審議会内閣府公表日 2024年2月20日

規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第4回 議事録:5G普及に向けた通信基地局の整備等の促進に係る見直し/規制改革ホットライン処理方針

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1 第4回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事録 1. 日時:令和6年2月20日(火)15時00分~17時00分 2. 場所:オンライン会議 3. 出席者: (政 務)河野大臣 (委 員)落合孝文(座長)、芦澤美智子(座長代理)、堀天子、御手洗瑞子 (専門委員)瀧俊雄、岩崎薫里、川本明、藤本あゆみ、増島雅和、宮下和昌、村上文洋 (事 務 局)稲熊次長、山田参事官 (ヒアリング対象者) 大橋 功 株式会社JTOWER 執行役員 渉外部長 秋葉 学 株式会社JTOWER 渉外部 マネージャー 木村 公彦 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 荻原 直彦 総務省 総合通信基盤局 電波部長 飯村 博之 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長 井上 淳 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課長 小川 裕之 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課長 田中 聖也 総務省 自治行政局 行政課長 梅野 雄一朗 財務省 理財局 国有財産調整課長 筑紫 正宏 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 4. 議題 (開 会) 議題1. 5G普及に向けた通信基地局の整備等の促進に係る見直し 議題2.規制改革ホットライン処理方針 (閉 会) 2 5. 議事録 ○山田参事官 定刻となりましたので、ただいまから規制改革推進会議第4回「スタート アップ・投資ワーキング・グループ」を開催いたします。 皆様方におかれましては、御多用中のところ御出席いただきまして、誠にありがとうご ざいます。 本日は、オンライン形式で開催しております。会議の模様は、内閣府規制改革推進室の YouTubeチャンネルにおきましてオンライン中継を実施しております。御視聴中の方は、 動画の概要欄にあるURLから資料を御覧ください。 御発言される方は、マイクをオンにして、御発言されるとき以外はマイクをミュート に し、出席者はカメラをオンでお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。ワー キ ング・グループの構成員につきましては、津川委員、後藤専門員が御欠席 、その他の皆様 は御出席の予定です。 なお、御手洗委員におかれましては16時頃から御出席する予定でございます。 スタートアップ・投資ワーキング・グループの構成員以外では、村上専門委員に御出席 をいただいております。 本日は、河野大臣に御出席いただいております。 それでは、河野大臣から一言御挨拶をお願い申し上げます。 ○河野大臣 今日も、お忙しい中、ワーキングに御参加をいただきましてありがとうござ います。どうぞよろしくお願いいたします。 デジタル社会を実現するために、超高速、超低遅延、多数同時接続、こうした通信を可 能とする 5G は 、スマートフォンの利用者の利便性の向上だけでなく、自動運転とかドロ ーンといった新しいイノベーションをつくり出す基盤となるものだと思います。 5Gの商用サービスが開始されたのが 2020 年頃だったと思いますが、スマホの価格も上 がり、また 、5G の利用料もユーザーが払っております。しかし、その後、諸外国に比べ て基地局の整備は進んでおりません。そ れどころか、スマホに 「 5G 」 という表示が出さ れても 5G の能力を発揮しない 「 なんちゃって 5G」 が横行している現状です。総務省の ほ うで 、「 なんちゃって 5G」 と 真の 5Gの表示を分けるということを昨年からやっていただ いていると思いますが、いまだに実現していません。これは 、総務省に一刻も早くやって もらわなければいかんと思っております。 基地局の整備目標は 、 5Gのポテンシャルを最大化するという観点から 、 非常に高水準 の目標を立てて実行していくことが必要だと思います。その際、効率的な基地局の整備の 障壁となる個別の規制あるいは制度上の課題があるということを聞いております。このワ ーキング・グループでは、そうしたことにもしっかり取り組んでいただきたいと思ってお ります。 携帯料金が引き下げられて、投資の余力がないという話を時々聞きますが、メガキャリ 3 ア3社の営業利益はここのところ右肩上がりになっております。 5G の普及を 加 速 化し て いくためにも、具体的な解決策を早急に実行しなければなりません。 御出席の企業の皆様にはぜひ現場目線で課題を示していただき、委員におかれては具体 的な論点を明確にしていただきたいと思います。また、今日出席をいただいている各省庁 の皆様には、できない理由ではなく、どうすれば解決できるのかという視点で建設的な御 議論をお願いしたいと思っております。 限られた時間ではございますが、どうぞ活発な御議論 をお願いしたいと思います。よろ しくお願いします。 ○山田参事官 河野大臣、ありがとうございます。 河野大臣は、公務の関係でこの後退室されます。 以後の議事進行は、落合座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○落合座長 落合でございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、最初の議題 、「 5G 普 及 に向けた通信基地局の整備等の促進に係る見直し 」 について議論をしたいと思います。 本議題については、 5Gのインフラシェアリング事業を行っている株式会社 JTOWER から も、後ほど御要望について御発表いただく予定です。 議 論 を 始 め る 前 に 一 言 申 し 上 げ ま す 。 本 日 議 論 に 参 加 い た だ い て い る 芦 澤 委 員 は 、 JTOWER とは異なる企業ではありますが、インフラシェアリング事業を遂行する別の企業 の社外取締役でいらっしゃいます。本日の議題に係る規制改革事項の実現によって、芦澤 委員が社外取締役を務める企業の事業収益に一定の影響がある可能性がありますが、 芦澤 委員は経営陣から独立して職務に当たる社外取締役であり、当該事業の実施責任を有さず、 また、当該事業収益と当該企業から支給される報酬に直接の関係があるわけではないこと が確認できましたので、座長の判断として、本日の審議には 芦澤委員に御参加いただくこ とといたします。 それでは、株式会社JTOWERから説明を10分以内でお願いいたします。 ○株式会社JTOWER(大橋部長) 株式会社JTOWER渉外部の大橋と申します。 本日は、このような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 まず、私どもからの説明ですけれども、インフラシェアリング、最近ではよく聞かれる ようになりましたけれども、どういった会社か、もしくはどういった事業かというところ についてはまだまだなじみがないところかと思いますので、冒頭、今の事業内容とか事業 進捗を説明させていただきたいと思います。 私どもは 、 2012 年6月に設立された会社でございまして、 当時はベンチャーとして立 ち上がった会社ですけれども、まさに通信のインフラのシェアリングを事業とするという ことで設立されております。 では、今のモバイル市場の状況を見たときのインフラシェアリングの役割を簡単に御説 明させていただければと思っております。 4 1つは、2018 年、 2019 年になります けれども、従来3社体制だったところが 、楽天モ バイルさんが入って今4社体制になっている。今後、この5年、6年を見通した場合、通 信トラフィックというのがいろいろなところで予想されていますけれども、こちらのホワ イトペーパーでは2030 年には2020年の 14 倍になると言われています。 かつ、このトラフ ィックをさばくために高い周波数帯を使っていかないといけないわけですけれども、その 高い周波数 は5G とか 6G になろうかと思います が、そちらは電波が飛ばないという特徴も ありますので、小セル化ということになります。 外部要因でいきますと、設備が増えることによるエネルギーの消費増、価格の高騰とい うか、電気料金の不安定さ、人口減少といったような市場の広がりがもう見込めない。そ れから、携帯 キャリアさんの 設備投資も、 2025 年までの予 測 ですけれども、おおむね抑 制傾向にある。このような状況を踏まえて、インフラ整備を推進していく、かつ、通信ネ ットワークの全体コストの低減を図っていく、この2点を両立させる手法としてインフラ シェアリングというのは有効だと私どもは考えておりまして、事業を行っております。 4ページ目に行きます。 私どもが提供しているインフラシェアリングについては大きく2種類ございまして 、左 側の屋内インフラシェアリングについては、大規模なビル内 、施設内は屋外の基地局から の電波が十分に中まで浸透しないというような課題がございまして、それを解消するため に、施設内にアンテナ、配線等々をフロアごとに置いて あるのですけれども、その装置を 各携帯電話事業者さんがばらばらで設置するのではなくて、私どもがまとめて集約して設 置するといった事業になります。こちらについては 、 4G、 5G、 Sub6 になりますけれども、 そちらの機器を導入しております。右側については、屋外のインフラシェアリング、これ は俗に言うタワーカンパニー、タワー事業ということになります。それぞれ後ほどのスラ イドで御説明させていただきたいと思います。 続きまして、5スライド目になります。 インフラシェアリングのメリットは、冒頭で申し上げたようにコスト削減です。携帯キ ャ リ ア 様 が 個 別 に 設 備 を 設 置 す る と き に 比 べ て 、 当 社 が 設 備 を 集 約 す る こ と に よ っ て、 CAPEX、OPEXともにコストの削減が可能であると考えております。 もう一点はESGの観点でございまして、当然 、機器数も減りますし、消費電力も減りま すし、工事の回数も減るので、そこは環境負荷の軽減にもつながろうかと考えております。 続きまして、6ページ目になります。 こちらから2スライドぐらい、海外のタワーシェアリング、タワー事業の動向を簡単に 御紹介いたします。これは、地域ごとに、どういったトレンドになるかというのを示した グラフになります。薄いところがいわゆるタワーカンパニー、携帯キャリアではない会社 が通信用鉄塔を持っている割合になります。大体5年のトレンドを見ていきますと、 タワ ーカンパニーが持っている通信用鉄塔の数がだんだん増えているといった状況になってい ます。これはAPACについても同じです。 5 続きまして、7ページ目になります。 APACの中を国別に分けますとこのような形になりまして、日本だけが突出して異常な 状況になっています。これは、過去、通信キャリア様のほうが自前設備ということでネッ トワークを整備したというところもありますけれども、このような極端な事例になってお ります。なので、私どもとしては、まだまだ日本としてインフラシェアリングという形態 が普及していく余地があるのではないかなと考えているところでございます。 8ページは、グローバルでいうとどういうタワー会社がいるかというところですので、 参考として載せております。 続きまして、先ほど、私どもの事業の内容として屋内フラッシュリングと屋外インフラ シェアリングの2つありますという御説明を差し上げましたけれども、それぞれの事業の 状況でございます。 まず、屋内インフラシェアリングにつきましては、これは 2023 年 12 月までの数字です けれども、全国で521物件の導入をさせていただいています。施設のセグメントとしては、 こちらに円グラフを載せておりますけれども、いろいろな形態のものがございまして、商 業施設、複合施設、ホテル、オフィスビル、最近では病院といったところも携帯電話の施 設内整備に積極的に取り組んでいるといったところが見てとれるかと思います。 続きまして、11ページになります。 導入事例ですけれども、どういったところに私どもの設備を置かせてもらっているかと いうところでいきますと、直近で言うと、東急の歌舞伎町タワーにも入れさせていただい ていますし、麻布台ヒルズのほうにも入れさせていただいております。公共施設でいいま すと、東京都で言うと東京都庁の第1本庁舎、第2本庁舎、議事堂のほうにも入れさせて いただいていますけれども、こういった公共施設の中を弊社の共用設備で整備させていた だくといった事例も増えております。 続きまして、屋外のタワーシェアリングのところでございます。 13ページです。 屋外のタワーシェアリングは、私どもは2つ事業を行っていまして、1つ目が、当社で カーブアウトと呼んでいるのですけれども、こちらは通信事業者様が保有して、かつ、現 用している既存鉄塔を当社が取得して、それをインフラシェアリングに活用するといった パターンと、右側の全く今まで基地局の基盤がないような場所に当社が複数の携帯キャリ ア様に使っていただけるような仕様でタワーを新設するといったパターンの2つがござい ます。 14ページです。 カーブアウトにつきましては、現在までNTTドコモ社、NTT西日本、NTT東日本のほうか ら合計7,761本の譲渡を行うといった契約を締結させていただいており、 2023年12月末で 5,300本の移管を完了しております。 こちらの移管については、後ほど公益事業特権の話も出てきますけれども、例えばドコ モ社が鉄塔を 置いてある場所の地権者に、ドコモ社から JTOWER に賃貸契約を変えてくだ 6 さ い と い っ た よ う な 契 約 の 変 更 を 一 件 一 件 私 ど も で や ら せ て い た だ い て い る と こ ろ で、 7,761本というのが母数になっていますけれども、今 のところ5,300本の移管を完了して いるといったものになります。こちらを弊社として 買った後、他の携帯電話事業者様を誘 致して、複数のアンテナが載るような形で整備していきたいと考えております。 続きまして、新設タワーの取組でございます。こちらは先ほど申し上げたように、今ま でなかなか整備がされてなかったような場所について、こういった形で携帯 キャリアが最 大4社載るような設備を弊社が新設しております。 こちらについては、今年度、2023年度で約150本の建設を行う予定でおります。場所的 に言うと、なかなか採算が取れないような厳しい場所が多いということもありますので、 150 本中 、100本 超は 、 総務省の携帯電話エリア整備事業 から、補助率3分の2ですけれ ども、補助金を活用させていただいております。 以上が弊社の事業の御紹介になります。 続きまして、課題のところです。本日挙げさせていただきました課題については、3点 ございます。 まず17 ページになりますけれども、シェアリング事業者への公益事業 特 権 の 適 用を 御 検討いただければと考えております。 こちらにつきましては、先ほど屋外のタワー事業でカーブアウトを御案内しましたけれ ども、そのカーブアウト事業で、これは当社の子会社において鉄塔資産の取得を行うので すけれども、なかなか子会社名義で土地が借りられないというケースがございます。これ は公有地、民有地、両方ともあるのですけれども、そういうケースがございます。 それはなぜかというと、シェアリング事業者のほうが電気通信事業法で言うところの認 定電気通信事業者に該当しない、イコール、公益事業特権を有していないというところか ら来るものですが、そこにおいて、ここに書かせていただいていますけれども、例えば携 帯電話事業者と認定事業者が当該設備を使用する場合等の要件下において、シェアリング 事業者においても電気通信事業法における公益事業特権の適用を御検討いただければと考 えております。下のポンチ絵でいうと、この場所です。基地局サイトを置かせていただく 土地の賃借というところでございます。 2点目については、共用基地局サイトへの電力引込みということで、こちらも屋外シェ アリング事業、タワー事業に関する要望事項になっております。こちらも、下の絵を見て いただくといいかもしれませんが、弊社のカーブアウト事業等において、既にA社さんが ここにアンテナを置いて電力も引き込んで使っているという状態のときに、B社さん、C 社さんが新たにこの鉄塔を使いたいといったときに、このような同一敷地を例えばフェン スとか門扉を設置して別区画化しないと、なかなか電力の引込みができないといったケー スがございます。 こちらについては、一言でフェンスとか門扉といいましても、そこそこコストがかかる ものですので、共用基地局サイトを使っていただくメリットが経済的には損なわれると考 7 えておりますので、今、「1需要場所、複数引込み」が特別認めた場合だけ行われるとい った仕組みになっていることは理解しておりますけれども、そこに含めていただけないか ということを要望させていただきます。 3点目につきましては、行政財産使用許可の対象明確化と手続の簡素化ということで挙 げさせていただいております。 こちらについては、主に屋内、施設内のシェアリング事業に該当するものかと思います けれども、当然、こういう施設内ですとか公有地に弊社の共有設備もしくは携帯電話事業 者の設備を設置するといった場合には、今、大抵の場合、行政財産使用のための手続を行 うということをやっております。一部、ここに書かせていただいていますけれども、行政 財産使用によらないケースもありますけれども、大抵の場合、行政財産使用によるという ことになっています。 1つは、屋内シェアリング事業に関していいますと、携帯電話の通信環境を屋内に整備 すること、イコール、施設の御利用者とかそこで働いてらっしゃる方のメリットにつなが りますし、設備自体の利便性向上にもつながると考えていますので 、私どもとしては、行 政財産使用許可の手続の対象とならないような措置が何かしらできないかなと考えており ます。 同じように、屋外のシェアリング事業に関しても、設置する場所においての利便性向上 につながるケースもあろうかと思いますので、同じく、使用許可手続の不要化を御検討い ただければというのと、それが仮に難しい場合、使用料の減免とか、様式の全国統一化、 オンライン化。それから、最後、自治体様のケースでいうと大抵1年が多くて、国の場合 でも3年ぐらいが多いかと思うのですけれども、利用期間のタームがちょっと短いので、 1年、2年で撤去するということはこのような通信インフラのケースでは ほぼありません ので、15年程度の利用期間の延長を認めていただければと考えております。 少し駆け足の御説明 にな り、 大変恐縮ですけれども、 JTOWER からの御説明は以上にな ります。 ○落合座長 どうもありがとうございました。 本日御議論したい論点につきまして、事務局から資料2の2ページとして配付をしてお ります。論点のうち、 2、3、4は、今ほど JTOWERより御説明いただいている要望にな っております。それに加えて 、 JTOWERから御発表いただいたイン フラシェアリングの設 置の円滑化に向けては、その前提として、真の 5G環 境 の 普 及が図られなければ、社会 ・ 経済的な意義が達せられないということから、事務局の ほ うで 真 の 5G 環境の普及に向け た課題を論点1として整理し、お示しをさせていただいております。 特に、 論点1のうち(1)については、まず、 5G 基地局の整備の根幹となる親局の整 備率の目標の在り方について示しております。次に 、(2)については、親局だけではな く、 子 局も加えた人口カバー率に係る目標として、例えば、 Sub6や ミリ波 など、それぞ れの長所を踏まえた目標設定の在り方を論点として挙げております。さらに、(3)とし 8 て、一般の利用者の視点ではスマートフォンも 5Gに対応する必要があることから、 ミ リ 波に対応していないハイエンドスマートフォンへの対応の在り方というものも論点にして 示しております。 総務省からは、これらの論点も含めて御説明をお願いしたいと思います。 それでは、総務省からの御説明を7分以内でお願いいたします。 ○総務省(荻原部長) 総務省の電波部長の荻原と申します。 先生方には、いつも大変お世話になっております。 先ほど論点を挙げていただきましたけれども、事業部長の木村と分担して、前半・後半 で分けて説明させていただきます。 私からは 、まず 資料1ページ目を御覧ください。 5G インフラ整備の基本的な考え方を 示してございます。 5G のエリアカバレッジを拡大するとともに 、 5G の超高速、超低遅延、 多数同時接続といった特徴を実現していくためには 、低い周波数帯から高い周波数帯、上 の ほうに帯がございますけれども 、 こういった幅広い周波数 帯 が 今 5G 携帯電話に割り当 てられておりますが、こういった様々な周波数帯を有効に活用していくことが極めて重要 になってまいります。 具体的には、いわゆるプラチナバンドなどの低い周波数帯、左側でございますけれども、 送れる 情報量 は小さいのですが、広域なエリアカバーに適しております。また 、 Sub6や ミリ波などの高い周波数帯を右側に表記していますけれども、こちらは情報伝送量が大き い一方で、エリアカバーが小さくなるといった特徴がございます。こういった特徴を生か し て、地理的条件とかトラフィック量に応じて周波数 帯 を 使い分けていくことが 5G 普 及 のために重要になってくると考えております。 2ページ目を御覧ください。 5Gの基地局整備の 現 状 をグラフで表してございます。総務省におきましては、 「デ ジ タ ル 田 園 都 市 国 家 イ ン フ ラ 整 備 計 画 」 に お き ま し て 、 左 側 の 棒 グ ラ フ で す け れ ど も 、 2023年度末までに5G基盤展開率98%、真ん中の5G基地局数については28万局、右側の5G 人口カバー率については 95%とするという目標を策定しております。 2022 年度末の状況 といたしましては 、実績値になりますけれども 、5G基盤展開率は65.8 %、 5G基地局数は 17万局、5Gの人口カバー率は96.6%となってございます。 3ページ目を御覧ください。 5G 端末の ミリ波対応 の状況でございます。 5G端 末 のミリ波 の対応につきましては 、 民 間のビジネスベースで決定されているものでございます。利用者の利便性の向上のため、 ミリ波に対応するスマートフォンの普及は重要だと認識しておりますので、総務省といた しましては、普及に向けた必要な対応を検討することとしたいと考えてございます。 それから、ページはこのままなのですが、先ほど座長から論点について御紹介がありま したので、それに関しての御説明を少し加えさせていただきます。 今回資料で紹介させていただいたものにつきましては、総務省が定めている整備目標に 9 係るものになってございます。 まず、 整備目標の位置づけでございますけれども、総務省が定めている 5G の整備目標 は、政府の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現のために総務省が設定した ものでございます。 日本では、基地局整備につきましては、諸外国と同様なのですが、民間事業者間の自由 競争を通じて推進しております。整備目標に関しましては、電波法令上の規制ではござい ませんで、各携帯電話事業者に対して強制力を持つというものではございません。ただ 、 総 務省として目標として設定させていただいて、 5G 普 及 の旗振りをするということで 、 結果として各携帯電話事業者において 5G のインフラ整備 を 加速化 、 前倒し し て進めてい ただいているというものでございます。 総務省におきましては 、座長のおっしゃるとおり 、 5G 普及の重要性 を強く認識してお りまして、その普及をさらに推進するという観点で、昨年 11 月から電波政策懇談会など の有識者会合を開催しております。 5G のインフラ整備の在り方も含めて 、 今後の情報通 信政策を検討しております。整備主体でございます携帯電話事業者 、利用する事業者、情 報通信政策に関する有識者の方々から幅広く意見をお聞きしまして、 5Gの普及の在り方 について議論をしておりますので、本日御提案いただいた論点等 、これから御議論いただ く内容も踏まえて、整備目標の在り方も含めて、今年夏頃を目途に一定の結論を得てまい りたいと考えているところでございます。 私からは以上でございまして、説明者を替わります。 ○総務省(木村部長) 電気通信事業部長の木村でございます。 続けて御説明させていただければと思います。 まず、 インフラシェアリングの関係 を御説明いたします。 5G の効率的なエリア展開を 推進するためには、インフラシェアリングの取組が重要であると考えておりまして 、総務 省としましても、補助事業等の施策を通じましてインフラシェアリングの取組を強力に推 進しているところでございます。 5ページ目を御覧ください。 電気通信事業法におきましては、認定電気通信事業者は、簡易な手続により まして、認 定事業の用に供する線路等を設置するために他人の土地等を使用することができる 、いわ ゆる公益事業特権が付与されることとなっております。 この点につきましては、インフラシェアリング事業者は、先ほどの JTOWERさ んの御説 明がありましたけれども、必ずしも認定電気通信事業者であるとは限っておりませんので、 その場合は公益事業特権が利用できないこととなります。 しかしながら、インフラシェアリングのさらなる推進を図る観点から、インフラシェア リング事業者が電気通信事業法上の公益事業特権を行使できる方策について、総務省とし ましては検討を進めていきたいと考えているところでございます。 御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 10 ○落合座長 御説明、どうもありがとうございました。 そうしましたら、以上を踏まえて質疑応答に入ります。 資料2の2ページにおいて事務局がお示しした論点に沿って議論いたしますが、特に早 めに御退出される藤本委員につきましては、先の論点についても自由に言及をしていただ いて構いません。 委員、専門委員の皆様におかれては、発言者を私から指名させていただきますので、御 発言を希望される方は「挙手ボタン」をお願いいたします。質問や意見、回答は簡潔にお 願いいたします。 では、まず村上委員からお願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。 御説明どうもありがとうございました。 私からは、総務省さんに4点質問いたします。人口カバー率について3点、スマホの表 示について1点です。 まず人口カバー率ですけれども、今の人口カバー率はキャリア各社のカバー率を重ね合 わせたものになっていると思いますけれども、利用者視点で考えると、各社ごとのカバー 率も示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 2点目、今の人口カバー率は、国勢調査の500メートルメッシュを基に、メッシュ内で 50 %利用できたらこのメッシュはカバーされていると判断して計算していると思います が、この計算方法は、海外と人口カバー率を比較する場合、妥当かどうか、これが2点目 です。 3点目、今の人口カバー率は、先ほど御説明 が ありましたように、低周波数 帯 とSub6 とミリ波の合計になっていると思いますが、これもそれぞれのカバー率を示すべきではな いかと考えますが、いかがでしょうか。その際、キャリアごとのカバー率とすることが望 ましいと思います。 最後に、スマホの表示について、これは先ほど河野大臣からも御指摘がありましたので、 念のための確認なのですが、利用者の立場からすると、低周波 数 帯 、Sub6、ミリ波 、ど の 5Gにつながっているかが今分からないので 、これはスマホの表示を分かるようにした ほうが利用者の利便性につながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 私からは以上4点です。よろしくお願いいたします。 ○落合座長 村上委員、ありがとうございます。 4点ございましたので、総務省から御説明をお願いいたします。 ○総務省(荻原部長) 人口カバー率について3点御質問をいただきました。 まず、諸外国で人口カバー率の普及を定めている例ということですけれども、私どもが 把握している限りにおいては承知してございません。海外については以上でございます。 人口カバー率のキャリアごとのカバー率を示すべきではないかということにつきまして は、現在、目標値といたしましては、御指摘いただいたように、各社の合計のカバー率を 11 目標値に置きまして、それに対しての達成率をフォローしているという形になっておりま す。 各社ごとのカバー率につきましては、総務省のほうで有効利用の評価のための周波数の 利用状況調査を実施しておりまして、そこにおいて把握しておりますので、その内容につ いては現在でも公表をしてございます。人口カバー率につきましては、これで一応お答え になっているかと思います。 あと、携帯端末における表示につきましては、実は携帯電話事業者に加えまして端末ベ ンダーの御協力が必要になってまいります。総務省といたしましては 、5G に 関 わ る新 し いピクト 表示の実装 、 ピクトというのは、 携帯端末の上のほ うに 「 5G」 「 4G」 と出 て く る わけですけれども 、 こちらの表示を5G の中でも周波 数の高い部分と低い部分 を 分けた らどうかという御指摘かと思いますけれども、これにつきましては利用者の立場から見ま すと非常に有効な手段ではないか、一定の効果あるのではないかなと考えておりまして、 ただいま携帯電話事業者とか端末ベンダーの方と検討を進めております。 いろいろな立場からいろいろな御意見がありますが、基本的には携帯電話事業者さんも 前向きに検討を進めていただいておりまして、現在 、どういった基準で表示を変えるかと か、そういった調整がまだ残っている部分がございますので、そういった検討は引き続き 進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 3 つ 目 の 質 問 の 回 答 が ま だ だ っ た と 思 う の で す が 、 人 口 カ バ ー 率 の 中 で 低 周 波 数帯と Sub6 、ミリ波を 分けて示す ほ うがいいのではないかという質問についてはいかがでしょ うか。 ○総務省(荻原部長) 人口カバー率1 につきましては、周波数帯ごとに数字としては公 表してございます。ホームページ等で御覧いただけるようになってございます。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 その際は、キャリアごとに周波数帯ごとの人口カバー率がもう既に公表されているとい うことでよろしいでしょうか。 ○総務省(荻原部長) そのとおりでございます。 ○村上専門委員 分かりました。どうもありがとうございます。 私からは以上です。 ○落合座長 村上委員、どうもありがとうございます。 1点、先ほどの村上委員の質問に関連して御質問ですが、村上委員の御質問の中で諸外 国との比較というのもございましたが、その前段として、計算の手法の妥当性はどう考え ているのか。メッシュの計算方法について、海外と比較してということではあると思うの 1 「人口カバー率」の言い間違いであり、事実誤認を招くため修正。 12 ですけれども、海外のほうは御承知になっていないというお話がありましたが、利用者の 実質的なカバーの点から見て、十分効果的な指標になっているかどうかという点ではいか がでしょうか。 ○総務省(荻原部長) 人口カバー率の算出に当たりましては、電波の物理的特性という ものがございまして、建物とか地形等の障害物によってメッシュ全域を完全にカバーする ことについては限界がございます。そういったことを考慮いたしまして、メッシュの過半 のカバー 、 すなわち 50 %を境に 、 現時点では 基準としてカバーしているかどうかという のを判断しております。 ただ、総務省としましても、この考え方につきましては様々意見 がございます。それか ら、利用者の方が実際に利用できるということを実感できるというのが重要だと考えてお りますので、そういった新しい整備目標をどうしたらいいのかというのは、冒頭でちょっ と申し上げました有識者会合の中でも検討しているところでございまして 、本日、改めて 問題意識をいただきましたので、共有を図りながら検討を進めていきたいと考えておりま す。 ○落合座長 ありがとうございます。 続いて、藤本委員、お願いいたします。 ○藤本専門委員 ありがとうございます。 御説明、ありがとうございました。 私も今の御質問にかぶせてという質問になるのですけれども、今のメッシュの考え方は 2014年にアップデートされたとお聞きしています。そこから もう 10 年たって、 かつ、通 信の重要性みたいなところが、一般利用者でもそうですが、我々スタートアップを支援し ている立場からすると、スタートアップがこれから新しいビジネスをつくっていくときに も、それがちゃんと整備されているかどうかというところが非常に重要だと感じています。 先ほどの話では、有識者の方々とこれから検討されるということだったと思うのですが、 あまり長く検討している状況ではないのかなと正直思っております。その辺のタイムライ ンと、具体的なこの後の見通しみたいなところをお伺いできますでしょうか。 ○落合座長 では、総務省、お願いいたします。 ○総務省(荻原部長) 有識者の会合につきましては夏頃に一定の結論をまとめることと しておりますので、遅くともそれまでには検討の方向性はお示ししたいと考えております。 ○落合座長 藤本委員、よろしいですか。 ありがとうございます。 続いて、岩崎委員、お願いいたします。 ○岩崎専門委員 私からは、村上委員とも一部かぶるのですけれども 、5G 人口のカバー 率、5Gコア設備の整備について、総務省様にお伺いしたいと思います。 5G人口カバー率は、 2022年度に 96.6%を達成したと先ほども御報告 がありましたけれ ども、この中には 4Gからの転用周波数帯 が含まれますので、確かに 4Gか ら5Gへ円滑に移 13 行するための措置として、通信キャリアとしてはその転用は合理的な行動かと思うのです けれども、データの算出にそれを加えて目標をクリアしたというふうに判断するのにはち ょっと違和感があるかなと認識しております。 そ こ で、やはり Sub6 とミリ波についても、それぞれ人口カバー率の目標と期限を設定 すべきだと思いますけれども、その点につきまして総務省様はどういうお考えかというこ とが1つ目の質問です。 2つ目といたしましては 、 5Gコア設備の整備なのですけれども 、 4Gか ら5Gへの移行期 はNSA方式がやはり合理的かと思うのですが、 5Gの性能をフルに生かすにはSA方式への移 行は欠かせません。通信キャリアも乗り出してはいるのですけれども、まだまだ提供エリ アがごく限られておりますので、や は り 5G 基地局のうち SA方式での整備について人口カ バー率の目標を設定して、 SA 方式を 促 す べきだと考えております。この点につきまして 、 総務省様はどのように御認識していらっしゃるかお聞かせください。 以上です。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 今 、岩崎委員から2点御質問がありました 。1 点 は 、96 %達成をされたというところ 、 ただ、 4G からの転用の部分も含まれてい る という部分について。もう一点は、 SA方式へ の移行、人口カバー率の算定の在り方というところについて御質問 をいただきました。2 点お願いいたします。 ○総務省(荻原部長) Sub6とかミリ波 の整備目標を定めたらどうかという御指摘です けれども、これにつきましては、御指摘のとおり、高速なサービスが実現されるエリアは どういうエリアなのかということを消費者の方々に御理解いただくことが重要かと思って いますので、この点につきましても、先ほど申し上げました有識者懇談会の中で、本日も いろいろ御提案、 御 指 摘を いただいていますので 、 それも踏まえて、Sub6の 目標も含め て検討を進めていきたいと思っています。 一方、ミリ波に関しましては、今までの特に人口カバー率を指標にして目標を立てるの がいいのかどうかとか、様々な議論があるかと思います。技術的に電波があまり飛ばなく て、今までの使い方とは大分変わってきますので、その辺り 、例えば基地局数を目標にし たほうがいいのかとか、いろいろな議論が出てくるかと思いますので、それも夏を目途に しっかりまとめてまいりたいと考えています。 SAに関しましては 、 御指摘いただきましたとおり、サービス提供が本格的に開始して まだ時間がたってございません。諸外国を見ても同様の状況かと考えております。 こちらにつきましても、一方でしっかりと目標を定めて各事業者は取り組んだほうがい いという御指摘はもっともかと思いますので、それにつきましても、技術的な進展も今後 ありますので、そういったことも踏まえなければいけないと考えておりますので 、先ほど 申し上げたSub6やミリ波の目標と併せて検討していきたいと考えてございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 14 岩崎委員、よろしいですか。 ありがとうございます。 先ほどの岩崎委員と村上委員の御質問で共通しているところもあったかなと思いますが、 基本的には、キャリアごとに、また具体的な手法ごとに実績を確認しつつ目標を設定して いって、できるだけ利用者に届くような、そういう新しい手段がどう整備されていくのか というところをちゃんと確認していただきたいというのが全体としてお願いしたいという ことになっているかと思います。総務省のほうにおいては、そちらをお願いできればと思 います。 続きまして、瀧委員、お願いいたします。 ○瀧専門委員 ありがとうございます。 私から、総務省さんとJTOWERさんに1つずつ質問がございます。 総務省さん向けにお伝えしたいのは 、 それなりに通信料 という お金を払っていて 、 5G だとみんなが思っているものが、実際には「なんちゃって」という表現が許されるくらい に本質的ではない部分もあるというのは、普通に消費者として考えたときに納得がいきづ らいものですし、何より政府の政策への不信にもつながる状況だと思っていますので、今 回こういうことを勉強して初めて憤るようなことがあるなと思いまして、この辺りは本当 に早急に御対応いただきたいと思った次第です。 私は端末側の記載みたいなところに関心がございまして、いただいた資料で いうと3ペ ージのミリ波のところです。ミリ波の普及の重要性、普及をしていくという旨で記載をさ れてはおるのですけれども、非対応であることをちゃんと消費者に向けて周知することが 早急に必要なのではないかと思っています。 御質問したいのは、例えばミリ波に未対応の端末になっていますということは、では何 でしないのですかというふうにこちらから問い直せる形で、認定といいますか、こういう のが出てくるときに端末の提供する側から説明を受けられているのか。 特にそういうやり取りがないのであれば、普通に考えると 、消費者の理解の観点からい うと、販売時に「ミリ波非対応」というシールでもつけて、それをちゃんと表示するべき ではないかと思う次第でございます。赤くなっていない端末群、特にアップルさんとかは 軒並みそうなっているわけでございまして、ミリ波非対応という旨をもっとちゃんと顕示 的に示させるべきではないかと思っております。その辺りはどうなっているかを教えてい ただきたいというのが総務省さんへの御質問になります。 JTOWERさんには, いただいた資料で いうと 17ページぐらいですかね。今回 、 問題意識 の大きいところとしては、電気通信事業法上の公益事業特権が行使できない立場ですと 。 そうすると、土地の貸付けを受けられないというのが大きな問題意識として理解をしてお るのですけれども、例えばほかの分野でも類似の問題は出ていますかというのが御質問で ございます。 インフラシェアリング会社が認定の事業者ではないというところで、ほかにも不都合が 15 出ているのではないかと類推をしておりまして、そういう課題はほかにもございませんか というところを改めてお聞きしたい次第でございます。 以上2点です。 ○落合座長 ありがとうございます。 2点目のほうが公益事業特権にかかっている部分もあったので、次の論点かなとも思い ましたが、全体的な課題という意味でJTOWERさんにはお伺いしたいと思います。 そうしましたら、まず総務省から前半のミリ波対応端末の点について御回答をいただい て、続いてJTOWER 様からも、瀧 委員から御指摘あった点 、 全般的な課題につながる点と してそのほかにも課題はあるのではないかという点について御説明 をお願いいたします。 ○総務省(木村部長) 総務省でございます。 1点目は、ミリ波対応端末の利用者、消費者への周知という関係の御質問だったと思い ます。まず各事業者、通信キャリアのほうで提供しているような端末について、それがミ リ波対応なのかどうなのかという点については、各社のホームページ上で公表されており ます。 他方、販売時においてそこまで説明あるいは表示をしているかというと 、恐らくそこは されていないのではないかと認識しております。その辺りはもしかしたら工夫の余地があ るかもしれませんが、取り急ぎ、携帯キャリアのほうではそういった表示はされていると ころでございます。 以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 ○瀧専門委員 半分だけしかお答えいただいてなくて、もともと端末が出来上がってくる というか、日本に持ち込まれてくる段階で、ミリ波を何でしないのですかという問いを総 務省さんから直接はされていないという認識で合っていますか。 ○総務省(木村部長) その点につきましては、基本的には民間のビジネスベースの取組 だと認識しておりますので、こちらから特に問合せ等々をすることはないところでござい ます。 ○瀧専門委員 そうしますと、3ページにいただいているような、普及が重要であり必要 な対応というところは、今後検討されるということかもしれないですけれども 、これは実 務的にはどういう手段が取り得るのか、今の段階でお伝えいただけることはございますか。 ○総務省(木村部長) 今、御指摘いただいたとおり、まさに今後必要な検討をしていき たいと思っているところなので、具体的にこういう方法というのがあるやなしやというと ころは御説明が難しいところがあるのですけれども、なるべく実際に利用者が購入しやす いような方策というのはどういう方法があるかというところを有識者の会議の中で検討し ていきたいと考えているところでございます。 ○瀧専門委員 承りました。ありがとうございます。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 16 今の点に関連して、 JTOWER様の前に、 瀧委員のおっしゃられたこと は 、表示の問題で あるというところもさることながら、実際にミリ波対応をできる端末自体が増えるように 後押しもしていただきたいというところも関わってくるのではないかと思っておりまして 、 こういった点については総務省のほうでは何か今のところお考えになっているところはあ りますでしょうか。 ○総務省(木村部長) 同じようなお答えになってしまって恐縮ですけれ ども、ビジネス ベースであるかと基本的な考え方として思っています。一方で、端末を含めてミリ波をい かに普及させていくかというところは重要な問題だと認識しております。 一方で、なぜなかなかミリ波の端末が普及しないかという点については、恐らくインフ ラ面、端末機器の点、具体的にミリ波を使うユースケースはどういうのがあるか、これは 鶏と卵かもしれませんけれども、そういったところが非常に関わってくると思っています。 周波数の特性上、どうしても技術的あるいはノウハウ的に高度なものが必要になってき たり、ビジネスモデル的にも従来のモデルがそのまま適用しづらいとか、そういったとこ ろもあろうかと思います。その辺りの課題、全般的にどういったことができるかというの は総務省としては考えていかなければいけないと考えているところでございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 最終的にビジネスベースになるところはありつつも、課題を整理して、後押しできると ころはぜひ後押しを進めていただきたいと思っております。 続いて、堀委員、お願いいたします。 ○堀委員 御説明ありがとうございます。 公益事業特権についての御質問になるのですけれども 、よろしいでしょうか。待ったほ うがいいですか。 ○落合座長 後で。 ○堀委員 分かりました。ほかの方を優先してください。 ○落合座長 すみません。では、次に当てます。 川本委員、お願いいたします。 失 礼しました。その前に 、JTOWER 様の ほうに瀧委員 から御質問が あっ た点はまだだっ たと思いますので、 JTOWER 様の ほうはいかがでしょうか。 先ほどの 瀧委員からの御質問。 ○株式会社JTOWER(大橋部長) JTOWERでございます。 瀧先生からの御質問ですけれども、資料の中でも御説明をしましたけれども、民有地で も借りにくいとき、公有地でも借りにくいとき、両方がありますので、公益事業特権を認 めていただけるようであれば、交渉はやはりうまくいく方向に進むだろうと思っておりま す。 それ以外については、総務省様の御説明の中であったインフラシェアリング事業に関す るガイドラインがかなり早い段階でもつくられていますので、今思いつくところでは大き な課題はないのかなという認識です。 17 ○落合座長 瀧委員、よろしいですか。 ○瀧専門委員 分かりました。 一旦、次をお願いします。 ○落合座長 ありがとうございます。 民有地と公有地でそれぞれ別々に課題整理が必要であるというところ自体はお話しいた だいたかなと思います。 続いて、お待たせいたしました、川本委員、お願いいたします。 ○川本専門委員 川本です。ありがとうございます。 総務省さんに対しての質問です。 これまでの議論の中で 総務省さんのほう か ら 、5G な らではの特性を踏まえて、 Sub6 とかミリ波の人口カバー率も含めて高めていくというこ とで、これから有識者会合で検討されるという御説明があったと思うのですけれども、そ のときに新たに整備目標を設定していくという方向にあるように聞いたのですが 、ぜひや っていただきたいと思います。 その目標の位置づけとして、御説明を聞いていると、総務省は一応目標を設定するけれ ども、民間事業者が整備主体となって、これは強制力はないのだというような御説明があ
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ったかと思うのですけれども 、 そこはまさに総務省さんが 5G という日本全体の国の目標 として、公益上大変重要だと判断されての目標設定だと思いますので、もしそういった整 備について難しいとか問題があるということが出てきたときに、民間事業者に対して、ま さしく公益性の高い事業をやるということで、慎重に審査をされて許可を出していると思 うので、強制力がないというふうに普通の産業のように表現されるのは若干違和感があり ます。 Sub6とかミリ波 を整備していくに当たって、民間事業者の ほうで難しい 問題があると 認識されているのか。先ほど、投資余力も現在あるのではないかというようなお話もあっ たと思うのですけれども、総務省として、本当はできるのにスピードが遅いというときに は強力に指導していくという責任を持っているのではないかと私は 思うものですから、ぜ ひそこら辺の責任についての御認識を教えていただきたいというのが1つ 。 もう一つは、先ほどの瀧委員の御質問のフォローアップになるのですけれども、お聞き していると、携帯についてミリ波を使える、使えないというのは、重要な消費者に対する 表示の問題だと思うので、むしろ消費者に対する情報提供という点で、現状で問題ないの かということについて、むしろこれは総務省がある種事業者の側に立つとすれば、消費者 行政のほうからしっかり対応すべき問題なのかもしれないのですが、そこら辺についての 行政の責任についてお考えをお聞かせいただきたい と思います。 ○落合座長 川本委員、ありがとうございます。 総務省のほうで、全般的な課題の点と消費者行政としてどう考えるかという点、2点御 回答をお願いします。 ○総務省(荻原部長) 目標に関してでございますけれども、まず、周波数を携帯電話事 18 業者に割り当てるときには、一定期間を設けまして、その期間は携帯電話事業者が独占的 にその周波数帯を使えるということになります。 それに対しまして、割当てのときに条件を計画として携帯電話事業者に出していただい ておりまして、その中に基地局数とか基本的なインフラ整備の目標が書かれております。 その割当てのときの目標を達成することに関しては、義務としてかかってきますので、携 帯電話事業者が責任を持って整備をする必要がある。場合によっては、制度上は認定、割 当てを取り消すことができるという制度になっております。 その一定期間を過ぎた後でございますけれども、そういった制約がない中で、先ほど申 し上げましたように、目標を設定してインフラ整備を加速していくという手法を取ること に なるのですけれども 、 これまで 5G の普及に関しましては、当初割当てのときに設定し た目標は大きく上回って携帯電話事業者は前倒しで整備を進めてきております。 また、それに対して前倒しの目標を掲げた、先ほど資料の中でも御紹介しましたけれど も、そういった目標を政府が設定することで、事業者の整備がさらに加速するという結果 が得られております。 こういった形で進めていくことを基本といたしますが、目標が余りにも達成できないよ うな状況がございましたら、当然事業者のほうと、現状を踏まえてどういった対策が取る 必要があるのかといったことは、状況に応じて検討していく必要があるとは考えておりま す。 そういう意味で、こういった形で総務省はしっかり旗振りをするということで、まず整 備を進めていただくというのを基本に考えていきたいと考えております。 ○総務省(木村部長) もう一点御質問いただきました消費者行政というか、消費者目線 でミリ波の表示の点についてでございます。これは決していいことではないのですけれど も、日本においてミリ波があまり普及していないという実態がある中で、これまで消費 者 のほうから表示がないということに対して大きな苦情いただいた経験はないのですが、一 方で、先ほど申し上げましたけれども、ミリ波を普及させていく必要性は十分認識してお ります。 先ほど申し上げましたように、インフラの整備、様々なユースケースを生み出したり、 あるいは端末機器の対応、そういったところをトータルで普及させていく中で、今後、言 ってみれば消費者目線でどういった形の表示が適当であるかというのは検討していく課題 の一つになってくるであろうと認識しているところでございます。その辺りは 、トータル でいろいろと必要な対策を考えていきたいと思います。 ○落合座長 ありがとうございます。 川本委員、よろしいでしょうか。 ○川本専門委員 ありがとうございます。 ○落合座長 今の川本委員の点に関連してお伺いしたいところでありますが、先ほど事務 局から示していただいた論点のう ち 、5G の 高 度 特定基地局の基盤展開率の点があるかな 19 と思っております。 98 %とする目標について 、 現状までの実績把握の状況がどうかとい うことと、改めてどういう形で今後目標を設定していかれるかということをお伺いしたい と思います。 総務省のほうにお願いいたします。 ○総務省(荻原部長) 先ほど資料の中でも御紹介させていただきましたが、2ページに なりますけれども、 基盤展開率に関しましては 、 2023年度の目標 の 98 %に対しまして、 今実績値としては2022 年度の数字が出ておりまして、そちらが 65.8 %という数字になっ てございます。 ○落合座長 2023年度はこれから調査されるということになりますよね。 ○総務省(荻原部長) 今後集計することになります。 ○落合座長 分かりました。 実際、実績がどうなるかということはありますが、目標に届いていないような場合につ いては、また新たに達成年限を設定して、その目標達成について取組を進めていただく必 要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○総務省(荻原部長) 仮に目標が達成されなかった場合ですけれども、それにつきまし ては 2023 年度の結果を踏まえまして、達成状況とか状況をしっかり把握する必要 があ り ますので、目標をどうしていくかということについて、同様に有識者会議の ほうでしっか り議論してまいりたいと考えているところでございます。 ○落合座長 ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。 芦澤委員、論点1についてでしょうか。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 ほとんど皆様のほうで議論していただいたものに少し重複という形になりますけれども、 総務省さんのお答えを聞いておりますと、技術的な難しさと、本件は消費者側にどのよう なニーズがあるかのところの具体的なアプリケーションの部分等々が見えてこないといっ た意味で、キャリアサイドとしては基地局を立てづらい状況なのかなと。その御調整に非 常に御尽力されているのかな、苦労されているのかなと思って聞いておりました。 改めて思いますけれども、そういった新しいイノベーションにどういったニーズがあっ て、どういうものが生まれてくるのかというところは鶏と卵 みたいなことがあって、恐ら くキャリアサイドだけでは情報が把握し切れないのだろうなと思う中で、例えば今般、ア ップルのVision Proが出てきて、シリコンバレーでは非常に話題になっていましたけれ ども、アメリカの友人に聞きますと 、あ れ は 5G ではないと同じ場所で3台も使い始める と動かなくなる と。 つまり 、ああいう VRみたいなものが出てくると本当に 5G が必要なの である、もしくは自動運転みたいなものが発展してくると本当に必要な のであるといった、 産業サイドの情報を検討会議の中でどれぐらい取り込むような形で進められている のかと いうのを改めてお聞きしたい。 つまり、総務省ではなくて、もしかしたら経産省的なところとのコミュニケーションな 20 り、検討会への取り込みみたいなものが重要になってきて、そこに障壁みたいなものがも しあるのであれば、我々としても改めてそこの部分を越えて進んでいただきたいというお 話になるかと思うのですけれども、実態はどうなっているでしょうかというところを改め てお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○落合座長 ありがとうございます。 芦澤委員から、産業ニーズの取り込みの点についてですけれども、総務省、いかがでし ょうか。 ○総務省(荻原部長) まず有識者会合と先ほどから申し上げている会合では、従来の携 帯電話事業者のみならず、様々な産業の方、特にベンチャー企業の方にも、複数の分野で 活躍されている方に来ていただいて、様々な御意見、御指摘をいただいております。そう いったことを踏まえながら 、 5G も含めた無線通信の様々なニーズを吸い上げるという形 で議論を進めております。 また、 御指摘のとおり 、5G のニーズを生み出していくこと は 極めて重要だと 私 も考 え ております。携帯電話事業者さんも日々努力されているとこ ろでありますが、それに加え まして、 5G に関しましては ローカル5G という制度もございまして、様々な事業者が実に 様々なアイデアで取組を行っております。そういったこともしっかり後押しして、 5G な らではのサービスを多く生み出していくという取組をしっかりやっていきたいと考えてい ます。そういったことと併せて、いざそういうサービスが出てきたときにしっかり取り組 んでいきたいというのが今の考えでございます。 ○芦澤委員 非常に心強いお答えで安心いたしましたけれども、ず っと他国に遅れるよう な形で技術が進むということが続いてきている中で、今回はそういったことのないような 形でしっかりと改めて取り組んでいただければと思いました 。ありがとうございます。よ ろしくお願いいたします。 ○落合座長 芦澤委員、ありがとうございます。 デジタル分野の産業競争力の強化の基本になってくると思いますので、ぜひ総務省のほ うではこの論点について取組を進めていただきたいと思います。 もう一度、資料2の2ページをお願いいたします。 続きまして、公益事業特権の論点について質疑を行っていきたいと思います 。 宮下委員、お願いいたします。 ○宮下専門委員 ありがとうございます。 私から、JTOWER様と総務省様に1つずつ御質問させてください。 ま ず、 JTOWER様に対する質問ですけれども、そもそも 論 の問題の所在を確認させてい ただきたいなと思っております。認定電気通信事業者の認定を取得して公益事業特権を行 使するという現行法制上のルートに乗れない、または乗りづらい理由をもう一度御説明い ただければと思います。 つまり、具体的に、タワー型のビジネスモデルは、電気通信回線設備をそもそも設置す 21 るようなビジネスモデルではないので、取ろうと思っても取れないということなのか、そ れとも、認定電気通信業者の認定を取ろうと思えば取れるのだけれども、非常に煩瑣だと いうことが問題の所在なのか、まずそこを確認させてください。これが1点目です。 2点目は総務省様に対する質問ですけれども、仮に認定電気通信事業者以外の者が公益 事業特権を行使できる、その方向性で御議論を開始されているということで、これはすば らしい取組だと思うのですけれども、その場合、現在の電気通信事業法との整合性、つま り、事業の開始義務とか提供義務がセットになっている 、そういうパッケージでの制度と 理解しておりますので、提供義務、特に契約自由の原則を修正するような、そういう義務 に代わるものをどのようにパッケージにするのか、制度のグランドデザインみたいなとこ ろを教えていただければと思っております。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 で は、 まず JTOWER様 のほうから御質問の点 をお願いいたします。電気通信事業法の位 置づけというところも含めて御質問があったかと思います。 ○株式会社JTOWER(大橋部長) JTOWERでございます。 まず、先ほどの御質問については、いわゆる海外で言うタワーカンパニーについては、 日本で言う電気通信回線設備を有しないケースのほうが多いというか、そういったケース に該当すると考えていますので、先ほどおっしゃった中で言うと 、前者です。取ろうと思 っても取れない事業形態であると理解をしています。 ○落合座長 ありがとうございます。 続きまして、総務省さんのほうにグランドデザインの点も御質問がありましたが、いか がでしょうか。 ○総務省(木村部長) お答えいたします。 まさに 、今 JTOWERさんからもお話 がありましたけれども 、今の認定電気通信事業の立 てつけは、回線設備を設置して役務を提供する事業者が総務大臣の認定を受けることがで きるという立てつけになっています。これは、もともと広い範囲で線路設備等々を敷設す るために、その途中で様々な異なる土地の所有者さんと交渉等々 をする必要があるという 実態を踏まえて、そういう回線設備を設置する事業者さんに対するスキームという形にな ってございます。 他方で、先ほどいろいろ検討してみたいということをお答えしましたけれども、いわゆ るタワー事業者みたいな方々がインフラ設備を設置して、それを実際にサービス提供をす るキャリアさんに貸し出すというビジネスモデルができてきたところですので、そのとき に、これまでと同じような位置づけでいわゆる特権を活用することができる仕組みを考え る必要があるかなと捉えています。 グランドデザインといいますか、その辺りはまさに今後検討していく中で具体化されて くると思いますけれども、今の認定事業のスキームでも、認定を受けるために必要な要件、 22 その認定を受けた結果として発生するような特権、逆にその特権を使うがゆえの義務、そ ういったものが法律上、制度として立てつけになってございます。 電気通信回線設備を設置する事業者ではないインフラシェアリング、タワー会社の方々 がその特権を使う形のスキームをつくったときに、そういった様々な条件をどのように組 み込んでいくかというところは、まさに制度設計の中で検討していかないといけない点だ と思っております。その辺りは、権利もそうですし、役務提供義務とか事業開始義務等々 がありますので、そういったところをどのように組み込んでいくかというのは今後具体的 に考えていきたいと思っているところでございます。 ○宮下専門委員 ありがとうございます。 検討の論点として御認識ということですので、私からの質問は大丈夫です。 ○落合座長 ありがとうございます。 認定電気通信事業者ではないインフラシェアリング事業者についても、公益事業特権の 利用を考えていくという方向で制度を考えていっていただけるということで 、大変前向き な回答だったと思っております。 堀委員もお願いいたします。 ○堀委員 ありがとうございます。 今の点に関連してですけれども、総務省さんからシェアリング事業者、 タワーカンパニ ーについても、一定の条件の下で公益事業特権を認めていこうというような前向きなお答 えをいただけたと思いまして、国としてもシェアリング事業者も含めてこうしたインフラ を整えていくことについては喫緊の課題だと思っており、この政策を進めていただく上で 大事な観点で、御検討いただけるのかなと思いました。 私からはJTOWER 様に御質問ですけれども、自分たちで電気通信回線設備を設置して電 気通信役務を提供するという要件には該当しないのだ、認定事業 者を取ろうと思っても取 れないのだということが前提であるけれども、タワーカンパニー が一定の要件の下で公益 事業特権を有していきたいというニーズは分かったのですが、認定事業者と例えば一定の 関係性を有する会社であるということで特権を得るということをやられていきたいのか 。 これは、どちらかというと認定事業者から見たグループ会社であるとか、そういうところ も含めてほしいという要望になるのか。それとも、携帯電話会社との契約関係があるとか 使用実態があるということを見てほしいというような要望なのか 。タワー事業者について の定義の仕方について 、JTOWER様としてどのようなことを今お考えなのかということに ついてお伺いしたいと思います。 これをなぜお伺いするのかというと、総務省様の資料にもありましたような 私権の制約 という観点がございますので、必ずしも自分たちで事業をやるのだということになります と、その必要性も含めて、あるいは事業遂行中、確実にその施設を使うということでやっ ていただけるということになると思うのですが、そうではなく、自分たちは事業で行うの ではなく、ほかの会社様に貸すのだというような形のタイプの要件定義をしていく中で、 23 JTOWER さんの ほう から見て、こういうような属性の人は抜いてほしいというような御希 望になるのか。具体的な基準、条件、範囲みたいなものがもし御希望としてあればお伺い したいと思いました。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、 JTOWER様 のほ うから、公益事業特権の範囲を どう 考えるかというところについ て、お答えがあればお願いいたします。 ○株式会社JTOWER(大橋部長) JTOWERでございます。 今、私どものほうで想定している部分については、先ほど具体的に携帯キャリアとの資 本関係があるみたいなところもおっしゃっていただきましたけれども、私たちが思ってい るのは、認定電気通信事業者である携帯電話事業者が使う、もしくは使っている状態を見 ていただくのが、私権の制限というところから見ても妥当ではないかと思っています。 先ほど総務省様からも今後いろいろ検討をしないといけないというところをおっしゃっ ていただいて、私たちもそこはそのとおりかなと思っていますので、今後とも、私たちの ほうも意見を集約していきたいと思いますので、議論をさせていただければと思っており ます。 それから、瀧先生からの質問に戻るのですけれども、1点言い忘れたところがございま した。公益事業特権ですが、認定通信事業者ではない部分で、実際に国有林野で土地を借 りられないケースがございました。今回のように、電気通信事業法で言うところの認定事 業者という形で認めていただけるような方向性が実現するのであれば、そういった点は解 消されるのかなと思っております。補足させていただきます。 ○落合座長 ありがとうございます。 堀委員、今のでよろしいでしょうか。 ○堀委員 ありがとうございます。 使用というような実態があれば、キャリアさんからの委託があればというような形で、 現実的な御提案かなと思いましたが、必ずしも1件目はどこともつながっていないみたい なこともあるのかもしれません。新規参入も含めて、広く手を挙げられるような制度にし ていただきたいと思いました。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 瀧委員のほうも 、ち ょっと戻って JTOWERさんからありましたけれども、いかがでしょ うか。 ○瀧専門委員 十分なお答えをいただいたと思います。ありがとうございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 今ほど国有林の関係についても出てきましたが、その部分については林野庁のほうで所 管している話なのかなと思いますが、瀧委員の御質問に戻って、そのほかにも整備してい くべきところということで、人口カバー率が相当高いところまで考えていくという意味で 24 は非常に重要な論点が新たに出てきたのではないかと思います。 続いて、次の論点に行きたいと思いますので、事務局の方でもう一度投映をお願いいた します。 続きまして、論点3の「行政財産使用の円滑化」について質疑を進めたいと思います。 では、増島先生、お願いいたします。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 これは3も4も同じような話なのだと思うのですけれども 、いわゆる硬直的な許可制度 をただただ適用をしているというふうにしか我々には見えないようなところがありまして、 屋内シェアリングであれば、中で利用するところに引いていますという話に、なぜこれで 許 可 が 要 る と い う 話 に な る の か 、 全 く 意 味 が 分 か ら な い で す し 、 外 で あ っ て も 、 先ほど JTOWER さん か らありましたとおり、全体の電波を使い よくするという話なので、やらせ てくださいという話でもなければ、お金を払えという話であるわけがないという感じがす るわけでございます。 もちろん、もともとの法制度の趣旨は理解するわけでございますけれども、これ は地方 自治体ごととか何かごとに物が違うということはあり得ないように思いますので、統一的 な判断、これはこういうふうにしなさいというのを出していただかないと、非常にビジネ スが困るというよりは 、 まさに 今 日 お話をしている 5G の普及というところを国が硬直的 な制度で妨げているというふうにも見えて、非常に整合的でないことをしているように見 えますので、これをどうにかしていただくのが必須だと考えるものでございますけれども、 いかがでしょうか。 今日は財務省さんはいらっしゃっていますか。 ○落合座長 財務省様はおられます。 ○増島専門委員 これは財務省さんが一番関連をするところだと思いますので、御見解を まずお聞かせいただきたいです。 ○落合座長 では、財務省理財局様、お願いいたします。 ○財務省(梅野課長) 財務省理財局でございます。 行政財産使用許可のテーマについては 、JTOWER さんの御 要望ということであろうかと 思います。 まず 、屋内の話が ございました。こちらについては 、 JTOWER さんの要望では、 使用許可手続の対象とならないということについて の明確化を要望されているということ でございました。 こちらは先ほど増島委員のおっしゃった趣旨のとおりでございまして、こちらについて は庁舎で勤務している職員あるいは来庁者というところもありますし、そこについては 国 有財産法上の手続は必要ないだろうということがございます。 そういう意味においては、庁舎等の中の通信環境の設備を行う場合の取扱いにつきまし ては、今回のワーキング・グループでの問題提起を踏まえまして 、各省各庁の行政財産所 管部局に対して、適切な取扱いにつき周知を行うことは可能でございますので、事業所管 25 官庁である総務省の協力を得まして、実施について御検討させていただきたいと思います。 引き続き、庁舎外の話がどうなのかということでございますが、これはまさに法律の立 てつけは、国有財産法という一般法がございますが、こちらについては当該庁舎等の用途 または目的を妨げない限度において使用することができるというこ とで、原則禁止、一方 で例外的に用途または目的を妨げない範囲においてできるということでございます 。そう いう立てつけになっているということでございます。 それで、今回、使用料の減免とか様式、オンラインの話も全てそうなのですが、まさに 国有財産法は 一般法でございまして 、こ う い っ た5G 等々の推進というところの 個別事業 の取扱いについては、事業所管省庁の推進策も反映する立場でございますので 、そういっ た御検討を経た上で、財務省と、今回は総務省さんでございますが、相談をしてやってい くということについては御理解をいただきたいと思います。 様式の統一化という点について、国・地方を共通という話がございますが、ちなみに国 のほうについては申請手続の様式については全国同じものでございますが、地方と統一を 図るべきではないかという問題意識については、まずは事業所管官庁の仕切りがあるのか なと我々としては考えている次第でございます。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 今投影された資料は、提出資料ではなく、板書みたいなものだと受け止めてよろしいで しょうか。 ○財務省(梅野課長) そうです。一応口頭の補足ということで、補っただけです。 ○落合座長 文字で忘れないように表示してもらったということで、大体同じような内容 だと思います。 ○財務省(梅野課長) そうですね。基本的に読み上げたという形にしております。 ○落合座長 増島先生、今のお答えはいかがでしょうか。 ○増島専門委員 そうすると、立場としては、先ほど見せていただいた条文に、「他の法 律に特別の定めがある場合を除くほか」となっているから、電波の話については総務省で あろうから、総務省が何かルールを定めれば、それで国有財産法の問題は克服できるので はないかというお立場と理解をしていいかというのが1点。 あとは、地方自治体の話も、これは総務省さんの別のつかさだと承知をしていますが、 地方自治をつかさどっているほうの総務省さんが音頭を取って、様式の統一について旗を 振ればよいではないか、こんなお立場と理解をしてよろしいでしょうか。 ○財務省(梅野課長) 財務省理財局でございます。 先生からの前者の質問でございます。認識としてはそのとおりでございますけれども、 あくまでも特定事業についての政策的な判断があろうかと思いますので、そういったとこ ろについてまずは一義的に検討いただいて、それについては財務省理財局に御相談 いただ くということかなと思っております。 26 その過程で、個別法の手当てが必要な事項もございますので、そういったところについ ては相談 ・ 調整をしてい くという立てつけでございます。これ は 5G に 限らず、 いろいろ な政策について同様の取扱いをしております。だから、結論から言うと、先生の御認識の とおりというふうにお答えしておきます。 以上です。 ○増島専門委員 「利用を妨げる」の話との関係で、電波は混線があったり、いろいろお かしなものがありますかというところが、もし利用を妨げるということがあれば、そうい う事態が起こり得るということですけれども、それは総務省さんがそういうことが起こら ないような行政を敷いているということになるので、もちろん特別な法令なり なんなりが 必要だというのは理解をしますが、ロジックで言えば、結局、そこは管理をされていると いう話になっているので、形式できちんと法律の根拠があれば、それは財務省さんとして は認めない理由は特にないということにロジカルにはなりそうなのですけれども、ここ は 何か僕の思考に抜けている部分はありますか。 ○財務省(梅野課長) そもそも手続自体は必要ないのではないかという点に関しては、 さすがに行政の用途・目的を妨げないかどうかという確認はいろいろな場面で必要かと思 いますので、そういった手続を不要にしましょうということにはなかなかならないかなと 思っております。 一方で、先ほどの事業者さんからの要望にあるような、使用料についてどう扱うかとい うところについては、そこはいろいろな政策判断で料金をどうしていくかを定めていると ころがありますので、減額とかそういったところについては政策的な観点でやっている法 令も当然ございますので、そういう分野については検討の余地はあろうかと思っておりま す。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 ○落合座長 総務省の自治行政局様のほうも手が挙がっているので、お答えを聞いて、増 島先生から更問いをしていただいたほうがいいかと思います。 総務省自治行政局様、お願いいたします。 ○総務省(田中課長) 自治行政局でございます。よろしくお願いします。 財務省さんのほうから国有財産について御発言がありましたが、自治体の行政財産につ いてお話をさせていただきます。 基本的に、自治体の財産管理につきましても、国の会計法と並びの制度になっておりま すので、地方自治法の規定ぶりについては基本的には国の会計法と平仄が合っているもの 、 同じ取扱いになっているとお考えいただいてよろしいかと思います。 ということですので基本的には一緒でございますが、その上で申し上げますと 、大臣か ら冒頭に、建設的にというようなお話もございましたので申し上げますと、確かに今の現 場の運用は、今日ヒアリングをお伺いしていますと、確かに硬直的な側面があるのかなと いう印象を持ちました。 27 一方で、制度については、例えばこれは自治体の財産の中でも公用とか公共の目的で使 っているものでありますので、その目的に反しない、目的を妨げないという確認作業とい う意味での許可は必要になってくると思いますが、別に1年でなければいけないというル ールがあるわけでもなくて、そこはケース・バイ・ケースの判断ができるということでご ざいます。 また、許可だけではなくて、例えば行政財産であっても余裕スペースがある場合につい て は、今の制度でも 貸付契約を結ぶこと も 可能でございます。 償 却 期 間が 15 年 と いう 話 もございましたので、むしろそういう制度を柔軟に活用していくという ほうが建設的な方 向なのではないだろうかと感じた次第でございます。 それから、様式の統一につきましては、今、私どもは標準化法に基づいて様々な標準化 の作業を進めてございます。また、規制改革の議論とも足並みをそろえまして、今、入札 とか調達手続の標準化を進めています。例えば共通性が高くて取扱件数が多いようなもの であれば進めていくという方向性は持ってございますので、ここは所管課のほうによく政 策的な意図とか、あるいは実態、取扱件数がどれぐらいあるのか、これは現場にも負担を かける話でございますので、そういうことを伺いながら検討させていただく話かなと思い ます。 ○落合座長 まとめて財務省様と総務省様からコメントがありました。 増島先生、お願いします。 ○増島専門委員 ありがとうございました。 それぞれつかさがあることはよく存じておりまして、最終的には つかさごとにきちんと イニシアチブを取っていただくということだと思いますが、今お話をお伺いしたところで は、自治の部分では、自治を担当されていらっしゃる総務省さんの方がデジタル規制改革 の論点を含めて旗振りをして前に進めていただくというのが恐らく望ましいということだ と理解をしました。 もう一つの通信のほうの話も、財務省さんとしてはかたくななことをおっしゃっている わけではないと理解をいたしましたので、総務省さんのほうで恐らくこういう形ではいか がですかというような、これは 5G を普及させる、シェアリング の 電 波 塔を きちんと立て てカバー率を広げるという大義名分があるわけですから、それを実現させるためにふさわ しい方向を御検討いただいて、一定財務省さんとの調整が要るということではありました ので、提案をぶつけていただいて積極的に調整いただくという流れにしていただくのがい いかなと思いましたが、いかがでしょうか。 ○落合座長 それぞれお聞きしたいと思います。 増島先生がおっしゃっていただいたのは、電気通信事業部ないし電波部のほうに御提案 をいただいて、それを財務省理財局様と総務省の自治行政局様に検討いただく という流れ かなと思いましたけれども、そういう理解ですね。 ○増島専門委員 そうですね。多分そういうことなのではないかなと思ったのですが、そ 28 こをむしろやっていただけるかどうかということです。 ○落合座長 では、最初に電気通信事業部ないし電波部のほうからお願いいたします。 ○総務省(木村部長) 電気通信事業部長でございます。 今御指摘いただいた点につきましては、我々も事業者さんのニーズもしっかり聞き取ら せていただいて、相談をしながら、どういった形で関係の財務省さん、同じ総務省ですけ れども、自治行政局さんのほうに御相談させていただくべきかどうかというところを、い ろいろ事業者の意見も拝聴しながら考えさせていただければと思います。 ○増島専門委員 キャリアさんとかそのほかの事業者さんの御意見も聞かないとというこ ういうことですかね。 ○総務省(木村部長) 今、音声が途切れていまして聞き取れなかったのですが。 ○増島専門委員 どの事業者さんにとっても、これが進むのと進まないのとでは進んだほ うがいいということになるはずだと確信をしておりますので、1社さんの声だけでやると いうことになるのはよくないねという価値観は理解しますけれども、ぜひ早急に聞き取り をいただいて、むしろこれが実現をする方向でイニシアチブを取っていただきたいと思い ます。 ○落合座長 電気通信事業部様のほうに、さっき途切れていたということですけれども 、 増島委員のほうから、要するにキャリアだけでなく、タワー事業者とか、そのほかニーズ を伝えてくれる事業者があるのであれば、広くヒアリングをしていただくということでい いかということで御質問がありましたが、よろしいでしょうか。 ○総務省(木村部長) 承知しました。 1社のために行政をやっているわけではございませんので、そこはそういうニーズをし っかりと酌み取った上で、どういう対策が必要かというのをしっかり考えていきたいと思 います。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、最初の増島先生の御質問に戻ると、電気通信事業部様の ほうから要望等をまとめ ていただいて、それをまた理財局様と自治行政局様に御相談をという流れでということで したが、理財局様、自治行政局様、御対応をお願いできますでしょうか。 最初に理財局様からお願いします。 ○財務省(梅野課長) まさにそういう認識で私のほうで説明をさせていただきましたの で、総務省さんからの相談をお待ちしたいと思っております。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 自治行政局様、いかがでしょうか。 ○総務省(田中課長) 承知しました。 ○落合座長 では、増島先生。 ○増島専門委員 ありがとうございました。 29 ○落合座長 ありがとうございます。 私のほうからも1点お伺いしたいこととして、財務省様のほうでも全体として前向きに お話しいただいていたところかなと思いますが、特に適切な取扱いというような言い方で 最初御説明されていた部分がありましたが、屋内等に設置するような場合について、行政 財産の使用許可の対象外、例えば国の事務や事業の遂行のために使うような場合もあると 思いますので、そういう場合に一部除外をしたりということもあり得るかなと思いますし 、 あと手続に関しては、使用料とか様式の話もございましたが、オンライン化の点も重要か なと思いますが、これらについて財務省様のほうではいかがお考えでしょうか。 ○財務省(梅野課長) まず、屋内の場合は、そもそも国有財産法上の使用許可手続によ らないということは、恐らく契約になるのだと思います。だから、契約をどう仕組むかと いうのは我々が物を言う範疇ではないのですが、そこは職員のためになるのであれば、電 気料を国が負担するとか、担当者が負担するという仕組み方があろうかと思うのですが、 その辺も含めて、情報収集もしながら、総務省さんと相談しながら、どういうふうなメッ セージ、周知をしたほうがいいのかということについては検討させていただきたいと思い ます。 ○落合座長 オンライン化の点はいかがでしょうか。 ○財務省(梅野課長) 契約を締結しないといけないということなので、オンラインにな じむかどうか。少なくとも契約の在り方については、理財局としては、申し訳ないけれど も、こうあるべきというふうに申し上げる立場ではないことは御理解いただきたいと思い ます。 ○落合座長 ありがとうございます。 申請のオンライン化というところについて、できる範囲でオンライン化を進めていただ くことが重要ではないかと思っておりますので、今すぐお答えいただけないとしても、横 串で手続のオンライン化というのは全省庁共通で進められているかなと思いますので、何 らか御検討いただけないかというところですが、いかがでしょうか。 ○財務省(梅野課長) 先ほど申し上げましたように、そこは国有財産法上の手続ではな いと思いますので、オンラインについては我々のほうからこうあるべきだと申し上げる立 場にはないと思っています。 ○落合座長 分かりました。 そうすると、オンラインのほうについては、むしろ各省もしくは地方公共団体の判断に よるところということですかね。 ○財務省(梅野課長) 個々の契約という形でありますので、個々の判断になろうかと思 います。 ○落合座長 分かりました。 総務省の自治行政局様のほうでは、今、財務省様のほうに御質問させていただいた2点 については何か御意見等はございますでしょうか。 30 ○総務省(田中課長) 財務省さんからお話がありましたように、まずはどういう法律構 成で基地局を置くのかということがあるかと思います。使用許可という話もありましたけ れども、今日御提案がありましたように、そもそも使用許可ではないという法律構成もあ るかもしれませんし、あるいは貸付けという法律構成もあるかもしれません。まずはそこ を整理することが入り口かなと考えてございます。いずれにしましても 、担当課さんとよ く協議させていただきたいと思います。 ○落合座長 分かりました。ありがとうございます。 続いて、最後の論点がございましたので、事務局のほうから投映を願いできますでしょ うか。 最後の論点が「『1需要場所、複数引込み』の実現」についてでございます。こちらの 点について、御質問、御発言があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○増島専門委員 これもすごくばかげたルールになっているので、いつ直してもらえます かという話なのではないかと思ったのですけれども、どう思われますか。 ○落合座長 増島委員、ありがとうございます。 経産省様、いかがでしょうか。 ○経済産業省(筑紫室長) ありがとうございます。資源エネルギー庁でございます。 そういう点では 、こ れは 事務局のルールだと思うのですけれども 、事前に JTOWERさ ん と個別のサイトの話はできていませんので、不正確であれば申し訳ないのですけれども、 いただいている事例は共有の基地局で電力を引き込みたいという話ですけれども、正直に 申し上げると、現行制度でできる話のようにお見受けをしていて、もしできないのだとす ると、こちらで認識できていないと思うので、詳細を承らないといけないと思っています。 「1需要場所、複数引込み」という特例の話をされておりまして、おっしゃるとおり、 1つの引込線、1つの需要、1つの契約というのが原則であります。これは、もともとは 保安上のルールとか、あるいはどうしても個別にやっていくとコストもかかっていきます ので、そういったところからできたルールなのですが、 おっしゃるとおり幾つか特例があ ります。 フェンスや門扉で区切ってというのもやり方の一つですけれども、この形ですと、鉄塔 の上のところ、まさに電波を発する部分のところは両方から線が入ってきて共有する形に なっていまして、そこにフェンスがあるわけではないので、別区画ということにならない のではないかと思っていました。なので、追加費用がということではなくて、そもそも今 のルールだとこういう形でやるのはすごく難しいのではないか。資料には書かれていない 何らかの御事情があるのではないかとお見受けします。 一方で、今のルールでも一括で 受 電をすることは可能になっています。 JTOWER さんの 資料の 18 ページ の図で申し上げると、赤い 「 電力引込線( 既存A社 )」 と なっています。 先ほど私が申し上げたのは高い鉄塔のところの話なのですけれども 、もう一つは、今のル ールでも一括で受電をする方法がありまして、この図で申し上げますと電力引込線の既存 31 のA社、赤い鉄柱、電信柱に近いものがございます。ここのところから、オレンジ色の新 規のB社の受電設備に引っ張っていくことができまして、これはいわゆる一括受電と言わ れていまして、マンションとか大型のオフィスビルなどでも行われている方法です。要す るに、電力会社との関係では契約者は1人だけれども、中で複数の方が使っておられて、 中の方の電気料金の割合はメーターなんかで計測される方も多いと思いますけれども、い ずれにしても今の制度でできる話のようにお見受けしています。 先ほど増島先生がおっしゃった、「1需要場所、複数引込み」のルールそのものについ てというのは多分いろいろな議論があろうと思いますけれども 、今回の JTOWER さんのお っしゃっている話は既存の制度の範囲内でできる話ではないかと思いますので、個別の事 情がもしあるようであればお承りをして、必要なものはしっかり検討したいと思います。 ○落合座長 経産省さん、どうもありがとうございます。 これはJTOWER様のほ うにも状況をお伺いしたほうがいいように思いますが、JTOWER様、 いかがでしょうか。今、現行制度でもできるのではという御指摘があったのと 、ただ、も しかすると、さらに現行制度というときに、やりにくいとか、コストが非常に大きいとか、 何らかお感じになっているところがあるのか、その辺りをお分かりになる範囲でお願いし ます。 ○株式会社JTOWER(大橋部長) JTOWERでございます。 先ほど経済産業省様の御指摘が2点あったと思うのですけれども、2点目の私どもの資 料 で18スライド目 、 既存A社 と 書いている部分で一括受電というところなのですけれど も、今回の私どもがやっている既存の事業者さんの 鉄塔を買い取った後に後発でつける場 合は、既存A社様の設備を使えないというところがございますので、そういう意味では、 まず引込みについてはこういった形で2か所にならざるを得ないという事情があります。 最初に御指摘いただいたところです。確かに、鉄塔があって、鉄塔のてっぺんに複数の キャリアさんのアンテナが置いてあって、そこから電波を吹くという形になるのですけれ ども、その場合にどう解釈されるかという部分について は、私どもはそこまで理解ができ ていない部分もございますので、今日はもう時間もあれでしょうから、もし機会をいただ けるようであれば、具体的にこういう場所でこういうことを電力会社さんのほうから指摘 をいただいていますというようなお話をさせていただいたほうがよさそうですかね。 ○落合座長 そうしましたら、経産省様のほうでもお話を聞いていただいて、先ほどの当 初御提案いただいた内容そのものなのか、ただ、少なくとも今までの制度がどうなのかと いうのがなかなか難しかったところもあるのかもしれませんので、その辺の明確化 とか、 場合によっては周知もどういうのをしていただくかというのを含めて考えるためにお話 し いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○経済産業省(筑紫室長) ありがとうございます。 先ほどお答えになった話で申し上げると、設備的には当然A社の設備はA社さんが使わ れたいということだと思うのですけれども、この設備の使用の仕方には全く影響させずに 32 引き込んでいくこともできますので、その辺りは、他方で座長がおっしゃるとおり、やや 細かい御事情、確かに個別のサイトごとには電力会社ごとに、この場所では保安上こうい うことはしてもらわないといけないということを申し上げて いる可能性もございますので、 御事情をよく承りまして、ほかの方にも関係があるようなものであれば、それはしっかり 考えないといけないですし 、個別の話であればJTOWERさんとよくお話し させていただき まして、いい形ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○落合座長 ありがとうございます。 場合によって、個別であっても相手方というか、さっきおっしゃっていただいたように、 電力会社とかそういったのもあるとは思いますので 、その辺も踏まえて対策については御 検討いただければと思います。 では、そろそろ時間が迫ってきてございますが、全体を通して何か御質問、御発言があ る方は大丈夫でしょうか。 特にございませんようですので、議題1の 「 5G普及に向けた通信基地局の整備等の促 進に係る見直し」の議論については以上にさせていただきたいと思っております。 議論を踏まえまして、各省庁に検討いただきたい内容を申し上げます。 総務省におかれましては、 5Gに係る目標ということで、まず 2023 年度末までに5G高 度 特定基地局の基盤展開率 98%とする目標について、 2023 年度末までの実績を把握し、目 標に届いていない場合には、新たに具体的な達成年限を目標として設定し、公表した上で、 当該年限までに確実に達成するようにお願いをいたします。 なお、既に達成している場合には、さらに 98%を超えて、この後、 依頼する Sub6、 ミ リ 波、SA 基地局に関する目標を達成するために必要な 基 盤 展開率の達成へと移っていた だくようにお願いいたします。 続きまして、 5G の人口カバー率について 、 まずSub6 のみによる5G 人口カバー率をキャ リアごとに確認して、公表した結果を踏まえて、 Sub6による 5Gの人口カバー率に係る目 標を 2020 年代のいつまでに何%達成するといったような内容で設定し 、 その目標に向け たロードマップを作成し、公表してください。進捗状況については、キャリアごとに公表 をお願いいたします。 また、現在の5G 人口カバー率の算出方法について 、 本日多数議論 が ございましたが、 実際に利用できる状況になっていることが重要であり、その観点で目標が適切に設定され ていることが必要です。人が居住、滞在、通行するようなエリアについては、可能な限り 100%に近づけられるような面的なカバーを考慮して指標を検討していただき、利用者 が 実質的な利用ができるようになり、 5G の環境を利用できることが実感できるような取組 を進めていただきたいと思います。 続いて、ミリ波に関しては、特にトラフィックが多いと見込まれるエリアを中心に整備 するための目標をいつまでに何%達成するといった内容で設定し、公表をお願いいたしま す。 33 SA基地局に関しましても 、 親局である 5G高 度特定基地局及びその子局を SA基地局で整 備するための目標をいつまでに何%達成するといった内容で設定し 、公表してください。 また、こういった 真 の 5Gの普及のための目標設定に関連して、本日の議論の中でも当 初の河野大臣の御発言でも御指摘がありました 「なんちゃって 5G 」 というところと、 真 の 5Gの ス マートフォンの画面上の表示という点も含めて、消費者に分かりやすいような 表示をつけていただくということも真の 5G の普及には重要でございますので 、 各キャリ ア等々も御協議されていると伺っておりますが、協議の結果を踏まえて必要な措置の検討 をお願いいたします。 さらに、 5G を利用するスマートフォンについて、 ミ リ 波 に対応するスマートフォンの 表示、また機種拡大のために必要な対応の検討をお願いいたします。 続きまして、公益事業特権について、認定電気通信事業者ではないインフラシェアリン グ事業者が電気通信事業法上の公益事業特権を行使できるように検討をお願いいたします。 また、本日の質疑の中で出てきました国有林の関係につきましては、林野庁に御対応をお 願いするため、事務局にて必要な対応をお願いいたします。 続いて、財務省におかれては、国の事務や事業の遂行のために 5G 基地局を庁内の屋内 等に設置する場合において、法律構成を検討、整理するということもあるという ふうに、 本日、総務省自治行政局様も含めて伺っておりますが、こういった構成は整理しつつ、構 成に応じて利用手続の簡素化・簡略化につながるような取組を進めていただくことをお願 いしたいと思っております。 行政財産の使用許可の対象範囲外であることを示すことや、貸付け等の法律構成に基づ いた場合にどのようなことができるかといった、幾つか考え方はあるかと思いますが、い ずれにせよ、利用推進が進むための明確化のための関係機関への整理内容の通知とか公表 文書の作成をお願いしたいと思います。 総務省におかれましても、地方公共団体の行政財産について、国の行政財産に関する当 該方針に倣って、同様の措置を行っていただくようにお願いいたします。 また、財務省、総務省においては、行政財産の使用許可手続がやむを得ず必要になる場 合については、国・地方公共団体の申請様式の統一化、国・地方公共団体におけるウェブ による申請のオンライン化、これは各取組を行う自治体に対するガイダンスなどを発行す ることを含めてということだと思いますが、さらに使用許可期間を 15 年程度に延長する ことも本日御要望がありましたので、それぞれ御要望があった点について検討をお願いし たいと思います。 最後に、経済産業省におかれては、インフラシェアリング事業者が事業を行う際に電力 引込線をどのように設計できるようにするのかということについて、現状の課題を事業者 のヒアリング等も踏まえて整理をしていただいた上で、必要な範囲でルールの見直し、ま たは明確化を行っていただき、必要な場合にはその内容を公表等をしていただくというこ とをお願いしたいと思います。 34 これらの検討に当たりまして、特に行政財産に関する部分について、電気通信事業部長 様に要望内容の取りまとめへの協力をお願いしておりましたが、そのほかの点についても 可能な範囲で事業者のサポートを電気通信事業部の方にはお願いできればと思っておりま す。 なお、今、総務省、財務省、経済産業省、各省に御依頼した検討事項については、可能 な限り今年度末までに結論を得るよう、スピード感を持って検討をお願いいたします。や むを得ず今年度末以降も検討する必要がある事項についても、結論を出す時期を具体的に 明示した上で、できる限り早急に検討を終了させてください。 本日は、株式会社JTOWER 、総務省、財務省、経済産業省の皆様には御対応いただき 、 ありがとうございました。 株式会社JTOWER 、総務省、財務省、経済産業省の皆様はこれにて御退出をいただいて 結構です。委員、専門委員はこのままお待ちください。 次に、議題2「規制改革ホットライン処理方針」について議論したいと思います。 事務局から説明をお願いいたします。 ○事務局 それでは説明いたします。 今回、規制改革ホットラインに提出された提案のうち、令和5年2月 17日から5月 17 日までに各府省から回答が得られたスタートアップ・投資ワーキング・グループに関係す る提案につきまして、資料4のとおり処理方針案を作成しております。こちらの方針案に つきましては、本ワーキング・グループにおいて御決定いただきたいと考えて おります。 なお、本処理方針案につきましては、各委員、専門委員において議決等に参加されない と事務局に御連絡をいただいたものについては、それを前提に決議を行うこととなり ます。 今回処理方針を決定していただく事項は、この資料の6件です。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございました。 ただいまの事務局説明及び資料4「規制改革ホットライン処理方針」について、皆さん、 何かございますでしょうか。 特にございませんようですので、それでは「規制改革ホットライン処理方針」につきま しては、資料4のとおり決定をしたいと思います。 以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。 次回の日程等につきましては、事務局から追って御連絡をいたします。 速記、YouTubeはここで止めてください。 どうもありがとうございました。 以上

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第4回 議事録:5G普及に向けた通信基地局の整備等の促進に係る見直し/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_02startup/240220/startup04_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2024年2月20日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時35分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)