「…措置が適当な場 合がある」と変更したうえで、さらに、「外部送信規律の対象になるサービスや、外部送信され る利用者情報は千差万別であり、また、事業者に生じる負担とのバランスを比較衡量する必要が あるから、どのような対応を行うかは一次的には事業者の判断を尊重するべきである」旨を明記 するべきである。 加えて、本手引(案)は、法令の解釈及び実務上の参考となるものであるところ、「望ましい方 策」として具体的な対応方法を例示した場合には、法令上の義務を超えて、当該対応を実施する ことが事実上強制されているものと受け止められるおそれがある。 したがって、本手引きにおいて「望ましい方策」として記載される事項については、法令上の義 務とは異なる任意の取組であること及びこれを実施しないことは法令違反となるものではなく、 また、行政指導若しくは業務改善命令の対象とならないことを、総論又は各「望ましい方策」の 記載箇所において明記すべきである。 ベストプラクティスは法令 事項ではなく、「より望ましい 対応」として、事業者による自 主的な取組を求めていくもの であり、報告書(案)及び「手 引き(案)」において義務的事 項として一律に求めていくも のとはしておりません。 同意又はオプトアウトは、 外部送信規律において定めて いる利用者保護措置であり、 最低限の義務事項である通知 または公表以外の望ましい措 置として提示しているもので す。 御意見のあった箇所につい ては、「推奨することが適用」 を「推奨することが適当」に修 文します。 有 42 なお、「推奨することが適用」は「推奨することが適当」の誤記と思われる。 【個人⑮】 30 (1) 本報告書案は、外部送信規律において最低限求められている「通知又は公表」に加え、より一 歩進んだベストプラクティスとして、「同意」又は「オプトアウト」の措置が適当としつつも (19 頁)、「現時点での我が国の利用者の意識や認識を踏まえれば、同意取得は必ずしも利用者の 自由な意思決定を確保できるとは限らないことから、ベストプラクティスとしては、まずは、利 用者の自由な意思決定を歪めない形での「オプトアウト」により利用者関与の機会を確保してい くことを推奨することが適用ではないかと考えられる」(20 頁)とする。しかしながら、第1 に、現時点においては、外部送信が多くの利用者に理解されていないことは、前記のとおりであ り、「同意は自由意志に基づかないがオプトアウトは自由意志に基づく」とは、いい難い状況で あり、同意とオプトアウトに有意な差異が認められるか疑問である。第2に、EU はデジタル・オ ムニバス法案により対象範囲を狭めつつも同意原則を維持している(15 頁)。第3に、ここでは 法規制ではなくベストプラクティスが問題となっているため、外部送信を行う事業者ごとに異な る考え方がありえるのであり、選択肢は多い方がよい。第4に、SPSI は、スマートフォンアプリ における外部送信と広告 ID を利用した横断的トラッキングに関して、「利用者情報を取得する際 には、個別の情報に関する同意取得を行うことが望ましい」としている(SPSI 22 頁)。これら を考慮すれば、一律にオプトアウトを選択肢とするのではなく、オプトアウトと同意を併記すべ きである。 (2) 次に、本報告書案は、同意について「なお、「同意」を得る場合は、利用者に対して適切な説明 を行った上で、有効な同意を得られる仕組みにより実施されることが望まれる」とする(20 頁)。通信の秘密の侵害の違法性を阻却する同意については、これまでの議論の蓄積があるもの の、通信関連プライバシーが問題となる外部送信の場面では、どのような同意が「有効な同意」 (1)の御意見については、 報告書(案)第2章3(2)① に記載のとおり、ベストプラ クティスとしての望ましい措 置として「同意」又は「オプ トアウト」の措置が適当」とし ており、一律にオプトアウト を選択肢とするものではな く、適切な方法により同意を 取得することも方策の一つと して挙げています。 (2)の御意見については、 「手引き(案)」4(4)及び 5(3)において、同意の取得 方法について解説していま す。 (3)の御意見は、今後総務 省において検討を進めていく 上での参考として承ります。 無 43 であるかが明らかではないため、この点を具体的に説明すべきである。 (3) さらに同意については、同意疲れに対する対策として EU において、1 度の選択を最短 6 か月間尊 重する、ブラウザ等による集中型の同意設定を可能にする等が提案されていることは、注目すべ きであり、ベストプラクティスを支える法制度の提案として検討に値することを記載することが 適当である(記載箇所は第 1 章の5「諸外国における制度動向」のところとすることも可能であ ろう)。 【一般社団法人 MyDataJapan】 31 利用者の自由な意思決定を歪めない形で提供されるオプトアウトを現時点でより望ましい実務と する提言を支持する。ウェブサイトの通常の動作に必要な送信についてまで同意を求めること は、利用者が読まずに閉じる画面を生み、第 4 章が避けようとしている結果を招くとともに、利 用者の理解につながらない負担を中小の運営者に課す。同意を求める場合について、同意が拒否 より容易とならないようにすべきとの注意喚起は適切である。 【Association for Competitive Technology】 報告書(案)への賛同の御 意見として承ります。 無 ②オプトアウトの提供状況 32 オプトアウトによる対応は一定のコストを要することから、小規模事業者へ一定の配慮が必要と されているが、事業者の規模と、個々のウェブサイト又はサービスの規模、利用者数、収益性、 予算その他の事業実態とは必ずしも一致するものではない。大規模な事業者であっても、小規模 に提供され、又は利用者数等が限定されたサービスを提供する場合があり、特にそのような場合 には、必ずしも潤沢な予算が割り当てられるわけでもない。したがって、このようなサービスに ついて、提供主体が大規模事業者であることの一事をもって、一律に相応のコストを要する対応 を求めるとするのであれば、大規模事業者のみに不当な負担を課し、イノベーションを阻害しか ねない。例えば、情報流通プラットフォーム対処法でも、第5章の義務は、大規模事業者という 主体単位ではなく、「大規模特定電気通信役務」単位で義務が課せられていることも参考にされ 報告書(案)は、ベストプラ クティスとしてのオプトアウ ト措置に関する留意点とし て、一例として小規模事業者 における対応への配慮を記載 したもので、これを受けた具 体的な対応方策として、「手引 き(案)」5(2)においては、 オプトアウト措置として2段 無 44 たい。 したがって、対応に要するコストへの配慮の要否を提供主体である事業者の規模のみによって区 別するべきではなく、個々のサービスの規模や実態を踏まえて判断できる記載とすべきである。 そのため、例えば「小規模事業者による対応」とするのではなく、例えば「小規模なサービスに 係る対応」等の記載に各所改めるべきである。 【個人⑮】 階の措置を推奨しています が、事業者の規模に対応する ものではなく、各事業者の事 情に応じて選択できるように なっております。 ③「雛形」の策定 33 ■【「ベストプラクティス」実装コストへの支援および形骸化対策について】 ベストプラクティスとして「オプトアウト手段の提供」を推奨する方向性には賛同しますが、事 業者側での実装および維持管理のコスト(CMP:同意管理プラットフォームの導入や独自のオプ トアウト画面の継続的保守等)が非常に大きいのが実態です。 また、各社がバラバラな UI でオプトアウトを求めると、利用者の「同意疲れ」を引き起こし制 度が形骸化する恐れがあります。 報告書第 5 章「今後の検討事項」(31 頁)において、既に「ブラウザ等のインターフェースのレ ベルでのオプトアウト等の規制を検討してはどうか」と言及されていますが、これを中長期的な 課題にとどめるべきではありません。 事業者が過度なコストをかけずにベストプラクティスを実践できるよう、ブラウザレベルでの一 括オプトアウト設定(GPC 等)を日本でも標準的に受容するための技術的指針の早期提示や、中 小事業者向けの標準ツールの提供・整備など、国としての具体的な技術的・運用的支援策の具体 化を速やかに進める旨を明記することを求めます。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 無 34 外部送信に係るサービスの仕様や利用者が外部送信を停止・選択するための機能及びその実装方 法については、サービスごとに大きく異なるところであり、利用者に提供可能なオプトアウトの 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 無 45 内容や方法、送信元事業者が利用者に提供可能な情報の内容についても一様ではない。また、送 信元事業者が提供できる情報については、送信先事業者が提供する機能や情報に依拠する場合も ある。 そのため、サービスごとに実装や提供可能な情報が異なるにもかかわらず、一つの対応例に過ぎ ないものを、一般的な「雛形(フォーマット)」として示すことについては、実際のサービス仕 様と整合しない情報提供を促す結果となりかねない。そこで、「雛形(フォーマット)」ではな く、あくまで例示であり、各サービスの仕様や実装方法に応じて提供可能な情報や対応が異なり 得ることを明記すべきである。 【個人⑮】 参考として承ります。 なお、「手引き(案)」5(4) 記載例と留意事項において、 記載方法は一例であることを 説明しております。 4外部送信規律が適用されないウェブサイト等について 35 ■【対象外事業者への対応要請による実務負担の懸念】 適用対象外の事業者に対しても「外部送信規律に準じた対応」を広く促すことは、事業者側(特 に法務やセキュリティ担当部署)において、全社的な情報サービス(タグ等)の棚卸しの再燃や 新たな社内ルールの策定など、膨大な調整コストと実務負担を強いる懸念があります。 現行法で「対象外」と整理し運用を定着させている事業者が社内で混乱を招かぬよう、あくまで 「努力義務」あるいは「推奨」にとどまることを明確に記載してください。 また、過度な監査負担とならないよう、小規模事業者や自己需要に特化したサイトが導入しやす い簡素化された対応例(チェックリスト等)をガイドラインに追記することを要望します。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 報告書(案)第2章4におい ては「外部送信している事実 を利用者に分かりやすい形で 示すなど、自主的な取組が推 進されることが望ましい。」と 記載しており、義務ではなく、 望ましい対応であることを明 記しております。 チェックリストに関する御 意見については、今後総務省 において検討を進めていく上 での参考として承ります。 無 36 現行法において、は、利用者保護と事業者負担等を踏まえた慎重な議論の結果、外部送信規律の 対象となる事業者の範囲及び義務の内容が定められている。 報告書(案)第2章4におい ては「外部送信している事実 無 46 ところが、本記載は、現行法上、外部送信規律の適用対象とされていないウェブサイト運営者に ついても、「外部送信規律の趣旨に鑑み、外部送信している事実を利用者に分かりやすい形で示 すなど、自主的な取組が推進されることが望ましい」としている。 本手引きは法令の解釈及び実務上の参考となるものであるところ、このような記載は、規律対象 外の事業者に対しても外部送信規律に準じた対応を行うことが事実上強制される趣旨と受け止め られかねない。法律上の対象範囲が慎重な議論の結果、限定されたことからすれば、立法プロセ スを経ずに、報告書又は手引きといった形式でその対象範囲を実質的に拡張することは適当では ない。 したがって、本記載については、削除するべきである。仮に削除しない場合であっても、規律対 象外の事業者に対する記載は、あくまで自主的な取組を紹介する趣旨であることを明確にすると ともに、現行法上の対象範囲及び義務の内容を変更又は拡張する趣旨ではないことが明らかとな るよう、記載を見直すべきである。 【個人⑮】 を利用者に分かりやすい形で 示すなど、自主的な取組が推 進されることが望ましい。」と 記載しており、義務ではなく、 望ましい対応であることを明 記しております。 5外部サービス提供者(サードパーティ)との連携 37 ■【サードパーティへの法的義務の欠如と実効性の限界について】 サードパーティに対する要望が「期待される」との記載にとどまっており、法的義務や実効性が 欠如しています。送信される情報の詳細(収集データや利用目的)を最も把握しているのはサー ドパーティであり、彼らが分かりやすい説明や日本語での実効的なオプトアウトページを用意し ない限り、ファーストパーティ(ウェブサイト運営者)単独の努力だけでは利用者保護の目的は 達成できません。 実効性を担保するため、サードパーティに対して情報提供やオプトアウト手段の提供を求める実 効性のあるガイドラインの策定や、国として業界団体を通じたオプトアウト仕様の標準化を強力 に推進する旨を明記していただきたいです。 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 なお、外部ツールを提供す る主要事業者に対しては、本 ワーキンググループで実施し ている事業者モニタリングの 機会を通じて、対応状況を把 握し、必要に応じて対応方策 を検討していくことが考えら 無 47 ■主要な外部サービスについて「標準記載」を公開してほしい Google Analytics/Google Ads、Meta、LINE ヤフーなどの主要サービスについて、送信先でのデ ータの取扱いをファーストパーティ側が正確に調査し、個別に書き下すのはかなり難しいと思い ます。 各社がそれぞれ独自に記載すると、同じサービスを使っていても説明内容にばらつきが生じ、か えって利用者が比較しづらくなります。 そのため、主要サービスについては、「送信情報」「送信先事業者名」「送信先国」「利用目的」な どの標準的な記載内容を、総務省または第三者機関がレジストリとして整備し、各事業者が参 照・引用できるようにしてほしいです。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 れます。 また、電気通信事業者等が 自社サービスの向上や広告配 信等を目的として使用するツ ールに関して、行政側が法令 遵守のための情報を整理する ことは適切ではないと考えま す。 38 サードパーティが提供するサービスは千差万別であり、例えば、サービスの仕様によっては、利 用者の設定次第で大きくカスタマイズされることもあるから、一律に外部サービス提供者が、外 部送信の機能に「最も知見を有している」とは限らない。 外部送信規律の名宛人が、自己の責任で必要な情報を収集して対応を行うべきことは当然であ る。にもかかわらず、規制の対象外である外部サービス提供者(サードパーティー)にも、その 責任の一端があるかのように読まれかねない記述は、法の名宛人でないサードパーティに実質的 に負担を生じさせかねないものであって適当でない。 また、サードパーティが、オプトアウトの手段を実装するためには、その開発に相応の負担が発 生して、最終的にはそのコストは利用者に転嫁されたり、イノベーションを阻害したりすること になりかねず、一律にオプトアウトの手段の実装が望ましいとする根拠もない。 したがって、「期待される」(2か所)は削除するか、仮に残すとしても「期待される場合があ る」に修正するべきである。 外部サービス提供者は、自 ら開発し提供するタグや情報 収集モジュール等が取り扱っ ている情報、利用目的につい て知見を有しているものと考 えています。 また、本報告書(案)では、 外部送信規律が外部サービス 提供者に義務や負担を課すも のではないことを明確化して おり、利用者情報の送信を行 わせる外部ツールの提供者と して、利用者保護の機会提供 に係る支援を期待するもので 無 48 【個人⑮】 す。 39 外部サービス提供者(サードパーティ)との連携については、「外部サービス提供者は、(中略) タグや情報収集モジュール等による外部送信の機能について最も知見を有していることから、ウ ェブサイト運営事業者が利用者関与の機会を提供する形で外部送信規律を遵守できるよう、必要 な情報提供を行うなどして連携していくことが期待される。また、外部サービス提供者が可能な 限りオプトアウトの手段を講じることが期待される」とされており(23 頁)、この点は、適切な 記述と評価できる。もっとも、ワーキンググループの構成員からも、「グーグルが欧州で外部送 信の同意取得をルール化し、適切に対応しないウェブサイトには広告配信を停止するとした際、 一気に対応が進んだこと」や大手のサードパーティが対応することが全体としてのコストの引き 下げにつながることが指摘されており、本報告書案としては、サードパーティを「単なる連携の 対象」としてとらえるのではなく、ベストプラクティスの名宛人であることを明確にすべきであ る。すなわち、本報告書案は、「第2章ウェブサイト運営者による外部送信規律の遵守に向け た方策」の中で、「外部サービス提供者(サードパーティ)との連携」について論じているので あるが、サードパーティは連携先としてではなく、自らベストプラクティスを講じるべき主体と して位置づけられるべきである。 【一般社団法人 MyDataJapan】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 なお、外部ツールを提供す る主要事業者に対しては、本 ワーキンググループで実施し ている事業者モニタリングの 機会を通じて、対応状況を把 握し、必要に応じて対応方策 を検討することが考えられま す。 無 40 外部サービス提供者(サードパーティ)との連携については、「外部サービス提供者は、(中略) タグや情報収集モジュール等による外部送信の機能について最も知見を有していることから、ウ ェブサイト運営事業者が利用者関与の機会を提供する形で外部送信規律を遵守できるよう、必要 な情報提供を行うなどして連携していくことが期待される。また、外部サービス提供者が可能な 限りオプトアウトの手段を講じることが期待される」とされており(23 頁)、この点は、適切な 記述と評価できる。もっとも、ワーキンググループの構成員からも、「グーグルが欧州で外部送 信の同意取得をルール化し、適切に対応しないウェブサイトには広告配信を停止するとした際、 無 49 一気に対応が進んだこと」や大手のサードパーティが対応することが全体としてのコストの引き 下げにつながることが指摘されており、本報告書案としては、サードパーティを「単なる連携の 対象」としてとらえるのではなく、ベストプラクティスの名宛人であることを明確にすべきであ る。すなわち、本報告書案は、「第2章ウェブサイト運営者による外部送信規律の遵守に向けた 方策」の中で、「外部サービス提供者(サードパーティ)との連携」について論じているのであ るが、サードパーティは連携先としてではなく、自らベストプラクティスを講じるべき主体とし て位置づけられるべきである。 【個人㉓】 41 運営者は自らが知り得ることしか記載できず、部品を開発した提供者こそが当該部品の送信内容 と目的を知る当事者である。提供者が自らの部品について公表している説明を転載し又は参照す る形の通知は、運営者が当該説明の範囲外となる設定を行っていない限り、当該部品に関して十 分なものとして取り扱われたい。あわせて、提供者が当該説明を標準的かつ再利用可能な形式で 公表するよう促すとともに、日本のウェブサイトで広く用いられている部品について公表されて いる説明の索引を総務省において整備されたい。 【Association for Competitive Technology】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 ウェブサイトやアプリケー ションに搭載されるタグや情 報収集モジュール等による外 部送信の機能について知見を 有しているのは外部サービス 提供者のため、当該事業者が ウェブサイト運営事業者に必 要な情報提供を行うなどして 連携していくことが期待され ます。 なお、電気通信事業者等が 自社サービスの向上や広告配 信等を目的として使用するツ 無 50 ールに関して、行政側が法令 遵守のための情報を整理する ことは適切ではないと考えま す。 42 広告提供事業者が対応を役務提供の条件としたことを契機に欧州における対応が進んだ旨の指摘 を採り上げず、こうした商業上の圧力を日本における遵守確保の方策の範としないよう求める。 そのような判断は各提供者が自らの法的立場に照らして行うべき事柄であり、本意見は提供者の 行為ではなく規律の設計に関するものである。行政がその名において行うのではなく商業上の経 路を通じて遵守が図られる場合、運営者には通知を受けて是正する機会が同様には与えられず、 その影響は意図せざる不備を有する中小の運営者に真っ先に及ぶ。 【Association for Competitive Technology】 本報告書(案)は、各構成員 の意見を総合的に考慮して取 りまとめたものです。 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 無 第3章外部送信規律の順守方策の提示の在り方 1効果的な提示方法の考察 43 ウェブサイト運営者に向けた別個の文書を作成する方針に賛同する。もっとも、両文書は内容面 で整合させ、相互に参照を設けられたい。また、ウェブサイトとアプリケーションの双方を提供 する運営者が、二つの通知を維持するのではなく一つにまとめた通知を行うことができる旨を手 引きにおいて確認されたい。双方を運営する事業者は通常アプリケーションの側では既に遵守で きており、枠組みの異なる二度目の検討を求めることは、最も良好な実績を有する運営者に最も 大きな負担を課すことになる。 【Association for Competitive Technology】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 SPSI は、スマートフォンア プリケーションを前提とした 利用者情報の適正な取扱い等 に係る指針を定めたものであ り、ウェブサイトの外部送信 規律への遵守を求めていくに 当たって、視認性の観点から 無 51 独立した形式による提示が適 当と考えております。 2「手引き」の内容と実践 44 ■外部送信規律と個人情報保護法を共に満たす遵守事項およびひな型における整合性確保 外部送信規律の適用対象外となるウェブサイトにもベストプラクティスとして遵守事項やひな型 を提示するのであれば、大多数のウェブサイトで対応が必要な個人情報保護法での対応事項(個 人情報取得時の通知・公表事項、保有個人データに関する公表事項)も含めて、整合性を取った 内容で遵守事項やひな型を提示いただくべきである。 外部送信規律と個人情報保護法を共に満たす対応事項を各ウェブサイトの運営者が個別に検討・ 対応するのであれば、運営者の負担は現状と変わらないと考える。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 なお、外部送信規律に基づ く通知・公表事項は、個人情報 保護法に基づき作成されてい るプライバシーポリシーの中 で対応することを可能として います。 無 45 日本の利用者が訪れるウェブサイトの多くは中小企業により日本国外から運営されているが、公 表資料からは、国内に拠点を有しない運営者に規律が及ぶか否か及びその根拠が明らかでない。 手引き、雛形及び FAQ について、日本語版と併せて英語版を公表されたい。追加的な費用は小さ く、国外の運営者における遵守率の向上に最も資する。あわせて、規律の対象となる地位に伴っ て生じる電気通信事業法上のその他の義務と生じない義務を示されたい。また、改善を求め又は 事業者が特定される公表を行う場合、是正のために認められる期間は英語版資料が利用可能とな った日から起算されたい。 【Association for Competitive Technology】 海外に拠点を置く事業者に おいても、日本に所在する利 用者向けに電気通信サービス を提供する電気通信事業を営 む場合は、電気通信事業法が 適用されます。 無 (2)盛り込むべき内容と形式 46 本報告書及び手引きにおいて、法令遵守事項とベストプラクティスを異なるレイヤーとして整理 し、後者を法令上の義務とは異なる自主的な取組として位置付ける方向性に賛同します。 その上で、ベストプラクティスとして示される利用者関与措置、特にオプトアウト措置につい 報告書(案)第2章3(2) 及び「手引き(案)」5に記載 のとおり、ベストプラクティ 無 52 ては、全ての外部送信に対して、一律に実装することを求めるものではないことを手引きにて明 確にして頂きたいと考えます。 【KDDI 株式会社】 スとしてのオプトアウト措置 は、事業者が自主的に対応す る望ましい措置を挙げたもの であり、一律に実装を求めて いるものではありません。 (4)規律対象事業者等への周知と実践 47 ■【個人情報保護委員会との連携による事業者認知向上とガイドライン記載について】 外部送信規律の遵守率が低い根本的な原因として、電気通信事業法上の規律であることから「自 社には関係がない」と誤認・認知不足のまま運用している事業者が多数存在することが挙げられ ます。 この課題を解決し実行性を高めるためには、総務省単独の周知活動にとどまらず、事業者側の法 務・プライバシー部門において参照度が非常に高い個人情報保護委員会との強力な連携が不可欠 です。 個人の権利・利益の保護およびプライバシーガバナンスの一環として、個人情報保護委員会が発 出する各種ガイドラインや Q&A 内においても外部送信規律に係る内容を追記・明記し、事業者に 対する実効的な周知徹底と制度の浸透を図ることを強く要望します。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 御意見は、今後検討を進め ていく上での参考として承り ます。 なお、個人情報保護委員会 と総務省の告示である「電気 通信事業における個人情報等 の保護に関するガイドライ ン」の解説において、外部送 信規律に係る内容を解説して おり、連携して取り組んでい ます。 無 第4章利用者の理解度向上に向けた方策 48 ■【消費者視点に立ったデータ流通構造のビジュアル化啓発とオプトアウト後影響の明確化】 消費者が自身のデータ管理(オプトアウト選択等)を躊躇・断念する主な要因は、サードパーテ ィへのデータ巡回やプロファイリングの仕組み自体が見えにくく体感しづらい点に加え、「拒否 するとサイトやサービスが一切使えなくなるのではないか」「一度拒否すると戻せないのではな いか」といった影響への強い不安にあります。 消費者の実質的な自己決定権を保障するため、総務省主導のもと、データが追跡・活用されるビ 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 なお、「手引き(案)」5(4) で示しているオプトアウト時 の記載に伴う留意事項とし 無 53 ジネス構造を直感的に理解できる動画やアニメーション等の視覚的なコミュニケーションツール の作成・普及を強力に推進することを要望します。 また、事業者がオプトアウト画面等を提供する際には、単に「停止できる」と記載するだけでな く、「オプトアウトを行ってもサービスのどの機能は継続して利用可能か(何が制限され、何が 制限されないか)」を消費者が安心して正しく判断できるよう、分かりやすい表示設計(ダーク パターンの排除)を求める旨を強く明記してください。 あわせて、現場の消費者が疑問や不安を抱いた際に適切な助言を受けられるよう、消費生活セン ター等の相談機関や消費者団体との連携・周知体制を構築することも必要です。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 て、サービスの継続利用の可 否、停止する機能について説 明することが望ましい旨を記 載しているほか、記載例とし てサービスの継続利用が可能 であることや、特定機能が制 限される旨を例示していま す。また、ダークパターンの回 避については、「手引き(案)」 4(5)に明記しています。 49 本意見に賛成いたします。 外部送信規律については、制度の実効性を高めるため、追加的な利用者意識調査や周知啓発によ る効果測定を含め、今後も丁寧な議論が必要と考えます。 【インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会】 報告書(案)の記載への賛同 の御意見として承ります。 無 50 本報告書案は、利用者の理解度向上について、「急速な技術革新に伴い、利用者はウェブサイト における利用者情報の収集や行動ターゲティング広告のメカニズムや自身の情報管理方法につい て十分に理解できていないため、外部送信規律の実効性確保には、適切な法執行と利用者啓発の 両輪で進めることが重要である」としており、この点は適切な記述と評価できる。ウェブサイト における外部送信は、広く普及してから 10 年以上経過した技術であるにも関わらず、一般の理 解は進んでおらず、このことがビジネスモデルを含めたインターネットそのものについての理解 を阻害している面がある。利用者の理解度向上は、重要な政策課題であり、この観点から、本報 告書案がさらに進んで「利用者の理解を促し、自身の情報の取扱いについて自発的に選択を行え るよう、総務省や外部送信規律の対象事業者は、周知啓発を図っていくことが求められる」とし ている点も的確な指摘と評価できる。 報告書(案)の記載への賛同 の御意見として承ります。 無 54 【一般社団法人 MyDataJapan】 第5章今後の検討事項 全体に対する御意見 51 ■【個人情報保護法との整合性確保と二重規制の回避】 手引き案の 2 頁(脚注 5)でも言及されている通り、令和 6 年度の個人情報保護法改正(3 年ご と見直し)において、Cookie ID 等の個人関連情報の不適正利用や不正取得を禁止する規律が新 たに導入されました。 電気通信事業法と個人情報保護法の今後の実装において、用語の定義や求める対応が乖離・重複 すると、事業者のコンプライアンス対応が複雑化し、不必要な重複コストが発生します。 総務省と個人情報保護委員会で十分に摺り合わせを行い、利用目的の記載方法やオプトアウト手 続きなどの要件・用語定義を一致させ、一元的な対応で両法を満たせるような運用上の配慮を強 く要望します。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 無 52 本報告書案は、利用者情報の収集や外部送信に関する今後の課題として、(1)外部送信規律の 適用対象の見直し、(2)利用者関与の機会の強化、(3)今後の技術革新を踏まえた検討を挙げてお り、これらはいずれも適切な課題の設定である。 これらのうち、(1)については、まずは、電気通信事業を営む者に限定されている対象範囲を 外部送信を行うファーストパーティ全般に拡大すべきであるが、それと同時に、サードパーティ を規制対象とすることを検討すべきである。外部送信用のタグや情報収集モジュールを開発し、 情報収集の主体となっているのはサードパーティであり、これを規制対象外とする理由はない。 サードパーティ規制の中心となるべき内容は、サードパーティ自身による外部送信の透明性確保 とオプトアウト導線の設置等であり、特にファーストパーティの利用規約等において外部送信の 透明性に関する義務規定を設けさせることに加えて、その規定の遵守状況をサードパーティ自身 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 無 55 が監視・監督することも求められるべきである。 また、ファーストパーティ、サードパーティのいずれでもないが、何らかの事情によりファース トパーティからウェブサイト構築等を受託した事業者が、外部送信タグを勝手に設置する事案が 見受けられる。このような受託事業者に対する対応についても事実関係の調査と併せて今後の課 題である。 (2)について本報告書案は、「海外の動向を見据え、ブラウザ等のインターフェースのレベルで のオプトアウト等の規制を検討してはどうか」としているところ、ブラウザレベルでのオプトア ウトは手続きの煩雑さを緩和することにより、選択の実効化につながるものであるから、ぜひと もこの検討を進めるべきである。 【一般社団法人 MyDataJapan】 53 対象役務の見直しは、境界を判別しやすくすること及び個人情報の保護に関する法律における同 一の送信の取扱いと整合させることに向けられるのであれば歓迎する。同法に基づき提供先、情 報の項目及び利用目的を記載した方針を既に公表している場合は、第 27 条の 12 が求める事項が 備わり利用者が容易に見付けられる限り、当該記載を通知の対応する項目を満たすものとして受 け入れられたい。対象範囲の拡大には慎重であるべきである。ブラウザ等のインターフェース階 層の信号を尊重する義務は、どの信号を認識すべきか等の論点が未解決であり、明確な技術仕様 と利用者の理解を示す根拠が整った後に検討されたい。なお、これはブラウザや基本ソフトが自 らの判断で提供する機能に関するものではない。推奨される実務を拘束力ある義務に転換するこ とは、雛形・手引き・調査により残された課題が明らかになるまで待つべきである。端末識別の 技術及びデータクリーンルームは不正防止、アカウントの安全確保、濫用の検知を含む多様な用 途に用いられており、技術を一体として規制するのではなく用途を目的に応じて区別されたい。 【Association for Competitive Technology】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 なお、外部送信規律に基づ く通知・公表事項は、個人情報 保護法に基づき作成されてい るプライバシーポリシーの中 で対応することを可能として います。 無 ①外部送信規律の適用対象の見直し 56 54 2022 年の電気通信事業法改正により第三号事業及び外部送信規律が導入されたが、当該改正によ る規制対象の拡大に伴い、電気通信事業法そのものが複雑化している。その結果、事業者にとっ てはどの規制の何に対応しなければならないのかの判断が困難となっており、予見可能性の低下 を招いている。事業者の予見可能性を高めるためにも、各規制の対象範囲やその理由を明確化 し、何のために何を規制するのかを整理し、実効性に乏しい規制の廃止・合理化も含め、電気通 信事業法そのものについて抜本的な見直しを行うべきである。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 無 ②利用者関与機会の強化 55 ブラウザ等のインターフェースのレベルで利用者が一括してオプトアウトの意思を示せる仕組み について、「今後検討する」にとどめず、具体的な制度化に向けた検討時期や工程を示すべきと 考えます。 現行案では、利用者が外部サービスごとにオプトアウトを行うことが想定されていますが、ウェ ブサイトごと、外部サービスごとに個別の操作を求める方式は利用者の負担が大きく、実効的な 自己決定を確保しにくいと考えます。 米国カリフォルニア州では、Global Privacy Control(GPC)のような利用者側の一括オプトア ウト信号を、対象事業者が個人情報の販売・共有停止の意思表示として尊重する制度が既に運用 されています。また、プライバシー設定や同意画面については、選択肢を分かりにくくしたり、 拒否までに多数の操作を要求したりする設計が利用者の意思決定を歪める「ダークパターン」と なり得ることも指摘されています。 このため、日本においても、サイトごとのオプトアウト手段の整備だけでなく、GPC 等の標準化 されたプライバシー信号について、対象事業者に尊重を義務付ける制度の導入を具体的に検討す 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。技術的動向や海外 動向も注視しつつ、検討を進 めて参ります。 無 57 べきです。 その際、低リスクな情報処理まで一律に同意を求めて利用者の負担を増やすのではなく、第三者 への送信、サイト横断的な追跡、行動ターゲティング広告等、利用者のプライバシーへの影響が 比較的大きい処理を中心に適用することが望ましいと考えます。 少なくとも、本報告書において「今後検討する」とするだけではなく、海外制度の検証、技術的 実現可能性の調査、制度化の要否について、一定の期限を設けて検討することを明記するよう求 めます。 【個人⑨】 56 ■【ブラウザレベルの一括設定(GPC 等)を有効なオプトアウトとして認める明確化】 サイトごとに個別のオプトアウトやポップアップ操作を強いる方式は、利用者・事業者双方にと って非効率であり実効性に限界があります。 米国の CCPA(カリフォルニア州)などで導入されている「Global Privacy Control(GPC)」など のブラウザシグナルによる一括オプトアウト設定について、手引きの段階から「事業者がブラウ ザからのオプトアウトシグナルを技術的に受信・尊重している場合は、個別サイトでのオプトア ウト手段提供義務を果たしているとみなす」旨をセーフハーバーとして明示することを提案しま す。 これにより、将来的な制度改正を待たずに技術的な対応の標準化が進むと考えられます。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 無 57 ブラウザにおいて利用者関与機会をどのような形で実現するかについては、各ブラウザの提供事 業者が、技術的な実現可能性、利用者体験、セキュリティ、開発負担その他の要素を総合的に考 慮して判断すべき事項である。 そのため、検討をするとしても、その方向性は、各ブラウザ事業者の自主的な判断に委ねられる 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 無 58 べき事項であることを前提とし、特定の実装方法や機能を前提とした検討ではないことを明記す べきである。 【個人⑮】 58 オプトアウトの導入は、利用者にとっての確認の機会を増やし、利用者の関心を高めることが狙 いであると思料するが、そもそも利用者から事業者へ外部送信規律に関する苦情や問合せが発生 していない中で、オプトアウトによる規制を更に導入したところで、実際に利用者がその趣旨を 理解したうえで利用するようになるのか、その実効性には疑問がある。また、実効性に乏しいま ま新たに規制を導入すれば、事業者にとって過度な負担となるだけであり、正当な営業活動であ るマーケティングへの影響も計り知れないことから、拙速に新たな規制を導入するべきではな い。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 なお、外部送信に関する利 用者の認識が十分でなく、利 用者の意識を前提として検討 するべきではないという考え のもとで検討を行っていま す。 無 59 第 5 章に示された中長期的な制度改正、特に利用者関与機会の強化に関する検討に当たっては、 まず手引きの周知・実践及び法令遵守状況の定期調査を行い、その効果を十分に検証することが 必要です。 効果検証を経ずに、個々の事業者に同意又はオプトアウト措置を一律の法的義務として課すこ とについては、規律の実効性の観点からも慎重であるべきと考えます。 また、制度改正の要否・範囲については、以下の事項も踏まえ、慎重に検討していただきたい と考えます。 ・規制の必要性及び比例性 ・事業者と外部サービス提供者等との役割分担 ・技術的実現可能性 ・事業規模に応じた負担 ・標準化されたブラウザ等の制御手段の整備状況 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 「手引き」の周知・実践、 法令遵守状況の定期調査等を 実施しつつ、利用者の状況や 技術の動向も踏まえた検討・ 対応が必要と考えています。 無 59 ・諸外国制度との調和 ・利用者の理解度向上の状況 【KDDI 株式会社】 ③今後の技術革新を踏まえた検討 60 ■AI チャットボット/AI エージェント経由の外部送信も整理してほしい Web サイトに AI チャットボットや AI エージェントを設置した場合、利用者が入力した情報が外 部の AI 事業者へ送信されるケースがあります。 一方、これは必ずしも「利用者の端末に記録された情報を送信する」ものではないため、情報送 信指令通信に該当するのか、現状の整理では分かりにくいと感じています。 今後利用が増えることも踏まえ、このようなケースについても対象/対象外の考え方を明示して ほしいです。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 「手引き(案)」の3(3) ④において、チャットボット に関する考え方を示していま す。 無 61 新技術の登場は、事業者による創意工夫の結果でもあり、利用者にとって利便性など利益がもた らされる可能性があるものである。事業者の正当な営業活動に影響を与えるような規制を拙速に 導入すべきではなく、仮に、今後の技術革新を踏まえた検討をするとしても、正確な実態把握・ 影響分析をし、真に対処が必要な課題や範囲にしぼり、より慎重な議論を行うべきである。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 無 ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)(案) 全般 1本手引きの目的と対象 (1)目的 62 本手引(案)は、外部送信規律について、法令上求められる措置のみならず、利用者保護の観点 から「より望ましい対応」を解説し、具体的な記載例(雛形)を示すものとされている。このよ うに、法令上の義務を超える対応や具体的な記載例を手引において示すことは、事業者による自 目的に記載のとおり、規律 対象となる事業者に対して、 規律内容や望ましい対応を解 無 60 主的な取組を促進する観点から有益であると考えられる。 他方で、手引において具体的な対応方法や記載例が示された場合、これらが法令上求められる措 置と同様に遵守すべき基準である、又は「より望ましい対応」を実現するためには当該対応方法 を採用することが求められるとの誤解を生じさせるおそれがある。特に、ウェブサイト等の提供 形態、ビジネスモデル、利用される外部送信ツール、取り扱われる情報の性質等は事業者ごとに 多様であり、利用者保護のために適切な対応も一律ではない。 そのため、本手引の「目的」において、法令上求められる措置と「より望ましい対応」とを明確 に区別するとともに、手引、記載例(雛形)その他の具体的な取組例は、各事業者がそれぞれの 事情に応じて適切な対応を検討するための一例を示すものであり、その一律・形式的な実施を求 めるものではないことを明確にするべきである。 したがって、以下のような記載を追記すべきである。 「なお、ウェブサイト等の提供形態やビジネスモデル、利用される外部送信ツールや取り扱う情 報の性質等は事業者ごとに極めて多様である。したがって、本ワーキンググループが提示する 「手引き」や「雛形(記載例)」、あるいはベストプラクティスとして示される取組例は、あくま で各事業者が目指すべき方向性を達成するための手段の一例であり、その記載内容を一律・形式 的にそのまま実施すること自体を求めるものではない。規律対象事業者はもとより自主的取組 を行う事業者においても、自社の事業運営形態やリスクの実態を見極め、利用者の実効的な権利 利益の保護と利便性の確保に向けて、主体的かつ継続的な創意工夫のもとで適切かつ有効な措置 を講じていくことが期待される。」 【個人⑮】 説し、記載例(雛形)を示すと ともに、法規制の対象となら ないウェブサイト又はアプリ ケーション事業者に対して も、利用者情報の外部送信が 行われている場合は、本書を 参照し、外部送信規律の趣旨 に照らした対応が行われるこ とを期待するものです。その ため、一律・形式的な実施を求 めるものではありません。 61 63 ・利用者の立場に立った場合に、という趣旨であるから、「利用者にとって」としたほうがわか りやすいのではないか。 ・このままでは利用者が抱く期待と事業者が抱く期待が同じという意味になってしまうことか ら、『規律対象事業者に対する期待と同様』としてはどうか。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、 ・「利用者において」を「利用 者にとって」に、 ・「規律対象事業者と同様」を 「規律対象事業者に対する期 待と同様」に、 修文します。 有 (2)本手引きの参照が望まれる事業者 64 この場合「当該」は不要ではないか。『広告表示やウェブサイト運営の適正化等を目的として利 用者情報を外部送信している以下の事業者を対象とする。』 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、「当該」を 削除いたします。 有 2電気通信事業法における外部送信規律 (1)概要と目的 65 ・主語と述語にずれが生じており、「送信し、送信されていることがある」という、意味が通じ にくい文章になっているため、『指令を送信することで、当該利用者端末に記録された各種の 利用者情報が、利用者が認知せずに、当該利用者以外の者に送信されている場合がある。』と してはどうか。 ・「となる、となる」と重なって読みにくく、また、すべての情報がプライバシー性の高い情報 ではないのに断定するような表現になっていることから、「把握可能なプライバシー性の高い 情報となりうる。」とすべき。 ・場所を示していない主体に「において」を用いることで読み難さにつながっているため、『利 用者による確認の機会が無いまま』とすべき。 ・「法改正により、(中略)求めるものである」という文章になってしまっており、これから改正 する内容のように読めてしまう。実際は過去の改正について記載したものであることから、 御意見を踏まえ、 ・「指令を送信し、」を「指令を 送信することで」に、 ・「当該利用者の行動パターン や嗜好性などが把握可能とな るプライバシー性の高い情報 となる。」を「当該利用者の行 動パターンや嗜好性などが把 握可能なプライバシー性の高 い情報となる。」に、 ・「利用者において」を「利用 有 62 『法改正では、』とし、文末は「求めている。」とすべき。 ・上述のとおり、過去の改正に関する記述であることから、『「適切な確認の機会」を付与するこ とを求めている。』とすべきである。他に、「求められている」への置き換えも可能だと思われ る。 【一般社団法人新経済連盟】 者による」に、 ・「令和4年の電気通信事業法 改正により、」を「令和4年の 電気通信事業法改正におい て、」に、 ・「付与することを求めるもの である。」を「付与することを 求めている。」に、 修文します。 (2)必要となる対応 ①規律対象となる事業者 66 ・現在は『ウェブサイト等には、(中略)営む者」として対象となる。』となってしまっており 意味が通らない文章になっているため、『ウェブサイト等には、(中略)提供できるサービス) も含まれ、それらを提供する場合も、「第 3 号事業を営む者」として対象となる。』とすべき。 ・『(詳細は、後述3を参照)』を①にも追記してはどうか。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、「(~提供 できるサービス)を提供する 場合も、「第3号事業を営む 者」として対象となる。」を 「(~提供できるサービス)も 含まれ、それらを提供する場 合も、「第3号事業を営む者」 として対象となる(詳細は、後 述3を参照)。」に修文します。 有 ③義務付けする対応 67 ・「義務付けする対応」では主語が国になってしまうため、『義務付けられている対応』もしくは 『必ず実施すべき対応(義務)』『必要な対応(義務)』などとすべき。 ・「付与することについて」ではなく、「付与するため」としてはどうか。 御意見を踏まえ、 ・「義務付けする対応」を「義 務付けられている対応」に、 有 63 ・『情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる情報、つまり外部 送信する情報の内容等を』とするなど、わかりやすくしてはどうか。 【一般社団法人新経済連盟】 ・「付与することについて」を 「付与するため」に、 ・「情報送信機能により送信さ れることとなる情報」を「情報 送信機能により外部送信され ることとなる情報」に、 修文します。 3規律対象となる電気通信事業者、電気通信役務 (1)対象事業者 68 ・2(1)①で既に規律対象事業者について説明しており、ここで改めて規律対象となる事業者 を説明するのであれば、2(1)①はこの3(1)を参照させるべきではないか。 ・この項目はタイトル通り「対象事業者」についての記述であるべきなので、「○○は■■の場 合、遵守義務がある」という現在の文章の組み立てではなく、「■■を行う○○」という文章 にすべき。例えば、『後述3(2)で示す電気通信役務をブラウザ又はアプリケーションを通 じて提供する際、利用者の端末に外部送信を指示するプログラム等を送信する電気通信事業者 (登録・届出を要しない第3号事業者を含む)』としてはどうか。 ・御意見を踏まえ、2(2)① に「(詳細は、後述3を参照)」 を追記いたしました。 ・御意見を踏まえ、「電気通信 事業者(登録・届出を要しない 第3号事業者を含む)は、後述 3(2)で示す電気通信役務を ブラウザ又はアプリケーショ ンを通じて提供する際、利用 者の端末に外部送信を指示す るプログラム等を送信する場 合、遵守義務がある。」を「後 述3(2)で示す電気通信役務 をブラウザ又はアプリケーシ 有 有 64 ・サーバやシステム等を提供する事業者が情報提供を行う相手が規律の対象事業者であることを 明確にするため、『当該サーバやシステム等を提供する事業者は、対象事業者に対して外部送 信規律を遵守するために必要な情報提供を行うなど』としてはどうか。 【一般社団法人新経済連盟】 ョンを通じて提供する際、利 用者の端末に外部送信を指示 するプログラム等を送信する 電気通信事業者(登録・届出を 要しない第3号事業者を含 む)。」に修文します。 ・御意見を踏まえ、「対象事業 者において」を「対象事業者 が」に修文します。 有 (2)類型と対象役務(施行規則第 22 条の2の 27) 69 「参照ありたい」という用法はないと思われるため「参照のこと」としてはどうか。 【一般社団法人新経済連盟】 分かりやすさの観点から、 「参照ありたい。」を「参照の こと。」と修文します。 有 70 対象となる範囲と同程度に明確に、対象とならない範囲を記載されたい。自社商品を自社サイト で販売する小売事業者は対象外である一方、オンラインショッピングモール、電子掲示板及びマ ッチングサービスは対象となるという区別は誤解を生じやすく、1 ページの判断フロー図を示す 方が解説を加えるより早く解決する。あわせて、役務の提供に真に必要なものとして通常取り扱 われる部品(コンテンツ配信、決済、不正防止、アカウントの安全確保等)を列挙し、運営者の 設定次第で取扱いが変わるものを示されたい。どの送信を記載すべきかを知らなければ、雛形を 正確に記入することはできない。 【Association for Competitive Technology】 「手引き(案)」3(3)に おいて、類型ごとに対象外と なる場合を記載しておりま す。 また、4(2)②に適用除外 とされる情報を列記しており ます。 無 (3)判断のポイント、留意事項 65 71 意見 2 該当箇所: 別添「手引き(案)」9 ページ 3(3)(とくに類型 4 の注 4。「個人が運営するウェブサ イト上で、おすすめの商品、お店、場所等をまとめたブログ記事を執筆し、利益を得ている場 合」を規律対象とする例示)/報告書本体 31 ページ第 5 章(適用対象の見直し)/同 22 ペー ジ第 2 章 4 意見: 手引きに、個人・小規模の事業者が自らの運営するサイトが規律対象かどうかを判定する ための独立した節(例示に基づく順序立てた判定手順)を設け、あわせて、規律対象外であって も利用者情報を外部送信している場合は手引き「6」の最低限の周知で足りる旨を、同じ節にま とめて記載していただきたい。 理由: 報告書第 5 章「今後の検討事項」は「適用対象となる電気通信役務がわかりにくい」と 認め、「対象範囲の簡素化・明確化の要否」を中長期の検討事項に回している。しかし手引き は、4 類型と多数の注記に対象・対象外の例が分散しており、「採用情報の発信に業界研究やニュ ースを併載すると対象」「個人が運営するサイトでおすすめの商品・店・場所等をまとめて利益 を得ていると類型 4 で対象」「自社商品の口コミやレシピの掲載は対象外」等、境界が細かい。 ブログ運営者や小規模事業者は、法務の専門知識がないまま「電気通信事業参入マニュアル」ま で参照して自らが名宛人かを判断することを求められ、過剰な対応か無対応かのいずれかに偏り やすい。対象の明確化は制度改正を待たずとも、手引きの構成を変えることで相当程度緩和でき る。 また、規律対象外のサイトについて報告書第 2 章 4 は「現行規制の趣旨を周知し、外部送信規 律に準じた対応を促していくことが適当」としている。対象外の運営者に「6」の最低限の周知 で足りることを判定手順と同じ場所で示すのは、この報告書自身の方針に沿う。 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 なお、規律対象役務の判断 については、「手引き(案)」 3において自らが規律対象事 業者であるかは確認できると 考えております。 無 66 代替案: 手引き「3」の後ろに「小規模・個人運営者向けの判定手順」を新設し、(1)自己の商 品・情報の発信のみか(該当すれば原則対象外)、(2)他者の情報・各種情報のオンライン提供を 併せて行っているか、(3)当該提供で広告収入等の利益を得ているか、といった問いに順に答え る形式とし、各段階に手引き本文の例示を紐づける。対象外と判定された場合の入口として、手 引き「6」を同じ節から参照できるようにする。 【個人⑧】 72 「いずれに該当するかの判断ポイント」との記述だと、提供するサービスがどれか1つには該当 することが前提になってしまうため、『提供サービスの各類型への該当有無の判断ポイント』と してはどうか。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、「提供サー ビスが上述の4類型のいずれ に該当するかの判断のポイン ト、留意事項は以下のとお り。」を「提供サービスが上述 の4類型のいずれに該当する か否かを検討する際の判断の ポイント、留意事項は以下の とおり。」と修文します。 有 73 ■適用対象をもう少し明確にしてほしい 「金融商品・旅行商品の販売にあたり投資情報・観光情報を掲載する場合」は対象、「自社商品 のみを使ったレシピ」は対象外といった例示があります。 一方で、自社商品の販売・提供に付随する情報が、どこまで自己需要として対象外になるのかは 判断が難しいと感じています。 例えば、「商品理解に必要な範囲の付随情報は自己需要として対象外」といった、実務上判断で きる基準を示してほしいです。 多種多様なサービスが存在 することから、本「手引き」に おいて適用対象を網羅的に記 載することは難しく、代表的 な例を記載しています。規律 対象か否かの判断に迷う場合 は、総務省へお問い合わせく 無 67 採用サイトや技術ブログも同様で、「業界研究のまとめ・ニュース」は対象、「職種紹介・社員イ ンタビュー」は対象外とされていますが、エンジニア採用を目的とした技術記事で、一般的な技 術動向の解説を含む場合などの扱いが不明確です。 そのため、第 5 章①の「対象範囲の簡素化・明確化」には賛成です。 方向性としては、「外部送信を行っていれば対象」といった、よりシンプルな基準に寄せること を支持します。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 ださい。 なお、利用者が電気通信役 務を利用する際に送信するこ とが必要な情報は、外部送信 規律の適用除外としているた め、「外部送信を行っていれば 対象」と一律の判断基準とす ることは困難かと考えており ます。 74 本報告書案の末尾に設けられた「対応事項(手引き)」は、具体的でわかりやすい説明となって おり、外部送信規律の対象事業者が同規律の遵守に役立てることができる内容となっている。対 象事業者 4 類型に関する説明のうち、「(5)類型4(ニュースサイト、各種情報のオンライン提 供)」について、「企業等が自己の情報発信や自社商品のウェブ販売のために設置するウェブサイ ト(オウンドメディア)」が対象外とされているが(9 頁)、この「オウンドメディア」の用語に ついては、若干多義的なものであり、規制対象になるもののうち 2 番目の「企業等のコーポレー トサイトにおいて、最新の各業界の動向、ニュース、コラム等を掲載する場合」(同)を指すこ ともあることから、「(オウンドメディア)」の部分を削除することが適切ではないかと思われ る。 【一般社団法人 MyDataJapan】 「企業等が自己の情報発信 や自社商品のウェブ販売のた めに設置するウェブサイト (オウンドメディア)」は規律 対象外になるのではなく、「留 意が必要なウェブサイト」の 1つとして取り上げており、 オウンドメディアについて、 規律対象の場合と規律対象で ない場合を例示したもので す。 なお、この点がより明確に なるよう、報告書(案)の該当 箇所の記載を見直します。 有 75 本報告書案の末尾に設けられた「対応事項(手引き)」は、具体的でわかりやすい説明となって おり、外部送信規律の対象事業者が同規律の遵守に役立てることができる内容となっている。対 象事業者 4 類型に関する説明のうち、「(5)類型4(ニュースサイト、各種情報のオンライン提 供)」について、「企業等が自己の情報発信や自社商品のウェブ販売のために設置するウェブサイ ト(オウンドメディア)」が対象外とされているが(9 頁)、この「オウンドメディア」の用語に 無 68 ついては、若干多義的なものであり、規制対象になるもののうち 2 番目の「企業等のコーポレー トサイトにおいて、最新の各業界の動向、ニュース、コラム等を掲載する場合」(同)を指すこ ともあることから、「(オウンドメディア)」の部分を削除することが適切ではないかと思われ る。 【個人㉓】 4法令遵守事項 (1)措置する内容 76 ・「措置する内容」ではわかりにくいので、『必要な対応(義務)』『法令上義務付けられている内 容』など、わかりやすい文言に置き換えてはどうか。 ・読みやすさの観点から「通じて、利用者に」と読点を入れてはどうか。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、 ・「措置する内容」を「必要な 対応」に、 ・「アプリケーションを通じて 利用者に関する情報を」を「ア プリケーションを通じて、利 用者に関する情報を」に 修文します。 有 (2)通知公表の方法、内容と留意すべき事項 ②通知・公表を行う内容(施行規則第 22 条の2の 29) 77 ■【情報の最新化(定期的なアップデート)に係る運用負荷について】 マーケティング部門等により外部送信ツール(タグや SDK 等)の追加・変更が日常的に行われる 実務環境において、常に完全な最新状態を維持し、変更の都度通知・公表内容を即時アップデー トし続けることは、事業者にとって運用負荷が極めて高く現実的ではありません。 厳格すぎる運用要請は事業者の疲弊を招きます。例えば「年次での定期的な見直し」や「主要な 外部ツールの導入・変更時」など、アップデートの頻度や基準に一定の柔軟性を持たせる記述を 追加するか、実務に即した運用可能な許容範囲をガイドラインに明記することを要望します。 送信されている情報の「定 期的な確認」とそれに基づく 「通知・公表内容のアップデ ート」を求めるものであり、定 期確認の頻度は事業者の判断 によるものです。 ただし、利用者保護の点か 無 69 ■雛形を機械可読にしてほしい 手引きでは、「送信情報を定期的に確認し、変更があればアップデートする」ことが求められて います。 ただ、実際には社内の各部署がタグを随時追加・変更するため、表を人手でメンテナンスし続け る運用では、どうしても実態とのズレが生じると思います。 持続可能な運用にするには、タグマネージャー等の設定情報から自動生成・自動更新できる仕組 みが必要です。 そのため、現在の雛形だけでなく、項目名や enum 値などを定義した JSON/CSV 等の標準スキー マとしても公表してほしいです。 標準化されれば、ベンダー側での対応もしやすくなり、事業者側も自動生成・自動更新の仕組み を構築しやすくなると思います。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 らは、送信される情報やその 利用目的について、利用者が 適切に認識できることが重要 ですので、アップデートに当 たっては日常的に組織内で連 携して作業いただくことが望 ましいと考えます。 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 通知・公表の対象外(適用除外)(法第 27 条の 12 第1号~第4号) 78 ■低リスク・サービス提供に必要な外部送信を適用除外として明確にしてほしい 報告書では、EU デジタル・オムニバス法案や UK DUAA について、「通信・サービス提供・統計・ 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 無 70 セキュリティなど、低リスク目的の場合は同意不要」とする考え方が紹介されています。(第 1 章 5) 一方、日本側では、これに対応する整理が十分ではないように感じます。 例えば、不正申込検知、reCAPTCHA、エラー監視・APM、CDN・WAF、負荷分散、同意設定自体の保 存、第三者利用を伴わない自社目的のアクセス解析など、サービス提供やセキュリティ確保のた めに実装上必要なものについては、施行規則 22 条の 2 の 30 の適用除外に含めるなど、明確にし てほしいです。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 参考として承ります。 なお、「手引き(案)」4(2) ②に記載のとおり、施行規則第 22 条の2の 30 では、「不正行 為の検知、被害軽減を図るた めに必要な情報」、「電気通信 設備の負担軽減、適正な運用 のために必要な情報」は適用 除外となっております。 4法令遵守事項 (4)同意(オプトイン)措置を講ずる場合の留意事項 79 意見 3 該当箇所: 別添「手引き(案)」13 ページ 4(2)(通知・公表の対象外=法第 27 条の 12 第 1 号か ら第 4 号まで)/同 17 ページ 4(4)、18 ページ 4(5)、20 ページ 5(4)、23 ページ記載例の留意 事項/報告書本体 19 ページ第 2 章 3(1) 意見: ダークパターンによって取得した同意・オプトアウトは、法第 27 条の 12 第 3 号(同意し ている情報)・第 4 号(オプトアウトしない情報)の適用除外に当たらず、通知・公表義務が残 ることを、手引きに明記していただきたい。あわせて、その判断において少なくとも次を満たさ ない場合はダークパターンに当たるものとして扱う旨を手引きに書き込んでいただきたい。(a) 同意・許可の操作が、拒否・オプトアウトの操作に比べて煩雑でなく、かつ拒否・オプトアウト より目立つように表示されていないこと、(b)一度拒否・オプトアウトした利用者に同一の同意 要求を繰り返し表示していないこと、(c)無操作での画面遷移を同意とみなしていないこと。ダ ークパターン対策協会「ダークパターン対策ガイドライン」への準拠を推奨として記載すること 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 なお、「適切な確認の機会を 付与している」と言えるため の事項及びダークパターンへ の留意について、「手引き (案)」4(4)及び(5)に おいて説明しており、遵守さ れていない場合は通知または 公表が要される旨記載してい ます。 無 71 も求める。 理由: 手引き 4(2)(別添 13 ページ)は、同意を適用除外とする条件について「利用者に適切な 通知等を行い、適切な方法で同意を取得していることが要され……これが認められない場合は、 通知・公表が必要となる」とし、オプトアウトについても「オプトアウト措置が適切に講じられ てない場合……は、通知・公表が必要となる」としている。つまり「適切な方法」に当たるかど うかは、既に法令遵守の分岐点として手引きに書かれている。ところが、その「適切な方法」の 中身であるダークパターン回避の具体項目(4(4)・4(5)・5(4)・記載例の留意事項)は、いずれ も「望ましい」「留意する必要がある」の書き振りで、遵守事項なのか努力目標なのかが判別で きない。報告書第 2 章 3(1) は本文でダークパターンによる誘導を明確に否定しており、手引き の記載だけが弱い。 これは制度改正を要する話ではなく、現行の法第 27 条の 12 第 3 号・第 4 号の解釈を手引きで明 確にするものである(意見 2 で述べた「制度改正を待たず手引きの構成で対応できる」のと同じ 論法)。手引きの脚注はダークパターン対策協会ガイドライン Ver1.2 を「参考になる」と挙げる にとどまり、準拠を求めていない。米カリフォルニア州 CCPA の 2025 年 9 月改正がダークパター ン型の同意取得の禁止を規則で明確化したこと(報告書第 1 章 5(1))とも対照的である。 代替案: 手引き 4(2)の適用除外の説明に、「(a)から(c)までを満たさない方法で取得した同意・ オプトアウトは『適切な方法』に当たらず、法第 27 条の 12 第 3 号・第 4 号の適用除外とならな い(すなわち通知・公表が必要となる)」旨を明記する。記載例の留意事項は、この最低条件を 満たしたうえでの上乗せ事項として整理し直す。 【個人⑧】 72 80 外部送信規律全体の適用除外と読めてしまうことから、同意取得していれば通知・公表はしなく てもいいという趣旨がわかりやすいように、例えば次のように書くべきではないか。『事業者 が、利用者による同意取得(オプトイン)を実施している場合は、外部送信される情報について 利用者に認識させ、選択させることを通じて、適切な確認の機会を付与していることとなるた め、同意取得に加えて通知・公表を行うことまで求められるものではない。ただし、適切な確認 の機会を付与している」といえるには、』 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、「利用者に よる同意は、外部送信される 情報について利用者が認識 し、選択する行為を実行する 際に、適切な確認の機会を付 与されていることとなるた め、本規律の適用除外として いるものであるが、「適切な確 認の機会を付与している」と いえるには、以下の対応が十 分に実施されていることが必 要となる。」を「利用者による 同意は、外部送信される情報 について利用者が認識し、選 択する行為を実行する際に、 適切な確認の機会を付与され ていることとなるため、前述 4(2)による通知・公表を行 うことは要されない。ただ し、「適切な確認の機会を付与 している」といえるには、利用 者に適切な通知等を行った上 で、適切な方法により同意を 取得することが要されるた 有 73 め、以下の対応が十分に実施 されていることが必要とな る。」に修文します。 81 ■【ダークパターン判定基準の明確化とセーフハーバー(具体的 OK 例)の提示】 手引き(案)では「ダークパターンの回避」が繰り返し強調されていますが、何がダークパター ンに該当し、何が許容されるのかの境界線が不透明なままでは、事業者が法執行や批判を恐れて 過度に萎縮するリスクがあります。 手引き案 17 頁の脚注 11 において、民間の対策ガイドラインへの参照が示されていることは理解 しますが、抽象的な注意喚起や外部参照にとどめるべきではありません。 行政として公式に、「同意ボタンと拒否ボタンの配色や大きさの差がどこまで許容されるか」「確 認画面の遷移数」などについて、事業者が遵守すれば安心できる具体的な「デザインのセーフハ ーバー(推奨例・NG 例の具体的な画面イメージ)」をガイドライン本体内に明記してください。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 なお、記載例(雛形)におい て、同意ボタン、拒否ボタンの 画面イメージは掲載しており ますので、参考にされてくだ さい。 無 ①利用者への通知等 82 同意取得の話をしているのに「4(2)通知・公表の方法及び内容により」通知等を行うとされて いることに違和感がある。あくまで、同意取得のプロセスの中で、4(2)を踏まえわかりやすく 内容を表示することを求めるべきである。もしくはオプトアウト措置に関する記述にあるよう な、「前述4(2)の本規律で求めている通知・公表の方法に準じるのが望ましい」と同じ文言 にして同意の取得方法に記載し、①は削除すべきである。 【一般社団法人新経済連盟】 外部送信規律における同意 取得は、利用者へ適切な通知 等を行った上で、適切な方法 で同意を取得することが必要 となるため(「電気通信事業 における個人情報等の保護に 関するガイドライン解説」 参照)、①の「通知等」に関 する説明を行っているもので す。 有 74 この点がより明確になるよ う、「手引き(案)」の該当箇 所の記載を見直します。 ②同意の取得方法 83 「得る」という意味が重複しているため『同意取得を実施する』あるいは『同意を取得する』と してはどうか。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、「同意取 得を得る」を「同意を取得す る」に修文します。 有 (5)オプトアウトの措置を講じる場合の留意事項(法第 27 条の 12 第4号) 84 ・外部送信規律全体の適用除外と読めてしまうことから、オプトアウトの措置を講じていれば通 知・公表はしなくてもいいという趣旨がわかりやすいように、例えば次のように書くべきでは ないか。『事業者が、利用者に対して、情報の送信又は利用を停止する(オプトアウト)措置 を実施している場合は、外部送信される情報について利用者に認識させ、選択させることを通 じて、適切な確認の機会を付与していることとなるため、同意取得に加えて通知・公表を行う ことまで求められるものではない。ただし、』「適切な確認の機会を付与している」といえるに は、 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、「適切な確 認の機会を付与されているこ ととなるため、本規律の適用 除外としているものである が、「適切な確認の機会を付与 している」といえるには、」を 「適切な確認の機会を付与さ れていることとなるため、前 述4(2)による通知・公表を 行うことは要されない。ただ し、「適切な確認の機会を付与 している」といえるには、」に 修文します。 有 ①利用者が容易に知りうる状態に置くべき事項(施行規則第 22 条の2の 31) ●オプトアウト措置に係る利用者の求めを受け付ける方法(申込み方法) 75 85 「が含まれる」は不要ではないか。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、 「利用者が求めを行う連絡先 (事業者名、送信先メールア ドレス等。外国の本拠地を置 く場合は国内代理人の氏名、 連絡先等)」に修文します。 有 5利用者情報保護のためのより望ましい措置 86 意見 1 該当箇所: 別添「手引き(案)」19 ページ 5(2)(とくに対応方法 1=送信先事業者のオプトアウ トページにリンクを貼る方法)/同 20 ページ 5(4)/報告書本体 20 ページ第 2 章 3(2) 意見: ベストプラクティスとしてオプトアウトを推奨するのであれば、利用者がオプトアウト手 段に確実に到達し、かつ停止が実際に反映されたことを確認できることを、手引き 5(2)の必須要 件とすべきである。具体的には、対応方法 1 を単独で採る場合の要件として、(ア)オプトアウト の入口をトップページ等、全ページから到達できる位置に置くこと、(イ)リンク先の操作手順を 日本語で示すこと、(ウ)オプトアウトが反映された状態を利用者が画面上で確認できること、の 3 点を「望ましい」ではなく必須の記載事項として明記していただきたい。 理由: 報告書第 1 章 3 は、利用者アンケート(2025 年 3 月総務省委託調査)を根拠に、プラ イバシーポリシーを流し見または未読の利用者が約 8 割、「関心はあるが難しそうで何もしな い」利用者が約 4 割であるとし、「利用者の意識を検討の前提とすることは適切でなく、利用者 の理解をゴールとして設定する」と結論づけている。オプトアウトは初期状態を「外部送信あ り」とし、停止操作を利用者に委ねる方式であるから、この利用者像を前提にすると「適切な確 認の機会」(法第 27 条の 12)が実質的に機能しないおそれが大きい。 今後総務省において検討を 進めていく上での参考として 承ります。 なお、ベストプラクティス として求める対応は、事業者 側に過度な負担とならないこ とや技術的な制約にも留意す る必要があると考えていま す。 無 76 とりわけ対応方法 1 は、送信先事業者(サードパーティ)のオプトアウトページ、たとえば業界 団体の一括オプトアウトや英語表記のページにリンクを貼るだけで足りると読め、日本の一般利 用者が停止を完了できない可能性が高い。構成員意見(江藤構成員「外部サービスのリンクを張 っただけで満足するような措置になることなく、利用者の実効的な選択権の確保をどのように図 るかという視点を持ち続けることが重要」)も、この方式の弱さを指摘している。 手引き 5(4)(別添 20 ページ)は、「利用者が……選択したにもかかわらず、適切にその措置が講 じられていない場合は、利用者を欺き、信頼を失墜する行為ともなる」としたうえで、事業者が 自ら講じた措置については「技術的に適切に反映されていることを十分に確認する必要がある」 とする一方、送信先事業者が提供している措置については「技術的に問題が無いか可能な範囲で 確認を行うことが望ましい」とするにとどめている。対応方法 1 を採る運営者は、まさに後者、 すなわち送信先事業者の措置に依存する側である。利用者から見て停止が効くかどうかは自社実 装かリンクかで変わらないのに、担保の強さだけが「十分に確認」から「可能な範囲で」「望ま しい」に落ちる。この差を埋めるために、(ウ)の反映結果の可視化を必須とする必要がある。手 引き 4(5)が求めるのは「リンク先が英語表記の場合、日本語で操作方法を表示すること」まで で、入口への到達性と反映結果の可視化は求めていない。 代替案: 上記(ア)から(ウ)までを、手引き 5(2)(ベストプラクティスとしてのオプトアウト)の 必須の記載事項として位置づける。法令上の適用除外(法第 27 条の 12 第 4 号)の要件として位 置づけるべき部分は、意見 3 で述べる。両者は異なるレイヤーにあり、報告書自身も「全てがベ ストプラクティスのように受け取られてしまわないように」記載に留意すべきとしている(第 3 章 2(2)、本体 26 ページ)ため、要件を置く場所を分ける。加えて、対応方法 1 を採る場合は、 リンク先でオプトアウトが完了しなかったときの国内の問い合わせ先を併記させる。 77 【個人⑧】 (2)オプトアウト措置(推奨) 87 義務ではなく推奨なので、「いずれかの対応を取るものとする。」という書き方は不適切。『いず れかの方法が推奨される。』などとするべき。 【一般社団法人新経済連盟】 御意見を踏まえ、 「いずれかの対応を取るもの とする。」を「いずれかの方法 が推奨される。」に修文しま す。 有 88 (事務局補足:「送信又は利用のいずれを停止させるかは、各事業者において適切な方法を選択 する。」という点について) 各事業者が、送信される情報の性質・利用目的、サービス特性、利用者への影響、外部サービス 提供者の対応状況及び技術的実現可能性等を勘案し、実施対象及び方法を合理的に判断できるも のである旨についても、明確にしていただきたいと考えます。 【KDDI 株式会社】 「手引き(案)」5(2)に記 載のとおり、「情報の送信の停 止」又は「情報の利用の停止」 のいずれを停止させるかは、 各事業者において適切な方法 を選択するものと考えており ます。 無 (4)記載例と留意事項 オプトアウトの雛形(対応方法①:送信先事業者のオプトアウト措置へリンクする場合) オプトアウトの雛形(対応方法②:自らオプトアウト措置を講ずる場合) 89 ■「必須/任意」のカテゴリ区分を雛形に入れてほしい 現在の整理では、利用者から見て、停止可能なタグとサービス提供上必須のタグとの違いが分か りにくいと思います。 必須タグまで停止対象と誤認されると、決済、不正検知、ログイン状態の維持など、サービス品 質や安全性に影響する可能性があります。 御意見は、今後総務省にお いて検討を進めていく上での 参考として承ります。 なお、「対応方法②:自ら オプトアウト措置を講ずる場 無 78 そのため、雛形自体に「必須/機能/分析/広告」の 4 区分を組み込むことを提案したいです。 【日本シーサート協議会法制度研究ワーキンググループ】 合」において、「必須事項」 は「常に ON」という雛形にし ており、ウェブサイトを正常 に機能させるためであると説 明文にも記載しております。 また、本雛形はあくまでも 一例であるため、本雛形を参 考とし、提供するサービスに 応じた表示が望ましいと考え ます。 90 本手引(案)では、利用者によるオプトアウトに関し、送信元事業者及び送信先事業者が連携し て利用者に詳細な情報や選択肢を提供することや、利用目的ごとにオプトアウトを可能とするこ とを前提とした対応例が、「望ましい措置」として例示されている。 しかし、外部送信に係るサービスの仕様や利用者が外部送信を停止・選択するための機能及びそ の実装の方法については、サービスごとに大きく異なるところであり、利用者に提供可能なオプ トアウトの内容や方法、送信元事業者が利用者に提供可能な情報の内容についても一様ではな い。また、送信元事業者が提供できる情報については、送信先事業者が提供する機能や情報に依 拠する場合もある。 そのような状況にもかかわらず、一つの対応例を一般的な「望ましい措置」として示すことにつ いては、実際のサービス仕様と整合しない情報提供を促す結果となりかねない。また、利用者に 対し、利用目的ごとに一律にオプトアウトが可能であるとの誤解を与えるおそれがあるほか、事 業者においても、実際のサービス仕様を超えた情報提供や対応を行わなければならないとの受け 止めにつながりかねない。 したがって、21 頁及び 22 頁に示された対応例については、一般的な「望ましい措置」として例 「手引き(案)」5(4) 記載例と留意事項において、 記載方法は一例であることを 説明しております。 無 79 示するべきではなく、削除するべきである。仮に削除しないとしても、これらは、あくまで例示 であり、各サービスの仕様や実装方法に応じて提供可能な情報や対応が異なり得ることを明記す べきである。 【個人⑮】 6外部送信を行う全てのウェブサイト、アプリケーションが実施するべき事項 91 現行法において、は、利用者保護と事業者負担等を踏まえた慎重な議論の結果、外部送信規律の 対象となる事業者の範囲及び義務の内容が定められている。 ところが、本記載は、現行法上、外部送信規律の適用対象とされていないウェブサイト運営者に ついても、外部送信規律に準じた通知又は公表に加え、オプトアウト又は同意の提供を行うこと が「望まれる」としている。 本手引きは法令の解釈及び実務上の参考となるものであるところ、このような記載は、規律対象 外の事業者に対しても外部送信規律に準じた対応を行うことが事実上強制される趣旨と受け止め られかねない。法律上の対象範囲が慎重な議論の結果、限定されたことからすれば、立法プロセ スを経ずに、報告書又は手引きといった形式でその対象範囲を実質的に拡張することは適当では ない。 したがって、本記載については、削除するべきである。仮に削除しない場合であっても、規律対 象外の事業者に対する記載は、あくまで自主的な取組を紹介する趣旨であることを明確にすると ともに、現行法上の対象範囲及び義務の内容を変更又は拡張する趣旨ではないことが明らかとな るよう、記載を見直すべきである。 【個人⑮】 本項目は、規律対象となっ ていないウェブサイト運用者 においても、利用者情報を外 部送信している場合に、利用 者保護の観点から望ましい対 応を示すものであり、義務的 なものではありません。した がって、本報告書(案)及び「手 引き(案)」をもって、適用対 象を広げる意図はございませ ん。 無 92 ・法令上義務の対象ではないこと、本文中でも実施すべきという記載にはなっていないこと、義 務対象の事業者による通知・公表の代替措置としての同意取得やオプトアウト措置に関する記 載ぶりと区別する必要があることから、『全てのウェブサイト、アプリケーションに実施が期 待される事項』とすべき。 ベストプラクティスとして 実施が望まれる事項であるた め、御意見を踏まえ、 ・「外部送信を行う全てのウェ 有 80 ・義務対象の事業者による通知・公表の代替措置である同意取得やオプトアウト措置に関する記 載ぶりと区別する必要があることから、『提供を行うことが期待される。』とすべき。 【一般社団法人新経済連盟】 ブサイト、アプリケーション が実施するべき事項」を「外部 送信を行う全てのウェブサイ ト、アプリケーションによる 実施が望ましい事項」に、 ・「外部送信規律の内容に準じ て、通知又は公表を行うとと もに、より望ましい措置(オプ トアウト又は同意)の提供を 行うことが望まれる。」を「外 部送信規律の内容に準じて、 通知又は公表を行うととも に、利用者関与の機会(オプト アウト措置又は同意の取得) を付与することが望まれる。」 に、 修文します。 (1)最も望ましい対応 93 ・通知・公表が義務となっている場合についての書きぶりも「より望ましい」に留まっているこ とから、『より期待される対応』や『ベストプラクティスとして対応が期待される事項』とす べき。 ・5.の記載ぶりと平仄を揃えたうえで、義務対象の事業者による対応である5と区別するた め、『より望ましい措置(前述5のオプトアウト措置又は同意の取得)を講ずることが期待さ れる。』とすべき。 ベストプラクティスとして 実施が望まれる事項であるた め、御意見を踏まえ、 ・「最も望ましい対応」を「よ り実施することが望ましい対 応」に、 有 81 【一般社団法人新経済連盟】 ・「より望ましい措置(前述5 のオプトアウト措置又は同意 の取得)を講ずること。」を「前 述5のオプトアウト措置又は 同意の取得を講ずることが望 ましい。」に、 修文します。 (2)最低限実施するべき対応 94 ・義務の対象となっている場合と項目名が同じになると読み手に混乱と誤解を生じさせることか ら、『実施が期待される対応』や『基本的な対応として実施が期待される事項』とすべき。 ・5.の記載ぶりと平仄を揃えたうえで、義務対象の事業者による対応である5と区別するた め、『以下の利用者情報について周知することが期待される。」とすべき。 ・義務の対象となっている場合と項目名が同じになると読み手に混乱と誤解を生じさせることか ら、『周知が期待される事項』や『基本的な事項として周知が期待されるもの』とすべき。 【一般社団法人新経済連盟】 ベストプラクティスとして 実施が望まれる事項であるた め、御意見を踏まえ、 ・「最低限実施するべき対応」 を「実施することが望ましい 対応」に、 ・「利用者情報について周知す ること。」を「利用者情報につ いて周知することが望まし い。」に、 ・「(最低限周知するべき事 項)」を「(最低限周知すること が望ましい事項)」に、 修文します。 有

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集の結果」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210767&Mode=1)(2026年11月6日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月4日
当サイトの取得日時2026年11月6日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月9日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)