審議会内閣府公表日 2022年3月15日

規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第4回 議事録:高等学校における情報化教育

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1 第4回 人への投資ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和4年3月15日(火)11:00~12:10 2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、菅原晶子、本城慎之介 (専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、鈴木俊晴、水町勇一郎、森朋子、村上文洋 (事 務 局)村瀬室長、辻次長、山西次長、渡部次長、黛参事官 (説 明 者)(文部科学省) 小幡 泰弘 総合教育政策局教育人材政策課長 水田 功 初等中等教育局初等中等教育企画課長 板倉 寛 初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームリーダー (有識者) 一般社団法人情報処理学会 中山 泰一 理事 一般社団法人情報処理学会 筧 捷彦 情報入試委員会委員長 一般社団法人情報処理学会 中野 由章 初等中等教育委員会委員長 4.議題: (開会) 高等学校における情報科教育 (閉会) 5.議事概要: ○黛参事官 それでは、皆様、おそろいになりましたので、第4回「規制改革推進会議人 への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。 委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ います。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料を御準備いただ きますよう、お願いします。 会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくとともに、発言される際はミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかにミ ュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。 また、本ワーキング・グループは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事務 局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。 本日は、国会審議等の関係で、政務は御欠席でございます。 2 構成員の委員、専門委員につきましては、全員御出席いただいております。 また、本日は、構成員の皆様に加え、村上専門委員も御参加でございます。 それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。 大槻座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いします。 議事に先立ちまして、国会審議出席のために、今日御欠席の牧島大臣からの本日のワー キング・グループへのメッセージをお預かりしていますので、つたない代読ですが、させ ていただければと思います。 皆様には、規制改革の議論に今日も御参加いただき、お礼申し上げます。本日は、高等 学校における情報科教育について御議論いただきます。 来月、令和4年4月より全国の高等学校で情報Ⅰの授業が必修化されます。これは、こ れからの時代に生きる子供たちが、デジタルの豊かさを十分に活用するために必要な知識 を獲得することを目的とした措置です。しかし、当事者である高校生や保護者からは、必 修化に対する不安の声が上がっています。この背景には、情報科の専門性を持った教員に よる質の高い教育を受けることができるかどうかに対する懸念があると考えています。 例えば、情報科の免許を持っていても、数学や理科といった負担の大きい科目との兼任 で教えている教員も多いと承知しています。また、全国で5,000校弱ある高等学校の中で、 情報科の授業を担当する教員の5分の1以上が、情報科の免許を持っておらず、さらに免 許保有率の地域差が顕著であるといった報道もございます。 これらの時代を生きる子供たちが、デジタルの豊かさを十分に活用するためには、情報 科教育は必要不可欠です。当事者の方々の声に耳を傾け、質の高い情報科教育を、住んで いる場所にかかわらず受けられる環境づくりを進めていく必要があると考えています。 文部科学省には、本日の議論を踏まえて検討を進め、情報科教育の体制整備にもつなが る外部人材の教員の登用拡大に向けた検討や措置を年度内に確実に行うなど、積極的な取 組をお願いいたします。ということでございます。 それでは、議事のほうに移ります。 高等学校における情報科教育についての議論ということで、本件につきましては、まず、 昨年末の中間取りまとめに関わる対応状況に関しまして、文部科学省さんからヒアリング を行います。それぞれのヒアリングの後に、それぞれ質疑を設けておりますので、皆さん、 よろしくお願いします。 本日の御説明者ですが、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長の小幡泰弘様、文 部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長の水田功様にお越しいただいております。 それでは、10分程度で御説明のほうをお願いします。 ○文部科学省(小幡課長) 教育人材政策課の小幡でございます。よろしくお願いいたし ます。 3 私 のほ うか ら 、 ま ず 、 昨 年 の 12 月 に ま と め て い た だ き ま し た、 当 面 の 規 制 改 革 の 実 施 事項の見直しの状況について御説明させていただきたいと思います。 2ページ目をお願いいたします。 大きく分けて3つございます。1つ目が、令和3年度措置ということで、昨年5月に特 別免許状の授与に係る指針を改訂いたしましたけれども、これを改めて年度中に通知を出 すということでございます。内容については、後ほど説明させていただきます。 また、令和3年度中に教師不足の調査を行うこととしておりました。この調査結果公表 予定及び検討開始、結論を得次第速やかに措置ということでございますが、この調査につ いても、今年の1月に公表させていただいておりますので、こちらについても、後ほど、 説明させていただきます。 3つ目としては、令和3年度検討開始、結論を得次第速やかに措置するということで、 1つ目が教員資格認定試験の試験制度の在り方、また、特別免許状の授与手続等の等の透 明化、さらには採用計画の公表などを推奨する措置を講ずること。 3つ目として、幅広い教科で特別免許状の授与を促進するとか、数値目標を含む採用計 画の公表ということでございました。 こちらについては、今、中教審でも議論を行っているところでございますが、文部科学 省としても、規制改革会議でいただいた方向性をしっかり受けとめて進めていきたいと思 っておりますので、これは、結論を得次第、また御報告をさせていただきたいと思ってお ります。 3ページ目を御覧いただければと思います。 こちらが、先ほど申し上げました、昨年の5月に指針を改訂したものでございますが、 これを改めて、今年度中に教育委員会等に通知を発するものでございます。 1つ目が、市町村教育委員会や、学校法人等の推薦や要望を十分考慮した上での積極的 な授与ということでございますので、今回改訂において、この赤字の下線部でございます けれども、都道府県教育委員会において、地区町村教育委員会や学校法人等の推薦や要望 等を十分考慮した上で審査を行う、こういったことの規定を盛り込ませていただいたとこ ろでございます。 また、特別免許状を既に取得した者が、他委員会において申請を行う際の審査の短縮と いうことでございますので、こちらについて、赤字で下線を引かせていただいていますが、 既に臨時免許状、特別免許状の授与を受けて携わっている者、特別非常勤講師制度の活用 によって、推薦を行う任命者または雇用者が勤務実態を把握している者について、当該確 認を行う場合、その他、各都道府県教育委員会が適切と認める場合には、書面による確認 など、必ずしも面接という方法によらないことも許容されるということを、改訂において 明記したところでございます。 こういった内容について、今年度中、つまり今月中でございますけれども、改めて、都 道府県教育委員会に通知し、こういったものを積極的に進めるよう促してまいりたいと思 4 っております。 続きまして、4ページを御覧いただければと思います。 こちらが先ほど2つ目として説明させていただいた、教師不足に関する実態調査でござ います。本年1月に公表したものでございますが、文部科学省として全国の状況をこうい う形で調査したのは、今回が初めてということでございます。 学校に配当されている教員定数に対する教師不足ということでございますが、5月1日 時点と始業日時点、両時点での数を把握させていただいたところでございます。 数字と い たしまし て は、5月 1 日時点で す と、小中 全 体で1,701名、合計 と して2,065 名ということになっているところでございます。 次のページを御覧いただければと思います。 その中で特に我々として問題、課題があると認識している部分でございますけれども、 1つが、小学校での学級担任の代替状況ということでございます。 こちらは、学級担任がいなくなるということではございませんが、学級担任に本来なる 者が急にいなくなり、代替するということが、474あるということでございます。 どういった形で代替しているかということでございますが、多くが、例えば指導方法の 工夫改善とか児童生徒支援などで加配されている教員が担当しているケース、あと、主幹 教諭、指導教諭が担当しているケースもございますけれども、④にありますように、校長、 副校長、教頭などが、この担任を代替しているというような状況もございます。こういっ た形で、非常に校務にも影響がある形で行われているということでございますので、我々 としても深刻に受け止めているところでございます。 また、中学、高校での教科担任不足ということも課題があると思っております。全体と し て 中 学 校 で は 16 、 高 校 で は 5 と い う こ と で は ご ざ い ま す が 、 や は り 家 庭 科 と か 8 名 と いうことで、そういう特定の教科がそういう状況にあるということでございますが、当然、 学校において、すぐに対応して、いずれも5月中にはおおむね解消し、7月時点では全て 解消しているという状況ではございますが、こういう状況があるということ自体が課題と 受け止めております。 これらの要因でございますけれども、次のページでございます。 ①、②、③とございますけれども、産休・育休の取得者が非常に見込みより増えてしま ったこと、あと、特別支援学級が、そういうお子様がいらっしゃれば、その学級を設けて 担任を持たなければいけないということになりますので、そこが見込みより増えてしまっ たというようなことが主な要因でございます。 また、なり手のほうの問題としては、④以降にございますけれども、講師の登録名簿搭 載希望者数が減少してしまっているということが、⑤、⑥、⑦も関連していますが、それ が要因になっております。 今、教師の倍率も下がっている中で、これまで正規教員になれなかった層の方が、正規 教員になっていった結果、この臨時的任用教員に登録されている数が減ってきているとい 5 うのが大きな要因ではございますけれども、こういった教師のなり手を、もっとなってい ただくような取組を我々としても進めていく必要があると認識しているところでございま す。 現在、教育委員会でも、計画的な採用、講師登録者数の数を増やしていくような取組を していますので、そういった取組事例を共有していくとともに、国としても人材バンクを しっかり活用を進めていくこと、さらには、これまでも進めていますが、働き方改革をし っかり進め、教師の魅力向上を図っていくようなこともしていきたいと思っています。 また、来年度の予算でも、今、国会でお願いしているところでございますけれども、学 習コンテンツ、ペーパーティーチャーなどが教壇に立とうとするときに、オンデマンドで 学んで、それにスムーズに入職できるような、そういうコンテンツの開発もしていくこと で、こういう課題に対して取り組んでいきたいと思っているところでございます。 私からは、以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答のほうに入りたいと思います。御意見のある方は、先ほどもお伝え したように、リアクションの中のZoomの手を挙げる機能でお願いします。 では、村上委員からお願いします。 ○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございます。 前向きに取り組んでいただいて感謝いたします。私から3点質問があります。 1点目が、特に遠隔授業と組み合わせた外部人材の活用というのは、極めて有効だと思 いますが、今の導入状況と、導入するに当たっての課題は何かが1点目です。 2点目は、情報の授業は受ける生徒側のリテラシーの格差がかなり大きいと思います。 自分でプログラミングをがんがんやる子もいれば、パソコンを全く触ったこともない子も いる中で、どういう授業をすればいいのか、工夫について何かお考えがあれば。 あと3点目、最後ですけれども、4月から新しい授業が始まりますが、受けた生徒によ る評価とフィードバックは予定されているのか、この3点をお願いいたします。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。私のミスでございまして、引き続き、ICT関係の御 説明をいただけるということですので、すみませんでした、文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(水田課長) 初等中等教育企画課長の水田と申します。どうぞよろしくお 願いします。 今、御覧いただいています資料の7ページにつきましても、引き続き、御説明をさせて いただければと思います。 複数校指導や兼業についてということでございます。 ま ず 、 1 つ 目 の ポ ツ で ご ざ い ま す け れ ど も 、 昨 年 12月 22日 の 本 会 議 で の 決 定 を 受 け ま して、早速、今年1月には、教員の複数校指導が可能であること、それから、民間企業な どから現職のICT人材を教員として学校に迎え入れる場合に、任命権者の判断により、 兼 6 業許可が可能であること。さらに、パートタイムの会計年度任用職員には、兼業の制限が ないということにつきまして、初等中等教育企画課長より、直接、各都道府県・指定都市 教育委員会の人事管理担当部課長に対しまして、周知を行ったところでございまして、今 後も各都道府県・指定都市教育委員会の人事管理担当者向けの研修などで上記の趣旨を周 知していく予定でございます。 2つ目のポツにつきましては、ICT人材の確保に向けて、複数校指導や、外部人材の活 用が促進されるように、高等学校情報科等において、複数校指導を行うに当たっての留意 事項や、想定される課題と、その対応等を記載した手引を作成して公表しております。 また、外部人材を活用した指導を行うに当たりまして、外部人材の活用実績がない教育 委員会においても、円滑な運用ができるよう、プロセス等を示した手引を作成しまして公 表しているところです。 こうした取組を、文部科学省のメールマガジンでの情報発信や、各都道府県・指定都市 教育委員会の情報教育担当者への説明等において周知を図るとともに、関係省庁等と連携 した外部人材のさらなる活用についての取組を進めているところでございます。 本日は、初等中等教育局の学校デジタル化担当課長の板倉も来ておりますので、この後 の質疑応答では、関係するところについてはと思います。 ○文部科学省(板倉チームリーダー) 村上委員、御質問ありがとうございました。 今、村上委員から御質問をいただいた件について、学校デジタル化チームリーダーの板 倉からお答えさせていただければと思っております。 まず1点目、子供のリテラシーという件がございました。現在、御存じのとおり、今年 度からGIGAスクール構想がある意味、活用が本格化したということでございます。 ですので、この次の4月から新しい学習指導要領が始まるわけでございますけれども、 今までの高校生と違って全国の子供が少なくとも1年間近く、何らかの形で1人1台の端 末を活用した子供たちが、今回、高校1年生になるという状況でございます。それが大前 提でございます。 その上で、今回の新学習指導要領の中では、情報活用能力が、言語能力や問題発見・解 決能力と同様に、学習の基盤となる資質能力として位置づけられ、非常に重視されていま す。ですので、そういった形でその学習指導の理念で様々な教科でICTを使うのが前提に な っ て い る わ け で す が 、 や は り GIGA ス ク ー ル 構 想 の 取 組 で 1 人 1 台 端 末 を 使 っ た こ とが 入ってくるという意味でいうと、かなり前とは違った形になり、子供の力という意味では かなり期待できるところがあるのかと思っております。 それから、遠隔授業の話は、まさに複数校指導の手引の中に、遠隔授業型というのを1 つ型として説明させていただいておりまして、情報場合だと、コンピュータやプログラミ ングに詳しい方が教えられるよう、その中で具体的な取組方、具体的な配慮事項等を示し ているというところでございます。 そして、子供が実際にそのプログラミングに取り組んでどうだったかという声でござい 7 ますが、それも、複数校指導の手引においてアンケートを掲載しておりまして、それを見 る と 、 90 % 弱 は と て も 楽 し か っ たと い う 声 を い た だ い た り し て い て 、 や は り 遠 隔 授 業で あっても、うまくワークするところはあるのかなと思っているところでございます。 以上でございます。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 ○大槻座長 よろしいですか。 今、村上委員からあったフィードバックのところで、今おっしゃっていただいた文科省 さんに追加でちょっとコメントをいただきたいのですけれども、確かに楽しいのだと思う のですね。私も現場、その手のものを見ていますけれども、問題は、では、それがどれだ け実社会に生かしていくということにつながるのかどうかということで、おっしゃってい ただいたように来月からなので、これからだと思うのですけれども、フォローアップのア ンケートですとか、何らかの形で試験ですとかで、習得、学習状況を確認していくという ことについては、どんなスケジュールでやられる御予定でしょうか。 ○文部科学省(板倉チームリーダー) 学習指導要領全体のスケジュール感の御説明をい た し ま す と 、 ま ず 、 情 報 と い う 教 科 が 選 択 必 履 修 に な っ た の は 、 2003 年 か ら で ご ざ いま す。現状の学習指導要領ですと、社会と情報と、情報の科学の中から1科目を選択すると いう形になっています。ですので、これまでも、その情報というものは各学校で取り扱わ れてはいました。 では、何が違うかというと、これまでは約8割の生徒が、今まではプログラミングを扱 わない社会と情報という科目をとっておりました。2割の生徒はプログラミングを含む授 業をうけておりましたが、8割の子供に関しては、プログラミング等については、必ずし も受けなくてもよかったという状況がありました。 ですので、そこの部分に関して、やはり情報Ⅰということでしっかりやっていくという ことがまず大事になってくるというところでございます。 今、実は新しい学習指導要領になってから、小学校からプログラミング教育をやること になっておりまして、小学校・中学校とプログラミング教育を学んだ後に高校に入ってく るということになります。 ま た 、 今 の 中 学 3 生 が 、 GIGAス ク ー ル 構 想 で 整 備 し た 端 末 を 活 用 し た 後 に 、 高 校で情 報Ⅰを受けていくということになっていくということになります。 そういう中で、今、大槻座長がおっしゃられたように、やはり子供の学習状況というの を把握することは、大変大事だと思っております。今も綿密にヒアリング等を行って状況 を把握しているところでございますけれども、この辺りはしっかりと我々としても状況把 握について、どういう取り方をすれば、より効果的か、しっかりと考えてきたいと思いま す。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 その点、フォローアップで調査をするときには、今日少し御説明もいただいて、課題で 8 もあるところの、教員の区分というか、種別でどれくらい学習効果の差があるのかないの か、そこら辺も併せて、ぜひ調査をしていただければと思います。 続きまして、中室委員お願いします。 ○中室座長代理 どうもありがとうございます。 小幡課長から御説明いただきました特別教員免許等々の教員の質の確保については、お 進めいただきまして、どうもありがとうございます。引き続き、様々なフォローアップの 情報交換をさせていただければと思っております。 私の質問は、やはり情報教員のことでございまして、今回のこの会議自体は、牧島大臣 が、やはり様々なところで報道されているその情報の専任教員あるいは兼任教員が確保で きていないというところにその問題意識が発しているのだと思いますので、その点につい てちょっと幾つか質問させていただきたいと思うのですけれども、まず、報道に出ている ような専任教員の確保の遅れ、あるいはその兼任であったとしても、その情報を専門にし ている教員が少ないというその実態について、どのようにお考えになっているのかという のが1点目でございます。 2つ目に、例えば大阪府などでは、専任教員が全て配置されていると承知をしておりま すが、そうであったとしても、その教員の専門性にかなり課題があるのではないかという ような声も聞いております。それは、先ほど板倉チームリーダーがまさにおっしゃったよ う に 、 こ れ ま で 情 報 に つ い て は 、20 年 間 実 施 し て き て い る わ け で す け れ ど も 、 し か し な がら8割の学校が社会と情報をやってきていて、それと今回新しく導入されているプログ ラミングとかデータサイエンスの内容がかなり大きく異なっていて、そこに充てられない という話があるのではないか、このことについての御認識がいかがだろうということにつ いて、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。 3点目に、実際にどういう内容をやっているのかということをチェックできているのか どうかということだと思うのですね。例えばですけれども、実験をやらないで物理の授業 とか、化学の授業とかをやるとほとんど意味がないように、やはり実践と座学が組み合わ さっていないといけないのではないかと思うのですけれども、この実践の部分というのが 本当にちゃんとやれるのかどうか、やれているのかどうかということが、ちょっと非常に 気になるのですけれども、そこのフォローアップをどういうふうにする予定なのかという ことを、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 4点目に、これは、ちょっと今日の内容から離れてしまうかもしれないのですけれども、 中学校でどうなっているのかということだと思うのですね。要するに、中学校から高校に ちゃんと連携できていないといけないのだと思うのです。中学校のほうではD区分のほう で、技術家庭のD区分というところで、このプログラミングの内容を拡充すると承知をし ておりますけれども、このD区分の中で、やはりきちんとやれていないのではないかと、 学校によってはやはり未履修になっているようなところもかなりあるのではないかと承知 をしています。その中学校からの連携という部分についての、ちょっとお考えをお聞かせ 9 いただきたいです。 以上です。 ○大槻座長 では、文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(板倉チームリーダー) 承知しました。中室先生、御質問ありがとうござ います。 まず、実態についてどう考えているかというところでございます。 まず、現状としては、情報免許状の保有教員は約1万人弱おります。その上で、情報科 の担当する教員が約5,000人で、今、臨時免許状が二百数十人で、免許外が千人弱という のが今の状況でございます。 そういう中で見たときに、さらに都道府県別で見ますと、かなり一部の県で、その免許 外や臨時免許が多いという現状がございます。東京や大阪といったところに関しては、非 常に少ないという状況でございます。 そういう中で、本質的に大事なことは、そもそも免許外教科担任制度や臨時免許状とい うのは、教科情報に関してのものではなく、制度として認められているものでございます。 その中で、実態の問題として、今、中室先生がおっしゃったような、プログラミングとい ったものが、きちんとできるかどうかというところが大事だろうと思っております。 それから、内容について、新学習指導要領は、この4月から始まりますので、現時点で の授業内容は4月から変わるというのが大前提であるかと思いますが、私も情報Ⅰの教科 書については全て確認いたしましたが、中身としては、プログラミングはかなり重視した 形で教科書が作られているという認識でございます。 実際問題、それが本当にやれるかどうかというのは、これから見ていかなくてはいけな いわけでございますけれども、そういう意味でいうと、環境面に関しては追い風が吹いて いるという認識でございます。というのも、高校の1人1台に関しましても、1年生から は全ての都道府県で取り組むということになっておりますので、これまで以上にコンピュ ータ教室でしかプログラミングができないという状況ではなくなってきているということ もあります。そして、中学3年生から1人1台を経験した子がそのまま上がってきて、そ の後、高校で1人1台の経験を生かせるという状況であるという意味でいうと、今と状況 は違うのかなと思っているところでございます。 今、様々な取り組みを行っているところでございまして、資料を説明させていただきま す。 まず、情報の免許保有者を計画的に採用と、採用の問題でございます。また、免許状の 情報を持っていて、情報科を担当していない教員というのが、より安心して教えられるよ うな、環境の整備も大事ですし、また、配置の工夫も重要でございます。 また、現職教員の方が、より情報の免許状を取っていただくといったことも大事である ということがございます。 そういう中で、今、文科省としては、情報関係の外部人材を活用することを促進するこ 10 とも大変重要でございまして、その中で、高等学校の情報科に関する特設ページというの を新たに、昨年末に設けまして、今、ここに情報を集約しております。 この中に、例えば、教員研修用の教材ですとか、あるいは高校の情報の実践事例集、あ るいは先ほど説明がありました複数校指導の手引、そして、外部人材の活用の手引、そし て 、 今 日 、 後 ほ ど 中 山 先 生 か ら 御 発 表 が あ る と 思 い ま す け れ ど も 、 情 報 処 理 学 会 の MOOC の教材、こういったものを紹介させていただいていると。 加えて、教職員支援機構と連携した研修用動画の作成や、民間企業等のコンテンツを子 供の学び応援サイトに掲載するなどの取組を行っております。 そのほかにも、メールマガジンで定期的な情報発信をしておりますし、今日、配付資料 の中に入っておりますけれども、経済産業省のほうで、デジタル関連活動の支援をいただ く枠組みについて検討をいただいていまして、そこも協力をいただく形になっており、本 当に動きながら充実していくしかないと考えております。 ですので、今年度も、様々な施策をこれからも打っていきたいと思いますし、そういう 中で、当然ですが、大槻座長が、先ほどおっしゃられたような実態把握もしっかり進めて いきたいと考えているところでございます。 また、中室先生からのご質問である中学校の取組の部分でございますけれども、中学校 の技術家庭科の技術分野の中に情報というものが入っており、教育の実践事例集や研修教 材を作っています。具体的には、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプ ログラミングによる問題の解決や、計測制御のプログラミングによる問題の解決というの が 入 っ て お り、 内 容 も 重 視 さ れ て い る と い う と こ ろ で す の で 、 先 ほ ど 言 っ た GIGA スクー ル構想の1人1台も実際の運用と合わせて、さらに充実させていくという方向でいくしか ないと思っているところでございます。 以上でございます。 ○中室座長代理 ありがとうございます。 一言だけつけ加えたいのですけれども、まさに板倉チームリーダーが御指摘になったよ うに、本来であれば、都道府県単位できちんと把握していなければならないところが、今 やはり把握できていないというところに結構大きな問題があるのではないかなと思うので す。 これは学校任せにしていると、もう月でありますので、しっかり動かないということは あるのではないかと思います。実態把握もそうですし、教員の配置もそうですし、都道府 県でしっかりとリーダーシップをとっていただいて、地域格差のないようにやっていただ くということは極めて重要かと承知しております。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 時間の関係で、お二方、今、手が挙がっていますので、お二方の、まず、御質問をお伺 いして、それから文科省さんにまとめてお答えいただこうと思います。 11 まずは、工藤専門委員、お願いします。 ○工藤専門委員 ありがとうございます。 中室委員の質問と重なってしまう部分があるのですけれども、僕は、以前に中学の校長 をやっていまして、今、高校も校長をやっていますけれども、中学においても技術家庭科 とか、その情報系の教員を探すというのは非常に困難で、東京の場合でも、特に技術家庭 科なんかは講師がほとんど見つからないですね。 結 局 、 最 終 的 に は 、 も う 引 退 し た 方 で、 ま だ 免 許 を 更 新 で 持 っ て い る 方 の 70 歳 ぐ ら い の方にお願いをしたりとかするのですけれども、当然ですけれども、デジタルには強くな いという実態があります。 実際に教員がいたとしても、むしろ心配なのは、免許は持っているけれども、専門性が ないという教員が本当に山ほどいるのだと思うのです。これは日本全国の実態だと思いま す。 デジタル化の遅れとか、デジタル人材の育成ということが目的であるわけですから、免 許を持っている人を、その制度を何とかすることよりも、やはり早急に専門性の高い外部 人材を取り入れていくというのは、とても重要な部分なのだと思います。 そこでちょっと質問なのですけれども、遠隔授業を行った場合、今まで文科省さんは、 遠隔授業をなかなか授業として認める基準というのですかね、とても厳しくて、実際のと ころは、ほとんど進んでいかないようなイメージを持っているのですけれども、現在は、 文科省さんで、その部分はどんなふうに、遠隔授業を授業として認める云々、これがまず 1点です。 2点目は、専門性を上げていくに当たって座学の部分で、例えばオンデマンドで、それ を授業として認めるといったような、その方向性もあるのだと思うのですけれども、その 辺は今、文科省さんではどんな議論が進んでいるでしょうか。 この2点をお願いします。 ○大槻座長 森先生、お願いします。 ○森専門委員 ありがとうございます。幾つか重複するところもあると思います。 まず、現場感覚としましては、圧倒的に教員が足りないということは御指摘のとおりだ と思っています。 その中で、やはり現場としましては、現在在籍される先生で対応しようということで、 数学やサイエンス系の先生方が担当すると。そうすると、当然ながらプログラミングやネ ットワークの話というのは難しいので、いつもあるように、できることしかしないという 形になるのではないかということを大変危惧しています。 これは、小学校のところでも私はお話をしたのですけれども、ICTを進めたいというこ とであれば、使わなければいけない状況にするのが一番早いということであれば、将来的 にコンピュータベースドテストCBTのようなものを、例えば視野に入れておられるのかど うかということを、まず1点目、お聞きしたいと思っております。 12 あと2点目なのですけれども、先ほどから小幡様、水田様、板倉様からお話があるよう に、やはり少ない人材をどうやって有効活用しようかということであれば、兼業であった りとか、複数校指導というのは、必須になってくるのではないかと私は思っております。 ただ、文科省からの通知だけでは絶対に現場は動かないということも事実です。 そうなったときに情報処理学会様のほうから出ているようなオンラインの教材を使って やるということが1つ大きな手だと思うのですけれども、ただ、上からこれを使いなさい という指示だけでもうまくいかないと思います。今の大学では先んじてデジタル人材育成 を掲げており、データサイエンスが必修になっている大学があります。そこでも当然なが ら人材不足が深刻ですので、最近、教材や講師はオンラインであるけれども、チューター を対面で配備しています。このチューターの人たちが演習のサポートを行っていくといっ たような形も大正大学の事例等で出ていると思います。 ですので、そういったような新しい事業の実施の方法等を御検討されているのかどうか、 この2点をお聞かせいただければと思います。 ○大槻座長 ありがとうございます。 では、文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(板倉チームリーダー) 工藤先生、森先生、御質問をありがとうございま す。 まず、外部人材を活用すべきだという工藤先生のお考えは全くそのとおりだと思ってお ります。 やはり、特に学校の先生は、子供の状況のみとりなどの部分で、非常に専門性を発揮さ れますが、このプログラミングなどの話になってきますと、情報のアップデートが必要に なってくるということになりますので、外部人材が非常に重要になってくるというところ でございます。 そういった観点で、先ほど申し上げたように、外部人材に関しては、どのようなことに 配慮しなくてはいけないかということを、手引きにおいて、かなり具体的に御紹介すると ともに、情報処理学会との連携や経済産業省の取組とも連携して、様々な形で外部人材を、 いかに学校とうまく引き合わせるかということを、より進めていかないといけないと考え ております。 それから、オンデマンド動画をどう考えるかということでございますが、これは情報に 限った話ではなくて、恐らく全ての教科において、オンデマンドの扱いは大事になってく るだろうと思います。これからは反転授業のようなことも増えてくると思いますし、特に 高校段階であれば、より自立的な学習をすることを期待されておりますので、オンデマン ド動画で見てきたものを、実際に議論していくといったことが、これから出てくると思い ますし、その中に情報も入ってくるのではないかと思っております。 そして、森先生の教員が足りていない、CBTをどう考えているかということでございま すが、CBTに関しては今、MEXCBTという、いわゆるコンピュータベースドテストの問題等 13 を集めたシステムを、今、文科省で構築しているところでございます。これは全国学力調 査もそうですし、それ以外の各地方で作っている学力調査やCBTのような問題を集め、そ れを共有しながら使っていくという形で今進めているところです。CBTは、今後は全国学 力調査でも実施する予定になっていますし、システムができ上がっていく中で情報という のも当然やっていくことになってくると思っております。 そして、オンラインの教材についても、文科省も、このコロナ禍で、子供の学び応援サ イトというのを新しく作って、コンテンツを充実しております。高校の情報に関しても、 子供の学び応援サイトに、相当な数の民間企業等のコンテンツを置かせていただいており ます。特に情報という分野は、外部の資源をうまく生かしていくことが大変重要ですので、 しっかりと進めていきたいと考えております。 御質問ありがとうございました。 ○大槻座長 お二方よろしいですか、今の御回答で。ありがとうございます。 どうぞ。 ○工藤専門委員 短く言いますね、先ほどの繰り返しになってしまうのですけれども、も ともと教員が、専門性がないということが、できることしかやらないという授業、ここの 部分でももうちょっと踏み込んで質問したいのですけれども、むしろその専門性を担保す るために外部人材を積極的に使っていこうみたいな考え方というのは、文科省さんでは取 れないものなのでしょうか。つまり、教員がいたとしても正規免許を持っている教員がい たとしても、専門性の高い授業をしていくということを、全国に広めていくという考えは ないのでしょうか。 ○文部科学省(板倉チームリーダー) よろしいでしょうか。工藤先生、それは大変重要 な話だと思います。授業の質がよくなるということは大変大事でございますので、様々な 人的な資源、物的な資源、環境が整わなければいけないと思いますが、より専門性が高い 授業をするために、外部の先生が教員とチームティーチングで組んだり、あるいはティー ワン、ティーツーのような形で取組んで、遠隔と組み合わせていくようなことも考えられ ます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 時間がないと言いながら、1点だけ補足で私もお伺いしたいのですけれども、先ほど森 専門委員からあった、CBTの延長で、大学共通テストの問題をちょっと見させていただい たのですけれども、これは紙ベースで行うという前提であれば、最大限いろいろ穴埋め形 式だったりとか、こういうのを作るのだったらどの順序かとか、アルゴリズムとか、ただ やはり、それだと英語の試験と一緒で、実際にいいプログラミングができるようになるか どうかということでは、遠回りの気がして、むしろその試験に長けた人ができてしまうの ではないかというのを危惧していますが、将来的に、大学入試の共通テスト等についても、 コンピュータで実際にプログラミングを行うような試験というのは考えられるのでしょう。 ○文部科学省(板倉チームリーダー) そちらに関しては、大変縦割りで申し訳ございま 14 せんが、高等教育局の範囲内にありますので、この場で責任を持った回答はできませんが、 ただ、社会全体として大きくCBTが使われるということにより、全体な値段的な意味でも リーズナブルになるということであれば、当然そういう話が出てくるのかなと、一般論と して思います。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 では、皆さん、ほかにございますでしょうか。もし追加がございましたら、この後のセ ッションでも、文科省さん、引き続き残っていただけるということなので、また戻ってい きたいと思います。 それでは、次に進みたいと思います。 情 報 処 理 分 野 に お け る 国 内 最 大 の 学 会 で あ り 、 2003年 の 情 報 必 修 化以 前 か ら 、 情報教 育に関する提言や調査研究を行っていらっしゃる、一般社団法人情報処理学会様からヒア リングを行いたいと思います。 本日の御説明者の方々を御紹介します。 中山泰一理事様、そして、筧捷彦様、情報入試委員会の委員長でいらっしゃいます。そ して、中野由章様、初等中等教育委員会の委員長でいらっしゃいます。 そ れ で は 、 10分 程 度 で 御 説 明 を お 願 い い た し ま す 。 お 待 た せ し て 、 す み ま せ ん で し た 。 ○情報処理学会(中山理事) このたびは、お呼びいただき、ありがとうございました。 私は情報処理学会の中山と申します。本務は電気通信大学の教授です。 本日は情報処理学会から中山と、情報入試委員会委員長の筧先生と、初等中等教育委員 会委員長の中野先生に来ていただいています。筧先生と中野先生には、質疑応答のところ でお答えいただく予定にしております。私から説明をさせていただきます。 初等中等教育における情報教育について年表に書きましたが、これを一個一個やってい る と ち ょ っ と 10分 で は 収 ま ら な く な り ま す の で 、 覚 え て お い て い た だ き た い の は 、2013 年 に 世 界 最 先 端 IT国 家 創 造 宣 言 が 閣 議 決 定 さ れ た こ と 、 そ れ か ら 2020年 に 日 本 学 術会議 が、情報教育課程の設計指針、初等中等教育から高等教育までを公表しており、要するに 政府及び日本学術会議が、小学校から高等学校、大学に至るまでの一貫した情報教育の重 要性を訴えているということです。 世 界 最 先 端 IT国 家 創 造 宣 言 が 2013年 に 公 表 さ れ は し た の で す け れ ど も 、 当 時 の 新聞記 事 に よ り ま す と 、 そ のIT 人 材 育 成 は 重 要 だ と 言 い な が ら 、 そ の 割 に は 高 等 学 校 情 報 科 の 教員採用が少なく、政策とのギャップを感じるということが、この時点から高等学校関係 者から言われていました。 今日の文部科学省の説明にもありましたけれども、高等学校情報科が設けられたのは、 2003 年 か ら で す 。 ご 確 認 い た だ き た い の は 、 情 報 科 の 授 業 が さ れ る よ う に な っ た の は 2003年 か ら で あ り 、 ま た 、 「情 報 A 」 、 「 情 報 B 」 、 「 情 報 C 」 と い う 形 で は あ ったも の の 、 情 報 は 必 履 修 で あ る と い う こ と で す 。 2022年 か ら 情 報 科 が 始 ま る よ う な 誤 解が、 今、一部報道で見られることがあります。 15 現 行 の 学 習 指 導 要 領 は 2013年 か ら 始 ま っ て い ま し て 、 「 情 報 の 科 学 」 と 「 社 会 と 情 報 」 の選択必履修です。先ほど文部科学省からの御説明にもありましたように、「情報の科学」 を選択している学校が、大体全国5,000校の 高校のうちの20%程度 、つまり1,000校程度 です。残りの4,000校程度は「社会と情報」です。 ここに書きました「情報B」、「情報の科学」、それから、今年の4月から始まる「情 報Ⅰ」については、プログラミングを内容に含んでいます。さらに「情報Ⅰ」は、全ての 高校生が学びますが、あと2単位、「情報Ⅱ」というものが設けられます。 「情報Ⅰ」の内容は、4つの領域からなっていまして、そのうちの情報社会の問題解決、 コミュニケーションと情報デザインは、社会と情報の内容を色濃く持っていますが、コン ピュータとプログラミング、情報通信ネットワークとデータの活用は、「情報の科学」の 内容と言えますので、つまり先ほど、高校生が学んでいる2割が「情報の科学」で、8割 が「社会と情報」と申しましたが、「情報Ⅰ」の配分率は逆で、情報の科学的な理解の方 が多くなっています。「情報Ⅱ」についても、同じように情報の科学的な理解に重きがお かれています。 「情報Ⅰ」、「情報Ⅱ」に係るスケジュールですけれども、もう今年から「情報I」の 授業が始まります。 そ れ か ら 、 昨 年 、 「 情 報 Ⅰ 」 の 教 科 書 が 採 択 さ れ 、 公 開 さ れ て お り ま す 。 今 年 4 月 に 「情報Ⅱ」の教科書が公開されるという形になります。 共通テストのほう、これは非常に重要な話です。先ほども大槻先生からお話がありまし たけれども、やはりそのテストで情報を問われることは非常に重要でして、共通テストに 情 報 が 含 ま れ る こ と に つ い て は 、 昨 年 7 月 30 日 に 文 部 科 学 省 が 実 施 大 綱 の 予 告 を 示 し て 、 確定しております。個別テストについては、今後検討されることになると思います。 情 報 学 に 関 わ る 学 会 等 は 、 2020 年 の 3 月 か ら 7 月 ぐ ら い に か け て 、 大 学 入 学 共 通テス トに情報を含めるべきだというような意見を様々なチャンネルで伝えてきています。 そ れ を 基 に 、 一 昨 年 、 2020年 の 10月 に 大 学 入 試 セ ン タ ー が 、 共 通 テ ス ト に 情 報 を含め る と い う こ と を 方 針 と し て 示 し ま し て 、 そ れ が 大 き く 報 道 さ れ た の が 、 一 昨 年 の 10月 で す。 大 学 入 試 セ ン タ ー は 同 時 に 、 一 昨 年 11 月 に 、 全 国 高 等 学 校 長 協 会や 、 全 国 の 教 育 委 員 会、国立大学協会をはじめとする大学関係者に加え、情報学を専門とする学術団体、情報 処理学会や電子情報通信学会や人工知能学会などにも、試作問題(検討用イメージ)を示 していまして、先ほどから述べています「情報Ⅰ」の4つの領域は満遍なく出されている というものが作られていました。 このような形で照会を受けた情報学に関わる学会等としては、この流れは非常によいこ とである。それから問題も、今後どんどん精査されていくであろうが、含まれている内容 としては、適切であるという内容を示しています。 特にこの中で、8大学情報系研究科長会議と申しまして、北海道大学、東北大学、東京 16 大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の情報系の大学院研究 科長が、大学入学共通テストに「情報Ⅰ」を出すべきだということに加え、「情報Ⅱ」ま で含めることを将来的には考えるべきだということまで述べています。 こ の よ う な 流 れ に よ っ て 、 昨 年 の 7 月 30 日 に は 、 文 部 科 学 省 か ら 実 施 大 綱 の 予 告 が さ れました。このときの報道、これは時事通信ですけれども、国立大学としては、6教科、 8科目にするという方向になっているということを、もう既に報道しています。 今 年 の 1 月 28 日 に 国 立 大 学 協 会 は 、 一 般 入 試 に お い て は 、 情 報 を 含 む 6 教 科 8 科 目 を 原則として受ける、国立大学協会としては、学校間で差があり、対応が急務になっている けれども最低限の状況は整っていると理解しているということを言っています。 今話題になっています、高等学校情報科の現状についてですけれども、情報処理学会は、 か ね て よ り 、 今 か ら 10 年 ぐ ら い 前 か ら 、情 報 科 の 教 員 を 採 用 す る べ き で あ る と い う こ と を言ってきました。 2013年 度 の 数 を お示し し ま すと、 全 教 科は6 万 7000人 の 教 員 養成が さ れ ている う ち 、
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情報が1,800人ぐらいの教員養成がされていまして、これは、割合にして3%程度です。 高等学校を卒業するのに74単位必要で、そのうち情報が2単位ですから、それが2.7%ぐ らいに当たりますから、教員養成としては十分されています。 ここでご確認いただきたいことですが、文部科学省も、それから委員の方々も、外部人 材の登用のことを主張されますけれども、十分に情報科の教員養成はされている、私たち 大学教員は、専門性の高い情報科の教員は養成してきています。問題は採用されないこと なのです。若い教育に熱心な情報科の専門家的能力を持つ者が目指していても、最後に書 いてありますが、2013年に全教科で約5,000人が採用されている中で情報科は34人しか採 用されていない、0.68%です。ここを何とかするべきだと私は思います。 それで、臨時免許状や免許外教科担任が、特例的なものとして対応されているというこ とも、これも委員の方々御案内のとおりです。このような状況に対して文部科学省は、繰 り返し指導通達を出しています。2016年、今から6年前に、全国で5,000人いる情報科担 当教員の中で、情報科のみ担当している教員は約1,000人であり、他教科も兼任している もので、 免 許を持っ て いるもの が 大体3,000 人、それ か ら免許外 教 科担任 1,500人 いると いうことを、ちゃんと示しています。 約 20 % の 専 任 教 員 が い ま す。 こ こ で 専 任 とは 情 報 だ け を 教 え て い る 教 員 の こ と を 言 っ て い ま す 。全 国 平 均 で20 % 専 任 の 教 員 が い ま す け れ ど も 、 東 京 都 や 埼 玉 県 、 そ れ か ら 沖 縄 県 な ど で は 、 80 % 以 上 が 専 任 の 先 生 、つ ま り 情 報 だ けを 教 え て い ま す 。 こ の 専 任 の 先 生というのは、我こそは情報の先生という意識を持っていますので、研修もきっちりとや りますし、さらには、意識の高い教員は「情報Ⅰ」が今年から始まるということを想定し て、もう2、3年前から「情報Ⅰ」の内容を授業として教えています。ですから1,000人 の先生は熱心に対応されています。全国高等学校情報教育研究会の先生も、ちゃんと毎年 研修をされています。 17 問 題 は 、 こ の 20 % の 専 任 教 員 が 全 国 津 々 浦 々 に い る わ け で は な い と い う こ と で 、 こ こ に 赤 で 書 か れ て い る と こ ろ は 10 % も い な い 、 な い し は 0 人 で あ る とい う よ う な と こ ろ も あるということです。 2018年 の 毎 日 新 聞 の 記 事 に よ る と 、 こ の 当 時 で 、13道 県 で 1 回 も 情 報 科 の 教 員 採用を していませんでした。 こ れ は 、 中 野 先 生 の ウ ェ ブ ペ ー ジ な の で す け れ ど も 、 こ の 5 年 間 に こ れ ら の13 道 県 は ちゃんと教員採用を始めました。さらにこの5年間に、情報科の教員採用は、かなり促進 さ れ て い ま す 。 特 に 促 進 さ れ て い る の が 、 神 奈 川 県 が 43人 と い う こ と と 、 あ と 、 初 め て 教 員 採 用 を し た の が 、 遅 い 福 岡 県 、 2017年 か ら 実 施 し た に も か か わ ら ず 、 こ の 5 年 間 に 、 21 人 採 用 し て い る と い う こ と で 、 や る 気 に な れ ば ち ゃ ん と 採 用 で き る と い う こ と だ と 思 います。 2021 年 の 実 施 の 採 用 試 験 を も っ て 全 て の 都 道 府 県 で 情 報 科 の 教 員 の 採 用 が 始 ま ってい ます。 2019年頃から情報科教員の採用数は増えています。2016、17、18の3年間と19、20、 21の3年間で比較しますと、倍に増えています。 こ の 背景と し ま しては 2018年 6 月 に 閣 議決定 さ れ た未来 投 資 戦略2018に よ り、 大 学 入 学共通テストへの「情報Ⅰ」の出題の方向が示されたことと、同年7月に大学入試センタ ーが都道府県教育委員会等に情報の問題の素案の情報提供を依頼しました。情報処理学会 にも依頼がきました。これで、やはり、これは本気なのだ、「情報Ⅰ」の内容が、大学入 試で問われることになるのだという危機感を持った教育委員会において、教員採用が促進 されたと理解しています。 あと、3枚ぐらいで終わります。 文 部 科 学 省 か ら の 通 知 と し ま し て は 、 昨 年 の 3 月 23日 に 出 て お り ま し て 、 先 ほ ど 文 部 科学省のご説明にもありましたように、免許外教科担任が1,000人を切っています。6年 前が1,500人でしたから、どうにか解消の方向には向かっているのだと思います。 今後の課題ですけれども、情報の免許を持っていること、これはもう当然です。だから 免許外教科担任というのは、あまり望ましいことではないです。積極的に研修に参加して いることが重要です。ブラッシュアップしていくことが重要だということは、委員の先生 方のおっしゃっているところです。 ただ、ここで重要なのは、他教科との兼任では研修に参加することも難しいです。です から、情報科のみ担当する教員、先ほどから私は専任教員と言っておりますけれども、情 報科のみ担当する教員を配置することが重要です。 それから、文部科学省資料の最後のページにもありましたけれども、デジタル関連部活 を、いま、経済産業省が支援しようとしています。 また、総合的な探究の時間で、他教科の探究をする際にも、情報技術を活用して問題解 決することが、必要になってきます。 18 そのためには、専門性の高い情報科教員は必要です。全国の5,000校に1人ずつ情報の 専門性の高い教員を配置するための情報教育振興法のような施策が求められ、教員定員を 超えて、情報科の教員を採用できるようにすること。さらには、そのために、国が予算的 措置をすることが重要なのではないかと私は考えます。 これが最後の紙です。情報科の教員研修についてですが、各校に1人しか情報科の教員 がいませんから、学校の枠を越えて連携していくことが重要。さらには都道府県で閉じて いては駄目で、それを越えて連携することが重要です。 全国高等学校情報教育研究会が頑張っていくことと思います。また、大学や学術団体も 教員研修等で貢献していく必要があると思います。 情報処理学会は、これまで教員免許更新講習という形で、教員の研修等をやってきまし たが、更新制がなくなった今年からも、文部科学省や、全国高等学校情報教育研究会など と連携しながら教育研修を実施することを検討しています。 ま た 、 MOOC 教 材 と い う も の も 作 っ て お り ま し て 、 こ れ ら を 使 っ て 研 修 し て い た だ けれ ば、十分に対応できるのではないかと思っています。 ただし重要なことは、情報科のみを教える、我こそは情報科の先生という人を増やして いくことだと思います。 以上で、私の説明を終わらせていただきます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、質疑に移りたいと思います。挙手ボタンのほうでお願いいたします。 なお、少し時間のほう、皆さん、延長させていただければと思いますので、どうぞ、そ こもお含みおきください。 では、まず、工藤専門委員、お願いします。 ○工藤専門委員 ありがとうございます。1点だけ質問お願いします。 今の説明の16ページの、公立学校の採用数のところです。免許を持っているのは4,991 人 と 、 で も 採 用 さ れ る の が 34 人 だ と い う 、 そ う い う 御 報 告 が あ っ た と 思 う の で す け れ ど も、この問題というのは、先ほど説明の中にもあった教員定数という問題が一番大きいの か、それとも、そもそも教員になる者が、教員になりたいという希望した者が少ないのか、 その辺の実態は、どのようにつかんでいるでしょうか。これは、文科省さんにも同じ質問 をしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ○情報処理学会(中山理事) 先に中山からお答えしてよろしいですか。 ○大槻座長 お願いします。 ○情報処理学会(中山理事) 私、本務校で情報科教員の養成をしています。情報科の教 員になりたいという者はたくさんいます。ですから、教員志望者の意識は高いのです。 問題は2点あります。1点は、情報科の教員を専任で雇うという意識が少なかったのだ と思います。これは大学入試に情報が入ってこなかったことも大きいと思います。 もう1点、同じ2単位でありながら、音楽や家庭科、美術では、ちゃんと採用されてい 19 るにもかかわらず、情報科は採用されません。その背景としては、情報は、掛け持ちでい いのではないかということと、さらには、情報に詳しければいいのではないかといった、 そういう誤った理解があったからではないかと私は思っています。 そ れ か ら 、 先 ほ ど の 数 字 で は0.68% し か 公 立 学 校 の 採 用 数 は あ り ま せ ん 。34 人 の採用 で は 少 な す ぎ て 、 望 ま し い 状 態 と し て は 、 150人 か ら 200 人 ぐ ら い 採 用 さ れ な い と いけな いのだと思います。そちらに向かって今進んでいるものとは思いますが。この点について、 中野先生からちょっとお願いできますか。 ○情報処理学会(中野委員長) 今、中山が申し上げたとおりで、教員になりたい学生さ んだとか、教員採用試験を目指している人は、たくさんいますし、いました。ところが全 然情報の採用がないので、もう諦めて、そもそも情報科の教員を目指す学生さんが、気力 がそがれていったと、そんなところはあるのかなと思います。 それから、情報科の教員採用につきましては、普通、数学の先生は数学の免許を持って いればいいし、英語の先生は英語の免許を持っていればいいのに、情報科の先生は、情報 の免許だけで受けさせてくれずに、情報以外に例えば理科だとか、数学だとかの免許を取 ってこいということを課されている。それは、現実的にはかなり厳しくて、だから受けた いのに、情報の免許を持っている、だけれども情報の免許しか持っていないから受けたい のに受けられないと言って、涙を飲んでいる教員志願の人がたくさんいたというのが、ず っと今まで追っかけてきた私から見た感覚でございます。 以上です。 ○大槻座長 それでは、今の点、文科省さん、お願いいたします。 ○文部科学省 では、今の点、私のほうからお答えいただきますが、今、中山先生、中野 先生がお話しされたとおりでございますけれども、やはり最近はかなり採用が進んでいる 都道府県もあり、お話しいただいたとおり、都道府県の教育委員会の意識というのが非常 に大きな要素になっているかと思っております。我々も、この必要性をしっかり都道府県 教育委員会に指導していくということが必要だと思っております。 以上でございます。 ○大槻座長 ほかにはよろしいですか、文科省さん。 すみません、知識不足で申し訳ないのですけれども、情報の教員の資格の場合には、理 科、数学も別途受ける、つまり、ハードルが高いということについては、何かコメントは ございますでしょうか。そういう理解でよろしいのですね。 ○情報処理学会(中野委員長) それは僕から答えさせていただいたらよろしいのですか。 ○大槻座長 ごめんなさい、まず、私の理解が正しいか、中野様からおっしゃっていただ いて、それから文科省さんにちょっと聞かせていただければ。 ○情報処理学会(中野委員長) 教員採用試験としては、情報科の試験を受けるのみです。 しかし、そもそも教員採用試験の出願資格に、情報科以外に複数の免許を持っていないと、 そもそも出願が許されないという状況があります。 20 これは、例えば、体育の先生に国語の免許も持っていないと、体育の先生になれないと か、英語の先生に理科の免許を持っていないと、英語先生になれないよと言っているのと 全く同じ状態で、かなり異常な状態だと認識しています。 ○大槻座長 ありがとうございます。 では、文科省さん、今の点について一言いただければ、お願いします。 ○文部科学省(小幡課長) 文科省として、特別、情報科だけが何か厳しくするというこ とではないのですけれども、ただ実態において、今、中野先生がおっしゃったような状況 があると理解しています。 ○文部科学省(板倉チームリーダー) 少し補足いたしますと、恐らく全国的に、今やは り高校の小規模化というのが進んでいるというのがあると思います。そうしますと、何ら か 1 教 科 の み の 担 当 で は な い と い う ケ ー ス も あ る と い う こ と で 、 お そ ら く 情 報 以 外 の教 科・科目も含めて、そういう傾向が多少出てきているところもある。 ただ、一方で情報の重要性は高まっていますので、しっかりと、そこは我々として検討 していきたいと思っております。 ○情報処理学会(中山理事) すみません、短く補足させてください。 先ほども申しましたが、音楽の先生に国語の免許を取ってこいなどということは言われ ないのですよ。美術の先生に理科の免許を取ってこいということは言われないのです。情 報 だ け に 言 わ れ る と い う 背 景 が あ り ま す 。 や は り 、こ れ は 20 年 間 続 い て き た よく な い こ とでありまして、2018年に千葉県が、2019年 に愛知県が、2020年に 東京都と神奈川県は その条件を撤廃しています。それを残している道県はあるのですけれども、どんどん減っ ている方向にあるのですが、やはりこれはなくすべきです。情報に突出した能力のある人 が、情報科の採用試験を受けられなくなっています。つまり、他教科に軸足を置く人しか 情報科の教員採用試験を受けられなくなることを懸念します。 文部科学省の問題というよりは、都道府県教育委員会の問題だと思います。 ○大槻座長 なるほど、分かりました。ありがとうございます。 では、本城委員、お願いします。 ○本城委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 先ほど文科省さんからの説明にあったとおり、特別免許状というような形で外部人材を 活用するということと、今、中山先生がおっしゃっていた専任の先生を採用していくとい うことの両方向必要なのかなと思って聞いています。 一方で、情報の授業の中でも、例えば、プログラミングということになると、非常に専 門性が高いものが必要になってくるなと思っていて、その部分だけスポットで民間のコン テンツを活用するという方法はあるのではないかなと思っています。 例 え ば、ラ イ フ イズテ ッ ク が100自 治 体 、1,000校 ぐ らい の 学 校に導 入 さ れてい る 。 し かも先生たち向けの研修も行われているということがあるようなのですけれども、ここら 辺の民間のコンテンツですとか、もしくは先生たちの研修とかということの効果ですとか、 21 自治体からの声ということについて、何か文科省さんですとか、情報処理学会のほうで把 握していることがあれば教えてください。お願いします。 ○大槻座長 では、文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(板倉チームリーダー) 本城委員、ありがとうございます。 今のお話でございますけれども、おっしゃられたような民間教材もございます。ほかに も、様々な教材等があると承知しておるところでございます。高校の情報科においてはそ ういったものが実際に使われておりますし、また、教員の先生方も研修に参加されて、そ して実際のプログラミングの新しい教材を今使っているという状況なのかなと思っており ます。 また、方向感としては、全くそういうものはどんどん利用したほうがいいと我々も考え ておりまして、子供の学び応援サイトにも、先ほど申し上げたように、民間が作成した無 料で使えるものも掲載させていただいております。こういったものも組み合わせながら、 よりよいものを、より使っていただくということなのかなと考えているところでございま す。ありがとうございます。 ○大槻座長 よろしいでしょうか。 ○情報処理学会(中山理事) 中山から一言よろしいですか。 ○大槻座長 お願いします。 ○情報処理学会(中山理事) 委員の方々から提言をされるときに、大学における情報科 教員養成を頑張るようにということを、ちょっと言っていただきますと助かります。先ほ ど、中野先生がおっしゃったような、採用されないものだから、情報科の教員養成をだん だん諦めるというところも出てきてしまうと困ります。 それから、先ほど委員からの質問にありましたけれども、プログラミングは情報科の教 員になろうと思ったら、必ず習得していないとなれません。情報科の教員になるためには、 教職科目として定められた6つの領域をきっちりと単位を修めていなければなれません。 ですから、ちゃんとした教員養成が進んでいくことというのが、最も重要だと思います。 ちょっと筧先生、もし、よろしければ一言だけお願いできますか。 ○情報処理学会(筧委員長) 筧です。 その意味では、教員養成、特に情報科の教員養成ではマストですけれども、もっとポイ ントなのは何かというと、全体のお話にもありましたように、各教科の中でプログラミン グが使われるというのを前提に指導要領ができていると私は読んでいます。 その意味では、全ての教員養成で、少なくともプロとしては教えられなくても、それを うまく使おうというぐらいのレベルまでは、教員に新たになる人たちは皆学ぶように教育 が行われることを期待しております。 ここら辺は、いろいろ難しい話がありますが、教員養成課程を置いている学部、学科と いうものの多くが、文系入学というので行われていることも、そこら辺に足を引っ張って いる理由のような気がしています。いずれにしても、しっかりとプログラムが道具として 22 使える、教える教員が科目によらず、教科によらず教えられないと話にならない。でも、 それを先はこうなっているのだと教えられるのが情報科の教員だと私は理解しております。 よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございました。 ほかに皆さん、どなたか御質問、御指摘等ございますでしょうか。 よろしいですか。ありがとうございます。 それでは、ここまでで議論のほうは締めたいと思います。 最後にちょっと私のほうから簡単にまとめさせていただきますけれども、今日、非常に 詳細にわたるいい御説明をしていただきまして、文科省様、そして一般社団法人情報処理 学会の皆様、どうもありがとうございました。 改めましてですけれども、高等学校における情報科の教育の充実は、デジタル活用によ り、国民が豊かさを実感できる社会づくりを進める上には、非常に重要だと思っておりま す。しかも、先ほどもお話しいただきましたけれども、やはり情報工学ということだけで はなくて、様々な情報関連の学問分野を志す生徒の方々を増やすということもあります。 そして、文理を問わない学びの深化ということの実現にもつながると思いますし、文科省 さんが掲げていらっしゃる高大接続改革、これを後押しするものでもあると考えておりま す。 本日、各委員から意見が出た事項につきましては、後日、文科省さんにおける検討状況 をまた確認させていただければと思いますので、何回か出てきたことですが、数の面も重 要ですけれども、教育の質の面、こちらを充実できるように、いろいろ出ましたけれども、 最適な教員の採用、教育、そして地方との格差の是正、それからオンライン等様々な形で の教育など、そして、もう一つ、人材の開発ですね。そういったことも含めまして、今後、 習 得 状 況 の 把 握 な ど 、 PDCAを 回 す こ と な ど も 含 め ま し て 、 幅 広 く 、 か つ 具 体 的 に 実効性 のある制度改革の実現に向けて御検討を進めて、速やかに結論を出していただけますよう に、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本日の議題、今日はここまでとしたいと思います。今後については、事務局 から追って連絡をいたします。 今日御説明をいただきました皆さん、どうもありがとうございました。説明者の方々は、 ここで御退出をお願いできればと思います。ありがとうございました。 (文部科学省、情報処理学会 退室)

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第4回 議事録:高等学校における情報化教育」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_02human/220315/human04_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年3月15日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時47分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)