審議会内閣府公表日 2020年10月7日

規制改革推進会議 議長・座長会合 第1回 議事録:当面の審議事項について

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1 規制改革推進会議 第1回議長・座長会合 議事概要 1.日時:令和2年10月7日(水)9:00~9:33 2.場所:官邸2階大ホール 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、大石佳能子、大槻奈那、大橋弘、 佐久間総一郎、髙橋滋 (政 府)菅内閣総理大臣、加藤内閣官房長官、河野大臣、坂井官房副長官、 岡田官房副長官、杉田官房副長官 山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、 川村参事官 4.議題: (開会) 1.当面の審議事項について (閉会) ○小林議長 それでは、時間となりましたので、「規制改革推進会議 第1回議長・座長 会合」を開催いたします。 この会合は、各ワーキング・グループの座長に御出席いただきまして、今後の規制改革 推進会議の重要事項について議論を行います。 本日は、菅総理、加藤官房長官、河野大臣に御出席をいただいております。 それでは、早速ですが、議題「当面の審議事項について」に入ります。 高橋議長代理より、御説明をお願いいたします。 ○高橋議長代理 お手元の資料を御覧いただきたいと思います。 資料に沿って、私から御説明いたします。 まず、国民目線での改革を進める観点から、規制改革・行政改革ホットラインの提案を 規制・制度の見直しに直結させる取組を強化していきたいと考えています。 当面の審議事項としては、3つの柱。 1、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革。 2、デジタル時代に向けた、規制全般のデジタルトランスフォーメーション。 3、地方を含めた経済活性化・成長路線への回復に向けた規制改革。 この3点の下で、大胆に取り組みます。 2 まず、国民目線での改革の迅速な実行として、ホットラインに寄せられた提案を、答申 の取りまとめを待たず、できるものから早期に実現させます。 コロナウイルスへの対応としては、主に3つの項目に取り組みます。 1つ目は、行政手続における書面・押印・対面の見直しに加えて、民間における書面・ 押印・対面についても抜本的に見直し、デジタル化を促進。 2つ目は、オンライン診療、オンライン教育等の時限的措置のデジタル時代にマッチし た形での恒久化。 3つ目は、テレワーク推進の観点から、時間や場所にとらわれない働き方推進のための 改革。 これらは、できるものから速やかに実施していきます。 規制のデジタルトランスフォーメーションについては、世界の潮流であるデジタル化で 世界に伍していくため、デジタル化を阻害している規制・制度を徹底的に見直し、規制・ 制度の最新化を進めていきます。 経済活性化のための改革として、地方の活性化を進め、人口減少、少子高齢化等の諸課 題を克服し、日本経済の成長路線への回復を実現するため、必要性を失った規制・制度の 見直しをはじめ、大胆な改革に取り組みます。 国民の声に応え、必要な規制・制度改革をスピード感を持って進めていきたい。そうい う観点から、ここで申し上げた事項に限らず、幅広く取り組んでいきたいと考えます。 以上でございます。 ○小林議長 ありがとうございます。 それでは、各座長より、ただいまの審議事項も踏まえまして、今後の規制改革に取り組 むに当たりまして、御意見をお願いいたします。お時間の関係から、お一人4分以内でお 願いいたします。 50音順に、まず医療・介護ワーキング・グループ座長であります大石委員から、順次お 願いいたします。 ○大石座長 医療・介護ワーキング・グループ座長の大石と申します。よろしくお願いし ます。 医療・介護分野は、あらゆる分野の中でも最もデジタル化が遅れている分野であり、質 と生産性の向上のためにはデジタル化を強力に推し進めることが急務だと思っております。 この分野では、対面原則などの明文化された法律上の規制と解釈だけではなく、各自治 体等の条例、診療報酬・介護報酬、リスクを取らない文化、技術などに対する認識の欠如 など、様々な課題に阻まれています。 デジタル技術の有望な活用例としては、オンライン診療があります。4月から開始され た特例措置によって、国民も医療者も安心・安全に診療を受けられる、診療を提供できる ようになりました。この措置は、新型コロナ感染症拡大下において、希望する患者が誰で も医療を受けられる機会を提供できたという点で、大きな意義があります。これを一時的 3 なものに終わらせることなく、恒久化させることが何よりも重要であると考えています。 我が国の医療分野においては、諸外国では当たり前のように使われているAI技術を用い た診断サポートやアプリによる健康管理などの革新的なサービスが用いられていません。 また、患者自身どころか医療者も患者の医療情報にアクセスすることを阻まれています。 介護分野においても、センサーや見守りロボットなどのすばらしい技術が存在し、有効 に活用することにより、介護人材不足は解消する可能性もあると言われているにもかかわ らず、いまだ人によるサービス提供を前提とした制度になっています。 こうした問題を解消するためにも、デジタル化の徹底により、思い切った効率化を進め る姿勢を国が示すことが重要です。 これまでも医療・介護ワーキング・グループでは、医療・介護分野に存在する非効率な 制度やデジタル化を阻む課題に取り組んでまいりました。しかしながら、関係省庁や団体 における現状維持の姿勢もあり、その改革は道半ばだと言わざるを得ません。 今期はさらに新型コロナ禍で明らかになった課題を速やかに解決し、医療・介護分野に おけるデジタル化を進める観点から、オンライン診療・服薬指導の恒久化、デジタル技術 を活用した最先端の医療・介護の実現などの課題を中心に、今まで以上にスピード感を持 って大胆に改革を行ってまいります。 以上です。 ○小林議長 次は雇用・人づくりワーキング・グループの座長、大槻委員、お願いします。 ○大槻座長 雇用・人づくりワーキングの大槻と申します。どうぞよろしくお願いいたし ます。 当ワーキング・グループにおいては、人口減少社会、デジタル時代の推進・進展、さら には感染症の広がりなどで見えてきた様々な課題を踏まえ、今般のコロナ禍やその後の時 代を見据えた働き方等への対応及び未来を支える人材の育成という視点の下で規制改革に 取り組みたいと思います。 まず、雇用についてですが、コロナ禍で普及したテレワークは柔軟な働き方を実現し、 労働生産性を向上させ、さらには地方創生にも寄与し得るものとして、その定着・加速を 図ることが重要と考えます。 ところが6月時点の調査では、テレワークを実施している企業は地方圏と東京圏で20ポ イント以上の格差があり、今朝の報道にもありましたが、メディアにもよりますけれども、 生産性についてはむしろ後退したという声が30%から半数近くを占めるなど、課題が多い のも事実です。 テレワーク普及の時流を後退させず、最大限生かすために、非効率な押印・現物・対面 主義の打開は言うまでもありませんが、テレワークと親和性の高い成果主義の推進や関連 法令適用の不明確さなどの解消等に向けた議論を行いたいと思います。 また、変化こそが生き残りの鍵とも呼ばれるデジタル時代において、多様な働き方を実 現すべく、時間や場所による管理、終身雇用に重きを置いた日本型雇用の制度を見直し、 4 労働移動の円滑化を図る必要があるものと考えます。 同時に、個人の価値観や自律性を尊重し、複線型のキャリアプランを選択できるよう、 フリーランスなど多様な働き手の就業環境整備を進める必要があると考えます。 次に人づくりですが、小中学生のオンライン授業受講率は、6月時点の調査で10.2%に とどまるなど、今般のコロナ禍において十分な教育が提供されたとは言い難い面も残念な がらあります。原因は、PCなどのデジタル機材や通信環境の未整備に加え、従来の対面主 義を過度に重視したこともあるのではないかと思われます。教育のICT化やそれに関連す る制度の改革に向けた議論は、教育の個別最適化を図る上で重要であり、例えば履修主義 から修得主義への移行、個々の教科の特性・性質を踏まえたICT活用授業の在り方の整理、 デジタル時代に即した外部人材やデジタル教材の積極活用やその円滑化、また、広く社会 人に対する適切なリカレント教育の提供などを通じて、教育の質を高めるための制度・体 制の在り方を議論していきたいと思っております。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 次に、成長戦略ワーキング・グループ座長の大橋委員よりお願いいたします。 ○大橋座長 成長戦略ワーキング・グループ座長の大橋と申します。 ワーキング・グループの議論の視点について御説明申し上げます。 デジタル技術の進展によって、我々の社会はかつてないほどの急激な構造変化を迎えて います。AIやIoTを用いるこれらの技術は、経済成長を加速するとともに、社会課題を解決 し、私たちの生活を一層豊かにする大きな可能性を秘めていると、理想として思います。 もっとも、理想の実現には様々な課題を克服する必要があります。プライバシーをどう 守るのか、安全性・信頼性をどう確保するのかといった課題があります。成長戦略ワーキ ング・グループでは、こうしたリスクのコントロールとイノベーションの双方を追求する ために、技術や法、市場をどのようにつくり直していくのか、あるいはリ・デザインする のかという点を視座に置いて議論することが重要だと思っています。 大きな視点で述べれば、いわゆるDXは情報の非対称性をなくして、リアルタイム性を確 保することに特徴があると思います。例えば、私は大学に所属しているのですけれども、 私の学生は研究でSlackというクラウドのアプリを使い始めているのですが、学生の作業 内容をリアルタイムでログを取ることができるということで、もはや業務報告などを受け る必要はなくなってきました。 情報の行き来をフラットにして、国民が自ら判断できるような情報基盤を構築すること こそ、デジタル規制改革の意義があると思います。 このようなデジタル技術は、あらゆる分野に応用可能です。このため、分野別ではなく て機能別に捉える視点が重要だと思います。個人認証の在り方、決済の方法など、機能ご とにアーキテクチャーを考えて、システムをデザインすべきだと思います。 成長戦略ワーキング・グループでは、押印の問題、電子署名法の在り方など、横断的な 5 機能に着目して議論してきました。コロナ禍で、様々な分野でデジタル化の遅れがあぶり 出されました。判子出社、領収書出社、さらには郵便物受け取りの出社などがそうしたも のであります。こうした現実的な課題をヒントに、機能別のアプローチをも取っていきた いと思っています。 特に医療分野は、デジタル規制改革による成長戦略を図ることができるモデル的な分野 だとも思っております。医療者の負担軽減や患者の利便性の向上は、社会全体の効率性に もつながりますし、成長戦略の文脈でも十分語れるものと思います。医療・介護ワーキン グ・グループほかのワーキング・グループとも連携して、成長戦略ワーキング・グループ を取り組んでいきたいと思っております。 以上です。ありがとうございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、農林水産ワーキング・グループ座長の佐久間委員、お願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。佐久間でございます。 農林水産ワーキング・グループの座長として、まず、農林水産分野の取組方針について 申し上げます。 当ワーキング・グループでは、強い農業の創出による地域経済の活性化に取り組みます。 農林水産業に従事する者の平均年齢は、農業が67歳、林業が52.4歳、漁業が56.7歳、特に 高齢化が進んでおります農業では、基幹的農業従事者140万人のうち、その7割を占める約 100万人が65歳以上となっており、意欲ある人材を呼び込み、育成することが、農林水産業 にとって急務となっております。 デジタル化によるスマート農林水産業の推進や輸出促進などによりまして、農林水産業 を強くし、若者が従事したいと思えるような魅力ある産業にするためには、生産者が創意 工夫を発揮し、生産性を向上させながら事業を発展・拡大させること、これらが可能な環 境を整備することが必要不可欠であります。 具体的には、農協改革の着実な推進や、農林水産物の適正な取引の確保などを通じた生 産者の所得向上、意欲・能力のある生産者への農地や未活用漁場の集積・集約による新規 参入・規模拡大の促進、生産性の向上、そしてデジタル化対応の設備投資や輸出ビジネス 展開などのため、生産者の事業拡大に応じた資本充実、資金調達の円滑化等について検討 してまいります。 冒頭にも申し上げましたとおり、農林水産業における改革の推進には、もはや一刻の猶 予も許されない状況であります。コロナ禍によりまして、食料供給に国民の関心が高まっ ている今こそ、スピード感を持って改革を進めるべく議論を深めてまいりたいと存じます。 次に、農林水産分野以外について1点だけコメントさせていただきます。 DXは極めて重要である、これはもう論を俟たないというわけですが、DXを進める上で重 要なことは、DXの対象となる作業、仕事、システムがそもそも必要なのかというチェック であります。例えば、この国では安全確保のため実に様々な検査等が行われております。 6 身近な例でいえば車検です。車検そのもの、さらにはその行政手続、このデジタル化は当 然必要でありますが、そもそも今のような車検が必要なのか、多くの国民が疑問を感じて いるのではないでしょうか。 デジタル化により、車なり部品のつくり込みの精度は大きく向上しております。また、 コネクテッドカーが追求されている時代でもあります。 デジタル化の大前提として、そもそもの無駄をなくし、現状のプロセスやシステムを見 直し、再構築していくことを忘れてはならないと感じております。 以上です。 ○小林議長 次に、デジタルガバメントワーキング・グループ座長の髙橋滋委員、お願い いたします。 ○髙橋座長 デジタルガバメントワーキングの髙橋から御報告させていただきます。 行政のデジタル化は、行政手続にかかる負担の軽減のほか、効率化やデータ利活用を通 じた行政の高度化、災害に強い行政の確立などが国の発展に幅広く貢献する取組でござい ます。 さらにコロナ危機の中、書面・押印・対面を前提といたしました行政の問題点が鮮明に なりました。感染拡大の防止及び新たな生活様式の確立に向けて、国民が全ての手続につ きオンラインで利用できるよう、迅速な改革が求められております。 ただし、作業を確実に進めるためには、数値目標を単に掲げるのみならず、短期的、中 長期的な課題を見極め、効率的に取組を進める必要がございます。 そこで、以下の3つの柱を立て、取り組んでまいります。 第1の柱は、書面・押印・対面の見直しでございます。これにつきましては、河野大臣 のリーダーシップによりまして、押印の原則廃止に向けての取組が目に見えて早まりまし た。誠に心強い限りでございます。この成果を踏まえまして、取組をさらに加速させてい きたいと思っております。 例えばシステム整備の費用対効果を懸念する声が各府省から上げられています。この点 につきましては、電子メールの活用など、簡便な形でのオンライン化が可能な手続がたく さんあると考えています。また、システム構築の際には、立案と調査、システムの設計、 システムの実装と、合計して3年の月日を費やしてしまうのでは、国民の求めに応えるこ とはできません。 各府省に対しましては、可及的速やかなシステムの構築を追求するよう迫っていくこと も大事であると考えております。 2つ目として、主要な手続のオンライン利用率を引き上げます。国民に実際に利用され るオンライン手続の構築が重要でございますが、件数が多い手続であってもオンライン利 用率が上がっていないものがございます。そこには手続の簡素化が不徹底であること、行 き過ぎた本人確認がされていること、使い勝手の悪いシステムであることなど、原因が必 ず存在しております。 7 そこで各府省に対し、数値目標を設定し、課題を明らかにした上で、真に利用率を向上 させる取組を行うよう促してまいります。 最後の柱が、地方の手続のオンライン化でございます。自治体ごとに書式などがばらば らであることが、事業者の負担になっております。 国が主導して共通プラットフォームを整備し、デジタル化を前提に手続の標準化を進め るよう、作業をしてまいりたいと思っております。 以上をもちまして、私からの報告とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○小林議長 次に、投資等ワーキング・グループの座長でもあります高橋議長代理よりお 願いいたします。 ○高橋議長代理 投資等ワーキング・グループ座長の高橋でございます。 そもそも投資等ワーキング・グループは、ほかの5つのワーキング・グループに属さな いようなテーマを全部取り上げるグループにしております。最近では放送・通信・金融・ 交通等について取り上げております。 コロナ禍の短期的な終息が見込めない中、当面の最重要課題が感染再拡大の防止と経済 の早期回復の両立を図ることであるのは論を俟たないところであると思います。コロナシ ョックによって社会の環境が大きく変わり、従前の接触・対面を前提とした経済活動に制 約がかかる状況の下で、我が国は経済を下支えしつつ、持続的な成長を実現するという観 点から、新たな需要を喚起し、国内外の投資を呼び込み、ヒト・モノ・カネ・情報が自由 に流通する基盤を構築していく必要があります。 経済を再活性化する政策を総動員し、間髪を入れず打ち出していく。その最大の柱がデ ジタル・ニューディールにほかなりません。我が国が官民挙げてデジタル化を加速してい く上で、短期的には、新たな生活様式に向けた規制改革に取り組むことが極めて重要です。 例えば宿泊施設の非対面手続を促進したり、飲食店等が道路を占用する際の許可手続を電 子化、一元化したりすることは、コロナ対策と経済活動の両立を図る有効な手だてになる と考えます。 そして、ポストコロナを見据えれば、規制のデジタルトランスフォーメーションに取り 組むことが重要です。デジタル化に対応していない規制を大胆に見直すとともに、デジタ ル技術を活用した新しいビジネスモデルが創出されるよう、既存の硬直化した規制・制度 を見直す必要があります。金融や物流といった経済活動の根幹に位置する分野においても、 規制の見直しの余地は大きいと言えます。 さらに、地域経済をはじめとした経済全体の活性化に向けて、規制改革の果たすべき役 割は大きいと考えます。機動的な財政出動は極めて重要ですけれども、経済成長は自律的 な経済活動によって支えられるものであります。企業の自由な経済活動、特にデジタル化 をはじめとする新しい技術、アイデアを生かした企業活動を通じて、成長軌道に回復させ ていくことが重要だと思います。 8 規制改革を政権のど真ん中に置いていただいた菅総理、河野大臣と共に、規制改革を加 速させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、最後に私からも発言をさせていただきます。 昨年10月に議長をお引き受けして以来、ワーキング・グループの会合や4月のタスクフ ォースを含めまして、座長の皆様と共に規制改革に取り組んでまいりました。我が国は現 在、大きな転換点に立っております。少子高齢化、人口減少、財政赤字は世界のどの国よ りも厳しい状況にあります。 日本経済は、厳しい状況から相当立ち直ってまいりました。アベノミクスの効果と言え ます。しかしながら、中国をはじめとする新興国の台頭や、アメリカを中心とした冷戦終 了後の世界秩序の変化によりまして、日本経済はますます厳しい状態に置かれてございま す。一番の問題点は、日本の社会にぬるま湯的な居心地のよさがあることでございます。 日本社会の保守的なアナログ文化は、時代の転換点におきましてはマイナスの影響が大き いわけでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大で、日本が諸外国と比べましてデジタル化に大きく遅れ ていることが明確になりました。コロナウイルスの影響で若干後退することはあっても、 国際化の流れは変わりません。デジタル化もまた世界の流れでございます。国際化の中で のサプライチェーンの変革やデジタル化に乗り遅れると、国力を失ってまいります。経済 社会のデジタル化を進めることは待ったなしとなっております。 デジタル庁の創設は、社会全体でのマインドセットを変える大きな意義を持つと思いま す。社会構造や規制がデジタル化についていけないという現象は、世界各国でも起こって おります。このようなガバナンス・ギャップを解消し、アジャイルガバメントを目指す取 組を国際社会とも対話しながら進めていく必要があるかと思います。 また、コロナ禍で顕在化した問題の一つは、東京一極集中のリスクでございます。ポス トコロナ時代には、自律分散協調系の社会を目指し、デジタル技術を活用して、地方分散 型による地方創生を図るべきだと思います。 規制改革は、これまでみんなでつくってきた居心地のいい秩序を変えるものでございま す。昨年来の規制改革推進会議の議論におきまして、委員の思いが関係省庁に届いていた とは思えないことが多かったと感じました。オンライン診療や押印の見直しにつきまして の取組が進んだのは、総理からの検討指示があったことが大きく貢献していると思います。 日本の経済や社会を大きく変革し、日本が引き続き世界で活躍し、日本人が豊かな生活 を送るためには、規制や制度を大きく見直すことは言を俟ちません。総理や河野大臣と共 に、規制改革の取組を大きく前進させていきたいと考えておりますので、よろしくお願い 申し上げます。 それでは、あと数分ございますので、本件に関しまして御意見、御質問がございました 9 ら、自由にお願いいたします。 どうぞ。 ○高橋議長代理 規制改革は6つのワーキング・グループに分かれておりますけれども、 私ども自体が縦割りにならないように気をつけないといけないと思います。 共通課題がデジタルトランスフォーメーションということだと思いますので、ワーキン グ・グループに横串を刺して、連携しながら問題に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○小林議長 ほかによろしいでしょうか。 それでは、ないようですので、政府側からの御発言をいただければと思います。 河野大臣、よろしくお願いいたします。 ○河野大臣 おはようございます。今日は早くからありがとうございます。 このたび規制改革を担当いたします河野太郎でございます。 5年前にも同じポジションに就いたことがございますが、当時は行政の無駄をそぎ落と すという視点からの行政改革に力を入れてまいりました。 今回は、国民の側、社会の側から見て、利益をつくり出すための規制改革に力を入れて まいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 デジタルトランスフォーメーションの流れに日本が何となく乗り遅れた感がありますが、 これをしっかり取り戻して、世の中を便利にすると同時に、新しいビジネスチャンスをし っかりとつくっていかなければならないと思っております。そういう意味で、スタートは 押印の廃止というところから始めさせていただきましたが、次は書面・対面をやめる。そ の次は常駐・専任義務を廃止する。それに併せて、税、保険料、手数料、反則金の支払い がデジタルでできる。一連の流れを最後までやっていきたいと思っております。 また、オンラインでの教育あるいはオンラインの医療、電子レセプトの活用は、総理か らの指示もございますので、しっかりとやってまいりたいと思っております。 「縦割り110番」をつくりましたが、初日だけで4,000件を超えるメールをいただきまし た。それを見ていると、縦割りの狭間に落ちて、しっかりとした支援が受けられずに困っ ている方が相当数いらっしゃるのではないか。縦割りの狭間で困っている方をしっかりと 救っていく。そういうことも重要なのかなと思っております。 また、地方自治体から人を出していただいておりますので、国と地方との問題、あるい は地方がそれぞれ別な様式、手続でやって、民間の皆様に御不便をかけている問題、そう したこともしっかり取り上げてまいりたいと思っております。 菅内閣では、規制改革は一丁目一番地ということでスタートさせていただいております ので、どうぞ皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 今日はありがとうございます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、ちょっと早めですが、ここで報道関係の入室をお願いいたします。 10 (報道関係者入室) ○小林議長 それでは、菅総理より御挨拶をいただきます。 ○菅内閣総理大臣 本日、委員の皆様方から、多数の貴重な御意見を頂きました。新型コ ロナウイルスや規制のデジタル化への対応、地方を含めた経済活性化、いずれも重要な課 題であると思っています。特に、オンライン診療・服薬指導、オンライン教育は、デジタ ル時代において最大限その活用を図るべきものだと思います。デジタルの持つ可能性を十 分に発揮し、改革を進めていただきたいと思います。 また、行政手続では、書面・押印・対面主義の見直しを抜本的に進めています。既に、 押印は原則廃止の方針を河野大臣が表明いたしました。その方針を前提として、近日中に、 全省庁において全ての行政手続の見直し方針、このことをまとめていただきたいと思って います。加えて、民間同士の手続きのデジタル化を進めるに当たって、例えば、取引の際 の書面の交付義務、資格を持つ者の常駐義務など、規制がデジタル化を阻むことのないよ う、抜本的な見直しも進めていきたいと思います。さらに、「規制改革・行政改革ホット ライン」に寄せられた国民からの提案によく耳を傾けて、できるものから、すぐに改革に つなげていきたい、このように思います。 また、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進め るために、各省庁が自ら規制改革を進めることが必要であると思います。河野大臣を中心 に、デジタル改革担当大臣、また規制や制度を所管する関係大臣は、よく連携して大胆な 規制改革を進めていただくようにお願いしたい、このように思います。 また、小林議長を始め委員の皆様には、こうした規制改革を実現すべく、御議論を頂き、 また御意見を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○小林議長 総理、どうもありがとうございました。 それでは、ここで報道関係の方は御退室願います。 (報道関係者退室) ○小林議長 それでは、以上によりまして、本日の議事は全て終了となります。 次回の会合日程は、また後日、事務局から連絡をいたします。 それでは、これにて本日の会合を終了いたします。 どうもありがとうございました。

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 議長・座長会合 第1回 議事録:当面の審議事項について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/gijiroku1007.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月7日
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