国会会議録参議院公表日 2011年5月18日

第177回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるためとされている。統一地方選対象外の団体も延期の対象とし、延期後の期日は、施行の日から二月を超え六月を超えない範囲で政令により定めるとされた。根拠: この資料「東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について」根拠: この資料「公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります」
  • 被災地の選挙管理委員会への聞き取りでは、9月22日までに選挙を実施できる確証が得られない団体がある程度あり、個別に聴くと来年5月ごろまでの延期を求める声もあった。政府はこの実情を理由の一つとして説明した。根拠: この資料「九月の二十二日までにはできない」
  • 役場庁舎の流失による選挙人名簿の逸失、職員が復旧・避難者支援に追われること、投票所・開票所の確保の困難などが、選挙実施を難しくしている事情として大臣から挙げられた。根拠: この資料「役場庁舎が大打撃を受けて流失をした」根拠: この資料「投票所、開票所を見付けることが、確保することが困難である」
  • 大臣は、復興プランは町の百年の計であり、正当な手続を経て住民の信任を得た代表がその任に当たることが最もふさわしいと述べ、選挙をいつ行えるかを被害と回復の実態を見て判断する考えを示した。根拠: この資料「復興プランをどういうふうにするのかというのはこれからの町の百年の計でありますから」

質疑でどこが議論になったか

延期期限の範囲と政令での期日の決め方

  • 国会の質疑(委員)(質問)法で定めた期限の直前まで実施できるか見極める必要性を認めつつ、延長しない場合の準備期間や、再延長する場合の方針をいつまでに示すべきかについて、政府の見解を求めた。根拠: この資料「一旦法で定めた期限の直前まで実施できるか否か見極めることが必要であることは理解した上で」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)延長の繰り返しを懸念し、人手不足を補う職員派遣や、名簿を補完する代替措置などを国が具体的に考えておくべきだと求めた。根拠: この資料「いつまでもどんどん延ばしていっていいと」
  • 政府の答弁(説明)できる限り期限内の実施を求めつつ、客観的に見て期限までの実施が難しいと判断される自治体があれば、法的措置を更に講じる必要があるとした。根拠: この資料「それでもどうしてもできない事情というのはやっぱりあり得ると思います」

政令での期日指定と県・市町村選管の意見の扱い

  • 国会の質疑(委員)(質問)市町村の意見を県選管が尊重し、県選管の意見を大臣が尊重する形になると、県選管の独自の判断が反映されなくなるのではないかと質した。根拠: この資料「県の選管の意見、判断というのはこれ全く必要ないということになってしまうのか」
  • 政府の答弁(説明)尊重は従わなければならないという意味とは異なるとし、県と市町村の選管の見解は異なり得るため、県選管が丁寧に意見を聴いた上で最終的に判断するという考えを示した。根拠: この資料「尊重しなければいけないという表現は、従わなければいけないという表現とは異なる」
  • 国会の質疑(委員)(要望)県議選の事例を挙げ、選挙事務を実際に担う市町村の意見を十分に聴き、調整してほしいと求めた。根拠: この資料「選挙事務を具体的に執行する市町村の声をきちんとよく聴いていただいて」

首長の意見を期日決定の材料に加えるか

  • 国会の質疑(委員)(要望)政令を定める際、総務大臣は選管の技術的な意見を聴くだけでなく、首長からも総合的な情勢判断についての意見を聴くべきだと求めた。根拠: この資料「知事とか市町村長からも総合的な情勢判断についての意見を聴くべき」
  • 政府の答弁(説明)選挙管理委員会を全自治体に置くのは公正中立を大切にするためだとし、首長は選挙で選ばれた当事者であるため、その意見を聴くと公正中立さを疑われる可能性があると説明した。根拠: この資料「その回しを着けている一方当事者から選挙についての意見を伺うというのは」

延期期限の上限(現行法の9月22日)の設定

  • 政府の答弁(説明)当初は来年5月まで延期の指定を可能にする考えだったが、各党各会派から長期間の指定の可能性は望ましくないとの意見があり、現行法の期限内にとどめたと説明した。根拠: この資料「当初は来年の五月までその延期の指定ができるようにという考え方を持っておりました」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)改正後も期限内に実施できない自治体が多い場合、法律がずるずると後退していくと懸念し、総務大臣の情勢判断の甘さが批判を免れないと指摘した。根拠: この資料「法律自体がずるずるずると後退していくだけなわけでございまして」
  • 政府の答弁(説明)政治には妥協も重要な要素だとし、来年5月まで指定できる権限よりも、現行法の期限に向けて最大限努力する方が次善の策だという考えを示した。根拠: この資料「政治というのはやはり妥協というのは一つの重要な要素だと思います」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時27分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、外山斎君、藤末健三君、青木一彦君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君、石橋通宏君、愛知治郎君及び岩井茂樹君が選任されました。 ─────────────

発言者: 田中直紀、片山善博、吉川沙織、田口尚文、西田昌司、長沢広明、小野次郎、井上哲士、逢坂誠二、岡田広

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第177回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2011年5月18日
当サイトの取得日時2026年11月19日 5時04分
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