裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月8日令和8(行ケ)10019

知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(行ケ)10019 特許取消決定取消請求事件

AI による解説

知財高裁、カードシステム特許の取消決定取消請求を棄却

要点

  • 知財高裁は原告の請求を棄却し、訴訟費用を原告の負担とした。ただし、提示された本文には裁判所の判断理由が含まれていない。
  • 特許庁は訂正を認めた上で、請求項1、2の特許を取り消した。特許庁は、先行資料から容易に発明できたことや、明細書の記載を超える補正などを理由に挙げた。
  • 争点には、カード抽選システムについて、先行資料の組合せで発明できたか、抽選結果の表示後に行う処理が明細書に記載されていたかが含まれる。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。 本文が短いなどの理由で、論点の整理は省いています。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 原告は「カードシステム」の発明について特許出願し、特許権の設定登録を受けた。その後、異議申立人3名が特許異議を申し立て、原告は訂正を請求した。根拠: この資料「原告は、発明の名称を「カードシステム」とする発明について、」根拠: この資料「特許異議の申立てをした(異議2024-700984号事件)。」
  • 特許庁は令和8年2月9日、本件訂正を認めた上で、請求項1・2に係る特許を取り消す決定をした。原告は同年3月19日、決定の取消しを求めて本件訴訟を提起した。根拠: この資料「特許庁は、令和8年2月9日、本件訂正を認めた上で、」根拠: この資料「原告は、同年3月19日、本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。」
  • 決定は、進歩性欠如(取消理由1)、サポート要件違反(取消理由3)、新規事項の追加(取消理由4)を理由とし、明確性要件違反は本件訂正により解消されたとした。根拠: この資料「取消理由4(新規事項の追加)について」根拠: この資料「本件訂正により、明確性要件違反は解消された。」
  • 決定は、ユーザが取得を選択した後、又は選択しなかった後にデータを詰め合わせ設定として残らないようにする処理が、発明の詳細な説明に記載されていないとした。根拠: この資料「発明の詳細な説明には記載されていない。」

当事者の主張と裁判所の判断

新規事項追加の有無(取消事由3)

  • 原告(主張)「ともに」は同時の意味に限られず、本件訂正発明1及び2は物の発明であるから、処理の順序を時系列で限定して解釈すべきでないと主張した。根拠: この資料「そもそも、本件訂正発明1及び2は、いずれも「物」の発明であって、」根拠: この資料「必ずしも「同時に」という意味に限られないから」
  • 被告(特許庁長官)(反論)本件補正で加えられた、取得又は不取得の選択後にデータを詰め合わせ設定から残らないようにする処理は当初明細書等に記載がなく、補正は範囲内にないと反論した。根拠: この資料「当初明細書等には、これらの処理は記載されていない。」
  • 裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)該当処理はユーザ側情報端末が当選情報を表示し取得の選択をした後に行われると特許請求の範囲から明らかとし、当初明細書等に記載がないため補正は範囲内でないとした。根拠: この資料「特許請求の範囲の記載からして明らかである。」根拠: この資料「以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内において」根拠: この資料「処理の順序を問わないとすることはできない。」

サポート要件違反の判断(取消事由2)

  • 原告(主張)決定が問題とする処理は本件明細書等に開示されており、サポート要件違反はないと主張した。ユーザ選択後の処理も明細書に記載されていると述べ、決定の判断は誤りだとした。根拠: この資料「決定が問題とする処理自体は、本件明細書等に開示されていることが明らかである。」
  • 被告(特許庁長官)(反論)ユーザの取得又は不取得の選択後にデータを詰め合わせ設定から残さない処理は本件明細書等に記載されていないとし、決定の判断に誤りはないと反論した。根拠: この資料「上記⑴②及び③の処理が本件明細書等に記載されていないとした本件決定の判断に誤りはない。」
  • 裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)取消事由1及び2の理由の有無は本件決定の結論に影響しないとして、サポート要件の判断には立ち入らず、新規事項追加を理由とする取消しで足りるとした。根拠: この資料「取消事由1及び2の理由の有無は、本件決定の結論に影響を及ぼさない。」

進歩性判断の当否(取消事由1)

  • 原告(主張)処理の主体を管理サーバとするかユーザ端末とするかはシステムの構成を大きく左右し技術的思想を異ならせるとし、甲2は動画にすぎず副引例として不適当だと主張した。根拠: この資料「システムにおける動作、処理の主体がいずれであるかは、システムの構成を大きく左右するもので」
  • 被告(特許庁長官)(反論)甲1にはユーザ端末の処理をWebサーバで実行できることを示唆する記載があるとし、甲2が動画であることと内容を個別に認識できないことは関係がないと反論した。根拠: この資料「ユーザ端末で実行される処理をWebサーバで実行できることを示唆する記載」根拠: この資料「動画であることと、その内容を個別、具体的に認識できないこととは関係がない。」
  • 裁判所(知的財産高等裁判所)(判断)裁判所は進歩性(取消事由1)の当否には立ち入らず、取消事由1及び2の理由の有無は本件決定の結論に影響を及ぼさないとして、取消しを維持した。根拠: この資料「取消事由1及び2の理由の有無は、本件決定の結論に影響を及ぼさない。」

まとめの材料にした資料

  • 知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(行ケ)10019 特許取消決定取消請求事件(この資料) (裁判例・2026年10月8日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時43分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 令和8年10月8日判決言渡 令和8年(行ケ)第10019号 特許取消決定取消請求事件 口頭弁論終結日 令和8年7月30日 判 決 5 原 告 株 式 会 社 I r a n o a n 同訴訟代理人弁理士 小 牧 佳 緒 里 白 坂 一 鬼 頭 優 希10 被 告 特 許 庁 長 官 同 指 定 代 理 人 松 田 直 也 野 崎 大 進 田 付 徳 雄15 月 野 洋 一 郎 北 村 英 隆 主 文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。20 事 実 及 び 理 由 第1 請求 特許庁が異議2024-700984号事件について令和8年2月9日にし た決定を取り消す。 第2 事案の概要25 本件は、特許異議の申立てに基づく特許取消決定の取消しを求める事案である。 - 2 - 1 特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著 である。) ⑴ 特許 原告は、発明の名称を「カードシステム」とする発明について、令和4年2 月16日(以下「本件出願日」という。)に特許出願(特願2022-21745 7号。その願書に添付された明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。 また、【】の記号は、本件明細書等のうち、発明の詳細な説明の段落番号又は図 面の番号を示す。)をし、令和6年3月15日に提出した手続補正書により特 許請求の範囲の補正(以下「本件補正」という。)をして、同年4月12日、特 許権の設定登録を受け(特許第7472179号、請求項の数2。以下、この10 特許を「本件特許」という。)、同月22日、特許掲載公報が発行された。 ⑵ 特許異議の申立て 異議申立人Aは、令和6年10月8日、異議申立人Bは、同月18日、異議 申立人Cは、同月21日、本件特許の請求項1及び2に係る特許につきそれぞ れ特許異議の申立てをした(異議2024-700984号事件)。15 原告は、上記特許異議申立事件において、令和7年11月6日に提出し、同 年12月19日に補正した訂正請求書により、特許請求の範囲の請求項1及び 2を訂正する旨の訂正(以下「本件訂正」という。)を請求した。 特許庁は、令和8年2月9日、本件訂正を認めた上で、「特許第74721 79号の請求項1、2に係る特許を取り消す。」との決定(以下「本件決定」と20 いう。)をし、その謄本は同月18日、原告に送達された。 原告は、同年3月19日、本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2 特許請求の範囲の記載 本件特許に係る本件訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである(二重 下線部は審査段階における本件補正により補正された箇所を、下線部は本件訂正25 により訂正された箇所をそれぞれ示す。以下同じ。また、本件訂正後の請求項記 - 3 - 載の各発明を請求項の番号に応じて「本件訂正発明1」などという。)。 ⑴ 請求項1(本件訂正発明1) 事業者に管理され、情報が印刷されたトレーディングカードの取引の処理を 行う管理サーバと、 ユーザによる操作に応じて、前記管理サーバに接続可能なユーザ側情報端末5 と、 を備えるカードシステムであって、 前記管理サーバは、前記ユーザが所有するポイントを管理し、前記事業者が 在庫として所有するトレーディングカードであるカード在庫の中から詰め合 わせたものであり、前記ユーザに提供可能なトレーディングカードの詰め合わ10 せであるカード詰め合わせ在庫を設定し、前記ユーザによる購入操作に応じて、 前記カード詰め合わせ在庫に割り当てられたポイントを前記ユーザが所有す るポイントから差し引くとともに、前記カード詰め合わせ在庫の中から1以上 の前記トレーディングカードを抽選により選択し、前記抽選により選択された トレーディングカードのデータを前記カード詰め合わせ在庫から当選リスト15 に移動する処理を行い、選択したトレーディングカードの当選情報をユーザ側 情報端末に送信し、 前記ユーザ側情報端末は、前記管理サーバから送信される前記当選情報を表 示し、前記ユーザの選択操作に基づいて、前記当選情報が示すトレーディング カードを取得するか否かの選択を行い、20 前記管理サーバは、 前記抽選により選択されたトレーディングカードの内、前記ユーザ側情報端 末が取得を選択したトレーディングカードを、前記ユーザに提供する処理を行 うとともに、当該取得を選択したトレーディングカードのデータを当選リスト からピッキングリストに移動させ、データを詰め合わせ設定として残らないよ25 うにし、 - 4 - 前記抽選により選択されたトレーディングカードの内、前記ユーザ側情報端 末が取得を選択しなかったトレーディングカードに割り当てられた還元用の ポイントを前記ユーザが所有するポイントに還元するとともに、当該取得を選 択しなかったトレーディングカードのデータを詰め合わせ設定として残らな いようにする5 ことを特徴とするカードシステム。 ⑵ 請求項2(本件訂正発明2) 前記管理サーバは、前記抽選により選択されたトレーディングカードの当選 情報に加えて、当該抽選の演出を行う演出情報をユーザ側情報端末に送信し、 前記当選情報は、当選したトレーディングカード自体を特定可能な情報であ10 り、 前記ユーザ側情報端末は、前記管理サーバから送信される前記演出情報に基 づいて前記抽選の演出を行ってから前記当選情報を表示することを特徴とす る請求項1に記載のカードシステム。 3 本件決定の理由の要旨15 ⑴ 取消理由1(進歩性欠如)について ア 引用発明 本件出願日前に出願公開された甲1(特開2021-26405号公報) には、別紙1記載の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されている。 イ 本件訂正発明1と甲1発明の対比20 本件訂正発明1と甲1発明を対比すると、次の一致点において一致し、別 紙2記載の相違点1-1から1-3までにおいて相違する。 〔一致点〕 「事業者に管理され、商品アイテムの取引の処理を行う管理サーバと、 ユーザによる操作に応じて、前記管理サーバに接続可能なユーザ側情報端25 末と、 - 5 - を備えるシステムであって、 前記ユーザが所有するポイントを管理し、前記事業者が在庫として所有す る商品アイテムである商品アイテム在庫の中から詰め合わせたものであり、 前記ユーザに提供可能な商品アイテムの詰め合わせである商品アイテム詰 め合わせ在庫を設定し、前記ユーザによる購入操作に応じて、前記商品アイ5 テム詰め合わせ在庫に割り当てられたポイントを前記ユーザが所有するポ イントから差し引くとともに、前記商品アイテム詰め合わせ在庫の中から1 以上の前記商品アイテムを抽選により選択し、前記抽選により選択された商 品アイテムのデータを前記商品アイテム詰め合わせ在庫から当選リストに 移動する処理を行い、10 前記ユーザ側情報端末は、前記当選情報を表示し、前記ユーザの選択操作 に基づいて、前記当選情報が示す商品アイテムを取得するか否かの選択を行 い、 前記抽選により選択された商品アイテムの内、前記ユーザ側情報端末が取 得を選択した商品アイテムを、前記ユーザに提供する処理を行うとともに、15 当該取得を選択した商品アイテムのデータを当選リストからピッキングリ ストに移動させ、データを詰め合わせ設定として残らないようにし、 前記抽選により選択された商品アイテムの内、前記ユーザ側情報端末が取 得を選択しなかった商品アイテムに割り当てられた還元用のポイントを前 記ユーザが所有するポイントに還元するとともに、当該取得を選択しなかっ20 た商品アイテムのデータを詰め合わせ設定として残らないようにする システム。」 ウ 本件訂正発明2と甲1発明の対比 本件訂正発明2と甲1発明を対比すると、上記イで検討した事項を除き、 次の一致点において一致し、別紙3記載の相違点2-1及び2-2において25 相違する。 - 6 - 〔一致点〕 「前記当選情報は、当選した商品アイテム自体を特定可能な情報であり、 前記ユーザ側情報端末は、前記当選情報を表示する システム。」 エ 相違点の検討5 (ア) 相違点1-1について 本件出願日前に公開された甲2(YouTube動画「【SDBH】限定SEC も当たる!チャパシティアプリガチャで大当たりを狙ったら!?【スーパ ードラゴンボールヒーローズ】」)には、アプリでガチャが引けて、当たっ たカードが実際のカード(トレーディングカード)として家に届くものが10 示されている。そうすると、甲2に接した当業者であれば、甲1発明にお ける取引の対象となる商品を、情報が印刷されたトレーディングカードと して、相違点1-1に係る本件訂正発明1の構成とすることは、容易に想 到できたといえる。 (イ) 相違点1-2及び1-3について15 相違点1-2及び1-3は、実質的には、処理を行う主体がユーザ端末 かサーバかの違いであるといえる。甲1には、「ユーザ端末102は、ユ ーザが所望する商品を取得するための商品取得ゲームを模擬…する商品 取得ゲーム画面を表示し、…当該画面は、Webサーバから取得する画面 情報に従って表示されるブラウザ画面であってもよい」と記載されている。20 そうすると、当業者において、甲1発明における各種処理を、サーバ装置 101で実行するものとして、相違点1-2及び1-3に係る本件訂正発 明1の構成とすることは、容易に想到できたといえる。 (ウ) 相違点2-1及び2-2について 甲2には、「ガチャ」表示を押すと確認画面が表示され、「OK」表示を25 押すと演出表示がされ、当たったカードが表示されることが示されている。 - 7 - そうすると、当業者において、甲1発明に甲2に開示された事項を組み合 わせて、相違点2-1及び2-2に係る本件訂正発明2の構成とすること は、容易に想到できたといえる。 オ 小括 以上によると、本件訂正発明1及び2は、いずれも、甲1発明及び甲2に5 開示された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであ るから、本件特許は、特許法29条2項に違反して特許されたものであって、 同法113条2号に該当する。 ⑵ 取消理由2(明確性要件違反)について 本件訂正により、明確性要件違反は解消された。10 ⑶ 取消理由3(サポート要件違反)について 本件訂正発明1の「前記抽選により選択されたトレーディングカードの内、 前記ユーザ側情報端末が取得を選択したトレーディングカードを、前記ユーザ に提供する処理を行うとともに、当該取得を選択したトレーディングカードの データを当選リストからピッキングリストに移動させ、データを詰め合わせ設15 定として残らないようにし、」と、「前記抽選により選択されたトレーディング カードの内、前記ユーザ側情報端末が取得を選択しなかったトレーディングカ ードに割り当てられた還元用のポイントを前記ユーザが所有するポイントに 還元するとともに、当該取得を選択しなかったトレーディングカードのデータ を詰め合わせ設定として残らないようにする」との記載について、①「ユーザ20 側情報端末が取得を選択したトレーディングカードのデータを詰め合わせ設 定として残らないように」することと、②「ユーザ側情報端末が取得を選択し なかったトレーディングカードのデータを詰め合わせ設定として残らないよ うにする」ことのいずれも、発明の詳細な説明には記載されていない。 すなわち、本件明細書等の【0050】には、「データを詰め合わせ設定とし25 て残らない」ことについて、「カード詰め合わせ在庫から当選したカードを当 - 8 - 選リストに移動」させる処理が記載されているが、この処理は、ユーザ側情報 端末に抽選結果が表示される「前」の処理である。 他方、本件訂正発明1における上記①及び②の処理は、いずれも、抽選結果 が表示され、表示を見たユーザが、トレーディングカードの取得を選択し又は 選択しない操作を行った「後」の処理である。本件訂正発明1の特許請求の範5 囲において、「前記ユーザ側情報端末が取得を選択しなかったトレーディング カードに割り当てられた還元用のポイントを前記ユーザが所有するポイント に還元するとともに、」と記載されていることからしても、ユーザ側情報端末 が取得を選択しなかったトレーディングカードのデータを詰め合わせ設定と して残らないようにする処理は、抽選結果が表示された「後」の処理であると10 いえる。そうすると、本件訂正発明1における上記①及び②の処理は、本件明 細書等の【0050】に記載された処理と、その時機が異なっている。 そして、本件明細書等のその他の記載をみても、本件訂正発明1における上 記①及び②の処理が、ユーザ側情報端末に抽選結果が表示された「後」に行わ れる旨の記載はなく、本件出願日当時の技術常識を考慮したとしても、同事項15 は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 したがって、本件特許は、特許法36条6項1号に違反して特許されたもの であり、同法113条4号に該当する。 ⑷ 取消理由4(新規事項の追加)について 上記⑶の①「ユーザ側情報端末が取得を選択したトレーディングカードのデ20 ータを詰め合わせ設定として残らないように」することと、②「ユーザ側情報 端末が取得を選択しなかったトレーディングカードのデータを詰め合わせ設 定として残らないようにする」ことは、いずれも、審査段階における本件補正 により加えられたものであるところ、上記⑶のとおり、これらの事項は、本件 特許の願書に最初に添付された明細書又は図面(その内容は、本件明細書等と25 同一であるが、新規事項の追加との関係では「当初明細書等」という。)に記載 - 9 - されたものではない。 そうすると、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてさ れたものではないから、本件特許は、特許法17条の2第3項の規定に違反し てされたものであり、同法113条1号に該当する。 第3 原告主張の取消事由5 1 取消事由1(進歩性判断の誤り) ⑴ 相違点1-1から1-3までの検討の誤り 本件決定は、本件訂正発明1にはトレーディングカードを自宅に届ける構成 は記載されていないにもかかわらず、トレーディングカードを自宅に届ける構 成を有する甲2を適用している。これは、トレーディングカードは配送される10 ものであるという審判合議体の先入観による引用文献の適用の誤りである。 次に、本件決定は、処理の主体が管理サーバであろうがユーザ端末であろう が、どちらも容易に想到できたと判断している。しかし、システムにおける動 作、処理の主体がいずれであるかは、システムの構成を大きく左右するもので あり、技術的思想を根本的に異ならせるものである。15 さらに、本件決定は、甲2を副引例としているが、甲2はYouTubeに 掲載された動画にすぎず、その背後のシステム構成等を具体的に認識すること ができないものであるから、副引例として不適当である。 なお、仮に、甲1発明に甲2に示された事項を適用することができるとして も、選択されたカードの提供処理とともにデータを詰め合わせ設定として残ら20 ないようにする構成や、選択しなかったカードのポイント還元処理とともにデ ータを詰め合わせ設定として残らないようにする構成には至らないというべ きである。 以上のとおり、本件決定による相違点1-1から1-3までの検討には誤り があり、本件訂正発明1は、甲1発明及び甲2に開示された事項から当業者が25 容易に発明できたものということはできない。 - 10 - ⑵ 相違点2-1及び2-2の検討の誤り 上記⑴のとおり、甲2は副引例として不適切であるから、甲1発明に甲2に 示された事項を適用することが容易であるとした本件決定の判断には誤りが ある。 2 取消事由2(サポート要件違反の判断の誤り)5 本件決定は、ユーザが選択し、又は選択しなかったトレーディングカードのデ ータを詰め合わせ設定として残らないようにする処理について、提供処理又は還 元処理と同時に、又は並行して行われる処理であり、ユーザ側情報端末に抽選結 果が表示された「後」の時機に行われる処理であるが、このことは本件明細書等 に記載されていないとした。10 しかし、「提供処理とともに」や「還元処理とともに」における「ともに」の語 義は、「ひとつになって。いっしょに。」等であり、必ずしも「同時に」という意 味に限られないから、本件訂正発明1における「データを詰め合わせ設定として 残らないようにする処理」は、提供処理や還元処理と同時に、又は並行して行わ れる処理とは限らないものとして解釈されるべきである。15 そもそも、本件訂正発明1及び2は、いずれも「物」の発明であって、「方法」 の発明のように、時系列の処理、実行に構成の詳細が拘泥されて解釈されるべき ものではない。 本件明細書等の【0047】には「カード販売業者サーバ7は、…当選カード を画像121に示した還元ポイントに変換し…このようなポイント還元の場合20 は、ユーザがポイント還元を選択したトレーディングカードのデータを、当選リ スト(当選したカードは既にカード詰め合わせ在庫から当選リストに移動してい る)から、全カード在庫へ移動する。」と、【0048】には「カード販売業者サ ーバ7は、…カード発送を受け付け、全カード在庫の内、当選リスト(当選した カードは既にカード詰め合わせ在庫から移動している)から、ユーザが配送依頼25 を選択したトレーディングカードのデータをピッキングリストに移動させ、商品 - 11 - データと在庫数を反映させる」と、それぞれ記載されている。このように、本件 決定が問題とする処理自体は、本件明細書等に開示されていることが明らかであ る。 よって、本件にサポート要件違反はなく、これと異なる本件決定の判断には誤 りがある。5 3 取消事由3(新規事項の追加についての判断の誤り) 前記2のとおり、本件訂正発明1において「データを詰め合わせ設定として残 らないようにする」処理は、当初明細書等の【0047】及び【0048】に記 載されており、本件補正は、同記載から、これらの処理を特許請求の範囲に記載 したものである。10 また、「物」の発明においては、「方法」の発明のように、時系列の処理、実行 に構成の詳細が拘泥されて解釈されるべきではないし、「ともに」という語の意 義からしても、処理の順序を厳格に一致することを要求して、本件補正が新規事 項の追加に当たるとした本件決定の判断には誤りがある。 第4 被告の反論15 1 取消事由1(進歩性判断の誤り)について 原告は、本件訂正発明1にはトレーディングカードを自宅に届ける構成が記載 されていないとして、トレーディングカードを自宅に届ける構成を有する甲2を 適用したことに誤りがあるなどと主張する。しかし、本件訂正発明1の「ユーザ に提供する」とは、「トレーディングカードを配送」する実施形態を含むことは20 明らかである。また、進歩性判断に際しては、主引用発明に副引例を適用する動 機付けがあるかが問題とされるところ、本件訂正発明1の構成にトレーディング カードを自宅に届ける構成が記載されているかどうかは、このような動機付けが あるかの検討には関係がない。 原告は、処理の主体を管理サーバとするかユーザ端末とするかは、システムの25 構成を大きく左右し、技術的思想を根本的に異ならせるものであるなどと主張す - 12 - る。しかし、本件決定は、甲1には、ユーザ端末で実行される処理をWebサー バで実行できることを示唆する記載があることを示した上で、当業者が相違点に 係る構成とすることが容易に想到できた旨を述べているのであるから、その判断 に誤りはない。 原告は、甲2がYouTubeに掲載された動画であることを問題とするが、5 動画であることと、その内容を個別、具体的に認識できないこととは関係がない。 このように、本件訂正発明1及び2が甲1発明及び甲2に開示された事項から 容易に発明をすることができた旨の本件決定の判断に誤りはない。 2 取消事由2(サポート要件違反の判断の誤り)について ⑴ 本件訂正発明1では、まず、①ユーザによる購入操作後、ポイントが差し引10 かれ、カード詰め合わせ在庫の中から1以上のトレーディングカードが抽選に より選択され、抽選により選択された当選カードのデータをカード詰め合わせ 在庫から当選リストに移動させる処理が行われる。この時点で、「カード詰め 合わせ在庫」には当選カードのデータは存在しないこととなる。 本件訂正発明1では、次に、②当選カードのうち、ユーザ側情報端末が取得15 を選択した当選カードをユーザに提供する処理を行うとともに、当該カードの データを当選リストからピッキングリストに移動させ、データを詰め合わせ設 定として残らないようにする処理を行うが、これらの処理は、技術的に独立し た処理でない。 また、本件訂正発明1では、③当選カードのうち、ユーザ側情報端末が取得20 を選択しなかった当選カードに割り当てられた還元用のポイントをユーザが 所有するポイントに還元する処理を行うとともに、当該カードのデータを詰め 合わせ設定として残らないようにする処理を行うが、これらの処理も、技術的 に独立した処理ではない。 ⑵ 上記⑴①の処理により、当選カードのデータは、既に詰め合わせ在庫には存25 在しないこととなる。 - 13 - そして、上記⑴②の処理は、ユーザ側情報端末が取得を選択した当選カード をユーザに提供する処理を行うとともに、当該カードのデータを詰め合わせ設 定として残らないようにする処理であるが、本件明細書等には、当選カードは 既にカード詰め合わせ在庫に存在していないことが記載されているものの、当 選カードを当選リストから移動させて「詰め合わせ設定として残さない」処理5 を実行することは、記載されていない。 同様に、上記⑴③の処理に関しても、本件明細書等には、当選カードは既に カード詰め合わせ在庫に存在していないことが記載されているものの、当選カ ードを「詰め合わせ設定として残さない」処理を実行することは、記載されて いない。10 本件決定は、以上を受けて、本件明細書等に「カード詰め合わせ在庫から当 選したカードを当選リストに移動させることが記載されるのみ」であって、上 記⑴②及び③の処理について、「【0050】の記載における処理とは時機の異 なる処理である」としたものである。したがって、上記⑴②及び③の処理が本 件明細書等に記載されていないとした本件決定の判断に誤りはない。15 3 取消事由3(新規事項の追加についての判断の誤り)について 前記2⑴②及び③の処理は、本件補正により加えられたものであるところ、前 記2のとおり、当初明細書等には、これらの処理は記載されていない。そうする と、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものとは いえない。したがって、本件決定の判断に誤りはない。20 第5 当裁判所の判断 1 取消事由3(新規事項の追加についての判断の誤り)について ⑴ 本件訂正発明1に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりである(当裁判 所において分説し、AからEまでの符号を付した。以下、各構成要件を同符号 に応じて「構成要件A」などという。)。25 A:事業者に管理され、情報が印刷されたトレーディングカードの取引の処 - 14 - 理を行う管理サーバと、ユーザによる操作に応じて、前記管理サーバに 接続可能なユーザ側情報端末と、を備えるカードシステムであって、 B:前記管理サーバは、前記ユーザが所有するポイントを管理し、前記事業 者が在庫として所有するトレーディングカードであるカード在庫の中 から詰め合わせたものであり、前記ユーザに提供可能なトレーディング5 カードの詰め合わせであるカード詰め合わせ在庫を設定し、前記ユーザ による購入操作に応じて、前記カード詰め合わせ在庫に割り当てられた ポイントを前記ユーザが所有するポイントから差し引くとともに、前記 カード詰め合わせ在庫の中から1以上の前記トレーディングカードを 抽選により選択し、前記抽選により選択されたトレーディングカードの10 データを前記カード詰め合わせ在庫から当選リストに移動する処理を 行い、選択したトレーディングカードの当選情報をユーザ側情報端末に 送信し、 C:前記ユーザ側情報端末は、前記管理サーバから送信される前記当選情報 を表示し、前記ユーザの選択操作に基づいて、前記当選情報が示すトレ15 ーディングカードを取得するか否かの選択を行い、 D:前記管理サーバは、 D-1:前記抽選により選択されたトレーディングカードの内、前記ユー ザ側情報端末が取得を選択したトレーディングカードを、前記ユ ーザに提供する処理を行うとともに、当該取得を選択したトレー20 ディングカードのデータを当選リストからピッキングリストに 移動させ、データを詰め合わせ設定として残らないようにし、 D-2:前記抽選により選択されたトレーディングカードの内、前記ユー ザ側情報端末が取得を選択しなかったトレーディングカードに 割り当てられた還元用のポイントを前記ユーザが所有するポイ25 ントに還元するとともに、当該取得を選択しなかったトレーディ - 15 - ングカードのデータを詰め合わせ設定として残らないようにす る E:ことを特徴とするカードシステム。 ⑵ 上記⑴にみた特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明1に係るカード システムにおける処理の概略は次のとおりである。5 すなわち、構成要件Bにおいて、管理サーバは、カード詰め合わせ在庫の中 からトレーディングカードを抽選し、抽選により選択されたトレーディングカ ードのデータをカード詰め合わせ在庫から当選リストに移動させ、その当選情 報をユーザ側情報端末に送信する。 次に、構成要件Cにおいて、ユーザ側情報端末が、上記のとおり送信された10 当選情報を表示し、ユーザの選択により、当該当選に係るトレーディングカー ドを取得するか否かの選択を行う。 当選したトレーディングカードを取得する選択がされた場合、構成要件D- 1において、管理サーバは、当該トレーディングカードをユーザに提供する処 理を行い、また、当該トレーディングカードのデータを当選リストからピッキ15 ングリストに移動させ、データを詰め合わせ設定として残らないようにする。 当選したトレーディングカードを取得しない選択がされた場合、構成要件D -2において、管理サーバは、当該トレーディングカードに割り当てられた還 元用のポイントをユーザに還元する処理を行い、また、当該トレーディングカ ードのデータを詰め合わせ設定として残らないようにする。20 ⑶ このように、本件訂正発明1において、ユーザが取得を選択し又は選択しな かったトレーディングカードの「データを詰め合わせ設定として残らないよう にする」ことは、ユーザ側情報端末が当選情報を表示し、ユーザが当選に係る トレーディングカードを取得するか否かの選択をした後に行われることが、特 許請求の範囲の記載からして明らかである。25 これに対し、当初明細書等には、「カード抽選処理を行い、カード詰め合わ - 16 - せ在庫から当選したカードを選び、図2のステップS10において、カード詰 め合わせ在庫から当選したカードを当選リストに移す(データを反映させ る)。」(【0036】)、「カード配送依頼選択画面20が表示された状態で、ユ ーザがカードの配送依頼を否定する場合、…ユーザの所持ポイントに還元ポイ ントを加算する。このようなポイント還元の場合は、ユーザがポイント還元を5 選択したトレーディングカードのデータを、当選リスト(当選したカードは既 にカード詰め合わせ在庫から当選リストに移動している)から、全カード在庫 へ移動する。」(【0047】)、「カード配送依頼選択画面20が表示された状態 で、ユーザがカードの配送依頼を選択する場合、…カード発送を受け付け、全 カード在庫の内、当選リスト(当選したカードは既にカード詰め合わせ在庫か10 ら移動している)から、ユーザが配送依頼を選択したトレーディングカードの データをピッキングリストに移動させ、商品データと在庫数を反映させる。」 (【0048】)、「図2のステップS10において、カード詰め合わせ在庫から 当選したカードを当選リストに移動させているので、…不要なトレーディング カードがカード詰め合わせ在庫に残るのを防止している。」(【0050】)など15 と記載されており、当選に係るトレーディングカードの「データを詰め合わせ 設定として残らないようにする」処理は、一貫して、ユーザ側情報端末にカー ド抽選結果が表示され、ユーザが当該カードを取得するか否かを選択するより も前に行われるものとして記載されている(次の【図2】を例にとると、ユー ザ側情報端末にカード抽選結果が表示される処理は「S13」、ユーザによる20 選択は「S15」であって、「データを詰め合わせ設定として残らないように する」処理は「S10」となる。)。そして、当初明細書等を精査しても、当選 に係るトレーディングカードを取得するか否かをユーザが選択した後に、当該 トレーディングカードの「データを詰め合わせ設定として残らないようにす る」処理が行われる旨の記載は見当たらない。25 - 17 - したがって、本件補正により追加された特許請求の範囲の記載(構成要件D -1及びD-2の二重下線部分)の構成は、当初明細書等に記載された事項の 範囲内のものではないというほかない。 ⑷ これに対し、原告は、構成要件D-1及びD-2における「ともに」という5 語は、その語義に「ひとつになって。いっしょに。」等を含むことから、本件訂 正発明1における「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」処理 は、提供処理や還元処理と同時に、又は並行して行われる処理との意味に限定 - 18 - されるべきではない旨主張する。しかし、「ともに」という語に原告が主張す るような意義があるとしても、上記⑶のとおり、特許請求の範囲の記載による と、「データを詰め合わせ設定として残らないようにする」処理は、少なくと もユーザ側情報端末が当選情報を表示し、ユーザが当選に係るトレーディング カードを取得するか否かの選択をした後に行われるものとされていることは5 明らかであるから、原告の上記主張は、上記の判断を左右しない。 また、原告は、本件訂正発明1及び2はいずれも「物」の発明であって、「方 法」の発明のように、時系列の処理、実行に構成の詳細が拘泥されて解釈され るべきではない旨主張する。しかし、本件訂正発明1及び2の特許請求の範囲 の記載は、いずれも、カードシステムという「物」の発明の構成として、管理10 サーバによるトレーディングカードの抽選と当選情報のユーザ側情報端末へ の送信(構成要件B)、ユーザ側情報端末による当選情報の表示とユーザによ る当選に係るトレーディングカードの取得の選択(構成要件C)、ユーザの選 択に応じた管理サーバによるトレーディングカードの提供処理又はポイント の還元処理(構成要件D)といった各種処理が手順(構成要件B、C、Dの順)15 を経て行われるものである旨を特定しているのであって、このような特許請求 の範囲の記載を採用した以上、「データを詰め合わせ設定として残らないよう にする」処理(構成要件D-1、D-2)は、それが記載された箇所にて行わ れると解釈するのが妥当であって、処理の順序を問わないとすることはできな い。原告の主張は採用することができない。20 ⑸ 以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内において されたものではなく、特許法17条の2第3項の規定に違反するものである。 したがって、同法114条2項、113条1号の規定により、本件特許を取り 消した本件決定に誤りはなく、原告の主張する取消事由3には理由がない。 2 結論25 上記1のとおり、本件特許は、特許法17条の2第3項に規定する要件を満た - 19 - していない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法114条2 項、113条1号の規定により、取消しを免れない。したがって、取消事由1及 び2の理由の有無は、本件決定の結論に影響を及ぼさない。 よって、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとして、主文の とおり判決する。5 知的財産高等裁判所第1部 10 裁判長裁判官 増 田 稔 15 裁判官 頼 晋 一 20 裁判官 天 野 研 司 25 - 20 - (別紙1) 甲1記載の発明(甲1発明) ユーザ端末102と、サーバ装置101とがネットワーク105を介して相互通信可能に接続され ている商品取得システムであって、5 ユーザ端末102は、ユーザが所望する商品を取得するための商品取得ゲームを模擬(シミュレー ション)する商品取得ゲーム画面を表示し、当該画面は、商品の選択が行われた後に遷移する画面で あり、当該画面は、Webサーバから取得する画面情報に従って表示されるブラウザ画面であっても よく、 商品取得ゲーム(抽選要素を適用可能なスロットゲーム)によって商品を取得する画面である商品10 取得画面301は、スロット部302、結果表示部307を含んで構成され、スロット部302は、 絵柄303が配置されたリール部310、ストップボタン304、停止マーカ305を含んで構成さ れ、 リール部310は、それぞれが個々の商品に対応する複数の絵柄303を含んで構成され、獲得可 能な商品に応じて種々のパターンが利用され、本商品取得ゲームは、ゲームが開始されると、リール15 部310が回転を開始し、ストップボタン304がユーザによって操作されると、所定数の絵柄が停 止マーカ305を通過した後にリールの回転が停止し、停止後において停止マーカ305の位置に停 止した絵柄に対応する商品の獲得が決定され、 商品取得ゲームでは、商品グループを選択した後にミニゲーム(ここでは、スロットゲーム)の回 数を指定して、1回以上(例えば、10回)のスロットゲームを行うことができ、それぞれで獲得し20 た商品が結果表示部307に表示され、 前記商品取得システムでは、仮想的に商品数を管理するための、仮在庫402、仮カート403、 及び実カート(配送カート)404を定義して商品の在庫を管理し、 仮カート403はミニゲームで取得された商品が仮在庫から移動されるカートであり、 実カート404は配送カートであり、仮カート403内の商品がユーザによって確定されると移動25 されるカートであり、移動後に配送手続きが行われるものであり、 - 21 - 仮在庫402、仮カート403、及び実カート404はサーバ装置101上に保持される情報であ り、 スロットゲームにおけるリール部310の絵柄パターンについて、当該絵柄パターンに配置される 各商品の数により当該商品が当選する確率が調整されることであって、リール部310に配置される 絵柄数を50とすると、商品の価値レベルの高い商品ほど配置される絵柄数が少なく設定され、商品5 グループにA、B、C、Dの4つの商品があり、商品の価値レベルがA>B>C>Dであるとすると、 Aが5、Bが10、Cが15、Dが20の数に設定され、当該絵柄パターンは、予め決定されてデー タベース207に保持されている仮在庫数に従って配置されるものであり、 ミニゲームが開始された後に商品の獲得が決定すると、仮在庫402から仮カート403へ獲得さ れた商品が移動し、該当する商品の仮在庫数が-1され、仮カートに+1され10 ユーザ端末102は、 1回以上のミニゲームを含む商品取得ゲームが終了すると、結果画面へ1001に遷移し、当該結 果画面で獲得された商品の確定又はキャンセルを受け付け、 キャンセルされることなく確定された商品については、仮カート403(-1)から実カート40 4(+1)へ移動され、15 キャンセルされた商品は、仮カート403(-1)から仮在庫402(+1)へ戻され、 これらの商品の確定又はキャンセルに関する関連情報434をサーバ装置101へ通知し、 商品取得ゲームは、ユーザ端末102がプログラムを実行することにより実現されるものであって、 所定のアプリケーションが実行されることにより開始されるものであり、当該アプリケーションは単 にWebブラウザとして機能し、処理については統括的にサーバ装置101で行うようにしてもよく、20 ユーザ端末102は、選択手段として機能し、 商品グループ(商品Gr)の選択処理を実行し、ここでは、ユーザ操作を介して、複数の商品グル ープの中からユーザが所望する商品グループが選択され、商品グループが選択されるとユーザ入力に 従ってゲーム回数の選択を行い、1回のミニゲームで1つの商品が選択されることになり、 ユーザが商品グループを選択して商品取得ゲームを開始するために、当該商品グループの価値レベ25 ルに応じた、ユーザの持ちコイン(又は、持ちポイント)が消費されることになり、従って、ユーザ - 22 - が所有するコインの情報が必要となるため、ゲーム開始前には、ユーザ認証が終了していることが必 要となり、 リール部310の絵柄303のパターンの決定処理では、選択された商品グループに含まれるそれ ぞれの商品に対応する絵柄の個数及び配置が決定され、 ユーザ端末102は、商品取得ゲームにおいて獲得された商品の結果画面1001を表示し、当該5 画面は、Webサーバ(サーバ装置101)から取得する画面情報に従って表示されるブラウザ画面 であってもよく、結果画面1001は、獲得商品アイコン1003、確定ボタン1006を含んで構 成され、 獲得商品アイコン1003には、チェックボックス1004及び詳細ボタン1005が含まれ、 チェックボックス1004をタップすることで、該当する商品のチェックを付けたり、外したりを10 個別に行うことができ、個々のチェックボックスにより、商品ごとにキャンセル可能に制御しうるも のであり、 詳細ボタン1005が操作されると、対応する商品の詳細情報が表示され、 確定ボタン1006が操作されると、各獲得商品のチェックボックス1004の状態に応じて、獲 得する商品が確定され、確定された段階でチェックボックスが外されてキャンセルされた商品があれ15 ば、当該商品の価値レベルに応じて当該ユーザに対してコインやポイント等を還元し、 確定ボタン1006が操作された場合は獲得商品が確定されたと判断し、確定された商品、即ち、 結果画面1001においてチェックボックス1004にチェックが付いている商品の配送制御を行い、 ストップボタン304が操作されたと判断した場合、所定の経過数とストップボタン304が操作 されたリールの位置とに基づき、停止マーカ305で停止する絵柄を決定し、決定した絵柄に合わせ20 てリール部310を停止する表示制御を行い、また、次回のリール制御を考慮して、停止した絵柄に ついては、既に商品が獲得されているため、リール部310から削除し、 配送手続きに従って、該当商品を実際に倉庫から出庫する配送処理を実行し、配送処理を行った商 品を実カート404から削除する 商品取得システム。25 以 上 - 23 - (別紙2) 本件訂正発明1と甲1発明の相違点 【相違点1-1】 「商品アイテム」が、本件訂正発明1では、「情報が印刷されたトレーディングカード」であり、情5 報が印刷されたトレーディングカードの取引の処理を行う管理サーバを備える「カードシステム」で あるのに対し、甲1発明では、「商品」であって、「トレーディングカード」であるとは特定されてお らず、そのため、サーバ装置101を備える商品取得システムが「カードシステム」とは特定されて いない点。 【相違点1-2】10 本件訂正発明1は、「管理サーバ」が主体として、「前記ユーザが所有するポイントを管理し、前記 事業者が在庫として所有するトレーディングカードであるカード在庫の中から詰め合わせたものであ り、前記ユーザに提供可能なトレーディングカードの詰め合わせであるカード詰め合わせ在庫を設定 し、前記ユーザによる購入操作に応じて、前記カード詰め合わせ在庫に割り当てられたポイントを前 記ユーザが所有するポイントから差し引くとともに、前記カード詰め合わせ在庫の中から1以上の前15 記トレーディングカードを抽選により選択し、前記抽選により選択されたトレーディングカードのデ ータを前記カード詰め合わせ在庫から当選リストに移動する処理を行い、選択したトレーディングカ ードの当選情報をユーザ側情報端末に送信し」、「前記抽選により選択されたトレーディングカード の内、前記ユーザ側情報端末が取得を選択したトレーディングカードを、前記ユーザに提供する処理 を行うとともに、当該取得を選択したトレーディングカードのデータを当選リストからピッキングリ20 ストに移動させ、データを詰め合わせ設定として残らないようにし」、「前記抽選により選択された トレーディングカードの内、前記ユーザ側情報端末が取得を選択しなかったトレーディングカードに 割り当てられた還元用のポイントを前記ユーザが所有するポイントに還元するとともに、当該取得を 選択しなかったトレーディングカードのデータを詰め合わせ設定として残らないようにする」のに対 して、これらの処理について、甲1発明は、「サーバ装置101」が主体としてユーザが所有するポ25 イントを管理するか特定できず、その他の処理を、「ユーザ端末102」が主体として行うものであ - 24 - って、「サーバ装置101」が主体として行う構成になっていない点。 【相違点1-3】 本件訂正発明1は、管理サーバが、「選択したトレーディングカードの当選情報をユーザ側情報端末 に送信し」、「ユーザ側情報端末」が、「前記管理サーバから送信される前記当選情報を表示」するの に対して、甲1発明は、そのような構成を有していない点。5 以 上 - 25 - (別紙3) 本件訂正発明2と甲1発明の相違点 【相違点2-1】 本件訂正発明2では、「前記管理サーバ」は、前記抽選により選択されたトレーディングカードの当5 選情報に加えて、「当該抽選の演出を行う演出情報」をユーザ側情報端末に送信する構成であるのに 対して、甲1発明では、「サーバ装置101」が「当該抽選の演出を行う演出情報」をユーザ端末1 02に送信する構成となっていない点。 【相違点2-2】 本件訂正発明2では、「前記管理サーバから送信される前記演出情報に基づいて前記抽選の演出を行10 ってから」前記当選情報を表示する構成であるのに対して、甲1発明では、「ユーザ端末102は、 商品取得ゲームにおいて獲得された商品の結果画面1001を表示」するものの、「前記管理サーバ から送信される前記演出情報に基づいて前記抽選の演出を行」う構成ではない点。 以 上

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行ケ)10019)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月8日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
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AI 解説の作成2026年11月13日 4時32分(openai:gpt-6-luna)