国会会議録衆議院公表日 2026年6月17日

第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

AI による解説

クールジャパン機構の累積損失と統廃合方針、およびグローバル・スタートアップ・キャンパス構想をめぐる質疑が行われた。

要点

  • クールジャパン機構は、累積損益が修正後計画の目標を下回った場合、財政制度等審議会の方針に基づき統合又は廃止を前提に具体化を検討すると政府が答弁した。
  • グローバル・スタートアップ・キャンパス(GSC)構想のフラッグシップ拠点整備に関し、規模の妥当性や将来的な撤退困難性について議論された。
  • 新しく設立される先端技術研究成果活用推進機構の法的位置づけや資金供給のあり方をめぐり、官民ファンドに該当するかどうかが問われた。

論点

  • 過去の官民ファンド(クールジャパン機構や農林水産分野のファンド等)の多くが累積損失を抱えて統廃合や撤退を余儀なくされた経緯を踏まえ、政府による事後検証や撤退ルールの実効性が厳しく問われている。
  • GSC構想における大規模な不動産取得や施設建設は、需要予測や建設費高騰により失敗した場合の撤退が極めて困難であり、流動性の低い固定資産への巨額の公金投入が将来的な財政負担につながるリスクがある。
  • 民間出資と国庫補助・出資を組み合わせた組織運営において、リスクの高いディープテック分野への支援を行う際、どのようなガバナンスとインセンティブ設計を行えばモラルハザードや肥大化を防げるかが論点となっている。

用語

クールジャパン機構
日本の文化・産業の海外展開を支援する官民ファンド。
ディープテック
科学技術に基づき社会課題解決を目指す革新的技術。
官民ファンド
国と民間が共同出資して政策目的のために設立する投資法人。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 海外機関等の積極的な関与を引き出し、具体的な連携を進めるため、政府が長期的に関与する姿勢を明確に示す必要があるとされた。そのため、海外機関等との国際共同研究を支援する基金を令和十四年度末までの設置年限で造成したと説明された。根拠: この資料「政府として長期的に関与しながら事業を推進していく姿勢を明確に示すことが必要」
  • 国内外の関係者が物理的に集積し、研究開発から事業化、海外展開までを一気通貫で行う環境を整備することで、ディープテック分野の研究成果を活用した事業創出と経済成長を促すとされた。ソフト面の支援と物理的な拠点を組み合わせる必要があるとも説明された。根拠: この資料「相互に連携しながらディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開までを一気通貫で行う環境を整備」根拠: この資料「物理的な拠点と組み合わせた取組が必要であるというふうに考えています」
  • 大規模な独立行政法人であるJSTの一部局では、グローバル市場の動向に敏感に対応できる民間の知見やコンパクトで迅速な意思決定を組み込むことが困難だとされた。そのため、イノベーションエコシステムのハブ構築に適した法人を設立する必要があると説明された。根拠: この資料「大規模な独立行政法人であるJSTの一部局としてそのような機能やガバナンス形態を組み込むことは困難」根拠: この資料「イノベーションエコシステムのハブ構築に適した法人を設立する必要があるというふうに考えております」
  • 拠点の立地は、スタートアップ創出の素地が整った都市部へのアクセスや、国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があるとされた。総合的に勘案した結果、東京都渋谷区及び目黒区の国有地の活用が適切と判断したと説明された。根拠: この資料「スタートアップ創出の素地が整っている都市部へのアクセスが容易であること」根拠: この資料「国内外の人材を集めやすいことなどの条件を満たす必要があると考えております」

国会・審議会での議論

  • 国会の審議(委員長報告)(説明)参議院の委員長報告で、衆議院において機構に対する行政財産の貸付けを有償化する修正が行われたことが報告された。本会議でも、この修正が審議の経過として示された。根拠: 第221回国会 参議院 本会議 第28号「衆議院におきまして、機構に対する行政財産の貸付けについて有償化する修正が行われております」

質疑でどこが議論になったか

基金の継続と廃止の扱い

  • 国会の質疑(委員)(賛成)ディープテックはリスクが高く時間がかかるため、政府が中長期的に関与する意味で基金は重要であり、単年度予算では対応できないと主張した。野党の基金批判には反論し、基金を積むよう求めた。根拠: この資料「政府が中長期的にコミットしますという意味で、基金は極めて重要だ」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)基金の使用実績が低いと指摘し、二重取りになるとの懸念を示した。機構が動き始めた際に基金を廃止して国庫に返納するかを明確にするよう求めた。根拠: この資料「実際に使ったのは〇・三パーなんですよ」根拠: この資料「二重取りは駄目ですよ、二重取りは」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)基金は令和十四年度末までの時限であり、その期間内にきちんと使っていくことが前提だと答えた。運営法人設立時の基金の扱いは、今後の執行状況を見て検討するとした。根拠: この資料「そこまでにきちんと使っていくというのが前提だというふうに私どもは思っております」根拠: この資料「今後の執行状況をしっかり見て検討してまいりたいと考えております」

施設の費用・面積と維持管理の負担

  • 国会の質疑(委員)(懸念)建物の修繕費や維持管理費を国費で今後賄うのかを問い、事前の説明と違うと指摘した。国会答弁として重いとして、費用負担の範囲を明確にするよう求めた。根拠: この資料「建物の修繕費も国費で今後賄うんですか」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)運営費は法人が自前で賄う前提のため、維持管理は法人側と想定していると答えた。土地は無償貸与で、建物の建設費は床面積と工事単価から機械的に算出すると約九百七十億円相当になるとした。根拠: この資料「運営費に関しては法人が自前でということなので、維持管理に関しては法人側というふうに想定しております」根拠: この資料「当該施設の床面積と工事単価から機械的に算出すれば約九百七十億円相当となる」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)令和六年の調査の延べ床面積と、今回の想定の延べ床面積や建設費の差を取り上げ、積算の根拠が示されていないと指摘した。面積が約一・八倍になる一方で建設費は約二・五倍になっていると主張した。根拠: この資料「延べ床面積一・八倍にして、建設費が二・五倍になっているんですよ」根拠: この資料「延べ床面積が三万二千平米、九百人程度向けの規模になるという結果が出ていて」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)個別法に無償貸付けの規定は確認できず、前例は確認できなかったと答えた。面積の前提が示されなかったことについては、事務方の説明が不十分だったと認めた。根拠: この資料「無償貸付けに関する規定は確認できませんでした」根拠: この資料「事務方による説明が不十分であったため」

JSTの既存事業と新法人の必要性

  • 国会の質疑(委員)(反対)基金はJSTに設置され既に事業が動いているとして、JSTが基金を運営し構想を続ければ新たな法人は不要ではないかと主張した。新たな組織をつくれば人員が増え、天下りが生じるとの懸念も示した。根拠: この資料「JSTでそのまま続けて基金を運営しながら、この構想を続ければいいじゃないですか」根拠: この資料「新しいものをつくる方が余計に人が必要になって、天下りが発生したりとかしますよ」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)JSTは基金管理法人として事務を担い、運営支援法人の選定や運営管理などの政策判断は内閣府が担うと説明した。大規模な独立行政法人の一部局では必要な機能やガバナンスを組み込めないとした。根拠: この資料「内閣府が先行的活動のプログラム全体を運営することとしておりまして」根拠: この資料「大規模な独立行政法人であるJSTの一部局としてそのような機能やガバナンス形態を組み込むことは困難」

拠点の立地(東京か地方か)

  • 国会の質疑(委員)(賛成)コネクターハブ機能の観点から、東京の一等地に拠点を置いて人材を集めるのが成功確率を高めるとして、第一弾は東京にすべきだと主張した。地方への展開は成功後に行うよう要望した。根拠: この資料「東京しかないと思います、第一弾は」根拠: この資料「グローバル・スタートアップ・キャンパスが成功した後に地方に展開していく」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)新たな拠点を一か所に整備するのではなく、既存の研究所などをネットワーク化して機能を分散させる方が望ましいとの考えを示した。新たな箱物の必要性に疑問を呈した。根拠: この資料「分散して、そして集中するようなネットワークをつくるということが私は必要だと思います」
  • 政府の答弁(国務大臣)(説明)拠点はアクセスや国際的な認知度などを総合的に勘案し、渋谷区及び目黒区の国有地を活用するのが適切と判断したと答えた。東京以外の地域とは大学等の取組を連携させ、日本全体の強化につなげたいとした。根拠: この資料「東京のみならず日本全体のイノベーションエコシステムの強化につなげたいというふうに考えています」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時56分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

自由民主党の平将明です。よろしくお願いをいたします。 挑戦しない国に未来はないというのが高市総理の御発言でありましたが、GSC、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、挑戦する人、挑戦を支援する人が一堂に会するエコシステムのハブをつくり上げて、科学技術への挑戦を成長ドライバーにつなげていくという取組であります。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想により、主にディープテックに関する国内の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に集うエコシステムのハブを日本国内につくり上げていくという取組であります。さらには、そのことによって既存政策の効果も引き上…

発言者: 山下貴司、平将明、小野田紀美、長妻昭、後藤祐一、渡辺公徳、江澤正名、福井俊英、井上諭一、黒田征樹、木村直人、森ようすけ、鈴木恭人、川裕一郎、高山聡史、塩川鉄也、嶺康晴

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

同じ会議の前の回

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第221回国会 衆議院 内閣委員会 第20号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2026年6月17日
当サイトの取得日時2026年11月7日 10時33分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)
AI 解説の作成2026年11月7日 19時57分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)