国会会議録参議院公表日 2007年12月18日

第168回国会 参議院 農林水産委員会 第9号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 米国産牛肉の輸入条件の見直しについては、日米の専門家による技術的会合の結果を踏まえて対応する手順になっており、政府は報告書を取りまとめている段階だと説明された。根拠: この資料「そういう技術的な会合の結果を踏まえて対応するということになっておりまして」
  • 政府は、米国が月齢の全廃を強く求めていることを背景に、完全な撤廃は考えられないとした上で、仮に緩和する場合も他の多くの国々と同様に三十か月未満で検討する趣旨だと説明した。根拠: この資料「米国がOIE基準に従って月齢をすべて撤廃をすべきだということを強く主張」
  • 食品安全委員会への諮問は、両省がその食品が安全であるかどうかを問う意味で行うものだと、農林水産大臣が説明した。根拠: この資料「これで安全であるかどうかというのを問うという意味で両省が諮問をすると理解しております」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)食品安全基本法により、農薬の公定規格を設定・変更・廃止する際は食品安全委員会の意見を聞くことになっており、その意見は尊重しなければならないと説明された。根拠: 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号「必ず食品安全委員会の意見を聞きます」

質疑でどこが議論になったか

官房長官・外務省の発言と政府見解の食い違い

  • 国会の質疑(委員)(懸念)新聞報道で、三十か月未満での諮問を日本側が発言したと米国側が述べたと伝えられた点を取り上げ、三省の見解との食い違いを問題視した。根拠: この資料「米農務次官は日本側は三十か月未満で食品安全委員会に諮問したいと発言したと言っているんですよ」
  • 国会の質疑(委員)(要望)官房長官の記者会見の議事録の作成を求めた。政府参考人は、記者クラブでの会見録を作成するのは難しいと答えた。根拠: この資料「是非、作っていただきたいと思いますが、その準備はありますか」根拠: この資料「それをお作りするということには、ちょっといささか難しいのかなというふうに考えております」
  • 政府(農林水産大臣)(説明)政府として三十か月未満で諮問する方針は決めておらず、日米の専門家会合の報告が出る前の判断以前の状況だと説明した。根拠: この資料「政府として三十か月未満で諮問をするという方針を決めるというような段階には至っていないという理解をいたしております」
  • 政府(大臣政務官)(説明)日米次官級対話は、米国産牛肉の輸入条件を具体的に協議する交渉の場ではなく、幅広い意見交換の場だと説明し、個別の発言へのコメントは控えた。根拠: この資料「米国産の牛肉の輸入条件について具体的に協議する交渉の場ということではございません」

国産牛と米国産牛の取扱いの差

  • 国会の質疑(委員)(懸念)米国産牛肉と国内産牛肉の取扱いに既に差が出ている点を指摘し、国内の全頭検査の扱いを先に整理すべきだと主張した。消費者の不信感への懸念も示した。根拠: この資料「この段階で既に米国産牛肉と国内産の牛肉に対しての取扱いに差が出ています」根拠: この資料「消費者はそれ以前に不信感を持ったら聞く耳持たないですよ」
  • 政府(農林水産大臣)(説明)国内のBSE管理措置はリスクに応じて検討する必要があると認識しており、BSE検査の今後の見直しについては現時点で具体的な検討を行っていないと説明した。根拠: この資料「我が国におけるBSEの管理措置についてはリスクに応じて検討する必要があると認識をいたしております」根拠: この資料「現時点で具体的な検討を行っているものではありません」

米国産と国内産のBSEリスクの評価

  • 国会の質疑(委員)(質問)厚生労働省の答弁を受け、米国産と国内産の発症リスクは同じという理解かを確認し、そうであれば米国産だけ要件を緩和する検討が進むことに疑問を呈した。根拠: この資料「米国産のBSEの発症リスクと国内産の発症のリスクとは同じだと言っているわけです」
  • 政府(厚生労働省参考人)(説明)2005年の食品安全委員会の答申を紹介し、輸出プログラムの遵守を仮定した上で、米国・カナダの牛と日本の全年齢の牛のリスクの差は非常に小さいと考えられたと説明した。根拠: この資料「そのリスクの差は非常に小さいと考えられる」

食品安全委員会への諮問の主体と手順

  • 国会の質疑(委員)(質問)食品安全委員会への諮問は農林水産省と厚生労働省が権限を持つ仕事かを確認し、三十か月未満で諮問する用意があるかを問うた。根拠: この資料「食品安全委員会に対する諮問というのは農水省と厚生労働省が権限を持っているというか」
  • 政府(農林水産大臣)(説明)米国産の輸入条件については、日米の技術会合の報告書を踏まえ、リスクコミュニケーションを行った上で食品安全委員会に諮問する手順を踏む必要があると説明した。根拠: この資料「リスクコミュニケーションを実施をいたしまして、その結果、食品安全委員会に諮問するという手順を踏む」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時24分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官今城健晴君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

発言者: 郡司彰、平野達男、岸宏一、齊藤登、藤崎清道、草賀純男、小池正勝、若林正俊、今城健晴、山田俊男、中川義雄、岩永浩美、高橋博、谷合正明、竹林義久、町田勝弘、紙智子、山下正行、見上彪

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第168回国会 参議院 農林水産委員会 第9号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2007年12月18日
当サイトの取得日時2026年11月15日 4時41分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)