「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則第二条及び第四条の農林水産大臣が別に定めて告示する加工品を定める件の一部改正案」についての意見・情報の募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月5日
- 意見の締切
- 2026年12月4日 23:59(あと 16 日)
AI による解説
水産流通適正化法に基づき、輸入さんま調整品やいか加工品を規制対象に追加する改正案の意見募集
要点
- 輸入統計品目表の新設に伴い、さんま調整品を水産流通適正化法の規制対象(特定第二種水産動植物等)に新たに追加する。
- いか・軟体動物の加工品(いかみみ、いかわた等)について、魚類と同様の肝臓・頭部・鰭等に基づく除外規定の適用から除外し、規制対象に含める。
- 意見募集期間は2026年11月5日から12月4日までで、施行は令和9年7月上旬を予定している。
論点
- これまで統計品目番号が独立していなかったさんま調整品が、品目新設により執行可能と判断され規制対象に組み込まれることで、違法漁獲物(IUU漁業)の迂回流入を防ぐ効果が期待される一方、輸入事業者には適法性の証明書添付などの新たな事務負担が発生する。
- いか加工品の肝臓や鰭などを除外規定の対象外とする変更により、食用の部位別に輸入されていた取引実態に対する規制が強化され、資源管理の抜け穴を防ぐインセンティブが働くが、該当製品を扱う事業者にとっては適用範囲の拡大によるコンプライアンスコストが増加する。
- 統計品目の細分化と連動した行政規制の拡大であり、水産物の国際的なトレーサビリティ(追跡可能性)確保という公共の利益と、輸入・加工業者の調達コスト・事務負担とのバランスが問われる。
用語
- 特定第二種水産動植物等
- 外国漁船による違法採捕のおそれがあり輸入規制の対象となる動植物や加工品
- 輸入統計品目表
- 関税法等に基づき輸入商品の分類を細分化して統計をとるための品目表
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- さんま調整品について、輸入統計品目表の品目番号が新設され指定基準に該当することとなったため、新たに対象に追加するものです。根拠: この資料「今般、さんま調整品について、輸入統計品目表第 1604.19.030 号を新設させることにより上記の指定基準に該当することとなるため、新たに追加する。」
- いか及びその加工品について、食用の加工品として個別に輸入されている実態があるため、除外規定の対象から除くものです。根拠: この資料「いかを含む軟体動物については魚類と異なり、いわゆる「いかみみ(鰭)」や「いかわた・いかごろ(肝臓)」などが食用の加工品として個別に輸入されている実態があることか…」
まとめの材料にした資料
- 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号 (国会会議録・2020年11月19日)
- 第213回国会 参議院 農林水産委員会 第18号 (国会会議録・2024年6月18日)
- 「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則第二条及び第四条の農林水産大臣が別に定めて告示する加工品を定める件の一部改正案」についての意見・情報の募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月5日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月6日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則第二条及び第四条の農林水産大臣が別に定めて告示する加工品を定める件の一部改正案」についての意見・情報の募集について
カテゴリー:水産業
案件番号:550004438
定めようとする命令などの題名:特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則第二条及び第四条の農林水産大臣が別に定めて告示する加工品を定める件を一部改正する告示
根拠法令条項:特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則第二条及び第四条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月5日
受付開始日時:2026年11月5日0時0分
受付締切日時:2026年12月4日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:
・ 改正案の概要
・ 水産流通適正化法施行規則第二条及び第四条の農林水産大臣が別に定めて告示する加工品の一部改正案
資料の入手方法:農林水産省水産庁漁政部加工流通課において配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):
水産庁漁政部加工流通課
電話:03-3502-8111(内線6683)
――― 添付資料「改正案の概要」(PDF)―――
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則第2条及び第4条の
農林水産大臣が別に定めて告示する加工品を定める件の一部改正案について
令和8年 1 0 月
水産庁加工流通課
1現行制度
(1)特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(令和2年法律第 79 号。以下
「法」という。)第2条第7項において、特定第二種水産動植物は、外国漁船によっ
て違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められること等により輸入の規制に関す
る措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定めるものと定義
され、具体的には、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則(令
和4年農林水産省令第 39 号。以下「規則」という。)第3条各号において、さば、さ
んま、まいわし及びいかが規定されている。
(2)法第2条第8項は、特定第二種水産動植物及びこれを原材料とする加工品のうち輸
入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものとして農林水産省令で定
めるものを特定第二種水産動植物等と定義しており、特定第二種水産動植物等は、適
法に採捕されたものであることを証する証明書等を添付してあるものでなければ、輸
入してはならない(法第 31 条)。
(3)法第2条第8項の農林水産省令で定める加工品は、規則第4条において、特定第二
種水産動植物を主たる原材料として製造し、又は加工したものであって、農林水産大
臣が別に定めて告示するものとされている。
(4)令和3年に開催された水産流通適正化制度検討会において、当該加工品の指定基準
は、①特定第二種水産動植物が主な原材料であるもの、②法執行体制その他法施行準
備の観点から実行可能であるものとされ、令和4年農林水産省告示第 940 号(以下「告
示」という。)第2号において、これに該当するものを、輸出統計品目表及び輸入統
計品目表を定める等の件(昭和 62 年大蔵省告示第 94 号)の輸入統計品目表を用いて
規定している。
2改正の趣旨
(1)これまで、さんま調整品は輸入統計品目表第 1604.19 号の加工調理した魚等に含ま
れており、統計品目番号が独立していないことを理由に法施行準備の観点から実行不
可と判断し、規制の対象外と扱ってきた。
今般、さんま調整品について、輸入統計品目表第 1604.19.030 号を新設させること
により上記の指定基準に該当することとなるため、新たに追加する。
なお、輸入統計品目表第 1604.19.030 号の新設等を行う輸出統計品目表及び輸入統
計品目表を定める等の件(昭和 62 年6月大蔵省告示第 94 号)の一部改正は、令和8
年 10 月 30 日に公布されており、令和9年1月1日に施行予定。
(2)また、告示第2号では、特定第二種水産動植物等の対象となる加工品から、肝臓、
卵、舌、頬、頭部又は鰭(以下「肝臓等」という。)を主たる原材料とするものを除く
除外規定を置いているが、いかを含む軟体動物については魚類と異なり、いわゆる「い
かみみ(鰭)」や「いかわた・いかごろ(肝臓)」などが食用の加工品として個別に輸
入されている実態があることから、法の趣旨に鑑み、いか及びその加工品を当該除外規
定の対象から除く。
3改正の概要
(1)告示第2号の加工品に、輸入統計品目表第 1604.19.030 号の品名欄に掲げるものを
追加する。
(2)肝臓等に係る除外規定の対象を、規則第3条第1号から第3号までに掲げる水産動
植物に係るものに改め、輸入統計品目表第 0307.43 号、第 0307.49 号及び第 1605.54
号の品名欄に掲げるものを当該除外規定の対象から除く。
4施行期日
令和9年7月上旬予定
――― 添付資料「水産流通適正化法施行規則第二条及び第四条の農林水産大臣が別に定めて告示する加工品の一部改正案」(PDF)―――
- 1 -
○
農
林
水
産
省
告
示
第
号
特
定
水
産
動
植
物
等
の
国
内
流
通
の
適
正
化
等
に
関
す
る
法
律
施
行
規
則
(
令
和
四
年
農
林
水
産
省
令
第
三
十
九
号
)
第
四
条
の
規
定
に
基
づ
き
、
令
和
四
年
農
林
水
産
省
告
示
第
九
百
四
十
号
(
特
定
水
産
動
植
物
等
の
国
内
流
通
の
適
正
化
等
に
関
す
る
法
律
施
行
規
則
第
二
条
及
び
第
四
条
の
農
林
水
産
大
臣
が
別
に
定
め
て
告
示
す
る
加
工
品
を
定
め
る
件
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の
一
部
を
次
の
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う
に
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し
、
令
和
年
月
日
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施
行
す
る
。
令
和
年
月
日
農
林
水
産
大
臣
武
部
新
次
の
表
に
よ
り
、
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
を
付
し
た
部
分
(
以
下
「
傍
線
部
分
」
と
い
う
。
)
で
こ
れ
に
対
応
す
る
改
正
後
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
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部
分
が
あ
る
も
の
は
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こ
れ
を
当
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線
部
分
の
よ
う
に
改
め
、
改
正
後
欄
に
掲
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る
規
定
の
傍
線
部
分
で
こ
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に
対
応
す
る
改
正
前
欄
に
掲
げ
る
規
定
の
傍
線
部
分
が
な
い
も
の
は
、
こ
れ
を
加
え
る
。
- 2 -
改
正
後
改
正
前
一
(
略
)
二
規
則
第
四
条
の
農
林
水
産
大
臣
が
別
に
定
め
て
告
示
す
る
加
工
品
は
、
大
蔵
省
告
示
の
輸
入
統
計
品
目
表
第
〇
三
〇
二
・
九
九
号
の
二
の
(
一
)
、
第
〇
三
〇
三
・
五
三
号
、
第
〇
三
〇
三
・
五
四
号
、
第
〇
三
〇
三
・
五
九
号
、
第
〇
三
〇
三
・
八
九
号
、
第
〇
三
〇
三
・
九
九
号
の
二
の
(
一
)
、
第
〇
三
〇
四
・
四
九
号
、
第
〇
三
〇
四
・
五
九
号
、
第
〇
三
〇
四
・
八
九
号
、
第
〇
三
〇
四
・
九
九
号
、
第
〇
三
〇
五
・
三
九
号
、
第
〇
三
〇
五
・
五
四
号
、
第
〇
三
〇
五
・
五
九
号
、
第
〇
三
〇
五
・
六
九
号
、
第
〇
三
〇
五
・
七
九
号
の
二
の
(
二
)
及
び
(
三
)
、
第
〇
三
〇
七
・
四
三
号
、
第
〇
三
〇
七
・
四
九
号
、
第
一
六
〇
四
・
一
三
号
、
第
一
六
〇
四
・
一
五
号
、
第
一
六
〇
四
・
一
九 ―〇
三
〇
号
並
び
に
第
一
六
〇
五
・
五
四
号
の
品
名
欄
に
掲
げ
る
も
の
(
規
則
第
三
条
第
一
号
か
ら
第
三
号
ま
で
に
掲
げ
る
水
産
動
植
物
に
係
る
も
の
に
限
り
、
肝
臓
、
卵
、
舌
、
頬
、
頭
部
又
は
鰭ひ
れ
を
主
た
る
原
材
料
と
す
る
も
の
を
除
く
。
)
一
(
略
)
二
規
則
第
四
条
の
農
林
水
産
大
臣
が
別
に
定
め
て
告
示
す
る
加
工
品
は
、
大
蔵
省
告
示
の
輸
入
統
計
品
目
表
第
〇
三
〇
二
・
九
九
号
の
二
の
(
一
)
、
第
〇
三
〇
三
・
五
三
号
、
第
〇
三
〇
三
・
五
四
号
、
第
〇
三
〇
三
・
五
九
号
、
第
〇
三
〇
三
・
八
九
号
、
第
〇
三
〇
三
・
九
九
号
の
二
の
(
一
)
、
第
〇
三
〇
四
・
四
九
号
、
第
〇
三
〇
四
・
五
九
号
、
第
〇
三
〇
四
・
八
九
号
、
第
〇
三
〇
四
・
九
九
号
、
第
〇
三
〇
五
・
三
九
号
、
第
〇
三
〇
五
・
五
四
号
、
第
〇
三
〇
五
・
五
九
号
、
第
〇
三
〇
五
・
六
九
号
、
第
〇
三
〇
五
・
七
九
号
の
二
の
(
二
)
及
び
(
三
)
、
第
〇
三
〇
七
・
四
三
号
、
第
〇
三
〇
七
・
四
九
号
、
第
一
六
〇
四
・
一
三
号
、
第
一
六
〇
四
・
一
五
号
並
び
に
第
一
六
〇
五
・
五
四
号
の
品
名
欄
に
掲
げ
る
も
の
(
規
則
第
三
条
各
号
に
掲
げ
る
水
産
動
植
物
に
係
る
も
の
に
限
り
、
肝
臓
、
卵
、
舌
、
頬
、
頭
部
又
は
鰭ひ
れ
を
主
た
る
原
材
料
と
す
る
も
の
を
除
く
。
)
と
す
る
。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見公募要領(PDF)
- 改正案の概要(PDF)
- 水産流通適正化法施行規則第二条及び第四条の農林水産大臣が別に定めて告示する加工品の一部改正案(PDF)
原資料と出典
出典: 「「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律施行規則第二条及び第四条の農林水産大臣が別に定めて告示する加工品を定める件の一部改正案」についての意見・情報の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・農林水産省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004438&Mode=0)(2026年11月6日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月6日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月6日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |