審議会内閣府公表日 2024年9月25日

規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第1回 議事録:時間単位の年次有給休暇制度の見直しについて

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1 第1回 働き方・人への投資ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和6年9月25日(水)11:30~13:04 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)間下 直晃(座長)、堀 天子(座長代理)、中室 牧子 (専門委員)宇佐川 邦子、工藤 勇一、鈴木 俊晴、水町 勇一郎、安中 繁 (事務局)野村室長、渡辺次長、稲熊次長、坂内参事官 (説明者)尾田 進 厚生労働省大臣官房審議官(労働条件政策、働き方改革担当) 澁谷 秀行 厚生労働省労働基準局労働条件政策課長 立石 祐子 厚生労働省大臣官房参事官(雇用環境政策担当) 北林 寿仁 佐川急便株式会社 東京本社人事部 部長 佐々木 俊行 佐川急便株式会社 東京本社人事部 担当部長 糸井 久往 佐川急便株式会社 東京本社人事部人事労務課 課長 柏木 加藍 佐川急便株式会社 東京本社人事部人事労務課 係長 大津 章敬 全国社会保険労務士会連合会 常任理事 4.議題: (開会) 1.時間単位の年次有給休暇制度の見直しについて (閉会) 5.議事録: 〇坂内参事 官 定 刻 と な り ま し た ので、ただいまより、規制改革推進会議第1回「働き 方・人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。 委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中御出席いただきまして、誠にありが とうございます。 本日はオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共有い たしますが、お手元に資料を御準備いただきますようお願いいたします。 会議中は、雑音が入らないよう、マイクをミュートにしていただくとともに、発言され る際はミュートを解除して御発言いただき、御発言が終わられましたら速やかにミュート に戻していただくよう御協力をお願いします。また、会議中は、御自身の映像を表示した 状態で御参加いただきますようお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。本日 2 は、冨山委員、菅原専門委員が御欠席でございます。 以後の議事進行につきましては、間下座長にお願いしたいと思います。 間下座長、よろしくお願いいたします。 ○間下座長 ありがとうございます。間下でございます。 それでは、本日の議題であります「時間単位の年次有給休暇制度の見直し」について議 論を始めたいと思います。 本件に関して、まず厚生労働省からこれまでの検討状況とか現状、今後の予定などにつ いて御説明をお願いしたいと思います。 本日は、厚生労働省から、尾田進大臣官房審議官、ほか2名の皆様にお越しいただいて おります。 それでは、尾田審議官、12分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(尾田審議官) 厚生労働省大臣官房審議官の尾田でございます。 私のほうから、時間単位の年次有給休暇制度につきまして、現行の制度あるいは厚生労 働省での取組について御説明させていただきます。 スライドの1ページ目でございます。 まず、年次有給休暇制度のそもそもの趣旨でございますけれども、年次有給休暇制度は、 労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るという目的から、法定の休日の ほかに毎年一定日数の有給休暇が与えられるという制度でございます。 参考 とし て、 ILO条約 、年次 有給 休暇 に関 す る第132 号条 約に ついて 記載し てお りま す が、これは我が国はいまだ批准しておらないわけでございますけれども、こちらでは、休 暇は原則として継続したものでなければならない、分割を認める場合でも分割された一部 は連続2労働週を下回らないとされているところでございます。 一方、我が国の制度でございますが、中ほどに書いております、まず①雇い入れ後6か 月 間、②全所 定労 働 日 の 8割 以 上 の出勤、 この要件を満たしますと10 日間の年次有給休 暇が与えられ まし て 、 以 後、 勤 続 年 数が増えるごとに増えて最大20 日の有給休暇が与 え られるというものでございます。 取得の単位につきましては、先ほどILO条約を御説明いたしましたが、我が国では原則 1日単位とされております。さらに、運用上、半日単位の取得も認められているところで ございます。 また 、 平 成 20年 の 労 働基準法改正によりまして、時間単位での年次有給 休 暇の取得が可能となっております。 一番下に、参考として時間単位制度の導入趣旨を記載しておりますが、当時の年次有給 休暇の取得率が5割を下回っていたという状況を踏まえまして、まとまった日数の休暇を 取得するという本来の制度趣旨を踏まえつつ、年次有給休暇の有効活用という趣旨で導入 したものでございます。 このように、あくまでも本来の年次有給休暇の制度趣旨からすれば例外的な措置でござ いますので、労使協定の締結を要件とし、年5日の限度で導入できることとしております。 3 この労使協定におきましては、時間単位年休を与える労働者の範囲、与える日数などを定 めていただくことになっております。 次のページでございます。 現在、年次有給休暇を付与する際の時季の指定方法につきましては、労働者による請求、 計画的付与、使用者による時季指定の3つの方法がございます。まず原則は、使用者は労 働者が請求する時季に年次有給休暇を与えなければいけないという①でございます。 一方、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、労使協定の定めに基づいて計 画的に付与することができるというのが②でございます。 さらに③で ござ い ま す が、 平 成 30年の働き方改革関連法によりまして、年次有給休暇 のうち年5日に限りまして、使用者が時季を指定し、年次有給休暇を取得させなければな らないという責務が課されたところでございます。 この時季指定に当たりましては、あらかじめ労働者の意見を聴き、その意見を尊重する よう努めることとされております。これには、①により労働者が自ら請求して取得した日 数や、②の計画的付与で取得した日数につきまして、使用者が時季指定しなければならな い5日から控除されることとなっております。 一方で、本日の議題でございます時間単位の年休が取得された場合につきましては、こ の5日間からは控除されないという扱いになっております。これは、今回導入されました 時季指定義務が、いまだ年次有給休暇の取得率が低迷している実態に鑑みまして、年次有 給休暇本来の趣旨にのっとった取得を進めるために導入されたという背景からでございま す。 次のページでございます。 年次有給休 暇の 取 得 率 でご ざ い ますが、 依然として政府目標の70 %には達しておらな い状況であ り ます も の の、 近 年は 上 昇傾向にございまして、令和4年では62.1 %と なっ て お り ま す 。 ま た 、 時 間 単 位 の 年 休 の 導 入 率 は 年 々 上 昇 し て い る も の の 、 令 和 4 年 で 25.9%となっているところでございます。 次のページでございます。 時間単位の年次有給休暇制度につきましては、これまでも規制改革推進会議で御指摘を いただき、調査・検討を重ねてまいりましたので、その経緯等を簡単に御説明いたします。 令和元年に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、制度の啓発と普及に取 り組むとともに利用実態の把握等を行うとされたことから、令和2年にアンケート調査を 実施いたしました。 そして、令和4年の規制改革実施計画におきまして、調査の結果を踏まえて必要な措置 を検討し結論を得るとされたことを踏まえまして、学識経験者による検討会、公益、労使 を代表する委員から成る労働政策審議会における議論の結果、年5日を超えて時間単位年 休を取得したいという労働者のニーズに応えるような各企業独自の取組を促すことが適当 との結論を得たところでございます。 4 これを踏まえて、一番下でございますが、厚生労働省といたしましては、時間単位年休 の取組事例の収集・周知や、就業規則や労使協定の規定例の情報発信に取り組むとともに、 時間単位年休を導入した上で、さらに企業独自の時間単位の特別休暇を設けた中小企業事 業主に対する助成制度の創設、こういったことにより企業における時間単位年休の導入促 進に努めているところでございます。 次のページでございます。 今申し上げた助成金の現在の中身について御説明いたします。働き方改革推進支援助成 金というもののうち、労働時間の短縮や年休の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小 企業事業主を支援する「労働時間短縮・年休促進支援コース」というものがございます。 こちらの中で時間単位年休等を導入した場合の助成を行っております。 具体的には、下のほうに絵で書いておりますが、年5日の時間単位年休を導入いたしま して、かつ、 企業 独 自 の 特別 休 暇 制度を導入した中小企業事業主 に対しまして25 万円 を 上限に助成を行うものでございまして、令和5年4月からは時間単位の特別休暇を導入し た場合は、特別休暇制度の目的を問わず助成の対象としているところでございます。 次のページでございます。 続きまして、労働基準法制の見直しに関する現在の検討状況について御説明いたします。 労働基準局におきましては、今後の労働基準関係法制につきまして包括的かつ中長期的な 検討を行う と とも に 、 働 き方 改 革 関連法附則12 条の施行後5年をめどとして検討する旨 の検討規定に基づく検討を行うことを目的といたしまして、学識経験者にお集まりいただ き、「労働基準関係法制研究会」という研究会を開催しているところでございます。本ワ ーキング・グループの専門委員でございます水町教授にも御参加いただいているところで ございます。 研究会におきましては、令和5年に実施したアンケート調査の結果などをお示ししつつ、 労使の関係者にもヒアリングを行い、年次有給休暇制度も含め、労働基準関係法制の広範 な論点について、実態を踏まえた御議論を行っていただいているところでございます。本 研究会につきましては、今後も引き続き御議論いただくこととしており、取りまとめ時期 については現時点で未定でございます。 次のページでございます。 幾つかデータについてお示ししております。これは研究会でもお示ししたものでござい ますが、まず7ページ目は企業に対するアンケート調査の結果でございます。時間単位年 休を導入 してい る事業 場は39.9%、導 入して いない事 業場は54.5%、そして、導入 して いる企業の う ち時 間 単 位で 取 得で き る休暇の上限日数は6日以上が45.3%と最も多く な っております。これは恐らく企業独自の休暇制度により、5日にプラスして取得を可能と しているということかと理解しております。 時間単位年休を導入していない理由をお聞きしたところ、「半日単位または1日単位で まとまった 休暇 を労 働 者に 取ら せ たい から 」が41.2%と最も多くなっております。また 、 5 上限日数が 年 5日 で あ るこ と につ きましては、「ちょうどいい」 という回答が70.1 %、 「増やした方がよい」が19.6%、「減らした方がよい」が6.4%となっております。 次のページは、労働者に対するアンケート調査でございます。時間単位年休を「活用し たことがあ る 」方 は 22.1 %、 「 制度 が ない 」ま たは「制度があるかを知らない」が それ ぞれ31.0%、「制度はあるが活用したことはない」が15.9%となっております。 活用した こ とが あ る 方の 1 回の 平 均活用時間は、 1~4時間が81.3 %となっておりま す。活 用理 由と して は 、自ら の通 院、治療等が46%、そ れ以 外の 自 分の都 合が44.3 %、 育児・介護が19.6%となっております。 次のページは、時間単位年休の活用状況と日数上限に関する御希望についてクロス集計 したものでございます。時間単位年休を活用したことがある方ほど「上限を拡大すべき」 という回答が高くなっておりますものの、その中でも上限は「今のままでよい」と回答し た方の割合が最も多く、43%となっているところでございます。 次のページでございます。 研究会におきましてはこうしたデータも御覧いただいた上で御議論いただいているとこ ろですが、構成員の皆様からこれまで御発言があった内容について簡単に御紹介させてい ただきます。 まず、そもそも時間単位年休という仕組みについては、肉体的・精神的なリフレッシュ という制度の趣旨にそぐわないという御意見。労使のヒアリングを踏まえると、5日とい う上限を増やすのも減らすのも難しいのではないかという御意見。労働者の個別のニーズ を踏まえた年休の在り方としては、時間単位年休ではなく、半日年休という取得方法につ いて周知を図ってはどうか。あるいは、時間単位年休は労使協定により導入するが、5日 分は労使協定の締結なしにデフォルトで認めてはどうかという御意見。使用者の時季指定 義務については、年休制度本来の趣旨に鑑み、そもそも労働者が請求し取得した日数につ いては義務づけている5日間から控除すべきではなく、この5日間は計画的に年休を取得 させることが重要との御意見がございました。 また、労働組合の参考人、使用者団体の参考人からのヒアリングにおきましては、時間 単位年休が有効であるという御意見と、年休制度の趣旨にかなう形での取得が必要である という御意見、両方の意見がある旨の御発言がございました。 次のページでございます。 最後に、現在実施しております調査について簡潔に御説明させていただきます。研究会 と並行いたしまして、一般統計調査として「労働時間制度等に関する実態調査」を行って おります。この中で、年休制度につきましても幾つか問いを設定しております。こちらの 調査につきましては、本年度内に結果公表を予定しておりまして、今後の検討に活用して いく予定でございます。 厚生労働省といたしましては、引き続き労働時間制度の実態把握や検討を行うとともに、 時間単位の年次有給休暇制度の啓発・普及に努めてまいる所存でございます。 6 厚生労働省からの説明は以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございました。 次に、有識者の方からヒアリングを行っていきたいと思います。まず、佐川急便株式会 社から、本日の御説明者として東京本社人事部部長の北林寿仁様、東京本社人事部の担当 部長の佐々木俊行様、ほか2名の皆様にお越しいただいております。 それでは、こちらについても12分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○佐川急便株式会社(佐々木担当部長) 佐川急便東京本社の佐々木でございます。御説 明させていただきます。 説明に当たりまして、弊社では、年次有給休暇の取得日数等を非公開とさせていただい ております。その関係で、資料も簡潔なものとなっております。その点、御了承いただき ますようによろしくお願いいたします。 弊社は 、持 ち 株 会社 のSG ホ ー ルディングスグループのデリバリー事業を担当している、 主に宅 配便 など 各種 輸 送に係 る事 業を 行っ て おりま す。創業 は1957 年、今 年で67年を迎 える。従 業員は 5万2000名、 車両は 約2万6000台を 保有し て、全国で宅配便事 業をや っ ているということでございます。 年次有給休暇の取得推進の取組といたしまして、取得しやすい制度ということで、半日 の年休 制度 、時 間単 位 の年休 制度 の導 入をと もに2015年11月 から 実 施して おり ます 。そ のほかに「リフレッシュ休暇」という名称で、管理監督者を含む全従業員がリフレッシュ 休暇を取得し、これは年次有給休暇を含む連続5日を推奨をしておりますが、ワークライ フバランスを体感するとともに、業務の属人化解消、生産性の向上を促す側面をもって、 年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進しております。 その他、各事業場、これは営業所と呼ばれる各営業所は、全国で400店所あります。各 営業所で取り組んでいる内容としまして、例えば誕生日での取得。従業員とか御家族が誕 生日である場合には、取得希望があった場合には優先して休暇を取得できるようにすると か、半日単位の活用というところで、半日休むことによって、例えばお子さんを送り迎え するとか、登下校の姿が見れるみたいな声も聞かれているところでございます。 続きまし て 、時 間 単 位年 休 の取 得の状況ですけれども、2015 年度導入以降、傾向と し ては時間単 位 の取 得 率 は年 度 を重 ね るごとに上昇してまいりました。一方で、2020 年に なりましたら、こちらが一時的に低下しました。これは、1日単位・半日単位の取得率が 向上したと い う背 景 が ござ い ます 。 これは、2019 年4月に年5日の年次有給休暇の確実 な取得の義務化というところがありまして、1日・半日単位が対象となったところが考え られます。 下の欄は当社の当時の従業員の声です。子供の学校のことで時間単位を多く取得したい のに対象外だと取得しづらくなるとか、時間単位が対象外なのは会社が制限している、会 社のルールであると一部で勘違いされる方、また、何で1日と半日のみが対象なのかとい う声がございました。これは、所定労働時間が8時間で、半日だと4時間になるのですけ 7 れども、例えばこれが6時間の時間の年休を取得した場合、半日よりも長くなるのになぜ 対象とならないのかというところが声として上がっておりました。 続きまして、取得状況の(2)です。取得される方は主に正社員の方が多い状況です。 取得の用途ですけれども、例えば単身赴任の方が、先週末は3連休でしたので、金曜日に 4時間とか3時間取られて、その日に帰って、翌日からしっかり家族と3連休を過ごすみ たいな取り方とか、介護とか子育て、趣味・習い事といった取り方が主な取り方と認識を しております。 課題や要望ですけれども、まず課題として、上限5日分を取得された方への対応として、 実際にこれは相談として上がっている内容ですけれども、仕事と育児を両立する中で時間 単位年休と子の看護休暇、どちらも上限まで使用した方がいらっしゃいます。個々にタス クを持って、責任や使命感を持って業務対応してくれてはいますが、時間単位がないため にそれが早退(賃金控除)となる場合がある。こうなってしまうと、モチベーションの低 下であるとか、半日単位を活用する場合はさらに業務の調整が必要というところがござい ます。 これは、仕事のやり方、業務の内容にもよるのですけれども、例えば、何日かまとめて 行う業務だけだったら1日とか半日は調整しやすいのですけれども、時間単位を選択する 理由の一つに、個人の用事ぎりぎりの時間まで日々のルーチンの作業をしてタスクをこな したい、ここまで進めておきたいみたいな意見がある中で早く帰らないといけないという 私用との調整のしやすさがそこにはあると考えられます。それが上限ということで時間単 位を選択できないということで、今回使い切ったことに限らず、早退を選択される場合も あるので、そういった場合、さらなる対処、フォローが課題だと考えております。 次に(2)ですけれども、半日から時間単位への年休の切り替え。例えば、天災とか道 路事情など突発的な案件がありまして、半日年休を取得予定していたものの、突発的な事 情があって午前の勤務が延びてしまったという場合がございます。この場合は、半日年休 の取消しを行いまして、従業員の希望によって時間単位に切り替えを案内しているものの、 上限があることによって、時間単位を取得せずに賃金控除を選択するという背景も一部で はございます。このような課題がございます。 続きまして、要望として上限幅の5日の見直し。これは現在よりも時間単位の条件を拡 大していた だき たい と いう 要望 で す。例えば、当年10 日であるとか20日が付与された場 合、比率を上限として引き上げるということの要望がございます。これによって早退によ る賃金控除の機会を減らせるとか、時間単位の特性を生かして、より従業員の事情に沿っ た対応が可能となります。 (2)として、年休取得義務の対象の緩和です。1日・半日単位に加えて時間単位も対 象にすることによって年休取得を促すというところと、対象範囲を拡大することによって、 より年休取得の促進につながると考えております。 まとめとしまして,時間単位の取得上限を見直すことによって、働く方の事情に寄り添 8 って、より働きやすい環境を整備することができると考えておりますので、御検討のほど よろしくお願いをいたします。 報告は以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございました。 続きまして、2人目の有識者としまして、全国社会保険労務士会連合会の常任理事の大 津章敬様にお越しいただいております。 それでは、15分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○全国社会保険労務士会連合会(大津常任理事) ありがとうございます。社会保険労務 士会連合会の大津でございます。本日はよろしくお願いいたします。 私のほうからは、多分期待されているところは中小企業も含めた企業の現場でどのよう な課題がある、もしくはどのような要望があるというところの御報告が中心になろうかと 思いますので、その辺りのお話を進めさせていただきたいと思います。 今日の資料ですけれども、サマリー、方向性、その他の課題、データとなっております けれども、 内容 とし ま して は 13 ペ ージまでお話しします。14 ページ以降はデータですの で、また御参照いただければと思いますので、よろしくお願いします。 まず、本日のサマリーになります。ここに記載しておきましたが、まず時間単位年休に 関しましては、利便性が高い、両立支援においても非常に有効ということで、現場としま しては上限日数の拡大ニーズが強い、これはもう間違いがない状況ではないかと思ってお ります。 その中で、年次有給休暇制度の趣旨に関しましては、厚生労働省様の説明の中でもあり ましたけれども、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るためというと ころが目的 ・ 趣 旨 で ご ざ い ま す の で 、ここの趣旨を鑑みながらも、ただ、 やはり今は育 児・介護・病気治療との両立が重要なテーマになっておりますので、この面で、両立支援 というところでの効果的な活用が期待されるのではないかということになります。 それから、この後、JILPTの統計で少し御紹介したいと思いますけれども、年次有給休 暇の取得率の向上においても、時間単位年休は有効な対策の一つになると考えております。 一方で、導入していない企業はまだまだたくさんございますけれども、その最大の理由 はやはり管理の煩雑さというところになりますので、仮に今後制度の見直しを行うとした としましても、かなりシンプルな制度を意識していくことが重要ではないかと考えており ます。 最後、関連する事項になりますけれども、今回時間単位の有給休暇の上限日数を引き上 げるという場合には、時季指定義務5日の見直しの検討も行わなければ効果は限定的とな ると考えておりますので、今日のプレゼンの最後のほうでお話をしたいと思っております。 それでは、本編に入っていきたいと思います。時間単位年休の導入状況というところで、 先ほど厚生労働省様のほうからデータの御説明もありましたけれども、別の資料というこ とでJILPTの資料も取り 上げておきたいと思います。JILPTの調査は21年の調査になりま 9 すけれども、ここでは21.7%の企業で導入されているというふうになっております。 一方で、 右 側の 円 グ ラフ に なり ま すけれども、労働者の調査におきましては50.6 %が 時間単位年休の導入を希望しているという回答になっておりますので、まだこの差はかな り大きい。つまり、労働者の希望に対して企業の導入が進んでないという状況が分かるの ではないかと思っております。 そして、時間単位年休の導入によって有給休暇の取得率の向上が見られるというところ のデータですけれども、こちらも持ってまいりました。右側の縦棒グラフを御覧いただく といいかと思います。時間単位年休を取得したことがある、したことがないというところ になっており ます 。 「 時 間単 位 年 休を取得したことがない」というところの場合は25% 未満 の 年休 取 得率 が 58.1 %、 こ れに対しまして「時間単位年休を取得したことがある」 というところ にお い て は 75% 以 上 の年休取得率が約7割になっておりますので、 年休 の 取得率の向上に一定程度効果があるのではないかと推察されるデータでございます。 ここからは、特に今回の内容に重要なポイントになってくるかと思いますけれども、繰 り返しになりますが、年次有給休暇制度の趣旨に関しましては、疲労の回復、労働力の維 持培養であるということは重々承知をしております。ここに関しましては崩してはいけな い大原則ではないかと思っておりますけれども、現実の職場の状況を見ると、2つ目の段 落に書いておきましたが、女性及び高齢者の就業率の上昇等の要因により、育児・介護・ 病気治療と仕事の両立の必要性が高まっているというところです。 実際、こういったデータを御覧いただくと分かりますけれども、育児と仕事の両立にお いて年次有給休暇が積極的に活用されていることが分かりますし、さらに一番下の段落、 時 間 単 位 年 休 の 用 途 に 限 っ て 見 て い き ま す と 、 「 自 身 の 病 気 な ど の 通 院 」 が 63.7 % 、 「家事・育児・ 子供の 行事参加 」が32.7%、「介護や 看護」が13.5 %で、主 に両立 支援 の目的での利用が上位に並んでいることが分かります。やはり、有給休暇もしくは時間単 位の有給休暇の制度が両立支援のために効果的に活用されているのは間違いない事実では ないかと考えております。 一方、年間休日総数自体がここ数十年でかなり増えているというところも触れておきた いと思ってお りま す 。 平 成6 年 4 月 に週40 時間労働制が導入されましたけれども、こ れ は厚生労 働省様 の資料 ですが、 1985年 の年間 平均休日 総数は80.1日 でしたけ れども 、そ れ以降増えてきておりまして、直近の調査では110.7日と、約30日増加しているというと ころがござい ます 。 で す から 、 休 日数自体は増えておりますので、 労働者は30 年前と 比 べますとかなり休日を取得して休めているという事実があるのではないかと考えておりま す。 さらに、近年、採用環境が非常に悪化してなかなか人が採れないというところで、採用 競争力を高めようと。もちろん賃上げの話もありますけれども、やはり今は労働時間が大 きな要因になっておりますので、企業としましては年間120日以上の所定休日を設定しよ うと。中小企業ではなかなか厳しい水準ではございますけれども、120日というのが一つ 10 目安になる休日数になっております。 この辺りでも、年間休日数が増えていることを考えますと、先ほどの年休制度の趣旨の 部分と両立支援のいずれに重きを置くのかというところに関しては、改めて議論する時期 になってきているのではないか。年間休日総数が増加する中、相対的に、どちらかという と両立支援の必要性のほうが高まっているのではないかと、現場を見ている感覚としては 意見としてお伝えしたいところになります。 そして、具体的に発生している問題を何点か見ていきたいと思います。こちらは、佐川 急便様の御発表とかなり内容は近いところになってくるかと思います。 まず1つ目、「時間単位取得5日到達者の年休消化と両立支援」というところですけれ ども、仕事と育児等とを両立している従業員は、例えば子供を病院に送るとか、もしくは 育児以外ですと自らが病院に行くような場合、1~2時間程度の欠務で出勤することが多 くなっております。ですから、この時間を効果的に無駄なく有給休暇を取得できるという ことは有効な対策になっているところになります。 一方で、年休の時間単位取得が5日の上限日数に到達してしまった後、もちろん企業独 自でそれ以上の何らかの特別の休暇などが取れるような企業であればいいですけれども、 そうでない大半の中小企業等を想定しますと、それ以降は暦日もしくは半日での取得しか できないことになります。そうしますと、半日単位で今後は取っていくことになりますの で、結果的には残っている年休が早期になくなってしまうということが起こっております。 これはもう完全に間違ったお話になりますけれども、実態ということでお伝えをすると すれば、職場に迷惑をかけたくない、今特に人手不足という状況がありますので、例えば 1時間、2時間で用事は終わったのだけれども、半日だから昼から行きますということに なりますと 職 場 に 迷 惑 を か け る と い う思いから、半日の年休を取得しながらも、例えば 10 時ぐらい か ら勤 務 を し てい る よ うな状況も実際には見られるところではないかと思 わ れます。 年休の保有日数がなくなった後は、子の看護休暇などを取得することになりますけれど も、子の看護休暇制度は原則としては無給です。大半の中小企業は無給の取扱いをしてお りますので、収入の減少につながってくる。先ほどの佐川急便様のお話でもありました早 退等による欠勤控除という問題と同じような状況が起こってしまいますので、こうした背 景から時間単位の上限日数の引上げニーズは強いということは言えますし、両立支援のた めには有効な対策であると言えるのではないかと思っています。 関連する事項としましてもう1点だけお伝えさせていただきますと、「時間単位年休に よる中抜けへの抵抗感の大きさ」と書きました。これは企業側の課題です。1つ目はどち ら かというと 労働 者 側 で すけ れ ど も 、2番目は企業側の課題になります。平成21 年5 月 29 日の通達 に おい て 、 所 定労 働 時 間の中途に 時間単位年休を取得することを制限するこ とは認められないとされています。 ただ、これが企業側としましては勤怠管理が非常に煩雑になる、もしくは業務調整が難 11 しくなる。例えば1時から2時までの1時間抜けるということが起こると、この辺りの課 題が非常に大きくなりますので、これが時間単位年休の導入を妨げる一つの要因になって いると考えています。 ですから、今後、時間単位の導入促進を行うというのであれば、当然これは労使協定の 締結が前提になりますので、労使協定の内容において中抜けを認めない制度設計を認める ということも検討する価値があるのではないかと考えております。 そして、これがおおむね今回のテーマのまとめになってまいりますけれども、このよう な形で、時間単位年休は両立支援、もしくは年休の取得促進という観点において効果的な 仕組みであると感じております。 企業では、人材確保とか定着が喫緊の課題である。それから、来年の4月以降、育児・ 介護休業法の改正がまた行われますけれども、このあたりで柔軟な働き方を実現するため の措置の拡充が掲げられておりまして、3歳以降小学校就学前の子供を養育する労働者に 関する選択的措置の導入とか、子の看護休暇の見直しを踏まえれば、時間単位年休の上限 引上げは有効な対策になるのではないかと考えています。ただ、年次有給休暇制度の本来 の趣旨に立ち返りますと、これを上限撤廃という形はもしかすると行き過ぎではないかと 考えますので、上限日数の引上げが適当ではないかと思います。 また、先ほどから御紹介をしておりますJILPTの労働者調査の中でも、全てを時間単位 にしてほしい とい う 回 答 は40 % に とどまっていることを考えれば、やはり上限日数の 撤 廃ではなくて引上げの議論をこれから行っていくことが必要ではないかと考えています。 そし て、 実 務的 な お 話 にな り ま す 。上限引上げの方法としましては、年10 日など一 定 日数を定める とい う や り 方も あ り ますし、もしかしますと付与日数の50%などの比率 を 定める 。例 えば20 日の 方であ れば10日、16日 の方で あれ ば8日 とい う形で 定め る方法 が 考えられますけれども、(2)の率で定める場合には、労働者単位で対象となる上限が変 わってくることになりますので、管理負担がかなり大きくなると考えられます。管理負担 が大きいことが制度導入の阻害要因になっていることを考えますと、仮に行うとすれば、 ( 1)のよう な形 で 年 10 日 とか 、 シンプルに引き上げていくことが望ましいの ではない かと考えています。 ただ、その場合、実務上の課題がもう一点ございます。上限日数を引き上げるときに、 同時に時間単位年休の取得日数を例の年5日の年休の時季指定義務の対象とする検討を行 わなければ、その効果は限定的になると考えております。 例を 書い て おき ま し た 。年 次 有 給 休暇の付与日数10 日ですから、入社をして半年のタ イミング、 初年 度と い うタ イミ ン グで すと10 日になるわけですけれども、この10日 のう ち5日は暦日もしくは半日での時季指定が必要になるということを考えますと、結果的に 時間単位で 取 得 で き る 日 数 は 5 日 になります。ですから、時間単位の上限日数を例えば 10 日に上げ た とこ ろ で 、 勤続 年 数 が短い方に関しましてはあまり影響がないというこ と になってまいりますので、この観点からも時間単位年休の取得日数を時季指定義務の対象 12 にしていく議論が必要ではないかと考えております。 なお、この点に関しましては、私ども社会保険労務士会連合会のほうでも政策提言を行 っておりますので、御覧いただければと思います。 そして、関連する事項ということで最後にお話をさせていただきます。私ども全国社会 保険労務士会連合会で政策提言を毎年行っておりますが、その中で、年次有給休暇に関す る項目がさらに2つございますので、ここのところをお伝えして私の発表を締めさせてい ただきたいと思います。 まず1点目 、2023年 度の 提 言に 入れておりますけれども、4-2と書いてございます が、「年次有給休暇取得日における賃金計算時に採用する賃金の統一化」というテーマで す。提言理由のところに書いてございますが、年休を取得した日の賃金については、「平 均賃金」、「所定労働時間労働した場合における通常賃金」、「健康保険の標準報酬月額 の30分の1に相当する金額」のいずれかによる方法が認められております。 やはり一番多いのは2番目の通常賃金ではないかと思いますけれども、特にパート・ア ルバイト従業員などで1日の所定労働時間が一定でない場合の運用が通常の賃金は難しく なります。長い日に休むとたくさんもらえて、所定労働時間が短い日だとあまりもらえな いという形になりますので、その場合は平均賃金が採用されている例が多いですけれども、 平均賃金の計算は過去3か月間の賃金合計を暦日数で割ることで、かなり小さな金額にな ります。つまり、通常賃金に比べてかなり低い金額になりますので、結果的には有給休暇 を取得した賃金が非常に低くなってしまうという問題がございます。ですから、この辺り は、もちろん平均賃金に代わる新たな算定方法を議論ができるのかもしれませんが、少な くとも短期的には、平均賃金方式を採用する場合には労使協定の締結を要件にすることが 望ましいのではないかと考えております。 最後です 。 こち ら も2023 年 度に 提言をさせていただいておりますけれども、紹介予 定 派遣から直接雇用移行時の年次有給休暇の取扱いの見直しです。紹介予定派遣の場合は、 その後、直接雇用することを前提としておりますので、紹介予定の派遣期間中の勤続年数 をその後の年休算定における勤続年数に通算するのが妥当ではないかと考えております。 以上、私からの発表とさせていただきます。ありがとうございました。 ○間下座長 ありがとうございました。 ここで質 疑 応答 に 入 りた い と思 い ます。御意見、 御質 問がある方は、Zoom の 手を 挙げ る機能がありますので、そちらによって挙手をお願いいたします。それを見ましてこちら から指名いたしますので、それから発言するようにお願いいたします。 それでは、安中さん、お願いします。 ○安中専門委員 ありがとうございます。 厚生労働省さんと社労士会連合会の大津さんに御質問を申し上げたいと思います。現行 の法制のこと、あるいは制度改正に係る提言をいただきまして、ありがとうございました。 もう既に時間単位年休の付与の拡充ということは既定路線になっているのだろうなと感 13 じるところで、どのように与えていくことになるのかということが議論の的になっていく のだろうと思うのですけれども、年次有給休暇に関しては、計画的付与、計画年休という ことで、組織の側が主導して与えることができるというルールが、与えられている年次有 給休暇のうち5日を超える部分については会社が主導となって、もちろん労使協定を締結 した上で付与することが認められるというルールも存在しているところです。 そうすると、例えば、時間単位年休についても付与の方法を割合によって行うとか、あ と上限日数を引き上げる、あるいは上限日数を撤廃するという話が出ていると思うのです けれども、計画年休と同じように、付与されている年次有給休暇のうち5日を超える部分 については労使協定の締結によって時間単位で付与することができるということにすれば、 既存の法制下にある5日の付与義務は時間単位年休によらないもので履行しなければなら ないということとも整合が取れますし、計画年休の付与とも整合が取れるのではないかな と考えるところですが、この時間単位年休について、5日を超える部分を時間単位年休で 取得することを認めるようなルールにしていくことで何か弊害が考えられるかどうかにつ いて御教示いただければ幸いです。 ○間下座長 ありがとうございます。 まず、厚生労働省さんからよろしいでしょうか。 ○厚生労働省(尾田審議官) 厚生労働省でございます。 私どもの立場について御説明させていただきますが、繰り返しになりますけれども、年 次有給休暇は労働者の心身の疲労を回復させるためにまとめて取ることが重要であり、そ のために労働 者の 権 利 、 事業 者 の 責 務として、あえて最大で年20 日の休暇制度を設け て いるというものでございます。ですので、例外中の例外として時間単位の年休を認めてい るという関係にございます。 計画的年休と時間単位年休の対比で安中委員から御提言がございましたけれども、そう いった意味で申しますと、計画年休のように労使協定に基づいてまとまった、あるいは計 画的に年休が付与されることが私どもとしては労働者にとっても望ましいという価値観に 基づきまして、この制度については5日間を本人の自由利用に確保した上で、それを超え る部分については全て事業場と労働者の間の協定に基づいて計画的に付与すればよい、そ うしても構わないという制度を設けているということでございます。 一方で、時間単位年休につきましては、あくまでも年休の本来的な利用を阻害しない範 囲で認めるということで、年5日に限るということでございますので、こういったことで 趣旨が違いますので、御指摘のような点については現段階で私どもの立場としては考えに くいということでございます。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 大津さん、お願いします。 ○全国社会保険労務士会連合会(大津常任理事) ありがとうございます。 14 やはり最大の問題は、今、厚生労働省様からお話がありましたとおり、年次有給休暇制 度のそもそもの趣旨から鑑みてどうなのかというところではないかと思います。 あと、実務的な観点でいきますと、先ほどから申し上げておりますように、両立支援と して時間単位年休の上限を拡大していくというニーズが強いということを考えますと、今 の御提案に関しては一部歓迎される部分は当然あるのではないかと思います。 あとは、管理的なところです。先ほど、率で行う場合に関しての個人ごとに時間単位の 取得日数が変わってくる、これも勤続年数によって変わってくるところがありますので、 そこの管理に関しては課題が出るのかと思います。 ただ、その辺りをいずれも選択できるような形で、例えば、5日のままでもいけるわけ ですので、労使協定でコントロールすることによって企業側で工夫をしていくことも十分 にあるのではないかと考えます。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 さっきの厚労省さんのところの労働者の心身の疲労のところで伺いたいのですけれども、 先ほどから出ている介護とか保育の両立ができない精神的負担が大変大きいというのも聞 くのですけれども、こういうところの心身の疲労は今まで考慮されているかどうか、どう いう感じなのでしょうか。 ○厚生労働省(尾田審議官) 心身の疲労の回復ということで私どもが想定しているのは、 一定期間休暇を取得するということです。ですから、典型的にはILO条約で規定している ように2労働週、いわゆるヨーロッパではまとまった休暇というものが一般的かと思いま すけれども、こういった休暇を定期的に取ることによって、労働者がリフレッシュして労 働生産性を上げていただく。このような関係性を前提といたしまして、労働者の権利、事 業主の責務と して 年 20 日 の年 休 を 規定しているということでございますので、本来想 定 しておりますのは、まとまった休暇による心身の疲労の回復ということでございます。 御指摘いただきました、日々の生活の中で仕事と生活の両立を図るための労働時間の調 整というのは、近代的な課題としてあることは認識しておりますけれども、そこはこの制 度とは別途の課題であると認識しております。 ○間下座長 分かりました。ありがとうございます。 では、中室さん、お願いします ○中室委員 どうもありがとうございます。 今日、厚労省さんのほうからお示しいただきました資料のデータのことについて確認を させていただきたいと思います。 まず1点目ですけれども、資料3ページ目の「時間単位の年次有給休暇制度の導入率の 推移」で 、これは令和 4年で25.9%で すけれ ども、25.9%に とどま っている 理由に つい てお教えいただきたいと思います。令和5年の導入率は何%になっているのかということ も教えてください。 15 2つ目ですけれど、7ページ目の時間単位年休の上限日数についてどう考えるかという ふう に労働 者 の意 見 を 聞い た とき に、「増やした方がよい」が19.6 %ですけれども、 回 答者の属性とか、どうしてそういうふうに考えるのかというフリーアンサーみたいなもの があるのかどうかということを教えていただきたいと思います。 同様に、 8 ペ ー ジ の 上 限 日 数 を 拡大すべきかというところについて、4分の1の方が 「上限を拡大すべき」と回答しておられるのですけれども、これについても回答者の属性 とか回答の理由を把握されていたら教えていただきたいと思います。 今、労働基準関係法制研究会で議論されているという話ですけれども、今後これを労政 審で議論する予定があるのかどうかということも併せて教えていただけますでしょうか。 件数が多くて恐縮です。以上です。 ○間下座長 厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(尾田審議官) 私から1点目と4点目について御説明させていただきます。 まず、委員から、時間単位年休の導入率が低い要因についてどう考えているかという御 指摘がござ い まし た 。 こ の制 度 は 平成20 年の労働基準法改正で導入された制度でござ い ますので、最初は7.3%で、令和4年が直近のデータでございまして、25.9%まで上がっ てきたということでございます。これを低いと見るか、どう見るかでございますが、制度 としてはあくまでも例外の制度として、労使協定を前提とした制度になっておりますので、 労使で話合いをした結果、導入をお決めになったのが26%ということでございます。 ですから、背景としては、制度のことを知らないとか、制度を検討した結果、導入不要 という御判断だったとか、様々な理由があろうかと思いますが、認知度を上げるために、 私どもとしては周知・啓発と助成金の活用推進を図っておるところでございますので、そ ういった取組によりまして、少しでも利用される必要がある企業には利用していただくよ うに推進していきたいと思っております。 最後の今後の検討について御指摘いただいた点でございます。6ページ目にお示しして おります労働基準関係法制研究会におきまして、労働時間制度、その他労働基準関係法制 に関わる議論を幅広く検討していただいているところでございますが、こちらで一定の結 論を得ましたら、その結論を踏まえて改めて労働政策審議会で御議論いただく予定でござ います。年休についてどのような取りまとめになるかというのは現段階ではまだ決まって おりませんが、いずれにしても研究会の結果を踏まえて、制度化ということになりました ら、改めて労働政策審議会で労使の皆様を含めた議論をいただくという流れになります。 データについて御説明します。 ○厚生労働省(澁谷課長) 資料の7ページ目、8ページ目のデータにつきまして、調べ 方等について補足で御説明を申し上げます。 この調査につきましては、令和5年度に調査会社に委託をして行った調査でございます。 7ページ目は企業に対して調査はがきを郵送して回答いただいたもの、8ページ目はウェ ブモニターの方を3,000名集めて回答いただいたものとなります。 16 いずれも、 属 性 に つ き ま し て 分 析 できるような精度での調査にはなっておりません し、 自由回答欄は設けておりませんので、この数字自体をそのまま見てどう評価するか以上の 分析は難しいものでございます。 回答は以上でございます。 ○中室委員 私が聞きたかったのは、時間単位の年休の上限日数を増やしてほしいと考え る人に若い人が多いのではないか、さっき間下さんがおっしゃったように、介護をしてい るとか子供を育てているという若い人が多いのではないかということを知りたいのです。 そういう分析も無理だということですか。 ○厚生労働省(政策統括官付政策統括室) 少々お待ちください 1 。 ○中室委員 時間がないので、それは後で回答していただくとして、間下さん、先に鈴木 さん、堀さんに振ってください。 ○間下座長 今、調査は令和4年とおっしゃいましたか。 ○厚生労働省(澁谷課長) 資料7ページ目、8ページについては、昨年度、令和5年度 に私どもで行ったものでございます。 ○間下座長 分かりました。ありがとうございます。
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では、鈴木さん、お願いします。 ○鈴木専門委員 御説明ありがとうございました。 私からは、厚生労働省のほうに御質問をしたいと思います。 仕事と家庭生活の両立という側面から、それが主とした理由として今回の年次有給休暇 の時間単位付与の拡充という議論がなされているかと思いますが、仕事と家庭生活の両立 という側面からサポートするということは、年次有給休暇の時間単位の取得のみならず、 全体的な視野から検討しなければいけないと思っております。 その点で大きく1つ、細かく2点、御質問があるのですが、現在、厚生労働省の労働基 準関係法制研究会、その他の研究会等で議論がなされているかと思いますが、先ほどのお 話にも少しあった、子の看護休暇を例えば有給化するとか、子の看護休暇の日数を拡充す るとか、介護についても同じだと思うのですけれども、そういう議論は現在どのぐらい進 んでいるのかというのが一点。 もう一点が、同じように、仕事と家庭生活の両立支援が図れればいいですから、今回の 年次有給休暇の時間単位取得の拡充という方向性はもちろんあるのですけれども、導入率 を見てみます と、 先 ほ ど おっ し ゃ ってくださったように26 %ということで、そもそも 時 間単位の年次有給休暇制度というものが企業に浸透していないことも併せて大きな問題だ と思うのですね。 ですので、こちらで質問したいのは、時間単位の年次有給休暇に労使協定制度という条 件がついていることが一つの足かせになっているような気がしないでもないので、この点 1 オブザーバーとして参加の厚生労働省政策統括官付政策統括室による発言。 17 の撤廃、つまり、労使協定だと、言葉は悪いですが、従業員代表は適当に選ばれてしまっ ているという側面もありますから、そうすると圧倒的に企業主導で時間単位の年次有給休 暇の制度の導入が進むということになるのですけれども、仕事と家庭生活の両立は待った なしですので、そうした場合にこういう労使協定制度を撤廃したような時間単位の有給休 暇の制度の導入とか、こういう議論は出ていないのか。 今申し上げたことをまとめますと、子の看護休暇など、ほかの休暇制度拡充の議論がど のぐらいあるのか、あるいは、時間単位の年次有給休暇制度の拡充の議論、これの労使協 定の撤廃などの議論はどのぐらいあるのか、この2点についてお伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○間下座長 厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(尾田審議官) まず1点目の看護休暇に関しては、私どもは担当外ですの で客観的な状況について申し上げますと、先般の通常国会におきまして育児・介護休業法 の改正法が 成 立 い た し ま し た 。 そ の中身は、柔軟な働き方を認めていこうということで 様々な新しい措置が講じられたところでございますが、看護休暇につきましても取得目的 を拡大するということは講じたと承知しておりますけれども、日数については現在の原則 5日、子供が 2人 以 上 で 10日 と い う制度は変更になっていないと承知しております。 ま た、有給化につきましても、今回の措置の中では現行どおりということで、原則は無給で、 そこは事業主の御判断ということで、制度は変更していないと承知しています。 今後につきましては、私どもは所掌外でございますので、現在の検討状況については承 知しておらないところでございます。 2点目の年次有給休暇の時間単位取得の課題として御指摘いただいた労使協定の点でご ざいます。先 ほど 、 私 ど もの 資 料 の10 ページ目で、現在、 研究会で御意見をいただい て いる内容について御説明いたしました。その中でも、労使協定の締結というルールにつき まして、これを原則と例外を入れ替えて、労使協定の締結なしに認めることも考えられる のではないかという御意見は委員の中からもいただいたところでございます。 これをどう考えるかということでございますが、私どもの立場としては、繰り返しにな りますが、あくまでもこれは例外ということでございますので、労使でお話合いをいただ いて、その結果、労使協定を締結して導入していただくということで考えているところで ございます。 また、従業員代表の課題についても鈴木委員から御指摘がございました。そこは私ども も課題として認識しているところでございまして、この研究会の中でもそこは議論になっ ております。 ただ、それが実態だとするとなおさらでございますが、事業主主導で締結、あるいは労 使協定なしに締結することが、本来の年休制度の趣旨に則った付与をさらに減退させるの ではないかということも危惧されますので、こういったルールの変更あるいは上限の引上 げ、撤廃ということについては慎重に考えるべきものと私どもとしては考えております。 18 以上でございます。 ○間下座長 鈴木さん、よろしいですか。 ○鈴木専門委員 大変よく分かりました。 今おっしゃってくださったように、仕事と家庭生活の両立支援という側面から柔軟な休 暇制度が必要だという点については、やはり重要性は認識できるかと思いますので、今す ごく違和感を持ったのですが、私の管轄外ですのでというところもあったと思うのですけ れども、ぜひ巨視的な側面から、両立支援を図るという側面から制度の拡充を図っていた だければと思います。よろしくお願いします。 ○間下座長 最後に説明いただいた労使のところですが、結局、時間単位は労働者側の利 益だと思うので、さっきの鈴木さんからの質問だと、使用者側が事実上決めてしまってい る状況からすると、大変ゆゆしき問題かなと思うのですけれども、そこはいかがでしょう か。 ○厚生労働省(尾田審議官) 繰り返しになりますけれども、年休をまとまって取ること が望ましいという価値観からいたしますと、制約なしに時間単位の取得が可能となるとい うことは、易きに流れるといいますか、そちらのほうが気兼ねなく休めるということが、 社労士会の御発言もございましたとおり、そちらのほうが取りやすいということになりま すと本来的な取得がますますなされないという危惧がございます。ですので、あくまでも 例外として、労使協定を締結した上でと先ほど申し上げたということでございます。 ○間下座長 まとまった年休を取るべきという価値観は、いつ頃、どういう背景でつくれ たものでしょうか。 ○厚生労働省(尾田審議官) これはもう戦後間もなく労基法が制定されたときからある 制度でございまして、労基法は最初はシンプルな法律でございましたが、その中でも最初 から年次有給休暇というものは労働者の心身の疲労の回復のために重要な制度だというこ とで導入しました。 ただ、そこがILO条約の潮流と離れておりますのは、我が国の当時の実情からして、ま とまった単位での取得を義務づけることはなかなか難しかろうということで、1日単位を 原則としたということがございますが、もともとの思考としても、まとまって取ることが 望ましいということが制度導入当初から想定されていた内容でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 70年前の 価 値観 と 今 は 大分 変 わ っている気がするのですが、次に堀 さん、よろしく お 願いします。 ○堀座長代理 そうですね。御説明を伺っていますと、まとまった休暇が望ましいという のは一つの価値観ではあるものの、それを望む労働者と望まない労働者もいると思ってお ります。 時間単位があくまでも例外中の例外だというお話が繰り返されているわけですけれども、 子育て中の労働者にとっては本当にぎりぎりのところで両立させようとしているのですよ 19 ね。子供が風邪を引くとか、学校で呼び出されるとか、何度も職場を空けなければいけな くて、何度も仕事に穴を空けないように調整をしながらやっているわけで、あまりにも悠 長なお話をされているなと、実際に働いている現場の声を聴かれているのかどうかという ところが非常に疑問に思います。 何とかぎりぎりのところでやっている中で、時間単位で年休が取れる、これを活用した いという労働者がいる以上は、それは望んで取得しているわけなので、積極的に支援をし ていくべきではないかと思います。 また、それが取得できない、費やしてしまって5日以上取れないということで半日を取 りながらも仕事をしているとか、あるいは無給でペナルティーを受けながら仕事をしてい るという形もあることからすると、硬直的な制度が実際に働きながら子育て・介護中の人 が使えないという問題に発展していることはゆゆしき問題かなと思っております。 一方で、アンケートの中でも、分析の結果、このままでよいという方も一定数いるとい う形がうかがえております。これはどういう理由なのかということはもう少し分析された ほうがいいのかなと思っております。つまり、休みづらいので時間単位で取らざるを得な いとか、あるいは企業の側が休ませないために時間単位でやむなく取っているという実態 があるのだとすれば、それは5日以上は逆に取れないようにしてもらうことでも構わない という話になっているわけで、それは原則、労働者が望めば取得できるようにすべきだと 思うものの、別の理由で時間単位を広げることに何か躊躇があるということであれば、理 由を特定した上で別の手当てをしていただきたいと思っております。 なお、時季指定権との関係では、積極的に労働者に年休を取っていただくために、企業 も指定して取得を進めようというような制度であると認識しておりまして、仮に時間単位 でも取りたい、先ほどのような義務的に取っているわけではなくて、望んで取るというこ とが前提ですけれども、労働者が時間単位で取得していくことを望んだ場合には、それは 控除するということがあってもいいのではないかと思いました。 いずれにせよ、国がこういうことが原則だという価値観が、昭和の時代につくられたも のが当然今の時代でも妥当するというようなことに立って考えるのではなく、新しい働き 方の下で何がベストかということを考えていただきたいと思いました。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 堀さん、何かコメントを求めますか。 ○堀座長代理 もしお考えがあれば、原則、例外の点、取得控除の点、労働者にとって望 まれる方がいる場合にどのようにお考えなのかということについてお伺いしたいと思いま す。 ○間下座長 厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(尾田審議官) 繰り返しになって申し訳ないですけれども、御指摘いただ いている仕事と生活の両立を支えることの重要性については私どもも認識しております。 20 それを実現するためにどのように対応するかということにつきまして、現在は労働環境 を整備する事業主さんの努力で、例えば特別休暇を導入していただく、あるいは労働時間 制度でもフレックスタイム制を導入するとか、様々なやり方があろうかと思いますけれど も、そういう中で対処するということでやっていただいていることかと思います。それを 超えて制度的に対処する、事業主の皆様に義務づけをするということも、今後、仕事と生 活の両立と労働法との関係については考えていくべき課題だと認識しております。 一方で、そういう意味で年次有給休暇の時間単位が活用しやすいということで評価いた だいていることは大変ありがたいですし、切実なニーズということも私どもとしても受け 止めさせていただいておりますけれども、それを追求すれば追求するほど本来の取得がで きなくなるというトレードオフの関係にございますので、そこをどう考えていくかという ことはしっかりと考えていくべきことと思っております。 ○間下座長 ありがとうございました。 工藤さん、お願いします。 ○工藤専門委員 2つほど質問をお願いしたいのですけれども、僕は仕事柄、ずっと公務 員という立場で働いてきたので、もともと時間で休暇を取ることの上限がないところで働 いてきたのですけれども、これについて厚労省さんは何か問題があったと考えているので しょうか。つまり、公務員においては普通に認められているものですけれども、ここに課 題があるのかどうか、もともと課題があったと捉えているかが1つ目です。 2つ目は、単純に考えれば、労働者側の自由が拡大・拡充したほうが労働者としてはい いわけですけれども、先ほどから年次有給休暇制度の趣旨がまとまった休暇による心身の 疲労回復云々とあるのですけれども、年次有給休暇制度の趣旨そのものについてお伺いし たいのです。ヨーロッパ諸外国では、年次有給休暇制度の趣旨は日本の趣旨とは大分ずれ るものなのかどうか。つまり、年次有給休暇制度の捉え方そのものがヨーロッパ諸外国と 日本とは随分違うのかどうか。そこがもし分かったら教えていただきたいと思います。こ の2点です。 ○間下座長 厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(尾田審議官) まず1点目の公務員の時間単位年休の上限がないというこ とについては、御指摘のとおりでございます。ただ、私どもはなぜこうなっているかとい うことについてはつまびらかに承知していないところでございますが、事実として公務員 については時間単位の取得が全ての日数について可能になっているということでございま す。 私どもがこれを評価する立場にはございませんが、実感といたしましては、やはり時間 単位取得が全て可能になるということの弊害もあろうかと思っております。先ほどから申 し上げておりますが、時間単位取得のほうに流れてしまうということで、まとまった取得 がなされない。それでいいのだという価値観もあろうかと思いますが、年休制度本来の趣 旨を先ほど来私が申し上げているものと捉えますと、全て分割して取るというインセンテ 21 ィブも労使の関係の中で働くことが考えられますので、そういった弊害もあるのかなと、 これは個人的な感覚でございますが、思っております。 ○間下座長 その弊害というのを個人的な感覚とおっしゃいましたが、個人的なところだ けで、特段調査されたわけでも、データがそういうふうになっているわけでもないという ことでよろしいですか。 ○厚生労働省(尾田審議官) すみません。まず所管ではないので承知していないし、そ ういう調査があるということも認識しておりませんので、今言えることとして個人的な感 覚を申し上げさせていただきました。 ○工藤専門委員 それについていいですか。僕も管理職を長く続けてきたので、雇用する 側といいますか、使用者側としても、この制度が自由に使えるということは、現実問題と して、とてもブラックと言われている職場において自由に使えるというのは労働者側にと ってはとても重要なものだと感じてきましたし、我々としてはこの制度が問題だというこ とが実感として全くつかめないのです。感想です。 ○厚生労働省(尾田審議官) 問題だと言っているわけではなくて、年次有給休暇の本来 の目的がまとまって労働者の心身の疲労を回復するというところにあると私どもは捉えて おりますので、それからするとやや離れた取得方法になりかねないということで申し上げ たということで、問題があるということではございません。 ○工藤専門委員 なるほど。 先ほどの2つ目の質問とも関連するのですけれども、ヨーロッパ諸外国のまとまって取 るというのは、例えば1週間単位とか2週間単位といったものを含んでいると思うのです ね。日本の場合のまとまっているのは1日だというのは、現実的な問題として、労働者が 心身の疲労回復云々ではなくて、必要に応じて取っているという実態がまずあると思うの ですね。 その辺のところで、先ほどの2つ目の質問が、諸外国における年次有給休暇制度の趣旨 と日本の趣旨はずれているのではないかなと思うのですけれども、その辺の見解はいかが ですかということです。 ○厚生労働省(澁谷課長) 今の2点目の御質問についてお答えを申し上げますと、資料 の1ページ目でILO条約を引かせていただきましたように、ヨーロッパをはじめとした諸 外国におきましては、いわゆる週単位での休暇、俗にバカンスと呼ばれるような休み方に ついて、主に会社側があらかじめ年間に誰がいつ休むかということを労働者の希望を聞き ながら調整をして、まとまったお休みを取っていただくというのが年次有給休暇制度の基 本形といいますか、スタンダードであるということで、ILO条約もそのようなつくりにな っているものと承知をしているところでございます。 おっしゃら れる よ う に 、日 本 に お きましては、昭和22 年当時に国際水準に近いものを 入れるという思いと、現実の当時の日本の労働環境との関係から、日数については一定程 度グローバルスタンダードに準拠しつつも、日単位での取得ということで法制化されたも 22 のと受け止めているところでございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 水町さん、さっき手を挙げてらっしゃいましたが、よろしいですか。 ○水町専門委員 1つは社労士会連合会の大津さんに、先ほど労使協定の話がありました が、時間単位年休は労使協定を結ばないと制度を利用できないというときに、あまり利用 率が高くない。この労使協定が実際に中小企業でどういう意味を持っているのか。 例えば、労使協定を結ぶこと自体が大変だと思われているのか、労使協定は簡単に結べ るけれども、会社のほうで勤怠管理とか時間計算が面倒くさくなるので、そもそも会社が 労使協定を結ばずに、その分利用率が低くなっているのかというところの実感ですね。 それから、時間単位年休における労使協定の意味とか、労働者の利便性とどう関わって いるのかというところをお聞きしたいと思います。 全体の話も少ししたいのですが、堀さんの御質問もいただいた後で、時間があれば少し だけしたいと思います。 ○間下座長 分かりました。 大津さん、お願いします。 ○全国社会保険労務士会連合会(大津常任理事) ありがとうございます。 時間単位年休の労使協定はそれほど難しい内容ではありませんので、そこに関して負担 感があるということは多分あまりないのではないかと思います。 先ほど、労働者の希望が非常に高い、半分ぐらいの方が時間単位年休を希望しているに もかかわらず20 何 % と い う導 入 率 になっている最大の要因は、まずは管理の煩雑さとい うところと、例えば、職種、業種によっては時間単位がなじまないところも当然あると思 うのですね。工場のラインのようなところで時間単位で取得されるというのは、そのライ ンを運営する中でも難しさが出てきますので、そういった職種特性が時間単位年休が進ま ない理由の主なところ。あとは、やはり半日単位の有給である程度足りているというのが これまでの状況だったかと思います。 ただ、先ほどからの議論にもありますとおり、両立支援を考えますと、時間単位で少し でも有効に、できるだけ欠務を発生させないように努めたい、より両立をしたいという課 題は非常に強いものがありますので、労働者としてはより拡大をしてほしいと考えている と思います。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、堀さん、お願いします。 ○堀座長代理 先ほど1点言い忘れてしまったのですけれども、育児・介護の休暇につい ては時間単位で育児・介護休業法で認められるから、そちらでやってくれというお話もあ ったのかなと思っておるのですけれども、例えば不妊治療をされている方などは育児・介 護休業法の対象ではなくて、不妊治療をやりながら、例えば明日来てくださいというよう 23 な形で急に来院する必要性があったりして、時間単位で取らざるを得ない労働者もいらっ しゃると思うのです。そういう方々にとっては、まとまった休暇ではなくて、必ずしも1 日単位、半日単位ではなくて、この時間休業したいというニーズが強いケースもあると思 っております。 そういう意味では、育児・介護休業法で手当てすればいいということではなくて、労働 者が何に時間を使いたいのかという選択肢を与えるべきだという観点から、制度について 御議論いただきたいと思っております。 もし何かコメントがあれば。意見でも結構です。 ○間下座長 厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(尾田審議官) ありがとうございます。 育児・介護休業法で足りていると申し上げたつもりはございませんが、おっしゃるとお り育児・介護休業法で認められております子の看護休暇、介護休暇は、時間単位取得が近 年認められたというか、それが原則になったものの、用途はあくまでも育児・介護に限定 されたものでございます。 一方で、御指摘のような不妊治療も、私どもとしては企業に不妊治療を支えるような休 暇制度を導入していただいた場合の助成制度は設けて推進しているところでございますが、 そのような利用に特化したような休暇制度は現在ございません。 その中で、時間単位の年休が有効ということは縷々御指摘をいただいておりますし、私 どもとしても、そういったニーズがあることと利用していただいていることは十分承知し た上で、この制度の活用促進はしっかりやってまいりたいと思いますし、またそれを超え た部分については特別休暇でぜひとも企業でお取り組みいただきたいということで、助成 措置で今後とも推進していきたいと思っております。 ○堀座長代理 よろしくお願いいたします。 ○間下座長 ありがとうございます。 水町さんの質問、さっきの続きをお願いしたいのですが、先ほどの中室さんからあった 質問のアンケートの属性のところ、そこら辺について何か分かりましたでしょうか。 ○厚生労働省(澁谷課長) 補足で御説明申し上げますと、労働者調査3,000人のウェブ モニタ ーの 集計で ござ いまし て、割合だ けは 取れて おり まして 、19 歳以下 と20 ~29歳 を 合わせて18.5%、30~39歳が20.7%ということは把握しておりますが、これと各設問の 回答とのクロスは取れないような集計になってしまっているものでございます。 冒頭の資料で審議官から御説明申し上げましたように、今、改めてサンプルといいます か、調査対象を増やした形での実態調査を開始しておりまして、こちらでも時間単位年休 についての考え方等について設問を設けて調査することとしております。 こちらの集計におきましては、本日いただきました御指摘も踏まえて、より細分化した 形での回答の傾向が取れるように集計の取り方を考えてまいりたいと思います。 ○間下座長 ありがとうございます。 24 中室さん、何かコメントがあれば。 ○中室委員 ありがとうございます。 最低限クロス集計を取れるようにしておかないと、分析ができないのかなと思うのです ね。一方で、こうやってデータを取っていただいたことは非常にすばらしいことだと思い まして、明らかにデータがない状況に比べると解像度が上がったと思いますので、データ を取っていただきたいのですけれども、クロス集計をできるようにしておいていただけれ ばと思います。もしも、省内にそういうリソースがないということであれば、我々はお手 伝いをすることはできますので、いつでもおっしゃっていただければと思います。 その上で一言申し上げたいと思うのですけれども、さっきまでいろいろな話が出ていて、 こうなっているだろう、こうなっているだろうと個人的な見解も含めていろいろ御意見を お伺いしたのですけれども、結局、それは分からないということなのではないかなと思う のです。 何が分からないかというと、時間単位の休暇を取ればまとまった休暇を取ることとトレ ードオフになるであろうとおっしゃいましたが、それは分からないのだと思います。ひょ っとすると、時間単位の休暇は取るけれども、それを5日間取って、その後、全然まとま った休暇は取 って い な い かも し れ ないし、もしもこの5日の上限が撤廃されて仮に10 日 になったとして、でも、ちゃんとまとまった休暇を取るということなのかもしれませんか ら、そこは分からないということなのだと思います。 このときに非常に重要なのは、労働者側の状況が非常に多様になってきていて、お一人 お一人がどういう環境にあるかということを我々が子細に把握することはもうできなくな ってきているということではないかと思います。 さっき堀さんが介護とか子育ての例についておっしゃいましたけれども、私の友達で病 気をしている人がいて、この人は乳がんになって放射線治療をしているのですね。私も初 めて知ったの です け れ ど も、 放 射 線 治療は 1日10分なのですけれども、毎日行かないと いけないそうです。年次休暇の時間単位取得ができて本当に助かっていると言っていまし た。これのおかげで辞めなくて済んでいると言っているのです。乳がんになる人は、日本 人の女性の10人に1人なのですよ。全然少なくないと思います。 だから、そういういろいろな事情を抱えた人がいる、いろいろな状況の人がいる、その 人たちが自分で与えられた有休という権利を行使できるようにすることが、多様な働き方 を社会全体で後押ししていくことではないでしょうか。 そこの考え方を今変えないといけない。昭和の時代に決まった話でこうなっているので すということを国が決めるのではなくて、労働者の側が決めるということが今大事になっ ているのではないかなと私は思います。 以上です。 ○間下座長 大変賛成ですが、厚生労働省さん、コメントがあればお願いします。 ○厚生労働省(尾田審議官) ありがとうございます。 25 今、中室委員から御指摘のあった仕事と治療の両立というのも、近年、重要な課題、特 にがん患者さんの生存率が上がってきている中で、仕事と治療の両立が非常に重要な課題 になっているというのは認識しております。繰り返しになりますが、そうした中で労働法 制と仕事と生活の調和をどう図っていくかということは、今後、私どもとしてもしっかり と考えていくべき課題と認識しております。 もう一点、労働者の多様な状況に応じて対応すべきではないかという御指摘がございま したが、一方で、私どもの懸念といたしましては、労働者だけではなくて事業主もいらっ しゃるわけで、時間単位が幅広く認められるとなった場合に、先ほど社労士会の方からの プレゼンでございましたが、やはり職場との関係で半日も休みにくいから、半日という休 暇にして実は出勤しているという実態について御報告がございました。 そのようなことがいろいろな企業で起こりますと、結局、時間単位では積み重ねられる けれども、丸一日単位は一向に取れないということも起こりかねないというところは、私 どもの立場としては危惧されるところでございますので、そういったことも踏まえながら 今後年休制度について考えていく必要があると思っております。 ○間下座長 水町さん、最後に一言、先ほど残されたことがあれば。 ○水町専門委員 ありがとうございます。 年休制度の趣旨との関係でちょっとだけお話しさせていただくと、日本の労基法が戦後 にできる前から、諸外国でバカンスとしての年次有給休暇、休んでも給料が保障されると いう制度の年休制度というのは、年で有給で休みを取ることを認めるというバカンスから 出てきていて、基本的には年休カレンダーというのを最初につくって、労働者が個人的な 事情でここで取りたい、取りたくないというのではなく、例えば年に2週間休ませますよ と、その後に日数は増えていくわけですが、そういう意味で年休制度ができてきた。 ただ、戦後、日本で労働基準法をつくるときに、バカンスでまとまって年休を取らせる というのは産業界で難しいというので、どうしたかというと、まとまって取らずに1日単 位で分割して 取る こ と も 認め る し 、かつ、計画的にどの会社も20 日間というのは大変 な ので、労働者が希望したら取れるようにしようというので、労働者側に時季指定権を与え るという形で、実際上は労働者が希望しないからほとんど消化されないとか、分割ができ て、労働者が希望できるから、では病気のために使おうというので、本来、諸外国の制度 は労働者の都合とか病気のために取っておくことができないような制度の中で運用されて きて、そして、時季指定権を労働者に与えているけれども、みんな希望しないので、年休 消化率というものがあって、それが半分に行かないよねというので、消化率を上げるため に、では1時間単位で使い勝手がいいようにしようというので時間単位年休が5日を範囲 として、労使協定を要件で認められて現在に至るところです。 仮に、使い勝手のいい年休をこれから広げる場合の効果として何が起こるかというと、 本来的にまとまって年休を計画的に取ったほうがいいよという部分が、年休の内枠で時間 単位年休を広げていくと、本来的な年休がどんどん減らされていくということが一つの危 26 惧になっている。 では、諸外国で、年休制度でそういう個人的な事情とか柔軟な休み方はどうしているか というと、年休は年休で最初から計画しているので、そういう理由では使えないけれども、 ほかに例えば病気を理由とか、特別休暇とか、個人的な事情によって休みというのは年休 と別枠で制度設計されているのです。 日本で、年休とは別枠の制度設計で、例えば子の看護休暇とか介護休暇も出てきていま すが、実はそこがあまり発達しないのはなぜかというと、個人単位で労働者が自分で年休 を取れる、年休が労働者個人にとって選択可能で、使い勝手がよくて、おなかが痛くなっ たり、病気の治療のためとか、子供のためと自分で選択できるので、年休の使い勝手がい いので、年休以外の特別休暇が認められにくくなっているという構造になっている。 諸外国はそういう事情の中で、年休とは別の特別休暇が制度化されている中で、今回の 皆さんのニーズに応える、別に暦日単位ではなくて1時間単位でもいいのではないかとい う休暇が年休の内枠の中で、年休の内枠でやると、そもそもの年休がその分減っていくよ うな制度設計の中で行うか。それとも、例えば子の看護休暇、介護休暇を有給化したり、 そこの日数を充実させていくか。それとも、それ以外に病気休暇とか、特別休暇とか。 実は、日本も公務員は病気休暇と特別休暇が年休とは別に認められている。これは有休 で認められているのです。でも、民間の場合は年休の中で基本的にやっている。任意で会 社がやってくれればいいけれども、任意で会社がやらないときは年休の中でやってくださ いねという制度になっているので、そういう年休とは別に、多様なニーズがある新しい休 暇とか休業制度を、もっと使い勝手がいい、労使協定の要件もなく、短時間でも認められ るようにするかという制度設計の問題。 これは、今すぐできることとか、少し労使の利益とかの調整をしながら入れていくとい うところの観点もあるかもしれませんが、そういう中で、年休の内枠で使い勝手のいい休 暇を増やしていくのか。その分、本来的な休暇の日数を減らしていくことも甘受するのか。 それとも、 年休 制 度 は 本来 的 な 意義があって、20 日間というのも国際的に見て日数 が 必ずしも多いわけではないので、それは現状でキープしながら、ほかに例えば特別の休暇 を有給の形で柔軟に取ることを認めるかというのを考えなければいけない。 厚生労働省さんとしては、年休の中でどこまでやっていいのか、やれるのか、さらには、 それ以外に、例えば育児・介護休業法とかその他の特別休暇制度を、有給なり、雇用保険 のサポートがあるなりしながら制度設計するかということを、今日出てきたような現場の 非常に切迫した声を聞きながら制度設計していく、あまり時間をかけずにできることから やっていくことが大切かなと私は思います。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 本件についての議論はここまでとさせていただきたいと思います。活発に御議論いただ きましてありがとうございました。 27 今回は、時間単位の年次有給休暇制度の見直しについて御議論いただきました。労働基 準 法第39条 第 4項 に お い て、 時 間 単位年休の取得日数の上限が年 5日間とされている た め、育児や介護、通院ためなどに時間休を取りたい場合でも、年5日分を超える場合は1 日もしくは半日単位でしか休暇を取得することができない。また、時間単位年休の拡大の 際、時間単位年休取得日数を年休時季指定義務5日の対象とする検討を行わなければ、そ の効果は限定的になる。こういった課題があるということでございます。 さらに、時間単位年休が上限に達した場合、子供の看護休暇などを取得することになり ますが、多くの企業では無給であるため、収入の減少につながるといった指摘も先ほどあ りました。 フレックスタイムやテレワーク、これもコロナの影響が大変大きいですけれども、こう いった働き方の多様化によりまして、労働者がライフステージやライフスタイルに合わせ た柔軟な働き方を選択できることが現実になっている今、仕事と育児・介護などの両立の 観点から時間単位の年次有給休暇制度を見直すことが重要になると考えています。 上限日数が拡大、撤廃にならないことのハードルに、先ほどから聞いていますと、労働 者の心身の疲労を回復させるという年休の基本理念があるというふうにありますが、議論 でもありました年間休日数が大幅に増加したという背景もあるほか、介護や保育、治療な どとの両立が実現できるほうが精神的によい方々も多数いらっしゃるなど、働き方の多様 化や暮らし方の多様化とともに個人の考え方も多様化が進んでいると思います。 先ほどから聞いていますと、戦後の価値観を重視するみたいな発言が聞かれますけれど も、やはりアップデートしていただいてしっかり議論していく必要があると思います。 厚生労働省におかれましては、本日の議論を踏まえて、年休の時間単位取得について、 年5日間の上限の撤廃または緩和、また年5日の時季指定日数における時間単位年休の取 得分の控除を含め、時間単位年休の制度の在り方について積極的に検討を進めていただく ようお願いいたします。 以上で、本ワーキングを終了したいと思います。ありがとうございました。

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第1回 議事録:時間単位の年次有給休暇制度の見直しについて」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_03human/240925/human01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2024年9月25日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
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