裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月16日令和7(あ)137

最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(あ)137 業務上過失致死傷被告事件

AI による解説

最高裁、湖上事故の無罪判決を破棄し控訴棄却

要点

  • 最高裁は高裁の無罪判決を破棄し、被告人の控訴を棄却した。これにより、被告人を禁錮2年とした第一審判決が維持された。
  • 第一審は、事故地点周辺では湖上に人がいることを想定でき、浮遊物を見た場合は人でないか確認する注意義務があったと判断した。
  • 最高裁は、航行中の一連の過程で被害者らを浮遊物として視認できたとする第一審の認定について、高裁が論理則・経験則に照らした不合理性を具体的に示していないとした。

論点

  • 判決は、湖上に人がいることを想定できる水域での見張りと確認を船長に求めた。事故防止の利益は水上利用者や周囲の人に及ぶ一方、確認の負担は操船者が負う。義務の範囲は本件地点周辺の状況を踏まえた判断であり、あらゆる水域に一律の基準を示したものではない。
  • 業務上過失致死傷の認定は、被告人の自由を制約する刑事責任につながる。最高裁は、第一審の事実認定を控訴審が覆すには、その不合理性を具体的に示す必要があるとした。これは有罪・無罪の判断における事実審査の限界に関わるが、別の審査方法との比較は判決文にない。
  • 第一審の推認は、実況見分、映像、航路や時間の経過、別の操船者が浮遊物を見つけた事実を合わせたものと最高裁は整理した。個別の地点で見えなかった可能性だけでなく、一連の航行過程全体を評価する点が争点となった。

用語

刑訴法382条
控訴理由となる事実誤認
業務上過失致死傷
業務上の不注意による死傷
職権破棄
最高裁が職権で判決を破棄

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 被告人は、船長として本件船の操船業務に従事していた際、猪苗代湖上で浮かんでいた被害者らに気付かず、回転中のプロペラを接触させ、被害者1名を死亡させ、他の被害者らに傷害を負わせた。第1審は禁錮2年を言い渡した。根拠: この資料「被告人は、プレジャーモーターボート(以下「本件船」という。)に船長として乗り込み」根拠: この資料「被害者1名(当時8歳)を死亡させるとともに」根拠: この資料「被告人を禁錮2年に処した」
  • 第1審で被告人は、本件地点周辺が船舶航行区域等であったとして、人が浮かんでいることを想定できず、衝突回避可能な地点で人として発見できなかったと主張し、過失を争った。第1審は、同周辺を人の存在を想定できる水域と認定し、過失を認めた。根拠: この資料「人が目印や特段の動きもなく浮かんでいることを具体的に想定できず」
  • 控訴審(原判決)は、被害者らを人として発見可能であったとはいえないとして第1審判決に事実誤認があるとし、第1審判決を破棄して被告人に無罪を言い渡した。これに対し最高裁は、原判決を破棄し、被告人の控訴を棄却した。根拠: この資料「原判決を破棄する」根拠: この資料「被告人に対し無罪の言渡しをした」

当事者の主張と裁判所の判断

浮遊物を人か確認する注意義務の前提となる水域

  • 被告人(控訴人・第1審で主張)(主張)第1審で被告人は、本件地点周辺は船舶航行区域又はこれに近接する区域であり、人が目印や特段の動きもなく浮かんでいることを具体的に想定できないとして、衝突回避可能な地点で人として発見できなかったと主張し、過失を争った。根拠: この資料「人が目印や特段の動きもなく浮かんでいることを具体的に想定できず」
  • 原判決(控訴審裁判所)(判断)原判決は、本件地点周辺は湖上に浮かんでいる人の存在を想定できない水域とはいえないとしつつ、遊泳禁止区域であるため、人が目印もなく浮かんでいることを想定するのが相当に困難だと指摘した。そのため注意義務違反の肯定には合理的疑いが残るとした。根拠: この資料「遊泳禁止区域であるため、人が目印も特段の動きもなく浮かんでいることを想定することが相当に困難」
  • 最高裁判所(判断)本件地点周辺が人の存在を想定できる水域である以上、浮遊物を視認すれば人でないかを確認すべき注意義務があるとした第1審の判断は正当だとした。そのうえで、被告人が被害者らを浮遊物として視認できたかを検討すべきとした。根拠: この資料「湖上に浮かんでいる人の存在を想定できる水域である」

被害者らを浮遊物として視認できたか(航路・死角)

  • 第1審裁判所(判断)第1審は、同じ航路を航行した知人が被害者らを浮遊物として視認し回避していたことを踏まえ、被告人にも被害者らを浮遊物として視認できたと推認した。被害者らが死角に入るまでに相当長い時間があったとした。根拠: この資料「被告人にも被害者らを浮遊物として視認できたことをより強く推認させる事情である」
  • 原判決(控訴審裁判所)(判断)原判決は、本件船の停泊地点付近以降の航路について、同乗者が撮影した画像の位置情報から、大きく舵を切らずに本件地点方向へ航行した可能性を否定できず、被害者らが早期に死角に入った可能性があるとした。根拠: この資料「原判決は、本件船の停泊地点付近以降の航路について」
  • 最高裁判所(判断)原判決が挙げた位置情報は2台の携帯電話で記録され同時刻でも誤差があり、一方の位置情報に他方をつないで航路を示唆したのは論理則に反するとした。第1審の航路認定には相応の合理性があり、不合理とはいえないとした。根拠: この資料「原判決が指摘する画像等の位置情報等を根拠に」

実況見分と事故当時の視認条件の違い

  • 原判決(控訴審裁判所)(判断)原判決は、事故当時と実況見分当時では諸条件の差により視認可能な距離が変わり、その程度も不明だとした。そのため、マネキンを視認できた事実から、事故当時も約223m手前から被害者らを視認できたとはいえないとした。根拠: この資料「諸条件の差異によって視認可能な距離に変化が生ずると考えられ」
  • 最高裁判所(判断)第1審は、事故当時と実況見分当時の諸条件の差異も考慮しており、実況見分結果のみから直ちに事故当時に被害者らを発見できたと認定したものではないとした。特定の一地点ではなく、航行過程のいずれかの時点で視認できたとの認定だとした。根拠: この資料「本件実況見分結果のみから直ちに」

控訴審による事実誤認の審査基準(刑訴法382条)

  • 最高裁判所(判断)刑訴法382条の事実誤認とは、第1審の事実認定が論理則・経験則等に照らして不合理であることをいうとした。控訴審がこれを示すには不合理な点を具体的に示す必要があり、原判決はその点を十分に示していないと判断した。根拠: この資料「第1審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当」

まとめの材料にした資料

  • 最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(あ)137 業務上過失致死傷被告事件(この資料) (裁判例・2026年10月16日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時37分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 主 文 原判決を破棄する。 本件控訴を棄却する。 理 由 検察官の上告趣意のうち、高等裁判所の判例を引用して判例違反をいう点は、事 案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、判例違 反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法40 5条の上告理由に当たらない。 しかしながら、所論に鑑み、職権をもって調査すると、原判決は、刑訴法411 条1号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。 1 第1審判決が認定した犯罪事実の要旨は、以下のとおりである。 被告人は、プレジャーモーターボート(以下「本件船」という。)に船長として 乗り込み、本件船の操船業務に従事していたものであるが、令和2年9月6日午前 10時58分頃、猪苗代湖上の北緯37度28分49.27秒、東経140度1分 58.05秒地点(以下「本件地点」という。)付近を時速約15ないし20㎞で 航行するに当たり、針路前方左右の見張りを厳に行い、その安全を確認しながら航 行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、針路前方左右の見張りを厳に行 わず、その安全確認不十分のまま漫然上記速度で航行した過失により、針路前方 で、ザップボードに乗るためにライフジャケットを着用し湖上に浮かんでいた被害 者らに気付かないまま、被害者らに本件船後部に設置された回転中のプロペラを接 触させ、よって、被害者1名(当時8歳)を死亡させるとともに、被害者1名(当 時35歳)に加療約237日間を要する両下腿不全切断等の傷害を、被害者1名 (当時8歳)に加療約142日間を要する両下腿挫創及び左脛骨内果骨折の傷害を 令和7年(あ)第137号 業務上過失致死傷被告事件 令和8年10月16日 第二小法廷判決 - 2 - それぞれ負わせた。 2 第1審において、被告人は、本件地点周辺が船舶航行区域又はこれに近接す る区域であったこと等から、人が目印や特段の動きもなく浮かんでいることを具体 的に想定できず、被告人が衝突回避可能な地点で被害者らを人として発見すること はできなかったと主張して、過失を争ったが、第1審判決は、被告人の過失を認定 し、被告人を禁錮2年に処した。 すなわち、第1審判決は、本件船が航行していた猪苗代湖の中田浜湾内の本件地 点(別紙図面の「×」地点)周辺において、本件事故当時、水面利用区分の明確な 線引きや周知がされておらず、複数の水上バイクやトーイングボートが中田浜湾内 を航行していたこと等から、本件地点周辺が、湖上に浮かんでいる人が存在するこ とを想定できるような水域であったと認定し、被告人には、本件地点周辺の水域を 航行する際に、針路前方左右の見張りを厳に行い、針路上に浮遊物を視認した場合 には、人でないかを確認すべき注意義務があったとした。 その上で、第1審判決は、被告人において、針路前方左右の見張りを厳に行って いれば、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、本件地点付近に浮かんでいた 被害者らを浮遊物として視認可能であったと認められるから、それが人でないか確 認することにより、被害者らを人として発見でき、被害者らとの衝突を回避するこ とができたと判断した。 第1審判決が、被告人において、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、本 件地点付近に浮かんでいた被害者らを浮遊物として視認可能であったと認定した理 由は、以下のとおりと解される。 ⑴ 本件船は、増速の過程において一時的に船首部が持ち上がって死角が広が り、操縦席からの船首方の見通しが悪くなるという性質を有する。本件船の操縦席 から最も死角が大きくなる方向は、ほぼ船体の正面(正船首方の見通し線から左舷 方約4.6度)の方向であり、本件事故直前には、被害者らが本件船の死角に入っ ていたことが認められる。しかし、以下の事情を踏まえれば、被害者らが本件船の - 3 - 死角に入るまでの間に、操縦席にいた被告人が被害者らを浮遊物として視認するこ とが可能であったと認められる。 ⑵ア 被告人自身が、視認性に関する令和2年11月18日に行われた実況見分 (以下「本件実況見分」という。)において、本件地点に浮かんでいるマネキン を、本件地点から直線距離で約223mの地点(以下「マネキン発見地点」とい う。なお、別紙図面の「①」地点付近である。)から浮遊物として視認することが できたことは、本件事故当時も、マネキン発見地点付近において、本件地点付近に 浮かんでいて、基本的には肩から上が湖上にあった被害者らを浮遊物として視認す ることが可能であったことを推認させる。 イ 本件船は、本件事故前に、中田浜湾西側にある入り江から出航し、南方に航 行してマネキン発見地点付近を通過した後、入り江を出るため、やや左に旋回しな がら航行し、入り江を出た直後、エンジンが停止し、本件地点から直線距離で約2 07mの地点(以下「停泊地点」という。なお、別紙図面の「②」地点付近であ る。)付近で、船首を東北東方へ向けて、一時停泊状態になったことが認められ る。停泊状態の本件船に生ずる死角は、最大で操縦席から約19mより手前の水面 であるから、本件地点方向に死角はほとんど生じておらず、本件実況見分結果も踏 まえれば、被告人は、その停泊状態中に、本件地点付近にいた被害者らを浮遊物と して視認可能であったといえる。被害者らが本件船の死角に入っておらず、浮遊物 として視認可能であったことは、本件船が停泊地点付近で停泊状態にあった時に撮 影された複数の映像(以下「本件映像等」という。)に、被害者らと推認される浮 遊物が本件船の左前方に映っていることによっても裏付けられている。 ウ また、被告人は、停泊地点付近で、エンジンを再始動した後、中田浜湾東側 にある中田浜湖水浴場方向に進行し、湾外に出るため左転して、本件地点に向けて 航行したところ、本件地点に向けて左転した後は、増速する過程のいずれかの段階 で、被害者らが本件船の死角に入ったといえるものの、左転する前には、被害者ら が本件船の船首方ではなく左前方にいたことから、その時点ではまだ被害者らが死 - 4 - 角には入っていなかったといえる。捜査段階で行われた航路再現見分の際にはマネ キン発見地点から本件地点まで約78秒を要したことにも照らすと、本件船がマネ キン発見地点付近を通過してから被害者らが本件船の死角に入るまでの間には、相 当程度長い時間があったと推認することができる。 エ 被告人が、小型船舶の船長として、本件船を航行中は全周にわたって見張り をすべき義務を負っていること、日照や白波等の影響を考慮すると、本件船を航行 中に、特定の一地点から、被告人が被害者らを確実に見えたと認定することはでき ない。しかし、上記のとおり、本件船がマネキン発見地点付近を通過してから被害 者らが本件船の死角に入るまでの間には、相当程度長い時間があったこと、停泊状 態中は、航行中と比べて、前方左右の見張りが容易であったといえること、停泊状 態中に撮影された本件映像等において、被害者らが浮遊物として映っていること等 を踏まえると、本件船がマネキン発見地点付近から停泊地点付近での停泊状態を経 て航行し、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、被告人が、前方左右の見張 りを厳に行っていれば、被害者らを浮遊物として視認することは可能であったとい える。 オ 本件事故直前、別のプレジャーモーターボートを操縦していた被告人の知人 が、本件船に続いて上記入り江を出航し、停泊地点付近で停泊状態の本件船を右舷 側から追い抜いた後、中田浜湾外に出るため左転して、本件地点付近に向けて航行 していた際、被害者らを現に浮遊物として視認し、人であることを確認して、被害 者らとの衝突を回避する行動を取っていたことは、被告人との前提条件の違いを考 慮しても、被告人にも被害者らを浮遊物として視認できたことをより強く推認させ る事情である。 3 これに対し、原判決は、被告人が、被害者らが本件船の死角に入るまでの間 に、被害者らを人として発見可能であったとはいえず、本件過失を認定した第1審 判決には事実誤認があるとして、第1審判決を破棄し、被告人に対し無罪の言渡し をした。 - 5 - 4 当裁判所の判断 ⑴ 刑訴法382条の事実誤認とは、第1審判決の事実認定が論理則、経験則等 に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当であり、控訴審が第1審 判決に事実誤認があるというためには、第1審判決の事実認定が論理則、経験則等 に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要である(最高裁平成23年 (あ)第757号同24年2月13日第一小法廷判決・刑集66巻4号482頁) が、原判決は、第1審判決の事実認定について、論理則、経験則等に照らして不合 理な点があることを十分に示したものとは評価できない。 ⑵ 原判決は、本件地点周辺が、湖上に浮かんでいる人の存在を想定できない水 域とはいえないとしつつ、遊泳禁止区域であるため、人が目印も特段の動きもなく 浮かんでいることを想定することが相当に困難な水域であるから、被害者らを浮遊 物として視認できただけでなく、人その他の確認を要する浮遊物として視認できな ければ、人として発見することが困難であるとして、注意義務違反を肯定すること には合理的疑いが残ると指摘する。 しかし、本件地点周辺が、湖上に浮かんでいる人の存在を想定できる水域である 以上、本件地点周辺に浮遊物を視認すれば、人でないかを確認すべき注意義務があ るとした第1審判決の判断は正当である。したがって、本件では、被告人が本件地 点付近に浮かんでいた被害者らを浮遊物として視認できたといえるかを検討しなけ ればならない。 ⑶ この点に係る第1審判決の事実認定の判断構造は、①本件実況見分当時に、 被告人自身が約223m先の本件地点に浮かんでいるマネキンを浮遊物として現に 視認することができたことを前提に、②本件映像等に被害者らが浮遊物として映っ ていることから、その時点で、被害者らが本件船の死角に入っておらず、本件事故 当時に、太陽光や白波等の影響が大きくないといえることも踏まえ、③被告人の供 述する航路に基づけば、本件船がマネキン発見地点付近を通過してから被害者らが 本件船の死角に入るまでには数十秒以上もの時間があるため、停泊地点付近での停 - 6 - 泊状態を経て航行し、本件地点付近に徐々に近づいていく過程のいずれかの地点な いし時点で、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、被告人が本件地点付近に 浮かんでいた被害者らを浮遊物として視認できたと推認し、この推認が、④被告人 と同様の航路を航行していた被告人の知人が、被害者らを現に浮遊物として視認 し、被害者らとの衝突を回避できていたことによって裏付けられている、というも のと理解できる。これに対し、原判決は、以下に詳述するとおり、本件船の航路に 係る第1審判決の認定を十分な根拠なく誤りとした上で、間接事実の推認力評価に 係る第1審判決の判断構造を正解せず、マネキン発見地点付近から被害者らが本件 船の死角に入るまでの一連の過程を分断して検討したため、マネキン発見地点や停 泊地点といった個別の地点又は時点で被害者らを発見することができなかった可能 性があることを指摘するにとどまっている。 ア 原判決は、本件船の停泊地点付近以降の航路について、本件船に同乗してい た者らが撮影した画像等の位置情報等を挙げて、本件船が、停泊地点付近から本件 地点方向に向かい、大きく舵を切ることなく航行した可能性が否定できず、第1審 判決が、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、被害者らが本件船の死角が大 きくなる船首方ではなく左前方にいた事実を認めた点は是認できないとして、被害 者らが早期に本件船の死角に入った可能性を指摘する。 しかし、第1審判決は、被告人の第1審公判供述や、被害者らが停泊状態の本件 船の左前方に映っている本件映像等に基づいて、本件船が停泊地点付近から中田浜 湖水浴場方向に針路を取り、中田浜湾の中心に向かってしばらく航行した後に左転 したと認定したものと解され、その上で、本件船が左転して被害者らが本件船の死 角に入るまでの間、被害者らが本件船の左前方にいたと認定したもので、相応の合 理性がある。これに対し、原判決が指摘する画像等の位置情報は、2台の携帯電話 機によって記録されているところ、原判決の説示(原判決添付の資料を含む。)に よると、各機によって同時刻のものとして記録されている緯度・経度には、相当程 度の誤差がある。それにもかかわらず、原判決は、一方の携帯電話機により記録さ - 7 - れた位置情報の一部に、他方の携帯電話機により記録された位置情報の一部をつな げて、本件船の航路を示唆しているとしたものであって、このような判断は論理則 に反し、是認できない。そのほかに、上記被告人供述の信用性を左右するような事 情も見当たらない。原判決が指摘する画像等の位置情報等を根拠に、本件船の航路 に係る第1審判決の前記認定が不合理であるということはできない。 イ 原判決は、本件事故当時と本件実況見分当時の諸条件の差異によって視認可 能な距離に変化が生ずると考えられ、その変化の程度が不明であるから、被告人が 本件実況見分当時にマネキン発見地点からマネキンを視認できた事実をもって、本 件事故当時にも約223m手前から被害者らを視認できたとはいえないとして、被 害者らが本件船の死角に入るまでの間に被害者らを視認できたとするには合理的な 疑いが残ると指摘する。 しかし、第1審判決は、本件事故当時と本件実況見分当時の間には諸条件の差異 があることも考慮して判断しており、本件実況見分結果のみから直ちに、本件事故 当時にマネキン発見地点付近で被害者らを発見できたと認定しているものではな い。その上で、第1審判決は、前記のとおり、被告人が、マネキン発見地点付近を 通過後、本件船がやや左に旋回しながら、停泊地点付近での停泊状態を経て航行 し、本件地点に徐々に近づいていく過程、すなわち、直線距離としてはマネキン発 見地点より遠ざかることなく、様々な角度から本件地点の方向を見ることができる 過程で、その間の一定時間、基本的には肩から上が湖上にあった被害者らを、いず れかの地点ないし時点で、浮遊物として視認することができたと認定しているので あって、特定の一地点で、被害者らを視認できたと認定したものでもない。また、 第1審判決は、本件映像等に被害者らが映っていることや、被告人と同様の航路で プレジャーモーターボートを航行していた被告人の知人が被害者らを視認したこと を指摘しており、このことは、太陽光の反射や被害者らの姿勢によって被害者らを 視認できない状況が常時続いていたわけではなかったことを示しており、上記航行 過程のいずれかの地点ないし時点で、被告人が被害者らを浮遊物として視認するこ - 8 - とができたとの推認を裏付けていると判断したものと理解できる。 原判決は、このような第1審判決の判断構造を正解せず、マネキン発見地点や停 泊地点といった個別の地点又は時点で、湖面の状況や被害者らの姿勢等といった諸 条件の差異等により、被害者らを発見することができなかった可能性があることを 指摘するにとどまっており、マネキン発見地点付近から被害者らが本件船の死角に 入るまでの一連の過程で、被告人が被害者らを浮遊物として視認することができた とする第1審判決の認定が不合理であることを具体的に示したものとは評価できな い。 ⑷ 以上のとおり、原判決は、第1審判決の事実認定が論理則、経験則等に照ら して不合理であることを十分に示したものと評価することはできない。第1審判決 に事実誤認があるとした原判断には刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があ り、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄しなけれ ば著しく正義に反するものと認められる。 よって、刑訴法411条1号により原判決を破棄することとし、以上の検討によ れば、被告人の過失を認めた第1審判決の判断は是認することができ、また、訴訟 記録に基づいて検討すると、禁錮2年に処した判断を含め、第1審判決を維持する のが相当であり、被告人の控訴は理由がないから、同法413条ただし書、414 条、396条によりこれを棄却することとし、裁判官全員一致の意見で、主文のと おり判決する。 検察官井ノ口毅、同奥野雄一郎 公判出席 ( 裁 判 長 裁 判 官 高 須 順 一 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官 尾島 明)

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(あ)137)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月16日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年11月13日 4時31分(openai:gpt-6-luna)