規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第2回 議事録:老朽化マンションの再生に向けた規制改革の推進(フォローアップ)/規制改革ホットライン処理方針
本文
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第2回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年3月9日(水)10 時 00 分~11 時 58 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員) 武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那、夏野剛
(専門委員) 井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子、村上文洋
(政 府) 牧島大臣
(事 務 局) 井上内閣府審議官、村瀬室長、辻次長、山西次長、渡部次長、天田参事
官、赤坂企画官
(ヒアリング対象者)
大谷 太 法務省 大臣官房 参事官
矢吹 周平 国土交通省 住宅局 参事官(マンション・賃貸住宅担当)
4. 議題
(開 会)
議題1.老朽化マンションの再生に向けた規制改革の推進(フォローアップ)
議題2.規制改革ホットライン処理方針
(閉 会)
5. 議事概要
○武井座長 定刻になりましたので、ただ今より、第2回「スタートアップ・イノベーシ
ョンWG」を開会いたします。
本日は、規制改革実施計画のフォローアップの一環として、老朽化マンションの再生に
向けた規制改革の推進について御審議いただきます。よろしくお願いいたします。
本日は、牧島大臣にも御出席いただいております。
では、最初に牧島大臣様より、御挨拶をいただきたいと思います。
では、牧島大臣、よろしくお願いいたします。
○牧島大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。
本日も規制改革の議論、御参加いただきましてありがとうございます。
今日のテーマは、老朽化マンションの再生ということになっています。改めて数字とと
もに御紹介をさせていただきますと、我が国では国民の1割以上、1500万人超がマンショ
ンに居住しています。全国のマンションストックは675万戸に上ります。しかし、そのうち
約103万戸、つまり15%は、築40年を超えています。これが10年後には232万戸、20年後に
は405万戸と、いわゆる高経年マンションが急増していくということが既に見込まれてい
ます。
マンションが老朽化した場合、住民の方が引き続き住み続けるには、大規模な修繕、改
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修を行う、あるいは建物を取り壊して建て替えることになります。この建替えを行う場合、
区分所有法では、区分所有者の5分の4以上の賛成を求めていますが、令和2年7月の規
制改革実施計画において、その緩和を求めて、建替え決議の在り方について検討すること
とされました。今は令和4年です。
実施計画を踏まえ、法務省において法制審議会への諮問に向けて、専門的な研究会を月
に1回のペースで開催して、制度設計を進めていただいているとはお伺いしています。
ただし、既に実施計画の閣議決定から1年半以上が経過をしています。法務省には、高
経年マンションの急増という厳しい現実、既に数字を挙げて御紹介をいたしました。この
ことを踏まえて、スピード感を持った対応を心からお願い申し上げます。少しでも早く法
制審議会に諮問をしていただきたい、法改正を早期に実現できるよう準備をしていただき
たい。そのためには本年の実施計画において、具体的なスケジュールをお示しいただきた
いと考えていますので、よろしくお願いいたします。
本日も先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは、以上です。
○武井座長 牧島大臣様、ありがとうございました。
それでは、第1の議題に入ります。
まず、法務省の大谷参事官様より、老朽化マンションの再生に向けた最新の議論状況、
対応状況につきまして御説明いただきます。その後、質疑応答を行いたいと思います。
また、御関係先として国土交通省の矢吹参事官様にも御出席をいただいております。皆
様、お忙しい中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
発言される方はカメラオンに、発言以外のときにはマイクをミュートにしていただきま
すようお願いいたします。
それでは、法務省の大谷参事官様、よろしくお願いいたします。
○法務省(大谷参事官) おはようございます。法務省で大臣官房参事官をしております、
大谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
事前にお配りをしました資料に基づいて、御説明をさせていただきます。
現状につきましては、今、大臣から御紹介のあったとおりでございます。老朽化したマ
ンションが急増していく見込みというところでありますが、我々が持っています区分所有
法では、区分所有建物と呼んでおります。マンションと区分所有建物の違いですが、マン
ションのほうは、住居を目的とした一定のものをいうのに対し、区分所有建物といいます
と、長屋などの建物も含む概念です。
この図の真ん中下のほうに様々書いてありますが、区分所有建物における意思決定は、
区分所有者と議決権の絶対多数決によることとなっています。
具体的には、左側の下のほうにございますけれども、一番一般的なものとして、共用部
分の管理をするのは過半数で、共用部分や規約の変更は4分の3、建替えは5分の4です
けれども、区分所有関係を解消することについては全員同意が必要ということになってい
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ます。
真ん中のところにありますのは団地関係であります。団地、すなわち複数の区分所有建
物が共有の土地の上に建っている場合の建替えに関しては、まず特定建物の建替えですが、
ABCと複数の棟があるときに、Aの建物のみを建て替えたい、この場合は建物の所有者
の5分の4の賛成と、それから、団地内建物所有者(土地の共有者)の4分の3の同意が
必要とされています。また、団地内の建物を一括してABCの建物全てを建て替えるとい
うときには、団地内建物所有者全体の5分の4と、それから各棟の所有者の3分の2の同
意が必要という形になっています。
そのほか、右側にございますのは被災関係でありますけれども、被災により全部滅失し
た場合の再建決議等、あるいはまた大規模一部滅失した場合の建物敷地売却等につきまし
ては5分の4の賛成が必要です。以上はいずれも絶対多数決で、分母が所有者全員という
形になっています。
一方で、所在等不明区分所有者というものも増えてきています。相続を原因としてそう
いうものも発生してきていますし、また、これも相続が原因になる場合も多いと思います
が、区分所有者の管理意識が低下しているということで、高経年のマンションであればあ
るほど、高齢化、非居住化が進んで、集会への出席率も低いということが言われています。
そのせいで、絶対多数決が必要な様々な決議要件がありますけれども、必要な賛成が得ら
れず、区分所有建物の管理不全化を招くとともに、建替え等を困難にしているという指摘
がございます。
また、被災して大きなダメージを受けた区分所有建物の建替え等について、これは政令
施行後1年以内に決議をしなくてはいけないという形になっておりまして、必要な賛成を
得るための時間が足りないという指摘がされています。
牧島大臣が最初におっしゃったとおり、今後、こういった高経年マンション、区分所有
建物が急増していくということを控えておりますので、今後に向けて、区分所有建物の管
理や建替え等を円滑化する方策を総合的に検討する必要があるものと考えております。
関連する政府の方針として、規制改革実施計画においても記載があります。また、所有
者不明土地等対策の推進に関する基本方針も、所有者不明土地と共通な課題があるという
ことで、区分所有建物の取扱いも配慮して検討しなければならないとされています。
2枚目でございます。規制改革実施計画の閣議決定を踏まえまして、論点を整理するた
め、規制改革実施計画のとおり、法律研究者、都市計画研究者あるいは建替え・管理に関
する事業者団体等から成る研究会が立ち上げられまして、法務省、それから国土交通省も
参加をしています。
この研究会は令和3年3月からスタートしておりますけれども、研究会では、まず、実
務に携わる様々な事業者、地方公共団体、研究者といった方々から実情をヒアリングして、
これを踏まえて令和3年9月下旬から論点整理を開始しております。
今後のスケジュールでありますけれども、令和4年度中できるだけ速やかに整理をいた
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しまして、法改正の具体的な検討に入っていけるようにしたいと考えておるところであり
ます。
次のページでございます。
現段階における主な論点を御紹介させていただきます。
まず、大きく3つの観点でまとめることができようかと思いますけれども、この赤の表
題がついているもの、これは建替え、それから区分所有関係の解消の円滑化というもので
あります。
次のページにありますけれども、そのほか、管理の円滑化の観点、それから被災区分所
有建物の再生の円滑化の観点を、それぞれ色を分けて書いておりますけれども、そういう
3つの観点から論点が整理できようかと思っているところであります。
この3枚目でありますけれども、まず、主な検討事項である、建替え決議の多数決要件
の引下げについてであります。現行の5分の4が厳し過ぎるという指摘があったところで
す。
これにつきましては、多数決割合、5分の4を単純に4分の3とか3分の2に引き下げ
る案のほか、耐震性不足など、あるいは年数要件、何年も経っているということを1つの
要件として、一定の客観的要件を満たした場合には、多数決の割合を引き下げるという案、
あるいは多数決要件を合意によって緩和する案について検討をしております。
もちろん少数者の権利保護が重要だということは、研究会のメンバーからも様々指摘を
されておりますけれども、そのほかにも、後に御説明いたします専有部分の賃借権の取扱
いをどうするかとか、所在等不明になった区分所有者等を分母から除外するといったこと
もどう考えるのか、あるいは財産管理制度といったものもありますので、総合的に検討し
ていく必要があるだろうと考えています。
2つ目、区分所有関係を解消するための仕組みであります。
建替えにつきましては、どうしても同じ土地で、一度取り壊して、もう一度再建をする
ということが必要になりますが、これにつきましても、建て替える費用そのものの負担が
区分所有者にどうしてもかかってきてしまうということであるとか、一旦引っ越して出て
行った上で、また入ってくるといった2回の引っ越しを必要とすること、あるいは既存不
適格と言っておりますけれども、建ったときには建築基準法の規制どおりに建っていたわ
けですけれども、その後、規制が厳しくなって、現時点で建替えようとすると、同じ大き
さのものが建たないといった場合もある。そういったところで、建替えだけではなかなか
難しいところもあるのではないかといったことが言われております。先ほど申し上げまし
たが、敷地と建物を一遍に売却するとか、そういった区分所有関係の解消については現行
法では全員同意が必要ですけれども、それを多数決で可能とするような仕組みについても
検討する必要があるのではないか。
右側にありますけれども、敷地と建物の一括売却や、老朽化していてまずは取り壊して
しまう必要がある場合の取壊し決議といったものについても検討する必要があるだろう。
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多数決要件の在り方につきましては、これも建替え決議の要件の在り方と連動する部分
がございますので、それと一緒に考えていく必要があるでしょうし、また、取壊しの場合
と、一括売却の場合とが同じでよいのかといったことも論点になってこようかと思ってお
ります。
一方、3つ目でありますけれども、我々ヒアリングをしていく中で、事業者の方々から
要望がございましたのが、建替え決議があったのだけれども、その区分所有建物の専有部
分が賃貸されていて、賃借人がいる。その場合に、区分所有者が建替えについて賛成と言
っていても、その賃借人につきましては、建替え決議によって賃貸借契約関係が直ちに終
了するわけではありませんので、賃借人に出て行ってもらうためには、その方の同意がど
うしても必要だということで、それが建替えのスケジュールを非常に長引かせる要因にな
っているといった御指摘がございました。
そこで、この専有部分の賃借権の取扱いについて、建替え決議がされた場合に、どのよ
うにしたら賃貸借契約を終了させることができるのか、その是非も含めてですけれども、
検討していく必要があるだろうと思っております。
もちろん賃借人には賃借人の生活、経営事業があるわけですので、その利益保護の在り
方が重要になってまいります。終了時期をどうするのか、あるいはその補償の在り方など
について、具体的に検討していく必要があると思っております。
それから団地内の建物の建替えを円滑化するための仕組みということで、最初に申し上
げましたが、特定の建物を建て替えるときには土地の共有者の4分の3の承認決議が必要、
あるいは一括決議をする際には全体の5分の4プラス各棟の3分の2が必要だということ
でありますけれども、事業者の方々からは、これもちょっと厳しいのではないかという御
指摘がありました。その割合の引下げについて、これも1棟を建替えする際の要件の在り
方と連動してまいりますけれども、団地内の建物の建替えについても検討していく必要が
あるだろうと思っております。
次のページでございます。
管理の円滑化の観点からですけれども、実施計画においても、不明の区分所有者を分母
から除くといった記載がありました。これは建替えだけの問題ではなくて、普段の管理か
ら同じ問題があるというところでありまして、建替え決議を含む集会の決議一般について、
その意思決定を円滑化するための仕組みを考える必要があるだろうと思っております。
所在等不明、あるいは所在は分かっているのだけれども、意思決定に参加してこない方、
こういう方々の存在によって、絶対多数決のもとでの円滑な決議が阻害されていると言わ
れております。所在等不明の区分所有者や賛否不明の区分所有者を決議の分母から除外す
る仕組み、あるいは、集会の決議というものを、その集会の出席者の多数決によって決議
をするということもあってもいいのではないかといったことで、その仕組みについても検
討していきたいと思っております。
もっとも、建替え決議のような場合に、賛否を明らかにしない方を除外して、それ以外
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の方で決めてしまっていいのかとか、これは様々な決議事項ごとに細かく見ていく必要が
あるだろうと思っています。
それから、6番目の区分所有建物の管理に特化した財産管理制度であります。昨年の民
法改正で、戸建ての建物につきましては、その建物の所有者が所在不明である場合には、
その建物の管理に特化した財産管理人の選任を可能とする仕組みを作りました。区分所有
建物につきましては、区分所有法制の特有の問題があるので、民法の規定は適用除外とい
うことになりましたが、やはり区分所有建物におきましても、専有部分の所有者が所在不
明になって、管理ができなくなっているといった問題があり得るところですので、新たな
財産管理制度の創設について検討する必要があると思っております。
区分所有建物の場合には、専有部分が集合した建物でありますので、専有部分の管理人
の権限の範囲であるとか、あるいは、建物全体が管理不全になっている、外部不経済を起
こしているといったときに、その建物全体についての管理をするような管理人という仕組
みも考えなければならないのではないかといった指摘がございます。この辺りも検討して
いく必要があると思っております。
それから、共用部分の変更決議については4分の3の賛成が必要だとされておりますが、
これについても厳し過ぎるのではないかといった指摘もありまして、これは、当然両説あ
るわけですけれども、併せて検討していきたいと思っております。
最後に、3つ目の観点の、被災した区分所有建物の再建等の円滑化であります。
これも5分の4の決議要件自体の問題がございますし、また、大規模一部滅失時の決議
可能期間が1年に限られているといったことについて、もう少し延ばしてほしいといった
具体的な要望を、被災地の地方公共団体からもお寄せいただきました。これについて、具
体的に検討してまいりたいと考えているところです。
決議可能期間をどの程度まで延長すべきか、というのは、迅速な復興の実現の観点から
早くお決めいただくという要請自体はあるというところでありますので、いたずらに延ば
すわけにもいかないと思っておりますが、その期間の在り方について、さらに検討してい
きたいと考えているところです。
まず、私の御説明は、以上でございます。
○武井座長 大谷参事官様、分かりやすく簡潔に御説明いただきまして、誠にありがとう
ございました。
それでは、ここから質疑応答の時間に入りたいと思います。
では皆様、御発言その他、よろしくお願いいたします。
では、村上委員、お願いいたします。
○村上専門委員
村上です。どうも御説明ありがとうございます。
以前の投資等ワーキングのときにも、この老朽化マンション建替えの件は、議論に参加
させていただきました。
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先ほど冒頭、牧島大臣からもお話ありましたけれども、一昨年の7月に実施計画が作ら
れて、1年半、会議体を設置して議論されていますけれども、規制改革実施計画で書いた
内容を詳細化しただけで議論が進んでいないように感じます。法改正に向けて、このスピ
ードでやっていていいのかというのが、正直、不安に思いました。これは意見です。
質問は、会議体に当事者の方々にも参加していただいて、実態を聞いていると思います
が、建替えをしようとして、5分の4以上の賛成があって建替えができたケースと、5分
の4に至らなくて建替えができなかったケース、その理由として反対が多いのか、所有者
の所在不明が原因なのか、実態を把握できていれば、教えていただけますでしょうか。
私からは、以上です。
○武井座長 では大谷様、よろしくお願いいたします。
○法務省(大谷参事官) まず、規制改革実施計画で、令和2年度中に検討開始という形
にされたところでありまして、令和3年3月から検討会議を立ち上げて検討させていただ
いております。
それで、大体これで1年近くということになりますけれども、最初は、私ども、民法改
正をやっておりましたので、当初のスピードはなかなか上がらなかったところはあります
けれども、昨年9月から具体的な論点整理に入って、今、半年弱のところで、様々な論点
があるといったところを一通り洗い出しているというところでありまして、しっかりとや
っていきたいと思っているところです。
5分の4に至らなくて建替えができなかったケースがあるのかについては、実際にヒア
リングをした事業者にも例があり、また、当初は5分の4が集まらなくて、しばらく時間
が経ってから5分の4を最終的に取れたといった事例の御紹介を受けております。
また、実際に所在不明の方がいて困っているということもございます。その具体的な数
字を把握しているわけではありませんけれども、実例としてそういったものがあるとうか
がっていて、やはり5分の4の要件が引き下げられれば、よりスピードが上がるというこ
とは言えるだろうという御指摘をいただいているところであります。
○武井座長 村上さん、どうぞ。
○村上専門委員 ありがとうございます。
冒頭、牧島大臣からも今後老朽化マンションが急激に増えていくという数字での御説明
がありました。5分の4のままだと、今後、建替えができない棟数が具体的にどのぐらい
増えていって、それを4分の3程度に引き下げれば、どのぐらい建替えができるのかとい
ったシミュレーションをして、数字で効果を示す必要があると思いますので、会議では、
そういう議論もしていただくといいと思います。
私からは、以上です。ありがとうございます。
○武井座長 ありがとうございました。
それでは、竹内委員、お願いできますでしょうか。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
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御説明いただきましてありがとうございました。私も村上委員と同様、前回の令和2年
のときの会議にも参加させていただいておりまして、その観点から、5分の4の部分につ
きましては、今、村上委員がおっしゃったとおりで、やはりこれから建替えを必要とする
棟数が増えていく中で、5分の4がボトルネックになっているのがどれぐらいのボリュー
ム感なのかというところを、国土交通省さんの御協力も得ながらということになろうかと
思いますけれども、ぜひデータを示して議論いただければありがたいというところで、こ
こはコメントのみでございます。
もう一点、やはりマンション等になりますと、それこそ本当に、色々な状況の方がいる
といいますか、実際に、例えば意思が確認できない場合も、リゾートマンション的にちょ
っと使っておられてあまりそこにいない方と、定住されている方が混在しているような場
合もあるでしょう。ちょっと首都圏から1時間半とか、それぐらいの距離感であると、多
分、そういう使い方が混在するようになってきたりするというパターンもあるでしょうし、
単純に高齢化等によって意思の表明ができないといったような場合、様々な実態の変化と
いうようなところがあるのだろうと思います。
そういった形の中で、意思が確認できない方というような方、議決権を行使しない、あ
るいはできない方について、どういった形で、それを分類化して扱うことになっているの
か、研究会でそういう分類をある程度細かくケース分けをして、こういうふうに考えよう
といったような話になっているとか、今の御議論の内容についてちょっと教えていただけ
ればと思うのですが、いかがでしょうか。
○武井座長 では、法務省様、よろしくお願いします。
○法務省(大谷参事官) ありがとうございます。
まず、5分の4要件についての対象のボリューム、数字の把握でございます。これは、
国土交通省にも御協力をいただきまして一緒に入っていただいておりまして、特にマンシ
ョン政策というのもありますので、我々としてはしっかりと連携していきたいと思ってお
るところでございます。
5分の4の要件、先ほどの村上委員の御意見もありましたけれども、単純に引き下げる
ことがいいのかについては、何らかの一定の客観的要件をつけたほうがいいのではないか、
すなわち、今の5分の4の要件は維持した上で、もう一つ別のプラスの要件を加えた上で、
4分の3とか3分の2とかに下げるということを考えてもいいのではないかなど、様々な
意見がございます。
その場合の具体的な政策効果についてもきちんと把握しながら考えていきたいと思って
いるところでございます。
それから、マンションにお住まいの方には様々な方がおられる、まさにそのとおりだと
思っておりまして、その意思決定に参加しない、する気がないという人、あるいは参加で
きないといった人についてどう考えるかであります。
現在の研究会の議論におきましては、先ほど少しペーパーで御説明をしましたけれども、
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まず所在等不明、調べても連絡がつかないという方、それから、そうではなくて、連絡が
つくのだけれども意思決定に参加してこないという方、まずはこういう分類で、所在等不
明の場合には、いわばその区分所有建物の管理についての意欲を類型的に失っていて、他
の人に命運を預けるという形になっても仕方がないといったところがありますので、1つ
は所在等不明者を除外していくということが考えられるだろうと。
あとは、いかなる場合に所在等不明と言えるのか、それは誰が判断するのかといった問
題があります。昨年の民法改正におきましては、似た制度として、共有の場合の意思決定
も多数決あるいは全員同意が必要とされていますが、所在等不明の共有者については裁判
所の関与のもとで意思決定から排除するという仕組みが設けられました。こういったもの
を参考として、1つは、裁判所の判断によるというのもあり得るのではないかといった議
論がされているところであります。
一方、賛否不明、意思連絡がつくけれども何も言ってこない。これも民法の共有では裁
判所の関与のもとで賛否不明共有者を排除するという仕組みが作られましたけれども、マ
ンションの場合には、集会、いわゆる総会といったものがあります。そこで多数決の意思
決定をする合議体があるわけですので、そこに出てこない、意思表示をしてこないという
方については意思決定の母数から除くといったこともあるのではないかと。これについて
は、日常の管理だったらそれでもいいかもしれないけれども、重大な決議をする際には難
しいのではないかといった、決議にも様々なものがありますので、その類型に沿いながら
考えていく必要があるという議論がされています。
また、高齢で、あるいは認知症になってしまって、意思決定ができないという方もおら
れます。これは、現在、成年後見の仕組みがございます。その意思決定ができない方御自
身の利益の保護という観点も必要になってまいりますので、成年後見の仕組みそのものの
問題として、別途、検討していく必要がある課題だと考えております。
以上でございます。
○武井座長 竹内さん、いかがでしょうか。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
そういった裁判例を参照して、判断をというような方向で議論されているということで
理解をいたしました。
一方で、やはりこれは、時間があまりにかかる、あるいは煩雑な手続になるということ
になりますと、それこそ今、マンションの理事会等の役割を担っている方たちも、高齢化
されているところもあるかと思いますので、簡素化する、時間を短縮する、迅速化すると
いうような方向性での議論をぜひお願いできればと思っております。
以上でございます。ありがとうございます。
○武井座長 国交省の矢吹さんからも何か、今までのところに関してコメント、その他何
かございましたら、よろしくお願いいたします。すみません、突然指名してしまいまして。
○国土交通省(矢吹参事官) 国交省の矢吹です。
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私どももマンションの建替えの推進を進めていくという考えで、基本的に法務省さんで、
幅広く拾っていただいていて、事業者の声もよく聞いていただいて議論を進めてもらって
いると考えています。
その中で、先ほど議論がありましたけれども、決議の要件をどのくらい引き下げたらど
のくらい建替えが増えるのかというのは、正直なかなか捕捉しづらい数字であると思って
います。
すなわち、私どもとしては、建替えが実現したケースについて、どういう状態だったか、
どのぐらいの時間がかかったかというのは、ある程度把握しているのですけれども、その
途中で頓挫したようなケースについて、つまびらかになかなか把握することができません
ので、そこはちょっと工夫が要るのだろうと思っています。
一方で、事業者からもよく聞いていますのが、決議の要件も大事なのだけれども、その
所有者不明の扱いがだんだんと、やはり皆さんシリアスな問題になっていて、そこは随分
効いてくるのではないかと思うというようなお声をいただいています。
我々も少し幾つか数字を把握していまして、これはサンプルの調査ですけれども、例え
ば昭和54年以前に建てられたマンションだと、空室のうち、2割以上の方が所有者不明、
ないしは連絡が取れないマンションが5%ぐらいあるという数字もございまして、この辺
りは、5分の4以上の合意を取ろうと思っても、なかなか決議が取れないということにな
りますので、この所有者不明の扱いがうまく整理ができると、そういうところは、建替え
を進めていこうという動機が出てくるのかなと考えています。
すみません、ちょっと簡単でしたけれども。
○武井座長 ありがとうございます。
1点だけすみません。さきほど客観的理由があったときにだけ5分の4から下げるとか、
そういう議論があると、大谷さんから御説明がありました。ただ、客観的要件を設けるこ
とには反対論も出ているのだと思うのですけれども、そういう議論というのを、大谷さん
のほうから御紹介いただけませんでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 客観的要件につきましては、平成14年の改正前の区分所有法で
は、費用の過分性要件がございまして、費用が過分であるということ、維持するための費
用が過分だということと、それから建替えのための5分の4の決議があるということが要
件とされていました。しかし、その費用の過分性要件は、運用が難しいところがあって、
判断が難しいので、廃止されて、5分の4の決議だけという形になりました。
今、御指摘のございましたとおり、客観的要件をまたつけて、5分の4をさらに下げる
といったことについて、客観的要件が本当に客観的な判断のしやすいものになるのかとい
ったことについては、難しいところもあるだろうから、要件の立て方については、かなり
気をつけないといけないだろうという御指摘もございます。
○武井座長 ありがとうございます。
まさに、これはおっしゃるとおりだと思っています。特に区分所有法の議論をお伺いし
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ていますと、やはり対等な個人、財産を持っている完全な純粋な民民間の関係であると。
民と民が対等で、多数決で多い人、少ない人に分かれるわけですけれども、少ない人は争
うときには徹底的に争うと。それだけ先ほど竹内さんのおっしゃったように時間のかかる
側面が出てくるわけですけれども、そこに客観的要件をつけて、客観的要件があれば幾つ、
なければ幾つということで制度設計をすると、それだけでより揉めるのではないか。しか
もそれに対して適切な仲裁者といいましょうか、そういう方がいない状態の民民で客観的
要件を入れてしまうと、それこそ話が前に円滑に進まないということになるかと思います。
客観的要件を民民の世界で入れるというのは、やはり費用の過分性のところもそうですけ
れども、スピード感という観点からは失敗するのだろうなと思います。多分そこは1つ、
国交省さんとのコラボの意味といいますか、マンション建替円滑化法という世界とか、他
の世界もある中で、客観的要件は、どちらかというと、そっちのほうの話なのではないか
と思っています。民民のほうの話においてはそれとちょっと切り離した話をしないと、根
本的に、その2つでどう分担するかの話の中で、やはりスピード感を持ってやらなくては
いけない。そこが重要な政策課題なので、そこだけは気をつけていただきたいなと思う次
第です。
そういう意味で、前回の規制改革会議では、法務省さんと国交省さんにコラボレーショ
ンをお願いしていて、それで、まさに今、コラボされていると思うのですけれども、法律
面でも区分所有法という世界と、あと、建替円滑化法との世界と両にらみの中で、何がで
きるのかということを、やはりバランスを持って議論するということが大事なのかなと、
今のお話をお伺いして思いました。
では、御手洗委員、お願いします。
○御手洗座長代理 まず、御説明いただいてどうもありがとうございました。
私のほうからは、法務省さんと国交省さん両方に御質問なのですけれども、そもそも老
朽化マンションの実態をどの程度定量的に把握できているのか、そのデータの共有が法務
省さんと国交省さんでできているのかという点についてお伺いしたく思います。
といいますのも、一口に老朽化マンションといいましても、先ほど竹内委員からも御指
摘ありましたように、都市部のマンションと、リゾートマンション的な使われ方がされて
いるマンションでは、持っている課題も違うでしょうし、また、都会に近い地域のマンシ
ョンと、地方の人口減少が顕著なエリアでは建て替える場合のファイナンスのつき方など
も全く事情が異なってくると思います。
どの地域にどういったマンションが分布しているのか、集合住宅の地域別、築年数別の
分布や、棟あたり戸数といった基本的なデータがないと、今の法律からどこを変更すると
どれぐらいのインパクトを持って建替えがスムーズになるのかというインパクト試算がで
きないと思うのです。
昨日、私が事前に質問し、国交省さんからいただいた資料を見ると、データがアンケー
トベースのもので、築40年越えのマンションについて、地域別のデータは出ているのです
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けれども、なんとn数が160なのですよ。築40年以上に限らない場合でも、1,688のマンシ
ョンからだけで得た情報であって、日本全国にある集合住宅の数からすると、相当少ない
データサンプルで、これでは現状把握できていると言いがたいのではないかと思います。
素朴な疑問ですけれども、不動産の登記簿があるということは、基本的にどこに、いつ
建てられた建物があるかということは、法務省さんにはデータがあるのではないでしょう
か。それをきちんと分析して、この問題の検討に使う、国交省さんとも共有するというこ
とはしていただけないのでしょうか。
以上です。
○武井座長 では、両省からお答えを。まず先に国交省さんからお願いします。
○国土交通省(矢吹参事官) すみません、昨日、先生からお話のあった、私どもが把握
しているデータをお示ししました。少しサンプルが少ないのではということなのですが、
事実だけ申し上げると、1,600は棟数でして、戸数ベースではもっと増えるということです。
○御手洗座長代理 理解しています。これが棟数なのは理解しています。
○国土交通省(矢吹参事官) かしこまりました。
すみません、これも5年に1回やっている調査ですけれども、ちょっと限られた予算の
中で集められたのが、このくらいということであります。
○御手洗座長代理 私が質問しているのは、そもそも不動産の登記簿があるのですから、
もう少し網羅的なデータを法務省さんがお持ちなのではないでしょうかということです。
○法務省(大谷参事官) 不動産登記簿を使って、データを持っているということは確か
にそうでございます。
どういう形で、数字を出していくのが必要かといったことも、もちろん、今後大事なこ
とだと思っておりますので、何ができるか、引き続き検討してまいりたいと思っておりま
す。
なお、区分所有法は、先ほど武井座長からもございましたけれども、民民のもので、マ
ンションに限らず、長屋みたいなものもある、そういったものを規律しているものでござ
います。
今回の区分所有法制の見直しの検討といったものは、区分所有関係全体について関係し
てくるものだと思っております。
もちろん、それが見直しによってどのような政策的なインパクトを持つのかといったこ
とについては、きちんと考えながらやっていく必要があると思っておりますので、全体に
関わること、全体に影響のある見直しだということも踏まえながら、きちんとデータを取
りながら考えていきたいと思っております。
○御手洗座長代理 それは、きちんとデータ分析して、それを国交省さんとも共有して、
それに基づいて政策的インパクトを踏まえて御検討いただけるということですか。
今、やはり1,688とか160だと、先ほど矢吹さんすごく控え目に少しサンプルが少ないと
のことでしたがということですが、少しどころではなく、本当に全く現状把握に役立てる
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数ではないと思うので、そこはぜひデータをベースに政策を議論するということをお願い
できたらと思います。
○法務省(大谷参事官) データについて、法務省と国交省とで連携してやっていくと、
先ほど申し上げたとおりでございまして、何ができるか等を含めて検討してまいりたいと
思っております。
○武井座長 すみません、国交省さんでやられている、別にマンションに限らない、不動
産全体の何か情報の把握というのとリンクしてできれば、関係ないですか。
○国土交通省(矢吹参事官) 着工は把握できると思うのですけれども、すみません、今
の時点で、何かこれですというのが思いつきません、すみません。
○武井座長 なるほど、そういう意味で、法務省さんが登記上でお持ちの情報とのリンク
というのもあるのですけれども、今のお話からして、私なりの問題意識としても、やはり
マンションに関する情報の把握もあるのですけれども、情報の開示が十分なのかという論
点があるような気がします。
要は、マンションもどんどん老いていて、いろいろな課題を所有者の方を含めて先送り
している状態にもなっている。いろいろ先送りしている正確な状態が、住んでいる方及び
それを買う方、借りる方を含めて、情報が外に正確に出ているのかと、そういう問題もあ
るのだと思うのです。要するに、マンションに住んでみたり、買ってみて、そんな話を聞
いていなかったとなって、そこから多数決を取ろうとしても、話が違うと揉めるという側
面もあるかと思いますので、マンション全体の情報の開示の在り方という論点もあるのか
なという気がします。
その中で、いろいろな情報が登記で取れても、こういうことが将来あり得るのだという
前提で住んでもらわなければいけない、そういう前提で買ってもらわなければいけない。
そういう予防効果といいますか、日頃から人間ドックを受けるようなもので、何が将来起
きるのかということを、おおよそ、どのぐらい把握して住んでいらっしゃるのかという部
分の情報の精度の在り方、そういったことも、実際、将来は多数決をやっていくに当たっ
ての民の方の覚悟というか、インフォームドディシジョンというか、リスクをどのくらい
取っているのかというのも関わってくると思います。マンションに関する情報の在り方に
ついても、ちょっと切り込んでいっていただくと、何か全体的なソリューションにつなが
るのかもしれないので、今、御手洗さんから出ましたけれども、そこを含めて、情報の精
度の在り方といいましょうか、そういったことも、もしかしたら論点なのかもしれないで
すね。
では、続きまして、井上委員、よろしくお願いします。
○井上専門委員 井上でございます。
私、もともと林野庁ですので、実は、林野の場合も、共有林だったものを、エリア林だ
ったものを個人に分解していったところ、その方たちが、今、所有者不明になって、もう
全体として林道を通すこともできなくて、森の整備ができないというような、要は零細所
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有構造ゆえの、すごく問題というのがあって、もう今、森林はどうしようもない状態にな
ってしまっています。
そのことと、この区分所有の問題は、すごく似ている気がしていて、やはり林野庁の場
合も、結局、森の現状が把握できないということで、いまだにすごく悩んでいるのですけ
れども、今のうちから手をつけてやっていかないと、本当に間に合わなくなるので、それ
こそマンション管理会社とか、そういうところを総動員して、現状把握するということは、
本当に今からやっておかないと、もうどうしようもなくなると思っています。
それは、ぜひやっていただきたいなということと、この所有不明者の問題と、決議要件
の問題をちょっと分けて考えたほうがいいと思っていまして、この所有者が不明になって
しまったところをどういうふうにしていくのだという、個人の財産権というのは強いです
けれども、でも、それは憲法でも公共の福祉に反しない限りにおいて個人の財産権が保障
されるということですから、そういう意味でいうと、古いマンションが建て替えられなく
て、そのまま危ない状態で建っていくというのは、公共の福祉に反することですから、や
はり個人の財産権の問題はありますけれども、この土地利用のことも含めて、区分所有の
ことも含めて、やはり個人の財産権と公共の福祉みたいなことを改めて、明治の地租改正
から150年経って、改めて個人の財産権の問題というのを考えていかなくてはいけないと
いう時期に来ているのだと思うのです。
そのあたり、法務省さん、どういうふうにお考えかなということを、ちょっとお伺いし
たいなと思いました。
あと、国交省さん、その決議要件と所有不明者の問題というのを分けて考えてやってい
ってほしいということと、そういう意味で言うと、価値のなくなってしまったものを、建
替えという前に、まず、例えば、中だけ変えて、少し流動化させていくとか、そういうこ
とで延命化させて、とにかく流動化するようにしていかないと、どうしようもなくなって
しまうと思うので、そこら辺の問題、何か建替えありきではなくて、どういうふうにして
いくのかみたいなところも含めてどうお考えかというのを、国交省さんのほうにお伺いし
たいと思います。
以上です。
○武井座長 では、それぞれお答えできることを、法務省さんから、まず、お願いいたし
ます。
○法務省(大谷参事官) いずれの御質問も、どちらかというと法務省の感じがいたしま
すけれども、まず、所在等不明の問題と、決議要件とは別に考えるべきだと、それは両立
するのだと思うのです。所在等不明の人は除いた上で決議要件を下げるというのは、もち
ろんあり得ると思っています。
少し大きい視点からのお話がありましたけれども、やはり土地等の所有権が強大過ぎる
のではないかといった指摘は、この所有者不明土地問題を契機としてかなり言われてまい
りました。特に所有者が不明、所在が不明なのに、その人を1票として考えなくてはいけ
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ないのは、何でだということは、様々な観点から言われてまいりました。
我々も昨年民法改正をいたしましたけれども、そこに至るまでに、民法の206条がありま
すけれども、所有権というのは、法令の制限内で自由に使用、収益、処分することができ
る権利であり、法令によって制約することは可能です。
法令がもちろん必要なわけですけれども、所有権がひたすら保護されるだけのものでは
なくて、制約もあり得る。それは法令、法律の形で制約することになると考えておりまし
て、昨年の民法改正もそういった考え方で、不明の共有者を除いて意思決定をするである
とか、不明の共有者の持分を他の共有者が裁判所の関与のもとで取得する仕組みであると
か、そういったものを作っております。
この区分所有関係におきましても、現状で指摘されている様々な問題の中で、民民の中
での公共の福祉と申しましょうか、必要に応じて法令の規定によって所有権を制約するこ
とはもちろんあってしかるべきだと考えております。
ですから、建替えだけではなくて、ほかの方法での更新を可能にする仕組み、これも重
要な御指摘だと思っています。現行法で、共用部分について変更が必要なときは4分の3
の決議が必要だとなっておりますが、その決議要件を引き下げるべきではないかといった
指摘があるのもそういう観点でしょうし、また、管理をきちんとできることにすれば、そ
れによって建替えが不要になっていくということになりますので、普段からの管理の意思
決定を円滑化していくことが重要なのは、その観点でも言えることかなと思っております。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。国交省さん、いかがでしょうか。
○国土交通省(矢吹参事官) ありがとうございます。
法務省さんと似たような意見になるかもしれませんけれども、おっしゃられた建替えあ
りきではなくてというのは、まさにそのとおりだと思っていまして、修繕をして、長寿命
化を図っていくと、貴重なストックを長く使うということは、政策の方向性として大事だ
と思っています。
ちょっと制度ではなくて政策の話になって、この検討会のテーマとは違うかもしれませ
んけれども、次の4月から、マンションの管理計画を地方公共団体が認定するという制度
を施行することとなっておりまして、その中で、マンションの修繕積立金の額が適正であ
るかというようなことをチェックのポイントにする予定です。
この制度が普及することによって、総会がきちんと開催され、修繕積立金を場合によっ
ては引き上げて、老朽化してきたら自分たちの力でそれを直すことができるということを
期待しています。このような趣旨で地方公共団体が認定をする制度を設けています。
先ほどマンションの情報公開の話もありましたけれども、この認定を受けたマンション
については、同意が取れればという前提になりますけれども、ホームページなどで閲覧で
きるようにするというような仕組みを考えていまして、例えば購入するときに、この地方
公共団体の認定を受けているマンションであれば、総会がきちんと行われていることや、
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管理規約がきちんと定められていること、一定の修繕積立金が積み立てられているという
ことが分かった上で購入がされるという市場を作っていくということで、建替えとは、ま
た、関係するものですけれども別のトラックとして政策を実施していこうと考えています。
○武井座長 井上委員、いかがですか。
○井上専門委員 了解しました。
○武井座長 もともと民法に対する法令の例外、法令の1つ目の例外は区分所有法のわけ
ですね。2つ目の例外は、建替円滑化法とかがあるわけですけれども、もともとマンショ
ンは、1つの一軒家と違って、そもそもみんなで一緒にいるから、その段階で一定の制約
を受けるべきという側面がある。あと、周りに与える影響、住環境を含めて、あと被災と
かいった、社会的な影響と。この2つの意味で制約を受けるわけで、そういった中で一定
の本当にフルフル何でもできる、自分のものだから、どこにどう迷惑をかけても構わない
という話ではないということだと思います。多分、今の法務省さんの中の議論でも、建替
え、解消、あと大規模修繕、大規模修繕に関しても、一定の議論になるのか、そこは国交
省さんの役割分担もあるかもしれませんけれども、大規模修繕の在り方に関しても何か議
論する御予定でしょうか。
○法務省(大谷参事官) 大規模修繕は、共有部分の変更ということになります。4分の
3の要件をどうするか、あるいはその決議から不明者を除くといったことについてどうす
るかといったことが、まさに今、問題として検討されているところであります。
○武井座長 そういう意味で、大規模修繕、延命というか、それと、建替えと解消、敷地
売却を含めた解消ですね、その3点を聖域なく、いろいろな選択肢をお考えいただいてい
ると、そういうことですね。
しかも大規模修繕に関して、特に、さっきの情報開示のところもそうなのですけれども、
日頃からマンションに関して、誰がどういう責任を負っているのかと言いましょうか、ち
ゃんと責任を持って回す人がいないという問題もありますね。会社とかですと、ちゃんと
業務執行者がいて、責任を持って外に対して執行をする人がいると。マンションも似たよ
うな外に対する社会の外部性を発揮している財産物なのに、会社と違ってそういう業務執
行する人があまりきちんといないところが多いと。それに伴って、周りのこういう法制度
とかも含めて、何かあれやってこれやってと手当てしても、なかなか回らないので、誰か
が責任をもって業務執行といいましょうか、やる人、いろいろな管理組合とかがあるわけ
ですけれども、そこの部分の役割がやはり弱いのではないかと。いくら制度を変えても、
そこを直さないとなかなかうまくいかないですねと。その取組は、これから、今、国交省
さんのほうで4月から、一つ切り込んでやられるものがあるということだと思いますが、
そういう業務執行者的なことは、外への開示ともつながっていく話だと思います。
あと国交省さんに御質問で、同意が取れればホームページですという箇所ですが、同意
とは、マンション側の同意ですか。
○国土交通省(矢吹参事官) 管理組合が申請をするときに、認定を受けた場合に、その
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旨をホームページで公表することについて同意を取る、という意味です。
続きを読む
○武井座長 それは、個人情報は出ないですね。
○国土交通省(矢吹参事官) 個人情報は出ません。
○武井座長 それは、同意は要るのですかね。
○国土交通省(矢吹参事官) そこはぎりぎりとあまり詰めた議論をしていないのですけ
れども、取っておいたほうがいいだろうということです。
○武井座長 個人情報でもないときに、不動産のいろいろな流通に関わる情報とかでもあ
るので、同意がないと出せないという整理だけが正しいのかと、そういう議論もあるのか
なという気がします。
そういう意味では、社会全体でこの問題に取り組むという、今回、大改正ですね。多分、
法務省さんがされている中で、一定の時間はかかるのだと思いますけれども、やるからに
は、大改正、大きな改正になるのだということでやっていく必要があって、その中で、や
はりありとあらゆる選択肢、本当に今回の法制度をやることで、このマンション問題が相
当よくなるといいますか、根本的に問題が解決するのだというビジョンが、やはり相当必
要だと思います。さっきの情報の話もそうですし、今の業務執行的な話もそうなのすけれ
ども、全部パッケージで検討していただくことが大事かなと思っています。その中で一定
の社会に対する責任を負うという部分も、ある程度議論としてやっていく必要があるのか
なと。たしかヨーロッパなんかはそんな感じでやっていますね、全般的に。ちゃんとマン
ション管理する人に一定の義務があるみたいな、そういう法制を、たしかヨーロッパは取
っていると思うのですけれども、そういった比較法制のところも含めて、多分一緒に、法
務省さんと国交省さんで、それぞれの役割分担でやっていっていただくということが大事
かなと感じるところですが、今の点について何かコメント等、法務省さん、国交省さんか
らございますでしょうか。
大谷さん、いかがですか。
○法務省(大谷参事官) ありがとうございます。
誰が責任を持つかという点については、管理者が選任されないマンション、区分所有建
物もあるのだと思います。
先ほど少し御紹介いたしました、例えば、マンション全体が管理不全になってしまって
いるときに、それを管理する人を選任する財産管理制度というのもあろうかと思っており
ますし、今まさに武井座長がおっしゃったとおりの内容も様々あると思っておりまして、
御指摘のとおり、パッケージになるのだと思います。もともと建替えの決議の要件の在り
方という形で投げていただいたところはありますけれども、様々な議論をしていく中で、
全体として、この区分所有法制、マンションの管理の在り方をどうよくしていくのかとい
うことが、今後の課題となりますので、パッケージとして考えていきたいと思っておりま
す。
○武井座長 ありがとうございます。そう意味で、まさにハイブリッドとか、民民の世界
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と、行政がやや絡む的な、行政法的な側面と多分、ハイブリッドでやっていく、まさに国
交省さんと法務省さんでコラボしていただくと。本当にそういう意味で、でき上がった姿
として、本当にこれによってよくなるという大きなビジョンとともに示されるというのを
期待していますと、そういうことですね。よろしくお願いします。
すみません、大槻委員、よろしくお願いします。
○大槻委員 ありがとうございます。
既に武井座長にまとめてもらって、改めて幾つかコメントと質問と混ざってしまいます
けれども、まずコメントとして情報については、みんな他の委員が言っていたように、残
念なことに、やはり他のデータセットに比べて不動産関係は、日本は非常に遅いですし、
少ないですし、粒度も低いという感じを持っていますので、ぜひ改善を進めていただきた
いです。また、先ほどあった中だと、やはり、つまずいた例ですね。建替えあるいは何ら
かの措置が取りたいのに取れなかった事例の原因分析というのを、今日これだけ話してい
ても、様々な要因があり得ると思いましたので、そこについて教えていただきたいという
のが、特に強くあります。
一方で、それらのデータは、確かに必要だと思うのですけれども、既に実施計画でもう
2年前にお願いをしていることなので、御承知おきのとおり、様々な施策については一刻
も早く進めてもらわないと、明日にも地震が起こるかもという中だと非常に心配をしてい
る次第です。スピード感については改めてお願いしたいと思います。
そして質問なのですけれども、まだ出てきていない点として、賃借権がある方の立ち退
き問題ですね。それについてどうお考えでしょうか、パッケージとしてやっていくという
中で、特に古い物件には、そういうものが多いと思いますので、改めて方向性をちょっと
教えてください。
もう一つは、新築のほうなのですけれども、おっしゃっていただいた管理の徹底という
のを自治体もコラボしてやるというのも1つ案だと思いますけれども、どうも限界がある
ように感じてしまいます。
家電リサイクル法ではないですけれども、買った時点で、一定程度の責任なり、認識を
持っていただくということが、我々の将来世代に向けての責任ではないかと思いますので、
こうした新築についての建替えまでの将来の出口についての取り決めの考え方について、
もう少し抜本的なもので何かあればと思います。よろしくお願いします。
○武井座長 すみません、こちらの点も法務省さんと国交省さん、それぞれに。それでは、
先に法務省さん、お願いします。
○法務省(大谷参事官) 賃借権の問題について御質問をいただきました。
賃借権につきましては、建替え決議があっても出ていってもらえないということに、現
行法はなっています。
研究会の中では、例えば、建替え決議があったら自動的に賃借権が終了する、あとは明
渡しの猶予期間みたいなものを設けるというのはどうかという議論をいたしましたけれど
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も、なかなか直ちに、建替え決議があったからといって、賃借権が終了するというのは難
しいのではないかという指摘がありました。
といいますのは、現行法では、賃借権があることを前提として、国交省の所管のマンシ
ョン建替円滑化法の中では、そういう賃借権者についても補償をするという方向で、現に
法制があるという中で、自動的に終了させるというのは乱暴過ぎるのではないかといった
御指摘がありました。
一方で、補償をきちんとして終了させるということは、それはあるのだろうというよう
な御指摘がありましたので、まずその補償の在り方について、細かいところの検討が必要
になってまいりますけれども、直ちに終了させるということも1つの案としながらも、ほ
かの補償をきちんとする形での終了というのも考えてまいりたいと思っているところであ
ります。
○武井座長 新築のほうの話についてはどうでしょうか。これから新しく建てるものに関
しては、より最初から情報を出していれば、より覚悟ができているのではないかという議
論は昔からあるのですけれども、その点に関しても議論されていたかと思うのですけれど
も、どんな感じでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 特に新築の場合に、情報の開示というのは、売り方の問題とい
うことになりますので、必ずしも区分所有法制の見直しの問題ではないのかなと思ってお
りますが、一方で、建替え決議の要件の在り方について、新築の際に合意をしておくこと
によって、5分の4ではなくてもっと低い割合で建替えができるというような仕組みにつ
いても考えたらどうかと、これはもともと規制改革の答申の中でいただいた案でありまし
たけれども、それについても検討していきたいと思っております。
全員同意あるいは売り出す前の規約の中でそういう形で定めていただいて、それで更新
がしやすくなるマンションということに魅力を感じて入居される方というのもあり得るの
だとすると、そういった仕組みについても考えていく必要があると思っております。
○武井座長 ありがとうございます。
賃借権もいろいろな議論があるのでしょう、また補償をどうするかって話になってくる。
すみません、国交省さん、お答えできる事項について、お願いいたします。
○国土交通省(矢吹参事官) 賃借権の問題は、法務省さんと同じ認識なのですけれども、
やはり事業者から特によく伺う声として賃借権の話はあり、時間がかかる要因になってい
るとの声を聞きますので、そこはいい工夫ないし解決策があると、マンションの建替えは
かなりやりやすくなるだろうという認識でいます。
新築のお話は、制度ではなくて政策の話なのですけれども、法律の外の任意の制度とし
て、新築のマンションの、例えば管理計画や長期修繕計画の案を、関係団体が認定をする
という制度をこの4月から開始する予定としていて、例えばしっかりとした長期修繕計画
があることなどを認識した上で購入するというような動機づけになればと考えています。
結局、マンションをいつ建て替えるかというのは、建築の時点ではなかなか分かりませ
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んので、実態上は長期修繕計画を立てる過程で直すのか、建て替えるのかというのを判断
して、管理組合の中で判断していくということになって、必要な額を修繕積立金として積
んでいこうという合意形成をしていって、どちらかに決めていくというのが実態だろうと
思いますので、実態としては多分そういう形かと思います。
ただ、新築の時点で、あまりにも乱暴な長期修繕計画があるのは、やはりそれはいいこ
とだと思いませんので、そこはまだ任意の制度ですけれども、新築時点の認定制度を入れ
ていけないかという形であります。
以上です。
○武井座長 大槻委員、いかがでしょうか。
○大槻委員 ありがとうございました。
○武井座長 賃借権は、本当に取扱いの課題があって、逆にそれを悪用するといいましょ
うか、すごい強烈な拒否権として居座ってしまうということの問題点も根本的にあるので、
これはやはり、最初からの覚悟の問題にもなってくるといいましょうか、借りるときの覚
悟の点もあるのだと思います。補償も、敷地売却もそうですが、いくらが適正なのかとい
うところで止まると、いろいろな形で回らないので。その関連で法務省さんのほうにもお
願いなのですけれども、エクセキューションの部分ですかね。今、円滑化法で入っている
ような、意思決定した後に、どういうふうに手続を回すのかという部分ですね。それもや
はり区分所有法の中で一定程度書くという考え方もあるのかなと思っています。会社の話
と何でもかんでも比較するのはよくないのですけれども、会社とマンションは、集団的権
利処理といいましょうか、いろいろな人がわっといっぱいいるという面では似ている面が
あります。ただ株式よりマンションのほうが終の棲家で、とても重大性が高いのですけれ
ども、いろいろな会社の組織再編でも意思決定後の規定以外にエクセキューション、その
後、何をどうするというのも全部、何を情報開示して、誰が何やってというエクセキュー
ションが全部法律に書かれています。建替円滑化法にもエクセキューションの規定が入っ
ているというのが特徴なのですけれども、区分所有法のほうでも一定のエクセキューショ
ンの規定を法律でおく必要があるやなしや、ということもできれば御検討していただくと
いいのかなと思うのですけれども。大谷さん、いかがでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 執行の部分については、現行法ではマンション建替円滑化法の
ほうに、より詳細な執行方法というのがあって、そちらのほうが安定的にできるといった
お声をいただいています。
区分所有法の中でどこまで決めるか、既に区分所有法とマンション建替円滑化法の中で、
かなり役割分担ができてまいりましたので、区分所有法の中で規律を置くことで、かえっ
てこれまでの役割分担を壊すことになりはしないかといったことが、やや心配なところで
ありますけれども、今の御指摘も踏まえて、また検討してまいりたいと思います。
○武井座長 下手に規制強化にならないように、そういう趣旨ではないので。
○大槻委員 今の賃借法の件なのですけれども、これは賃借契約を締結するときに、あら
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かじめその旨を、建替え決議が成立したときには、立ち退きをお願いしますということは
できるのですか、それともそれは借家法で無理なのですか。
○法務省(大谷参事官) 恐らく、そういう合意をすること自体は可能で、建替え決議を
されたので出ていってくださいといった合意自体はできると思います。
ただちょっと、借地借家法との関係もありまして、難しい問題があるかなと思います。
基本的にそういう決議があったら出ていってくださいというような合意が一般的にされて
いるのかという問題が、多分ありますので。
○大槻委員 おっしゃるとおりで、今は全くないと認識していますけれども、もしかした
ら、規制改革の外で、そこはできるかもしれないということですか。借地借家法を今のま
までやってもそれができるものであれば、もしかしたらそういう形で借家人の立ち退き問
題というのは、解消ができるかもしれないということですかね。
○後藤専門委員 すみません、後藤です。多分、借地借家法の30条に引っかかりませんか。
○法務省(大谷参事官) すみません、確かに借地借家法に反することになるので、合意
をしても無効です。
○大槻委員 なるほど、であれば、もしかしたら、そこの工夫の問題でできるかもしれな
いということですか。
○後藤専門委員 工夫すればというよりは、区分所有の場合に例外を認める法律の規定が
必要だとは思います。それがあればではないですかね。
○大槻委員 そちらをもしかしたら、法律を変えればということですね、分かりました。
ありがとうございます。
○武井座長 今の話は、法律を含めた制度論でどうあるべきか。法律で正面から賃借権の
話は取り扱うべきだと、そういう話になるのだと思います。
続きまして、堀委員、お願いいたします。
○堀専門委員 御説明ありがとうございました。皆様の御議論も聞いていて、ほぼ出尽く
しているのかなと思いましたけれども、私のほうから意見と、御質問を1点ずつ、お話し
したいと思います。
法務省様、武井座長にまとめていただいたとおり、全体として、そのパッケージの議論
が大事だろうというのは、そのとおりだなと思って聞いておりまして、法務省様、国交省
様も、いずれも政策との関係で、それを示していくということについては、御賛同いただ
いているのかなと思っております。けれども、やはり諸外国の例を見ても、建替えという
のは、究極的な手段であって、長くいい状態で使えることが大事で、新築の状態で買った、
そこから管理をする、改良をする、修繕をするということを小まめにやっていくことによ
って、建物がより延命化する、長生きする、長くいい状態で使えるということだろうと思
います。
その延長線上で大規模修繕があり、建替えがあるという流れだと思いますので、建替え
に至らないといけないような状態に至ってしまったというのは、かなり究極的な状態であ
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り、場合によっては先送りしてきた結果であるかもしれないなと。
その観点では、共有部分の変更や規約の変更は4分の3というのは、もしかすると決議
要件としては高い、もう少し手前で皆さんが賛同することによって、小まめに修繕ができ
る、大規模修繕ができるということであれば、こちらの共有部分変更、契約の変更につい
ての要件についても引下げが必要ではないかと思います。
また、管理費、修繕費を負担しないような場合のサンクション、場合によっては共有関
係の解消なのか買い取りなのか、決議への参加資格を失うのか、何かサンクションをしっ
かりと定めることによって、そうしたら日常的に管理、修繕に参画していくというような
住民を増やしていって、コミットメントを高めるという工夫が必要なのではないかと思い
ます。
ただいま建替えの決議要件について議論をいただいておりますけれども、私も客観的要
件を要件にするということについては反対で、民民の中で、デッドロックになってしまう、
いかようにも建替えをしたい賛成派の方々は、客観的な要件を満たしているというような
ことを御主張されるでしょうし、反対派はそうではないということで、誰か決める人がい
ない中で、そうした要件を課すというのは、紛争が長期化する原因になるのではないかと
思います。
ここで決議要件を引き下げたとしても、きちんと反対する方々については、買取請求な
どを認めるなどして経済的な価値が確保されるということが大事であろうと思いますし、
逆に賛成の比率が低いと、おのずから補償費用、買取費用の準備も高額になるということ
から、なかなか賛成しづらくなってくるというような局面もあると思いますので、経済的
効用との関係で、決議要件を決めていただくということで、よろしいのかなと思いました。
以上が、伺っていての感想でございます。
法務省様に1点御質問でありますけれども、資料を見ておりますと、論点を幅広く検討
している様子は分かるのですけれども、いずれかのその論点については、所在不明である
とか、賛否不明の扱いをどうするのかということと関連して検討する必要性があるとか、
1つの論点に関して別の前提事実が、関連する問題、これらの検討を踏まえる必要性があ
るというような形でぐるっと回ってしまっているような書き方になっている部分がござい
ます。
民法の改正などで制度的な手当ができているもの、それから、こうしたらいいのではな
いかというような解釈であるとか、既に解決されている問題はどのぐらいあるのか、残る
問題というものがどのくらいあるのか、また「検討を踏まえる」というようなものも踏ま
えても、どのぐらいで全体についてここに挙げられている論点について、案文といいます
か、たたき台が出てくるのは、いつ頃になるのかということについて教えていただければ
と思います。
○武井座長 では、今の堀委員の御質問について、国交省さんにもコメントを求めますが、
法務省さんと国交省さん、それぞれお答えできる部分について、よろしくお願いいたしま
23
す。
○法務省(大谷参事官) まず、御感想のところにコメントとしてありましたけれども、
長寿命化は重要だと、これも先ほどから申し上げていると思いますが、同じ認識でござい
ます。ふだんの管理をいかにして円滑化するかということも重要な課題だと思っています。
少しサンクションの話をいただきました。管理費用を払わない場合なのですが、これは
現行の区分所有法のもとでも管理費を払わない場合には競売をして追い出していくとか、
そういうことも可能な仕組みがございますので、それについては既に手当がされているの
かなと思っております。
御質問の中で、所在不明、賛否不明とか様々な、それぞれの論点が相互参照の形になっ
ているのではないかという御指摘がありました。
ここに書いておりますのは、民法の所有者不明土地問題の関係の改正でも、全て、それ
では手が届かないところが論点となっています。
その検討に当たっては、それぞれに相互に関係しているのですが、要するに言いたいこ
とは、全体をパッケージとして打ち出していかないと、1つの論点だけに絞ってお話をし
たとしても、それは全体の解決になりにくい、むしろ、全体の解決を阻害する場合もある
と考えておりまして、全体をパッケージとして考えていく必要があるということを申し上
げたいというところでございます。
取りまとめの方向ですけれども、現行は、様々なヒアリングをする中で、あるいは研究
会で検討していく中で、論点がどんどん増えるというところがあります。今のところ、論
点整理につきましては、令和4年度中のできるだけ速やかに取りまとめをしたいと考えて
おります。
その時期について、今の時点で申し上げることはできませんけれども、まさに今申し上
げたとおり、できるだけ早く、次の段階に進めるように、スピード感を持って検討してい
きたいと思っております。
○武井座長 ありがとうございます。国交省さん、いかがでしょうか。
○国土交通省(矢吹参事官) すみません、冒頭話のあった修繕をして延命化をしていく
というのが大事だというのは、まさしくおっしゃるとおりだと思っていて、建替えが究極
の決断かどうかは置いておいて、やはり修繕と建替えがややイコールの関係にあって、ど
ちらが、経済合理性があるかということや、費用負担等の問題を考えながら組合で決めて
いくのだろうと思っています。
そのときに、制度ではなくて政策の話ですけれども、修繕積立金が足りていない、不足
しているという管理組合がやはりそれなりにあって、そこの修繕をするときの原資をどう
確保していくのかというのは、少しこれから考えていかないといけないと思っています。
先導的な修繕のモデルみたいなものがあれば、役所としても予算で支援するというよう
なことを少し考えていかないといけないと思っています。
以上です。
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○武井座長 堀委員、いかがでしょうか。
○堀委員 ありがとうございました。令和4年度中ということは、来年の3月ということ
になるのかなと思うのですけれども、こうした議論、案を出されても、やはり色々な御意
見を踏まえながら調整していく必要性があるのかなと思っておりまして、できる限り早く、
今年中にも、たたき台を示していただいて、御議論が活発化していくことを望みます。
○武井座長 ちなみに、今日の議論で、また論点を増やしたら申し訳ないなと思うところ
ではあるのですけれども、1点、法務省さんに御確認というか、今、1ラウンド目の議論
をされていて、法務省さん、国交省さんもそうですけれども、法務省さん自身も、いかん
せんこれはずっと長年たまってきていた話を、今やっていて、しかもかなり関心の高いテ
ーマなので、簡単に、えいやとできないというのは、そのとおりだと思います。そういう
中で、この1ラウンド目をやった後に、次に2ラウンド目が法制審になるかもしれないで
すけれども、1ラウンド目をやったものを、あるいは総合的なものを踏まえて法制審にか
けて、一から同じ議論を2ラウンド目の法制審でやるというよりは、もう少し方向感を持
った議論で2ラウンド目を考えていると。そんなイメージでよろしいでしょうか、お答え
づらければあれですけれども、そんなイメージでよろしいでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 武井座長もよく御案内のとおりですが、民法改正等でも、大体
研究会などでまずは論点を整理し、それを踏まえて法制審議会で御議論いただくというの
が通例であります。
今回の研究会で、できるだけ論点を整理すれば、その成果を踏まえて、その後の法制審
議会等のラウンドでも検討が早く進むというところがございますので、法制化に向けた具
体的な議論ができるように、きちんとした論点整理をしておきたいと考えております。
○武井座長 ありがとうございます。
あと1点、さっきの競売なんかもそうですが、どうしてもやはり現場で責任を持ってエ
クセキューションをする人といいましょうか、さっきの情報開示もそうですけれども、や
はり官とか、周りがいくらやっても、最後は、マンションの現場にいる民間の人及びさっ
きの競売にしても、それを責任持って回せる人が誰かいないといけないのだと思うのです。
やはり業務執行者がいないこと、もしくは民間の普通の素人の方ができないという中で、
それが、例えば弁護士なんかも普通にやられるのかもしれませんけれども、一定のそうい
うことができる人ですかね、そういったものをどう置くかというところまで踏み込まない
と、なかなか前に進まないのかなという気がしています。そこの点、国交省さんにも絡む
話かもしれないのですが、実際そういった色々な建付けを決めても、結局、民民同士でに
らみ合ってしまって、誰も何もやらないという部分がどうしても民法の世界では限界があ
るのだと思います。かといって何でもかんでも裁判所まで持っていくのかと、そういう話
でもない気がします。現場でちゃんと責任を持ってやる人という発想なんかは、国交省さ
ん、いかがでしょうか。今やっていらっしゃる施策の中で、もう一段何かできないのでし
ょうか。
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あとマンションに関する情報開示の件、マンションのほうから情報を出すべきであって、
やはり官のほうで調べるのも限界がありますし、不動産の登記簿と突き合わせると、結構
それはそれで大変な話だと思うので、いろいろな情報開示をする人と、会社だったら絶対
いるわけですね。情報開示責任者という業務執行をする人がいるので、マンション側の一
定の責任を負う人、当然その分コストをどう見るかというのはあるのですけれども、そう
いう何かエクセキューションする人というものでないと、いろいろな話も、いくら建付け
を作っても回らないのかなという気もするので、ちょっとその点も、繰り返しているので
あれですけれども、何らかの形を御検討いただければと思います。
国交省さん、いかがですかね。
○国土交通省(矢吹参事官) 妙案というのは、今この時点ではないのですけれども、例
えば管理組合の理事長や理事を外部の専門家が担う時のガイドラインを我々は定めていま
す。
関係する資格としては、マンション管理士という資格もありますので、そういう方々を、
その専門性を発揮してやってもらうということは十分あるのだろうと思うのですが、座長
もおっしゃられたように、フィーの問題を、本当に負担できるのかとか、その辺りは少し
解決しないといけない問題があるのだろうと思っています。
建替事業そのものについては、その事業性があれば、事業者が入ってきて全体のオーガ
ナイズをされると聞いておりますので、そこは事業性をどう確保するかという点が恐らく
は論点だろうと思っています。
○武井座長 おっしゃるとおりですね。
フィーの話も、最初の覚悟というか、それも最初の開示の話にも絡むので、そういうの
を全部何か、日頃から健康診断のお金かかんないよ、だけど健康ではなくなっていくとい
う、何か最初のところ情報の出し方のところがミスリードなので、そうとは思わなかった
と。20、30年後に、中に住んでいる人とか、持っている人が揉めるという、そういう図式
にもなっていると思うので、最初からきちんと情報の継続で出していくというのが大事で
はないかと。あと業務執行をする方の誰か責任者ですね。そういうことでないと、なかな
か制度を作っても回らないのかなと思います。
すみません、村上委員、お願いします。
○村上専門委員 ありがとうございます。
まず、ボリューム感をきちんと把握する必要があると、先ほど申し上げましたが、国土
交通省の統計によると、築40年以上経っているマンションが、直近は100万戸で、20年後に
は、これが400万戸になり、毎年15万戸ずつ増えていくとなっています。
それに対して実際の建替え件数は、直近で260件ぐらいです。1件当たり平均戸数が出て
いないので、仮に20戸だとすると5,000戸、40戸だとすると1万戸になります。つまり、毎
年14万から14万5000戸、老朽戸数が増えていく状態、90から95%ぐらいは老朽化のまま増
えていくことになります。
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個人の権利を守ることももちろん大切ですが、社会全体の利益とのバランスをどう取る
べきかという観点でも、老朽化マンション問題を考えていただきたいと思います。
その際、先ほど堀委員が言われた長寿命化の検討も重要で、建替えは最後の手段で、や
はり60年、80年、100年もたせる、そういったような方策も組み合わせて考えることが必要
だと思います。
1点、法務省さんにお願いです。スケジュールについて明言していただけていないので、
ぜひ今日この場で、来年春の法制審にかけて、再来年春の国会に法案を提出するといった
スケジュールを前提に検討すると明言していただきたいと思います。途中で、想定外の課
題が出てくることは当然ありますので、スケジュールが後ろ倒しになることはありますが、
今の時点で明確にスケジュールを示していただかないと、延々と論点整理が続くことが非
常に懸念されます。この1年半それが続いてきたので、ぜひここで明言していただきたい
と思います。
私からは、以上です。
○武井座長 すみません、いかがでしょうか。
○法務省(大谷参事官) 答申をいただいてから時間が経っているのはそのとおりでござ
いますが、答申に沿って令和2年度中に研究会を立ち上げて、そこから1年で、最初はヒ
アリングをしてまいりましたけれども、9月から論点整理を本格的に開始してから、様々
な論点について総括的に御提示をしながら検討していただいていると、そういうステージ
にございます。
申し上げたとおりでございまして、建替えのことだけではない、まさに長寿命化といっ
た本当に社会のためになる区分所有法制の見直しが必要だと思っておりまして、その意味
では、ワンイシューでやるような話ではないと思っておりますので、なかなかいつまでに
必ず法案を提出するといったことを申し上げることはできませんけれども、先ほどから申
し上げているとおり、我々としても課題が重要なものであると、よくよく認識をしており
ます。できるだけ速やかに結論を得るように努めてまいりたいと思っております。
○村上専門委員 先ほども、他の委員も言われましたが、ポイントが全然絞り込めていな
いまま、本当に議論が進むのかというのは非常に不安です。ここ数か月は会議資料も公開
されていませんので、もっと検討状況を公開して、世の中に見せていただきたいと思いま
す。その上で、最速であれば来年の法制審にかけるというぐらいは、研究会の中で合意し
た上で検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○武井座長 では続きまして、後藤委員、お願いいたします。
○後藤専門委員 御説明どうもありがとうございました。
もう色々と論点が続いているかと思いますので、1点だけちょっと分かっていないとこ
ろをお伺いさせてください。
区分所有法の63条では、建替えの決議が5分の4で行われると、残り5分の1の反対派
に対しては賛成した人が、売渡請求ができますよという規定になっているかと思います。
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これによって5分の1の反対派の人は買い取ってもらえるということだと思うのですが、
ちょっとよく分かっていないのが、買取請求権ではなくて売渡請求権として構成されてい
るところです。5分の4の多数派が売渡しを請求しなかった場合は、どうなるのでしょう
か。さっき堀先生からの御質問の中で、反対派には経済的な価値が補償されることが重要
であるという御発言があったかと思うのですけれども、売渡請求権という構成になってい
るために反対派側から買い取ってくれということが請求できない作りになっているのだと
すると、買い取ってあげるよと賛成側から言い出さない限りは、反対派に対して経済的価
値の補償がされないことになってしまうということでしょうか。
5分の4という高いバーが設定されているのは、そういう形で経済的補償が不完全だか
らだろうかと、勝手に推測をしているのですけれども、それが唯一の解ではないように思
います。会社が合併する場合の株式買取請求権のように、売渡請求ではなく買取請求権と
して構成し、反対派に、反対したのだけれども、みんなが建て替えるというのだったらし
ようがない、その代わり私の分は買い取ってくださいという買取請求権に変えた上で、3
分の2まで下げてしまうという整理というのもあり得ようかなと思うのです。もちろん、
そのファイナンスをどうするのだという話がありますけれども、ファイナンスがつかない
のだったら、それはしようがないのであって、つくものが迅速に進むようにすべきである
ということは言えるのかなと思っております。
この点ひょっとしたら既に、研究会のほうで御議論いただいているのかもしれませんけ
れども、5分の4という数値だけではなくて、この売渡請求というところも含めて、もう
少し柔軟に制度を考えることができるのではないかなと思いました。
もし何かありましたら、教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。
○法務省(大谷参事官) これが買取請求の形ではなくて売渡請求になっている理由です
けれども、反対している方は、協力する理由がないので、買い取ってくれと言わないとす
ると、ずっとそのまま放置、残ってしまうという関係にあります。
そこで、まず反対している人の分も、区分所有権を賛成派の方々で取得して全員同意が
できるような形にするというために、売渡請求の仕組みが取られています。では、もし売
渡請求をしなかったらどうなるかといいますと、2年経ちますと、実質的に決議の効力が
失われる形になって、せっかくした決議の意味がなくなってしまうということになります。
大多数による決議ができるような状況ですから、反対する方に対しては、賛成派として、
その区分所有権を売渡せというインセンティブが十分あると思っておりますので、その意
味では、現行の仕組み自体は、改める必要がないのかなと思っております。
○後藤専門委員 どうもありがとうございます。
そうすると、ちょっと私のほうが勘違いしていたかもしれないのですが、最終的には、
全部買い取らないと進まないという、結局、最後は同意をした形を作り出さないといけな
いということになっているという理解でしょうか。
○法務省(大谷参事官) そうですね、売渡請求をすることによって全員が同意した形に
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なるということですけれども、大体、ヒアリングをしていますと、一部反対していた方も、
決議がされると、皆さん、ではいいですという形で、売渡請求まで進まずに、同意をする、
あるいは協力するという形になることが多いようです。
○後藤専門委員 分かりました。ありがとうございます。てっきり反対派も、これで買い
取ってもえないと、建物がなくなった瞬間、反対派の区分所有権も消滅するのかと誤解を
していたのですけれども、そうでないのだとすると、5分の4という高いバーを引いてお
く理由が、ちょっと理解できないなという気はいたしました。
とりあえず、あとは御検討をいただくのかと思うので、これで結構です。ありがとうご
ざいました。
○武井座長 今の最後の点ですが、ちゃんと補償規定がある中なのだから、5分の4から
下げるということですかね。
○後藤専門委員 経済的補償の不完全さという説明が当てはまらないのだとすると、5分
の4に上げておく理由が、果たして何なのかをもう少し詰めて考える必要があるのではな
いかということです。お金には換算できない、ここに子供のときから住んでいたのだとか、
そういう思い入れというのは、もちろんあるのでしょうけれども、それは、例えばダムを
造るときに村が沈んでしまうとかというのと同じ話ではあるかと思うのですが、マンショ
ンという民民の話であっても、そこに完全な拒否権までは認めないというのが区分所有法
の趣旨かと思うのです。そのときに、結局、最後は反対派に対してはお金で補償すると、
時価を払って済ますというのが区分所有法の整理ですが、それを80%の賛成がなければや
ってはいけないのか、3分の2の賛成でも良いのかというのは、ある意味、理論的な正解
はないところだと思います。ですので、5分の4で進まないものが、もしあるのだとする
と、増えるのが少しであるとはしても、お金で処理する枠を増やすことも考えて良いので
はないかなという気はしたというところです。
○武井座長 私も同じ感覚を持っていて、引き下げても意味がないというのは、いろんな
問題点をごちゃ混ぜにした意見ではないかなという気がしていて、引き下げることの意味
はあると思っています。引き下げることを否定しない。全体のパッケージの話の中で、や
はり引き下げる効果があるという結論もあり得るのかなと思うというのが1点です。
あと、国交省さんに御質問なのですけれども、建替円滑化法を前にこの場で議論したと
きに、5分の4の縛りですね、この区分所有法は民民の世界の決議要件の話であって、建
替円滑化、さらにそれに対して社会的要請を加えた話での決議なので、民民のときの決議
要件をさらに下げられるのではないかと思っています。周りのいろんな要請があっての円
滑化法なので、区分所有法の決議要件と同じである必要はないのではないかと思っていま
す。
現に今、敷地売却に関しては全員同意から5分の4に下げているのだと思うのですけれ
ども、建替えのほうはそろえているのですけれども、やはり民民の世界で決めるものにプ
ラスアルファーで社会的要請があった世界、しかもそれに対して、一定の手続的な色々な
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側面があってのものなので、円滑化法に関しては、区分所有法からさらに一段下げるとい
う世界もあってもいいのではないかと、私などは思うのですが。これは、全体のパッケー
ジの中での御議論かと思うのですけれども、社会でのオプティマルな結論が出るために、
民民の世界と行政的な世界と併せてソリューションを提示していただければなと思うので
すけれども。国交省さん、いかがでしょうか。
○国土交通省(矢吹参事官) おっしゃるとおり、全体のパッケージでの議論だろうと思
っておりまして、マンション建替法の中で、一定の危ないマンション、耐震不足や外壁が
剥がれているようなマンションについては、特別に敷地売却を認めているという立法構造
になっていますので、全体の中で、我々も入りながら研究会の委員の方々に御意見をいた
だいているので、今のところは、その議論を踏まえながら、どの法律でどういう役割分担
をしていくのかという議論にもなるのだろうと思っています。
○武井座長 ですので、区分所有法の結論と同時並行で、やはり建替円滑化法の決議要件
なんかも実は一緒にちょっと同時並行で考えていったほうが色々な結論になるのかなと思
いますけれども。大谷さん、いかがですかね、今の指摘とか、法務省さん的には何かござ
いますか。
○法務省(大谷参事官) もちろんマンション政策の観点から国交省のほうで御検討をい
ただくべきこともありますけれども、我々も被災区分所有法というものがございます。こ
ちらのほうは、被災によって建替えの必要性が生じた中で、同じ5分の4の賛成を求める
必要があるのかという議論を研究会でしておりまして、一昨年の経団連さんからの御指摘
の中にもありましたけれども、都市再開発法の並びで3分の2というのもあるではないか
というような議論があります。
そういう特別の場合、区分所有法制の基本ではない特別な場合に、割合を変えるという
ことはあるだろうと、それも1つの考え方として詰めていきたいと思っています。
○武井座長 そういう意味で、どこかの世界では3分の2という箇所が出てくるのではな
いかなという気が、私などはするのですけれども。いろいろなソリューションの全体の中
で。そこは区分所有法の世界だけで完結しない形でのビジョンを法務省さんと国交省さん
で協議をしながら考えていっていただければと思ったと、そういう次第でございます。
では、すみません、御手洗委員、お待たせしました。よろしくお願いします。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
私、先ほど矢吹さんがおっしゃられていたマンション管理適正化法の改正案について、
少し理解が及ばないところがあったので、お教えいただけたらと思うのですけれども、こ
ちら、管理組合が管理計画を作って、それを自治体に提出して認定を受けることができる。
自治体はそれを認定することができるというものであるという、まず、私の理解はそれで
合っていますでしょうか。
○国土交通省(矢吹参事官) 合っています。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。私、例えば、自分も管理組合とか理事会とか
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に出ていたりするのですけれども、これは、管理計画を作って自治体に出すメリットは、
管理組合側にはあるのですか。
○国土交通省(矢吹参事官) 幾つかその効果を期待しているのですけれども、短期的に
は政策金融で住宅金融支援機構のフラット35というローンがありますが、例えば、管理組
合がリフォームをするときに、そのリフォーム資金の融資を受ける場合に、その住宅金融
支援機構の融資の金利を引き下げる措置であったり、認定を受けたマンションについて中
古で購入する場合に、金利を引き下げるというような措置を講じて、認定取得のインセン
ティブを設けています。
すなわち、そういう色々なインセンティブを設けることによって、マンション全体の資
産価値が維持され、市場で高い評価を得るという環境を生み出していくということを狙い
にしています。
○御手洗座長代理 なるほど、それを狙いにしていると、それは、現実的には、管理組合
のリフォームの借入れのことは分かったのですけれども、先ほど井上委員でしたか、流動
化が大事、とにかく若い人がどんどん入っていって流動化していって、管理修繕がしやす
い体制を作ることが大事という御指摘はあったかと思いますし、実際に住宅ローンの金利
が下がるとか、そういったことは非常に重要だと思うのですけれども、既に住宅ローンの
金利は、ものすごく低いということがあると思いますし、さらにそれで国交省さんが、こ
れをやっただけでは、その世界が急に実現するとも思いにくいなと思うので、そういうこ
とであれば、金融庁さんとの連携なども必要なのかなと思いますので、ぜひそこは実効性
が担保される形で実現していただけたらなと思います。
また、もう一個が、自治体も、そうやって申請を受けることによって、地域内の建造物
の、マンションの管理が適正化されるよう把握して、必要に応じて管理計画が出ていない
ところに言えるようになるということなのですね。
○国土交通省(矢吹参事官) 管理状況がよくない一定のマンションに対しては、指導、
助言、勧告ができるという規定を入れています。
○御手洗座長代理 これは、管理計画を出していないマンションにも言えるのですか。
○国土交通省(矢吹参事官) それはあまり想定しておりませんで、出していないことを
もって出せという言い方ではなくて、全く総会が開かれていないなどの管理状況を踏まえ
て、地方公共団体から助言、指導、勧告をするということを狙いにしています。
○御手洗座長代理 それは、管理計画を出していないところもですか。いや、なぜかとい
うと、こんなの管理がある程度きちんとしているマンションの管理計画を出すでしょうか
ら、本当に課題があるところ、全然管理組合も開かれていないようなところは、管理計画
も自治体に提出しないでしょうし、そうすると、この改正案が実行されたとしても、自治
体として本当に管理ができていないマンションに対して助言、勧告を行うのは難しいので
はないかと思ったのですけれども。
○国土交通省(矢吹参事官) 難しいといいますと、その実効性がないという意味でしょ
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うか。
○御手洗座長代理 そうです。だって、これは、管理組合が管理計画を出すというのは任
意なので、そうすると、管理ができていないマンションからは、そもそもその管理計画も
提出されないわけですし、管理組合が開かれているかどうかの実態把握すらできないので
はないですかということです。
○国土交通省(矢吹参事官) ですので、法律上、助言、指導、勧告ができるという制度
を作りましたので、それを足がかりに助言、指導、勧告をしていって、例えば、地方公共
団体が運用している制度に基づいて、マンション管理の専門家を派遣して、長期修繕計画
の見直しを働きかけることで、少しずつではありますけれども、管理の水準を上げていく
ということを期待しています。
○御手洗座長代理 それは、管理計画を出していないマンションにも、いきなり行って、
そういう助言、勧告をするということですか。
○国土交通省(矢吹参事官) やろうと思えばできると思います。総会が全く開かれてい
ないということであれば、それは助言してはいかがですかということを、我々はお答えす
ることになると思います。
○御手洗座長代理 でも、やはりちょっとお話を伺っても、管理組合が全く開かれていな
いマンションをどう把握するのかというところも、ちょっと見えてこないので。
○国土交通省(矢吹参事官) それは、おっしゃるとおりですね。その地方公共団体のほ
うでも、それぞれのエリアの中にマンションがどのくらいあって、どういう状態にあるの
かと、まず、この法改正を機会に調査するというところも増えてきていますので、そうい
う形で実態を把握した上で、やはりやっていくということだと思っています。
○御手洗座長代理 そうだとすると、その調査の部分は義務づけるなどしないと、現実的
には、管理ができているところほど管理計画が出てくるでしょうし、管理できていないマ
ンションの把握ということにつながらないのではないかと思いますので、実態把握につい
ては、自治体が実態把握をするということは、もうマストだと思いますので、そこが動く
ように、実効性が担保される改正案にしていただけたらと思います。
以上です。
○国土交通省(矢吹参事官) まだ施行していない制度でもありますので、少し制度の運
用を見ながら、次の一手を何にするのかということを考えていかないといけないと思って
います。
○武井座長 あと、やはり管理計画を出すことのディスインセンティブになるというのも、
気になる面があると思います。何か出したらかえっていろいろ言われてしまうと。
あと、管理計画を出していないという、出しているのか、出していないかの開示といい
ましょうか、そういうものも普通に知られていいのだと思うのですけれども。マンション
の保有者が変な情報を出したために、自分の資産価値が落ちるとか文句を言う人もいるこ
とはいるのですけれども、やはり公共のこういう政策として考えたときに、管理計画を出
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しているか、出していないかということ自体、重要な不動産に関する情報ではないかと思
います。そういった情報開示の在り方というのにもつながるのではないかなという気がす
るのですけれども。管理計画を出しているほうが何かばかを見るというのは、ちょっとお
かしいですね。
○国土交通省(矢吹参事官) 認定をするのは地方公共団体ということになりますので、
地方公共団体の意見も伺いながら考えていくところだろうと思っております。
○武井座長 自治体も強制的に立ち入ったりするのは、いろいろ難しいでしょうから、最
初は民のほうがちゃんと言わないと、いろいろな政策が回らない気がするのですね。民の
ほうがいろいろ情報を出していく。もしくは、それが普通の一般の人にも分かるという状
態、情報開示規制というか、不動産の、マンションの情報の開示の在り方というのにリン
クするのかなという気がします。御手洗さん、どうぞ。
○御手洗座長代理 ごめんなさい、今、住宅ローン減税は、マンションの新耐震基準を満
たしていないと適用されないのですね。それは、1つマンションの管理がきちんとされる
ための工夫だと思うのですけれども、その新耐震基準だけではなくて、きちんとメンテナ
ンスがされているのかというところも何らかの基準を作って、こういう免税措置とかと連
動させるというのも手なのかなと思いました。
○武井座長 ちょっと今の御意見も踏まえて、国交省さんのほうで御検討いただけました
らと思います。よろしくお願いします。では、落合委員、お願いします。
○落合専門委員 それでは、私のほうも2点ほどございます。
1つが、決議要件のところです。決議要件については、先ほど後藤先生からもお話しい
ただいておりまして、それもさらに踏まえてではあるのですが、2年前にワーキングをさ
せていただいたときに、私はそこを議論させていただいたことがあったと思います。あら
ためて、やはり5分の4の要件だとかは、勝手に処分される人の側の権利を侵害する側面
があるという議論がある一方で、現実にはほとんど処分が実施されてきていなかったこと
からすると、5分の4というのが、本当に処分される側の権利を一方的に侵害するという
だけの議論なのか、それとも、もともと持っている他の方々が処分できないという形で、
結果的に財産権を適切に行使できないようにしていることであったり、社会的な意味で管
理に資するような対応ができなくなっているという、そういう側面もあったのではないか
と思っております。
決議要件の緩和の点について、法務省さんのほうでデメリットをおっしゃられていると
思っております。例えば、緩和した分だけ買取りの費用負担が重くなることであったり、
その建替えに関する社会的、経済的コストが増加するのではないかと、こういう議論もさ
れているのではないかと考えております。
この部分については、先ほど法務省さんのほうからお話があった中で、賛成に回ってい
くという話があり、決議された後から賛成に回っていくような方も出てきたりするという
ことでした。このため、実際に決議要件が緩和されたから、その分だけ買取りが直ちに比
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例して増えるのかというと、必ずしもそうではないところもあるのは、これはもう事実状
態として、これまでの状態としても御認識されているところだと思っています。交渉の経
緯としては、やはりもう決まったのだから、ある程度、一緒に売っていきましょうという
話になる部分もあると思います。社会的なコストが増えるかどうかという意味でいうと、
結局、誰かが一方的に負担することになるというよりかは、一旦買い取ったものについて
は、また、その後に売却できるということになると思いますので、コストとして増えるの
は、今の低金利下におけるファイナンスのコストということになると思います。これが、
そもそもファイナンスがつくか、つかないかという問題はあるのだとは思うのですが、仮
につくような場合であれば、そこのコストというのは、増加するものはかなり限定的な部
分になってくるとは思います。そこは何か過度に、コストが全体として増加するというこ
とを過度におっしゃっていただくのは、ちょっとどうなのかなと思っているところがあり
ます。
第2点が、敷地売却に関するところです。こちらは、国交省さんのほうになのですが、
マンション建替法のほうでの敷地売却について、特定要除却マンションについての制度を
整備されております。耐震ですとか、火災、外壁であったり、こういう点が要件としてあ
ると思うのですが、一応この中でもともと制度の根本があって、例外的な処置だという側
面もあり、かなり限定的になっているとは思っております。先ほどの決議要件緩和の件に
ついても、必ずしも売ってもう一回マンションを建てるというような場合だけでなくて、
やはり敷地売却によって解決していくのが合理的な場合もあるだろうと思っております。
単純に、これまで、そういう決議を得て成功している事例というのは、容積率が余って
いて、積み足しで売れるというような場合で、そういう方策をやることも考えられなくは
ないとは思うのですが、ただ、それは人口減少社会の中で、それで解決できる地域という
のは、一部というか一部都市圏だけになってしまうかもしれないということだとも考えま
す。そうすると、そういう方法で解決するというのも、持続可能性があまりないという話
になるのではないかとも思いますので、むしろもう解体してしまって、マンションではな
い形にしてしまって整理をしていくというのが、合理性を持つような場合もあると思いま
す。このため、この敷地売却の点についても、もう少し検討を進めていっていただければ
と思います。出口がなかなか見えにくいということが、このマンションの処分に関する最
終的な問題だと思います。その部分を、例えばバリアフリーだとか、配管だとか、そうい
うところに問題があるという限定的な場合にするように、何でも敷地売却ができるという
形には、さすがにならないのではないかとは思っておりますが、もう少しそういった他の
事情を考慮できるような場合も増やしていっていただくことも考えていただけないでしょ
うかというのが第2点目になります。
すみません、長くなりましたが、以上、2点になります。
○武井座長 では、それぞれ法務省さん、国交省さん、コメントをお願いいたします。
○法務省(大谷参事官) ありがとうございます。
34
今、落合委員に御指摘いただいたとおり、ファイナンスが得られれば、コストの増大の
面というのは何とかなるのではないかという、この御指摘は以前からいただいているとこ
ろであります。
そういう部分が確かにあるなと思いますが、一方で、区分所有建物の建替えにおいて、
それぞれの反対する方の利益を考えると、そう簡単に建て替えるために一度出て行っても
らって、また戻ってきていただく、その費用も全部もっていただくということができない
というのもあるのだろうと思います。
その中で、あまり簡単に低い多数決要件でいいという方向にはならないと思っているの
ですけれども、一方で、やはり、政策的というか、必要性の高いところ、危険なところに
おいて建替えをしやすくするといったニーズが確かにあるとも思いますし、その辺りのと
ころは、きちんとその要件の在り方についても検討していく必要があると思っています。
敷地売却について、国交省関係を中心に御指摘をいただきましたけれども、最初に少し
御紹介しましたが、現在、研究会では、区分所有法の関係では全員同意が必要であるこの
敷地売却というものを、一定の多数決で可能にするという仕組みについても検討していま
す。やはり建替えについては、様々な制約があって簡単ではないというところがある。仮
に多数決要件を引き下げたとしても、もともと建替えというものはしにくいところがあり
ますので、それで爆発的に増えるというようなものではないのだろうと理解をしています。
その中で、別の終わらせ方、区分所有関係の解消の仕方というものもあってしかるべき
だろうということで、区分所有法制の中で多数決によって敷地売却を可能にする仕組みを
考えていきたいと思っています。
その結論がどうなるかによって、また、マンション建替円滑化法の中で、さらにそれを
引き下げるかどうかとか、先ほどからある建替えと同じような議論がまた出てくるのでは
ないかと思っておりますけれども、まずは我々としては、区分所有関係の解消をするため
の仕組みについても、工夫ができるように努めてまいりたいと思っております。
○武井座長 では、国交省さん、お願いします。
○国土交通省(矢吹参事官) 御意見ありがとうございます。
おっしゃられたとおり、敷地売却は、やはり事業者の事業性がかなり高くなりますので、
マンションの再生という意味では有力な手段だと思っています。
まさに御紹介いただいたように、先日の法改正で、耐震不足だけがそういうツールが使
えるというところだったところを、生命身体にも危険があるようなものについて認めてい
くということで、一歩踏み出したというところです。
したがって、今日お話のある区分所有検討会の中でも、そこをもう少しできないかとい
うことが検討されておりますので、それを踏まえながら考えていかなくてはいけないので
すけれども、どういうカテゴライズができるのか、ないしは、どういうカテゴライズが適
当なのかというのは少し頭を使っていかないといけないだろうという認識でおります。
以上です。
35
○武井座長 よろしいでしょうか。
○落合専門委員 ありがとうございます。
それぞれ、御検討いただけるというようにお伺いしました。特に法務省さんのほうで、
もともとデメリットのところ、先ほど議論させていただいたデメリットの点だけで決まる
ものではないというか、もう少し多角的に議論されるものではあると考えております。今、
議論させていただいた点は、一方的に完全にデメリットになるのかというと、そう言い切
れないような部分はあると思います。このため、その点はあまり強調しないような形で、
そこはケース・バイ・ケースでクリアもできるでしょうし、そういう決議をした後のこと
も考えながら計画を立てて、事業者も入って一緒にファイナンスの計画を立てながら進め
ていくといったようなことで、解決できるような場合もあるとは思います。このため、他
の色々な要素と並べて検討されるとは思うのですけれども、そこのデメリットだけをあま
り強調されないようにお願いできればと思いました。よろしくお願いいたします。
また、敷地売却の件についても、先ほど国交省さんもおっしゃっていただいたとおり、
やはり建て替えることで、建物を残し続けるということがどうしても難しいような場合だ
とか、中に実際住んでいる方は少なくなってきてしまっていることも、たくさんあると思
いますので、そういった出口をしっかりと作っていくことはあると思います。正常な形で
利用していく、建替えができないのであれば、せめて今ある部分だけでも、経済的価値を
分配できるようにしていく、こういったことのほうが、より各権利者の利益に沿うと思い
ますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○武井座長 そういう意味で、法務省さんがそう言っているというよりは、そういう意見
が部会で出ていて、それに関して納得感をどうやって持てるかという話だと思います。こ
の全体、マンションの改革というか、見直しを社会全体の中で、ちゃんと問題意識を共有
して、やはり社会的な認識、認知度、問題意識を高めていくという、それも同時並行でや
っていかないと、なかなか多様な意見を1つの方向に収れんできないので。そういった意
味で、チームで、政府全体でいろんなことも発信し、取り組んでいくという社会的な認識
を高めていくことをやっていくのも大事かなと。それもあって、国交省さんと法務省さん
と一緒になって、いろいろな形で最善をやっていただければということでございます。
あと、タイミングの議論も色々出ましたけれども、法務省さんは、本当に色々なものを、
しかも相当限られたリソースで抱えていらっしゃいます。政府全体の中で、法務省さんに、
もう少しリソースを割くような、これは法務省さんというより政府全体の話になるのかな
と思うのですが、もう少しリソースを法務省さんに、いろんな形で割いたほうがよいので
はないかと。特に規制改革会議でもいろんな論点が出ていますが、法務省さんにリソース
を割いたほうがいいかなと、私などは、個人的に思ったという次第でございます。
では、そろそろ所定の時間になりましたので、締めさせてさせていただきますけれども、
マンションの老朽化がもたらす社会的課題は、少子高齢化が進展している日本において、
極めて現代的な課題であり、この10年でも深刻に進んでいると。
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そういう中で、ますます老朽化マンションが増えていくということですが、法務省さん
に取り組んでいただいている区分所有法のいろいろな見直し以外だけでなく、国交省さん
の色々なマンション管理適正化法であったり、マンション建替円滑化法についても、見直
しを同時並行で検討していただいて、全体の総合的なビジョンを持って、新たな制度設計
を行っていただきますようお願いいたしますと。
そういう意味で、まさに色々な状況があって、これは状況が様々なので、色々な方がお
っしゃったように、1つの選択肢ではなく、色々な選択肢を提供するという、様々な選択
肢を提供するということが大事だと思います。もちろん建替え一択などということはあり
得ないわけで、そういった点と、あとやはり全体の中でスピード感も大事なのですけれど
も、実際、誰がそれを責任持って回すのかとか、情報開示、エクセキューション、あと、
業務執行したときの話ですね。それから、民民の世界と、行政的な世界とで役割分担をし
ながら全体のビジョンを変えていっていただければと思いますということです。
すみません、夏野さん、お願いします。
○夏野委員 今、武井さんがおっしゃっていただいたことですけれども、ぜひ法務省さん、
国土交通省さん、規制改革会議としては、もう皆さんの動きを応援していくというつもり
でおりますので、情報発信とか、あるいは社会の中でもっと注目度を集めて、みんなの合
意形成とか、そういうことについて我々ができることがあればやっていきたいと思います
ので、適宜、事務局に相談していただければと思います。ぜひよろしくお願いします。
○武井座長 大谷さん、矢吹さん、もし一言ずつございましたら、お願いします。締めで
はないのですけれども。
○法務省(大谷参事官) 本日は、本当にありがとうございました。我々としては、これ
まで様々な観点から、建替えだけでない様々な論点を取り上げて検討してまいりましたけ
れども、皆様にも同じように、様々な問題意識を持っていただいて、共感できるところも
かなりあったと思っております。
現時点において、いつまでということは言えないと申し上げましたけれども、いずれに
しても重要な課題ですので、国土交通省と連携してしっかりと検討を進めてまいりたいと
考えております。
本日は、どうもありがとうございました。
○武井座長 矢吹さんも一言お願いします。
○国土交通省(矢吹参事官) 今日はありがとうございました。情報発信や国民の関心度
という話があったと思いますけれども、実は、先日の法改正の全面施行が次の4月という
ことになっていまして、節目の年だと思っています。
先ほどお話にもありました認定制度が始まる、新しい制度もあったりしまして、日々問
い合わせも増えていたり、メディアの方からの取材等も増えていますので、これを機会に、
お話の中にもありましたけれども、管理組合の中で当事者意識をまず持ってもらって、う
まく管理をしてもらうということも大事なことだろうと思っております。
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そういうタイミングでありますので、法務省とも一緒に、意味のある、中身のあるよう
な検討を進めていきたいと考えております。
ありがとうございました。
○武井座長 どうもありがとうございました。
それでは、すみません、時間を超過して申し訳ございませんでしたけれども、第1の議
題をこれにて終了いたします。
では、法務省様、国土交通省様の皆さん、ありがとうございました、これにて御退室を
いただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。
(法務省、国土交通省 退室)
○武井座長 それでは、第2の議題「規制改革ホットライン処理方針」に移らせていただ
きます。
事務局の皆様より、御説明をお願いいたします。
○赤坂企画官 今回、令和3年12月3日から令和4年1月13日までの期間に各省から回答
のあった提案につきまして、事務局にて資料2のとおり、処理方針案を作成しております。
この方針案につきましては、事前にメールで委員、専門委員の皆様に御確認いただいて
いるところですけれども、今回は、処理方針を決定する事項に該当はございませんでした。
以上、本ワーキング・グループにおいて御決定いただければと存じます。
以上でございます。
○武井座長 ただいまの事務局からの御説明、資料2の規制改革ホットライン処理方針に
つきまして、御意見など、ございませんでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、資料2のとおり、規制改革ホットライン処理方針を決定いたします。
以上で本日のワーキングを終了いたします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第2回 議事録:老朽化マンションの再生に向けた規制改革の推進(フォローアップ)/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_01startup/220309/startup02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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