規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第12回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)
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第12回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年4月7日(火)13:30~1430
2.場所:4号館11階 第1特別会議室
3.出席者:
(委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、佐久間総一郎、竹
内純子、夏野剛
(専門委員)石岡克俊、井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋
(政府)大塚副大臣
(事務局)井上規制改革推進室室長、林規制改革推進室次長、彦谷規制改革推進室次長、
小見山参事官、小室参事官、
(ヒアリング)
<放送を巡る規制改革(フォローアップ)>
日本放送協会 専務理事 木田幸紀
日本放送協会 知財センター長 梶原均
日本民間放送連盟 専務理事 永原伸
日本民間放送連盟 海外業務部部長 斎藤信吾
日本テレビ放送網(株)ICT 戦略本部担当局次長(兼)部長・在京 5 社配信ビジネス検討会
事務局長 山川洋平
総務省 情報流通行政局 放送政策課長 豊嶋基暢
総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課長 三島由佳
4.議題
(開会)
放送を巡る規制改革(フォローアップ)
(開会)
5.議事概要
○小見山参事官 それでは「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」を開催い
たします。委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、誠にありがとう
ございます。
今回、ウェブ会議のツールを全面的に用いて、オンラインで開催しております。お手元
に資料を御用意いただき、御参加をお願い申し上げます。
本日は、小林議長にも御出席いただいております。また、遅れて大塚副大臣も御参加予
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定であります。岩下委員、大槻委員は所用にて御欠席ということであります。
それでは、ここからの進行は高橋座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いしま
す。
○高橋座長 本日の議題ですけれども、放送を巡る規制改革(フォローアップ)です。
放送事業者によるネット配信の取組やNHKと民放事業者の協力等について、日本放送協
会 木田専務理事、梶原知財センター長、日本民間放送連盟 永原専務理事、斎藤海外業務
部部長、そして在京5社配信ビジネス検討会 事務局長 兼 日本テレビ放送網ICT戦略本部
担当局次長兼部長 山川様より御説明をいただきます。
また、本日は、総務省情報流通行政局 豊嶋放送政策課長、三島情報通信作品振興課長に
もオブザーバーとして参加いただいております。
それでは、まず、NHK木田専務理事、梶原知財センター長より御説明をお願いしたいと思
います。8分程度でお願いできればと思います。
よろしくお願いします。
○日本放送協会(木田専務理事) NHKの木田でございます。
本日はよろしくお願いします。
本日のヒアリング事項として示されました4つの点について、資料1に沿って、私から
御説明させていただきます。
まず、ネット配信の取組についてですが、4月1日から本格的なサービスを始めました
常時同時配信・見逃し番組配信サービスの開始について説明します。サービスの開始に関
しての報道資料を御用意しましたので御覧ください。
このサービスを利用される方々には、新しいプラスの価値を体験していただきたいとい
う思いを込めて「NHKプラス」という名前にしました。
資料の1ページの下に、サービスの概要を示しております。
このサービスは、放送の補完として実施し、受信契約者と生計を同一にする方は、受信
契約と照合する認証手続を行って、追加負担なく御利用いただけます。
次の地上テレビ2波、総合テレビと教育テレビの番組を1日18時間程度、放送と同時に
配信するとともに、放送終了から1週間は見逃し番組配信として提供しています。
3月1日から試行的にサービスを始めましたが、3月の1カ月でおよそ33万件の利用登
録の申込みをいただきました。そのうちおよそ22万件については登録が完了しております。
放送から1週間提供している見逃し番組配信では、ジャンル別、テーマ別に番組を見つ
けやすくするためのプレイリストを用意しています。現在は、視聴者、国民の皆様が今、
最も心配されている新型コロナウイルスへの対応として、最新の情報や予防につながる情
報、また、休校中の子供たちが自宅で学べる番組などを配信しています。
また、心を豊かにし、人と人とのつながりを感じさせるような、良質なドラマ、エンタ
ーテイメント、文化、芸術などの番組を配信しています。
登録や利用の方法に関する問い合わせや、出勤や帰宅のときに放送を見ることができる、
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見逃し番組、録画し忘れた番組を1週間配信してくれるのはありがたいなどと評価してい
ただく声が寄せられています。
今後も利用された方々の御意見をサービスの向上に生かしながら、NHKの公共性の高い
放送番組や情報などのコンテンツをいつでも何度でも受け取っていただけるサービスとし
て育てていきたいと思います。
2番目の項目です。ネット配信に係る民放さんとの協力関係についてです。「インター
ネット活用業務に係る民放との連携・協調について」という資料について御説明いたしま
す。
まず、これまでに行ってきている取組です。民放ラジオ各局が共同で運営するインター
ネットラジオ「radiko」を通じたラジオ番組の配信については、2017年10月にNHK・民放連
報道ラジオキャンペーンの一環として開始して以来、およそ1年半実験的に行い、今年4
月からラジオ第1放送及びFM放送を正式なサービスとして全国配信しています。
また、民放公式テレビポータル「TVer」を通じたテレビ番組の配信につきましては、去
年8月に開始しました。
多くの方々に利用されているTVerを通じて配信することにより、NHKの放送の視聴と公
共放送の理解増進につなげることを目指しています。そうした効果を確かめるため、5~
10番組程度を放送後1週間配信しています。
TVerでの配信を開始する際の報道資料を御覧いただきますと、上の枠の中ほどにありま
すように、NHKは、民放各社が番組冒頭にCMが配信される部分で、公共放送について御理解
をいただくための情報を配信しており、また、NHK番組の視聴データは民放番組の視聴デー
タとは切り分けて管理されるシステムとしています。こうしたことについて、民放各社と
合意した上でTVer経由で配信を行っています。
配信番組についてですが、報道資料の下の欄に挙げたような番組を入れ替えながら配信
しています。最近は、新型コロナウイルスへの対策をお伝えする「NHKスペシャル」等の番
組を配信しています。NHKならではの番組、情報をより多くの方に届けることにつながれば
と考えています。
先ほどの資料に戻っていただいて「JOCDN社への出資」の項目を御覧いただきたいと思い
ます。
在京民放など放送事業者が主体となって設立したJOCDN社に対し、総務大臣の認可を得
て、今年2月に出資を行いました。
出資額は、在京民放各社と同額です。
この出資によって、JOCDN社の経営基盤が強化されること、また、出資者間で情報を共有
することにより、NHKと民放が連携して動画配信の技術力やサービスの向上を図ることを
期待しています。
NHKとしては、改正放送法に盛り込まれた努力義務規定を踏まえ、今後とも民放の皆さん
のお考えも伺いながら、相互にメリットをもたらす連携・協調の実施を目指したいと考え
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ています。
3番目、アーカイブの外部提供による状況について御説明します。
「NHKのコンテンツ展開実績」という資料を御覧ください。
NHKが放送した番組をNHK以外でも広く活用していただくため、第三者に対して番組や素
材の提供を行っています。
番組につきましてはケーブルテレビ、BS・CS、インターネットなどの各事業者のほか、
海外の放送事業者などにも提供しています。また、放送番組センターや聴力障害者情報文
化センターなどには無償での提供も行っています。
素材提供は、番組の中の一部分の映像などを提供するもので、放送事業者のほか、一般
企業などへの有償提供や視聴者の皆さんの創作用素材として無償で提供する「NHKクリエ
イティブ・ライブラリー」の取組も行っています。
番組及び素材の提供件数については、それぞれ資料のとおりとなっています。
これらの外部提供を行う際の権利処理などについて、1月の会議で御質問があったと伺
っておりますので、実務の概要についても御説明したいと思います。
資料には番組と素材の提供フローをお示ししています。
素材の場合は、実際に利用したものを特定していく手順が必要になりますが、それとは
別に大きく異なっているのは、第三者の権利処理を誰が行うのかです。
番組を丸ごと提供する場合はNHKが権利処理を行います。権利者についての情報を第三
者に提供できないことや権利者団体との契約により、NHKが権利処理を行わなければなら
ないことなどが理由です。
素材提供の場合は、利用者の側です。権利者が許諾するかどうかの判断に当たって、素
材の使われ方が大きく影響するため、利用者が権利処理をするのがふさわしいことなどが
理由です。
ただし、第三者の権利処理を利用者が行っても、NHKとして利用者のご希望に沿った素材
の検索、内容の確認のための試写、それから媒体へのコピーなどの実作業は必要になりま
す。
最後の項目になりますが、休校に伴ってNHKが実施している主な取組について御説明い
たします。
NHKは3月2日以降、Eテレを中心に衛星波、ラジオ、インターネット等、あらゆる伝送
路を使って、在宅の児童、生徒に学ぶ機会や日々の暮らしに潤い、楽しみを感じてもらえ
るようなコンテンツを特別配信しています。
Eテレでは、同じ時間帯に複数の番組を放送するサブチャンネルを活用して、学習にも
役立つ番組の放送を実施しています。
「NHK for School」というウェブサイトには、幼稚園、保育所をはじめ、小中学校や高
等学校、特別支援学校を対象として、授業でも使えるおよそ2,000本の番組とそれに関連す
る7,000本の動画クリップが設置されています。
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もともと誰でも視聴できるようにしていましたが、このたびの休校に伴い、レイアウト
を変更して、子供たちが家庭で学び、楽しむことができるよう、特設のページを設けまし
た。
日々の暮らしに役立つ情報の提供も充実させています。総合テレビを中心に、自宅でで
きる体操の紹介や専門家による悩み相談など、子供だけでなく保護者、そして高齢者の方々
にも役立つ情報をお伝えしています。
また「NHKプラス」でも、見逃し番組配信のプレイリストに子供たちが自宅で楽しく過ご
せるよう、親子で視聴する番組を集めたリストを並べるなどしています。「NHKプラス」は、
パソコンやスマホに対応していますので、これらの番組をいつでもどこでも視聴すること
ができます。
私からの説明は以上です。どうもありがとうございました。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、日本民間放送連盟永原専務理事、斎藤海外事業部部長より御説明をお願い
いたします。
○日本民間放送連盟(永原専務理事) それでは、資料に沿って御説明したいと思います。
1ページ目にあらかじめ4つの質問を頂戴しておりますので、順番にお答えしたいと思
います。
その前に、まず民放連について簡単に御承知いただきたいと思いまして、2ページに民
放連の概要を載せております。
私どもの会員社である民放事業者にとって、インターネットを活用した取組は各社の事
業領域に属することでございます。
放送事業でしたら、放送法に伴う制度的な観点なら放送計画委員会、あるいは放送法5
条の番組基準に関わることでしたら放送基準審議会というように、それぞれ専門委員会で
議論をしまして、会員各社共通の問題を処理するのが私どもの業務でございます。
ただ、インターネットを活用した取組は、個社の事業領域に属するため、事業者団体が
何か一律に物事を決めるということは、基本的に事柄の性格上なじみません。
そうは言いましても、インターネットの活用は会員各社にとって一層重要になるという
認識の下、総務省の有識者会議でも発言の機会を得て御説明しているところでございます
ので、本日はその際の資料を用いまして御質問にお答えしたいと思います。
まず、民放事業者によるネット配信の取組でございます。4ページのTVerについては、
後ほど日本テレビ放送網の山川さんが詳しく説明しますので、割愛させていただきます。
私からは、ローカル局のネット配信について御紹介いたします。
各局がそれぞれ様々な取組を行っておりますが、総務省の有識者会議で説明した資料か
ら2枚のスライドを抜き出してまいりました。
中国放送が行っております「RCC PLAY!」は、2017年にスタートして、自社制作番組の見
逃し配信やオリジナルコンテンツのライブ配信などを行っております。特に広島カープの
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イベントやハンドボール、ホッケーの地元リーグ戦などのライブ配信を行っているところ
でございます。
6ページは、南海放送が自社で開発しましたワンストップサービス型アプリでございま
す。ローカル局の強みは何かと自問自答して、自分の住んでいる地域に特化したコンテン
ツの提供が一番有益だろうというコンセプトでつくったアプリでございます。これはほか
のローカル局にもライセンス提供されているところでございます。
次に、在京キー局5社によるネット配信の取組でございます。
TVerは山川さんに譲るとして、8ページに在京キー局のネット配信サービスを一望でき
るスライドを用意しました。
下に出資先も書いてありますとおり、非放送事業者と連携してのサービスも少なくあり
ません。
3番目の質問のネット配信について、民放事業者とNHK双方がウィン・ウィンとなるよう
な協力関係の在り方ということでございますが、これはまだ正直なところ、手探りという
のが実情だと思います。
テレビと違って、ラジオのほうは、昨年4月からNHKラジオ第1とNHK-FMがradikoで聴け
るようになりました。NHKさんは独自に「らじるらじる」を運用されておりますので、radiko
で聴けるようにすることは、「らじるらじる」のユーザーを減少させる可能性があります
ので、これは大変大きな決断であったと思います。
また、11ページにNHKのプレスリリースをつけておりますが、昨年8月からはTVerでも一
部コンテンツの提供がスタートしております。大変ありがたい取組だと思っております。
ただ、ラジオと違って、テレビコンテンツの場合は、NHKと在京キー局はビジネスモデル
が異なります。NHKは受信料に基づく事業ですし、民放はあくまでマネタイズすることが至
上命題となります。
TVerは無料で誰でも見られるプラットフォームですが、NHKさんがテレビのコンテンツ
をどんどん増やしていくことは、受信料を払っていない人にもただ見せできる状態になっ
てしまいますので、NHKさんにとって、さらに提供コンテンツを増やしていくことはハード
ルが高いのではないかと推察しているところでございます。
他方で、NHKさんが3月から始められました「NHKプラス」は好調なスタートということ
で何よりだと思いますが、これは受信料を払っている人だけが利用できるサービスです。
私たち民放事業者にとって、今一番頭を痛めているのが若者のテレビ離れと呼ばれる現
象でございます。特に最近は、テレビは要らない、スマホで十分だという若者が少なから
ずいるのではないかと憂慮しているところでございます。
その中で、いかに若い人たちにリーチするかということは、私たちは広告収入で成り立
っているビジネスですから、特に購買意欲の高いF1、M1といったところにどうリーチする
かということが大変重たい課題となっております。
そうしますと「NHKプラス」では、テレビを持たない若者にはリーチできないわけですの
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で、現状のままで「NHKプラス」を民放が利用できるかといえば、やはりそれは難しいだろ
うと思うわけです。
受信料制度については、総務省において諸課題検討会の下、公共放送の在り方に関する
検討分科会が新設されましたので、これから議論されると承知しております。
ネット配信分野におけるNHKとの協力は、ビジネスモデルの違いが大きな課題と考えて
おりますので、この検討分科会での議論を注視しているところでございます。
最後のネット配信を活用したコンテンツの海外展開の状況でございますが、私どももコ
ンテンツの海外展開は積極的に取り組むべきと考え、様々な取組を行っております。
13ページに「J series Festival」、14ページに「海外コンテンツ見本市での展開」、15
ページに総務省の補助事業による取組を紹介させていただいております。これらの取組の
詳細は、後ほどの質疑の中でお答えしたいと思います。
御説明は以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、在京5社配信ビジネス検討会山川事務局長より御説明をお願いいたします。
よろしくお願いします。
○在京5社配信ビジネス検討会(山川事務局長) よろしくお願いいたします。
資料は今、皆さん見られますか。大丈夫ですか。
○高橋座長 はい。拝見しています。
○在京5社配信ビジネス検討会(山川事務局長) では、説明させていただきます。
私のほうからは、民放事業者によるネット配信の取組、特にTVerで在京並びにローカル
局がどんなコンテンツの展開をしているかということを御説明させていただきます。
TVerについて、そもそもTVerの成り立ちとか、どういう形で運営されているか、どんな
人が見ているかというところの説明がこの資料の主になっていますので、前段のほうは飛
ばさせていただきます。
3ページのところで、そもそも「『キャッチアップサービス』とは?」という座組があ
りますので、これについて御説明をさせていただきます。
そもそもTVerというのは、真ん中にございますように、民放公式ポータルということで、
あくまでも真ん中にあります「各局自社サイト・アプリ」というところで、各局がそれぞ
れ個別にいろいろな事業を各局のサイトでしており、あくまでもTVerはその入口のポータ
ルでしかありません。ですので、それぞれの事業は各局が個別に決める。
それから、今後、どういうネット配信やネット展開をしていくかという戦略も基本的に
各社で決めるということで、TVerはそのポータルでしかないということは御承知おきいた
だければと思います。
私の立場というのは、そういった5局が集まっているマンションの管理組合の理事長を
輪番制でやっているようなもので、あくまでそのポータルの運営の代表として、このTVer
についての御説明をさせていただいていると御理解いただければ分かりやすいかと存じま
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す。
4ページ目のほうは、サービスの成長ですけれども、2014年から2015年にかけて各局が
個別にそれぞれ自社で事業を始め、2015年の10月に当時のTBSの井上会長のお声がけもあ
り、TVerというところのポータル一つにまとまったのが2015年10月。そこから4年半ぐら
いかけて、在阪の参加でありますとか、NHKさんの参加などがあり、ユーザーも増えて現在
のアプリのダウンロードは2500万まで来ているということになります。
5ページのほうが運営についてですけれども、こちらは基本的には運営主体は在京5社
配信ビジネス検討会ということで、在京5局を中心に運営をし、運営委託先はプレゼント
キャスト社という放送局と電通さん、博報堂DYMPさん、アサツーディ・ケィさん、東急エ
ージェンシーさんの広告会社4社の9社が株主であるプレゼントキャストに運営の委託を
しております。
また、運営につきましては、基本的にプレゼントキャスト社と、先ほど申し上げました
ように幹事社ということで輪番制で、2018年からTBSさんから受け継いで弊社が幹事社と
いうことで、様々な運営や調整をしております。
6ページ目のTVerの目的ですが、これは後でお読みいただければと思うのですが、4年
半前になぜTVerを始めたかというと、先ほど話がありましたとおり、若年層にコンテンツ
を届けたいとか、違法動画対策とか、安心、安全なコンテンツの提供とか、いろいろ各局
で動画配信を個別にやってきたものの標準化というところも必要だとか、様々な目的でス
タートしたのがこのTVerでございます。
7ページは、50番組で始まったものが、現在参加がNHKさんを含む11局に増えて、250番
組がそれぞれ毎日、様々なコンテンツを見逃しで配信されております。
8ページに、TVerで今までライブ配信についてはどんなことをしてきたかというものを
明記させていただきました。
2018年は平昌オリンピックとかサッカーワールドカップという大きなスポーツイベント
がございましたので、総務省の実証実験等などで、まず、大型スポーツイベントのライブ
配信を実施した事例がございます。
2018年の様々な実施を受けて、例えば同接数とか、ユーザーの規模とか、そういった概
要がだんだん把握できたところで、2019年に今度は各局が個別にそれぞれが持っているコ
ンテンツの中で、特に視聴ニーズが高いと思われるスポーツ中継を中心に実験的なライブ
配信を行ってまいりました。TBS様のニューイヤー駅伝、フジテレビ様のワールドカップバ
レー、それから日本テレビ様のワールドカップラグビーなどを実施してまいりました。
2020年は1月に、総務省実証実験では初めて5局そろっての同時間帯の同時配信を実施
しました。これについては、後ほど詳細を口述いたしますが、従来はそれぞれの局が自分
の持っているコンテンツを自分のタイミングでやっていたのですが、今回は初めて5局が
同じ時間帯でライブ配信をしたということになります。
基本的には夕方のニュースがメインになるのですが、当然、権利の関係等で配信できな
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いものには手動で蓋をして対応いたしました。
9ページは民放で実施しているキャッチアップサービス全体の総再生数とかユーザー数
の伸びを表しており、順調に右肩上がりで来ておりまして、現在、2月の段階で月間の総
再生数が1.2億を超え、月間の総ユーザー数が1500万ぐらいと、徐々に増加をしている傾向
にございます。
10ページは、その中でTVerが占める月間の動画再生数8000万のうち、どんなデバイスで
見られているかということで、この棒グラフの青線がいわゆるSD、スマートデバイスとい
うことで、スマホ、タブレットなどがここに含まれます。80%はやはりスマホ、タブレッ
トで見ているという傾向が分かります。
11ページは、視聴者属性ということで、TVerのほうでは一応任意で属性アンケートを取
っておりますので、こちらからひもづいて集約したものでございます。
ぱっと見ていただきますと、左の円グラフでいうとF1という女性の20代から30代前半、
それからF2という50代未満のところが、F1、F2という層が女性では非常に大きく、全体で
いっても3割強、男性でもM1、M2というところで4分の1ということで、どちらかという
とテレビの視聴構成よりも若年層が大きくなっているところが、我々としては先ほど申し
上げたTVerの目的という中で、若年層へのリーチという部分で大きく寄与できているので
はないかと今のところは見てございます。
12ページは認知率の推移でございますので、これは後で御覧いただければと思います。
13ページのどんな目的でTVerに来ているのですかというアンケートで、「見たい番組が
あるため」というのが一番多いのですが、最近はコンテンツも増えてきましたので、取り
あえずTVerに来て見たいものを探すというところのニーズも少しずつ増えてきているよう
に思います。
14ページは、TVerは当然のように広告再生でマネタイズを図っておりますので、TVerで
視聴できるコンテンツは原則としてテレビコンテンツでありまして、テレビのCMを入れる
ポジションと基本的に同じタイミングになっておりますので、基本的には仕組み上、CMが
早送りとかスキップができないような再生になっているのですが、それでもCMを見ても、
また次の本編を見たいという、いわゆるCMを最後まで見てもらう完全再生率が非常に高い
というところが、ほかの様々なメディアと比べて大きな特徴だと我々は思っておりますし、
それをセールスに常々訴えております。
15ページが配信のシステムということで、こういった形でやっておりますという参考の
図でございます。
16ページは、冒頭に申し上げました5局それぞれの事業を同じポータルの下でやってい
く中で、いろいろと合理的に規格や仕様の統一化とか、視聴ログの収集・利活用、それか
ら、いろいろなサービスなどをTVerで協調領域、つまり5局で共通してやるべき領域の制
定に向けての推進が順調に進んでございます。
今度はローカルコンテンツについてでございますが、現状のTVerのローカルコンテンツ
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は、17ページのこういった形で、エリアごとに集約して視聴導線を設置しております。関
東、関西などそれぞれのエリアでしか見られないコンテンツはこちらということで、それ
ぞれのエリアを用意して、ここから見られるようになっています。
実際、今、ローカル局のコンテンツは、2020年1月以降はどんなコンテンツがあるかと
いうことをざっと引っ張り出してまいりました。系列ごとにまとめておりますが、現在、
全国32局から46番組が出ております。
当然、様々な番組があるのですが、やはり見られるものと見られないものとの差がどう
もあるように思っております。私が把握できております範囲で申し上げますと、ローカル
コンテンツでも著名なタレントさんが出ているものなどは、例えばTVerからのいわゆるリ
コメンデーションに引っかかりやすいとか、そういったものもございますので、現状どん
なものがどれぐらい見られるかというのをそれぞれの局がトライアル的に把握するタイミ
ングではあるのですが、見られるもの、見られないものと、それぞれ差が出てきているよ
うに思います。
続きまして19ページが、今年やりました1月の総務省との同時配信の実証実験でござい
ます。
先ほど申し上げましたとおり、1月20日から24日の5日間、夕方のこのニュースの時間
帯、この色がついているところがそのまま配信をしたものになります。日本テレビの「news
every」から、テレビ朝日さんの「スーパーJチャンネル」、「Nスタ」、「ゆうがたサテラ
イト」、それから、フジテレビさんの「Live News it!」という形になってございます。
20ページのところで、今回の同時配信に伴う権利処理に関しましては、こういった総務
省の実証実験ということもございまして、各権利団体に協力のお願いを行いまして、公共
性の高い実験ということで、特例として御協力をいただいております。こちらに関しまし
ては、本当に御協力ありがとうございました。
また、こちらの団体のほうに御協力いただいても、まだ権利上配信できないものに関し
ましては、映像・音声の停止、映像だけに蓋、それから音声だけ停止とか、その分の映像・
音声ともの差し替えなどを手作業で行ってまいりました。
5日間の配信をした中で、配信できなかったコンテンツの割合がCMを除いた本編の全体
の放送時間で大体14%が、様々な事情で配信に踏み切ることができなかったということが
データとしてございます。
駆け足になりましたが、TVerの現状でございます。
御清聴ありがとうございました。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。御発言の際には、ウェブ会議ツールの「手
を挙げる」という機能がありますので、そちらで手を挙げていただきましたら、こちらか
ら指名をさせていただきます。画面で手を振っていただいても、気がつけば指名させてい
ただきます。
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便宜上、NHKさんに対する質問、意見と民放さん、TVerに対する意見や質問と2つに分け
て、最初にNHKさんのほうへの質問、意見からとさせていただければと思います。
では、ウェブ会議ツールで手を挙げていただきたいと思いますけれども、まずは小林議
長、よろしゅうございますか。
○小林議長 まだ議事録が出ていないので扱いは気をつけなければいけないかもしれませ
んが、未来投資会議が4月3日に行われ私も出席したのですが、その際に文科大臣が総務
大臣に、こういう緊急時におけるEテレで授業を行うためのNHKのコンテンツの開放をお
願いしたところ、総務大臣から、NHKに編成権があって編成には口を出せない、という回答
がありました。それではということで、Eテレの代わりにBSの放送大学を使って教育チャ
ンネルの振替を検討する、という話を行っていました。
今日は特にNHKに対して我々はいろいろな提案をしたいと考えているわけですけれども、
NHKの取組の中で、そういう編成権の自由ということはどの程度議論の余地があるのか、こ
ういう国の大変な非常事態に際してNHKとしてどういうお考えなのか、その辺をまずお伺
いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○高橋座長 それではNHKさん、お願いします。
○日本放送協会(木田専務理事) 先ほども紹介しましたが、Eテレではサブチャンネル
を活用していろいろな番組を編成しております。
4月6日からは、月曜から金曜までの午前10時25分から午前0時の間に、小学生から高
校生まで学習に役立つ番組を放送しております。
放送大学や企業などで作成された人気の高いコンテンツがあることは承知しているので
すけれども、まず、NHKとしては、これまでのノウハウを生かしたNHKのコンテンツをまず
御家庭や児童、生徒の皆さんに広く利用していただけるように努めていきたいと今は考え
ております。
○高橋座長 議長、よろしいでしょうか。
○小林議長 大臣があのようなご発言をされては我々としてどうしようもないのですが、
ぜひそこは緊急時ですので、コンテンツの開放をよろしくお願いしたいと思います。
その辺は全然問題ないわけですね。
○日本放送協会(木田専務理事) 御提案のあった件に関して、幾つか課題があることは
ございます。
例えば、民間のコンテンツが放送法に基づくNHKの番組基準に沿ったコンテンツとして
制作されているかどうかでありますとか、放送するためのコンテンツとしての権利が処理
されているかなどといった課題がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと
思います。
○小林議長 ぜひ前向きによろしくお願いします。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、ほかの方に手を挙げていただきたいと思いますけれども、夏野さん、お願い
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できますか。
○夏野委員 夏野です。
NHKさん及び民放連さんの皆さんにお伺いしたいのですが、NHKさんの場合は受信料でビ
ジネスが成り立っているということなので、要は受信料を払っているか、払っていないか
がちゃんと把握できるとして、それから民放さんに関しては、ビジネスモデルが広告収入
なので、仮にこの広告のスキップが制御できるとして、そうした場合に、今はNHKさんも民
放さんも御自分のプラットフォームでやっているのですけれども、ほかの動画のプラット
フォーム、例えばYouTube的なものにコンテンツを提供していくということはどのように
お考えでしょうか。
やはり自分のプラットフォームでやることが物すごく重要なのか、ビジネスモデル的に
受信料を払っていらっしゃる方をちゃんとアイデンティファイできたり、あるいは広告の
スキップができない、しかもその広告収入はちゃんと民放さんに入るということであれば、
YouTube的な、要は第三者のプラットフォームにコンテンツを出していくということも視
野に入るのか、入らないのかをお聞きしたいと思いました。お願いします。
○高橋座長 それでは、NHKさん、どうぞ。
○日本放送協会(木田専務理事) 「NHKプラス」の場合は、視聴機会を増やしていただく
ということが一番大きな狙いでありまして、それを通じて受信料の価値を高めるというこ
とが大きな狙いであります。
違うプラットフォームで契約のない方でも自由に見られるという状態をつくり出すのは
大変難しいかと考えております。
○高橋座長 民放連さんはいかがでしょう。
○日本民間放送連盟(永原専務理事) 民放連では、各社の番組配信実施状況というもの
を1年ほど前に調べたことがあるのですが、有料のビデオ・オン・デマンドサービスは9
社ほど、また、無料のビデオ・オン・デマンドサービスは74社ほどが自社のサービスプラ
ットフォームを使ってやっております。そのほか、YouTubeなど他社のプラットフォームを
使っても、これはかなりの会社が実施しているところでございます。
ただ、、それぞれのローカル局が自社のプラットフォームで個別に取り組む場合、マネ
タイズにどうしても課題がございますので、そういう意味ではやはりTVerが共通プラット
フォームとして機能していくのであれば、地域コンテンツを全国配信するハードルが下が
り、ローカルコンテンツの価値を高める有力な手段だと思っております。
「NHKプラス」に民放各社が何かコンテンツを出していくとなると、先ほど申しました若
年層やスマホで十分と思っている人たちにリーチしないという問題が横たわっております
ので、ここは総務省での議論を少し待ちたいと考えているところでございます。
○高橋座長 よろしいですか。
それでは、手が挙がっていらっしゃる方、村上専門委員、お願いできますか。
○村上専門委員 ありがとうございます。村上です。
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民放連さんへの質問も一緒にしてしまって大丈夫ですか。
○高橋座長 はい。では、どうぞ。
○村上専門委員 ありがとうございます。
番組制作の権利処理についてお伺いしたいと思います。
まず、NHKさんと民放連さんの両方に、先ほど同時配信と見逃し配信については実現して
いるということでしたが、いつでも見られるオンデマンド配信に関して、権利処理はされ
ているのか、もしされているのでしたら、番組全体の中でどのぐらいの割合なのかという
のが1つ。
2つ目が、NHKさんは大量のアーカイブをお持ちですが、その中でオンデマンド配信でき
るコンテンツはどのぐらいあるのか、その2点をお願いいたします。
○高橋座長 では、まず、最初の質問は両者ですね。
民放連さん、いがかでしょう。
○日本民間放送連盟(永原専務理事) 民放の番組も当然、「Hulu」等で配信もしており
ますので、その場合は権利処理をしておりますが、割合は、データを持ち合わせておりま
せんので、お答えできかねるところでございます。
○高橋座長 NHKさんは。
○日本放送協会(梶原知財センター長) NHKの梶原がお答えいたします。
当初の放送と「NHKプラス」だけではなくて、その後の展開も含めて広く許諾を得ておく
ことが権利処理コストの観点からも必要だと思っています。
しかし、権利処理といっても、当初の放送と「NHKプラス」だけしか許諾されていないケ
ースもございますので、その割合についてどのぐらいかというとなかなか難しいところか
と思います。
そういったことから、私たちの「NHKアーカイブス」の中で、オンデマンドにどれだけ提
供できるかということでいうと、権利処理の観点から割合的にはお答えすることは難しい
かと思います。
○村上専門委員 ありがとうございました。
○高橋座長 いいですか。
それでは、次は増島さん、お願いします。
○増島専門委員 ありがとうございました。
権利処理回りについて、どのぐらいというのは難しいということなのですけれども、全
体像として、多分、新しく取られているものについては、もちろんそういうネット展開を
含めて、なるべく承諾を取られるという方針でやられていらっしゃるというのが我々の理
解の大前提ですが、それはそれでいいですよねということを確認していただいた上で、過
去のもの、アーカイブについて、権利処理が難しくてなかなかという話でいつもお答えが
終わってしまうのですけれども、具体的には権利処理に向けた活動、具体的には予算をつ
けて承諾を取りにいってという活動をされているのかどうかということと、もしされてい
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るのだとすると、どういう目標管理を持ちながらそれを進められているのか。
いつもこの権利処理が難しくてなかなかということで終わってしまって、それ以上のこ
とがなかなかお伺いできないところがありますので、ここについて、基本的には民放さん
は経済合理性でやられているというのは承知をしていますけれども、NHK様のほうはどの
ように全体を御覧になって、具体的な活動をされているのかというのを少し教えていただ
けますか。
○日本放送協会(梶原知財センター長) NHKの梶原がお答えいたします。
権利処理について、過去のアーカイブス番組について、例えば、権利者団体との間では、
活用に当たってのルールができていますので、それにのっとって権利処理をやっていくと
いう流れになるかと思います。
ただ、権利者団体の中には、ルールはできていても、活用のたびごとに許諾を得なけれ
ばいけないというところもございますので、その辺でかなりコストがかかってくる。
あと、一般の方々については個別に探し出して、有名な方も不明になる方も結構いらっ
しゃいますので、探し出すコスト、あるいは最近はプライバシーだとか、そういったこと
もかなり厳しくなっていますので、その辺も配慮して権利処理をやっていく必要があると
思います。
そういったことをして、なるべく社会的意義の高い番組については、NHKの中でもアーカ
イブスとして番組を今でもネットで配信していますし、広く御覧いただけるようになるべ
く努めていきたいと考えております。
○増島専門委員 ここにはどういうプランがあって、どのように予算を振って、どのよう
にというような、こういうシステマチックにちゃんとやるような仕組みになっているのか、
なっていないのかというのがいつもよく分からなくて、目標がないと、やると言っていて
もできないのではないですかという話のような気がしていて、ここはどのようになってい
るのでしょうか。
○日本放送協会(梶原知財センター長) 幾らでも受信料を使えるというわけではないの
で、取りあえずアーカイブスの中で予算があって、その中で権利処理ができたものについ
て提供するということになります。
ただ、一旦アーカイブスでネットで配信しても、権料というのは人によっては毎年かか
ってきますので、配信するコンテンツが増えれば増えるほど、権料は雪だるま式に増えて
いくので、予算の状況を見ながら今やっています。
それに、権料についても人によっていろいろ多寡がありますし、決められた予算の中で
今やっているのが現状です。
○増島専門委員 なるほど。
ありがとうございました。
○高橋座長 すみません。
今、こちらの事務局サイドのほうは音声が乱れて、ちょっと聞きづらかったので、確認
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させていただきたいのですけれども、アーカイブを公開するために、具体的に計画を立て
て、それに基づいた予算取りをして、何か目標を持っているとか、あるいは先ほど視聴率
の高いというお話がありましたけれども、具体的に公開する基準みたいなものを社内でつ
くっておられるのか、そこをもう一度確認をさせていただきたいのですけれども。
○日本放送協会(梶原知財センター長) よろしいでしょうか。
NHK梶原が御回答いたしますけれども、アーカイブスは予算を組んでいますので、その予
算の中でできる範囲でやっております。
特に、社会的意義の高い番組、例えば東日本大震災に関連する番組だとか、あるいは戦
争の悲惨さを伝える番組といったものを中心に今公開を進めているところでございます。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、次の質問に移ります。
落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
それでは、私のほうからNHKさんに2つほど伺えればと思っております。
一つは、さっきのコロナの状況になってきていまして、公共的な放送の持つ意味合いが
非常に高くなってきているのではないかと思います。
そういう中で、今のコロナの状況の中でどうするのか、また、そこから立ち直っていく
ためにどうするのかというところがあると思っています。コロナの状況での対応の一つが
オンライン教育であると思いますが、それに資するようなコンテンツの提供が必要かと思
っていますが、「NHK for School」であったり、既に取組をしていただいていると思うの
です。
この中で、オンライン教育の場面の中でも、例えばWi-Fiの環境が十分でない等の話は、
規制改革の議論の中でも出てきたりすることがあります。そういった十分にWi-Fi環境が
ない場合でも小さいお子さんに利用していただけるようにということで、例えばダウンロ
ードの機能とか、そういうものを恒久的にというわけではなくても、このコロナの状況に
おいては御検討される可能性はあるのでしょうか。
次に、立ち直っていく場面ということで考えますと、一つ重要な点として、インバウン
ドの需要という点があると思います。現時点では、入国禁止をしている部分もあるので、
難しいと思うのですけれども、立ち直ってきたときに日本にたくさんの方に来ていただか
ないと、日本の経済も立ち行かないということもあると思います。この際に、例えばお祭
りですとか、こういうコンテンツをさらに海外も含めて、日本の魅力を伝えるような映像
を広く配信していく取組を御検討いただける可能性はあるのでしょうかというのがコロナ
対策という意味での1つ目の全体です。
2つ目が、地方との関係ということを伺いたいと思います。
「NHKプラス」との関係で、放送の補完的なものとして整理をされているということだと
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思います。これについて地域に関する制御が設けられるということだと思いますけれども、
同時配信ということについては、民放事業者よりもNHKのほうがより先導して行っていた
だいている部分があると思っています。
他方で、この地域制御ということでいうと、放送法の規制を、ネットでの配信が、放送
法をそのまま引きずってしまうのではないかということもあると思っております。
こういった意味では、例えば地域制御を外していくような考えはあり得るのかというこ
とがあります。NHKさんのほうが強いだけですと、民放側のほうも厳しい側面があると思い
ます。
逆に民放のローカル局について、民放連さんのほうからローカル局のほうでアプリケー
ションを出してその基盤を共有したり、そういう事例も御紹介いただいていると思います。
この点、民放のローカル局も地元の魅力的なコンテンツをいろいろ持たれている場合もあ
ると思いますので、NHKさんの側で、そういう事業に基盤の提供であったり、そういう形で
御協力される可能性はあるのでしょうか。
すみません。いろいろ伺いましたが、以上です。
○高橋座長 NHKさん、お願いします。
○日本放送協会(木田専務理事) NHKの木田です。
御指摘がありました「NHK for School」というのは、2,000本の番組と7,000本の動画ク
リップがあるのですが、これは学習指導要領に基づいて教育現場の先生方とか専門家の皆
さんと計画を練って、ネットワークをつくって共同である意味開発してきたものの集積で
あります。
ですので、まずは、NHKとしてはこの「NHK for School」を十分活用していただきたいと
考えておりますが、御指摘のように、確かにインターネットの環境やWi-Fiの環境とかがあ
まりよくない場合にどうするかという問題があります。
例えば、環境のいいところでダウンロードして、持ち運べるようにするようなことがで
きないかというような考え方もあるかと思います。
現状は、例えばダウンロードするとなると、新たな配信の許諾も必要になる点もありま
すし、システムの整備も全然違います。そういったことの費用面も含めて、今後の検討の
課題とさせていただきたいと思います。
2点目のインバウンドへの取組ですけれども、日本各地の魅力を世界に発信するという
のは、NHKの国際放送の重要な役割の一つです。「NHK WORLD-JAPAN」では、今までにも日
本各地の紀行番組や和食、大相撲、伝統文化、ポップカルチャーなど、いろいろな番組を
通じて日本の魅力を詳しく伝えております。
「NHK WORLD-JAPAN」はライブストリーミングで配信しており、ウェブサイト上でビデ
オ・オン・デマンドでのコンテンツの提供もしております。
さらに、これは英語が主ではありますけれども、英語を母国語としない方々にも見てい
ただけるように、コンテンツの多言語化も進めてきています。
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コロナウイルスが一段落した後、こういった今まで積み重ねましたノウハウも大いに活
用して、経済の復興に貢献したいと考えております。
それから、地域発信についてですけれども、改正放送法では、地域向け放送番組の提供
が努力義務として規定されていまして、地域向け放送番組をどのようにして配信していく
かという課題は大変重要だと思っています。
ただ、地域向け放送番組を同時配信する際には、放送は対象地域ごとに行われておりま
すので、地域制御をしてほしいと求める声も強くあります。
こうした点も考慮に入れて対応していくことが必要だと考えており、インターネット活
用業務実施基準の第14条4項で示したとおり、地方向け放送番組の常時同時配信について
は、技術面及び費用面で合理的に可能な範囲で当該放送番組の放送対象地域に限定して提
供する地域制御を行いたいと考えております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
もう一点、民放のローカル局への御協力というところの可能性についてはいかがでしょ
う。
○高橋座長 すみません。NHK様。
今、落合委員から追加で質問がありましたけれども、民放のローカル局は財務基盤もそ
んなに強くない中で、ネット配信の基盤をつくるというのはなかなか大変なことだと思う
のですけれども、NHKが構築した配信基盤を例えばローカル局に提供するとか、そういう協
力をいただけないかという御質問ですが、これはいかがでしょうか。
○日本放送協会(木田専務理事)
そういうような御意見があることは承知しておりますが、どのようにネット上で放送番
組を配信していくかということについては、民放さんの中にもそれぞれのお考えがあるか
と思っております。
NHKとしては、まず「NHKプラス」がまだスタートしたばかりですので、それの取組をき
ちんとまずやっていきたいと考えております。
そうは言っても、放送で培ってきた二元体制を維持しながら相互にメリットをもたらす
協調・連携を進めることは重要だと思っておりますので、この放送・通信の融合の時代に、
どういうような協調・連携がいいのか、どのように発展させていけばいいのか、民放さん
のお考えも十分伺った上で検討してまいりたいと考えております。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、鵜瀞専門委員、お願いします。
○鵜瀞専門委員 鵜瀞と申します。よろしくお願いします。
続きを読む
NHKさんに、「NHKアーカイブス」についてお聞きしたいのですけれども、先ほど増島専
門委員の御質問の中で、私がちょっと聞き落としたかもしれませんが、最近つくられた番
組についてはもうそのアーカイブスに入れることについての了解を取られているという前
提でお話があって、その点についてそのように考えていいのか。つまり、最近制作されて
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いる番組に関してはアーカイブスに入れるという了解を権利者の方たちから取っていらっ
しゃるのかどうか。その最近というのはどれぐらいの期間なのかということを確認したい
と思います。それが1点目です。
もう一つは、公開するかどうかについて、社会的意義の高いものを公開していくという
御方針だということを伺いました。そのときに、予算の範囲内でということをちらっとお
っしゃったように聞こえたのですけれども、その予算の制約がどれぐらい大きいものなの
か。つまり、著作権処理のために予算が必要であれば、例えば有料にすればいいのではな
いかとも思うのですけれども、制約は著作権者に払うロイヤルティーのところが問題なの
か。つまり、公開するかしないかは、その権利処理の費用だけに係っているのかどうかと
いうことを確認させていただきたいと思います。
以上2点です。よろしくお願いします。
○日本放送協会(梶原知財センター長) NHKの梶原がお答えいたします。
最初の質問ですけれども、最近の番組については、なるべく制作時に広く許諾を得るよ
うにやってはいますけれども、全てが許諾を得られるわけではございません。そういうと
ころからいくと、先ほど申し上げたように、どれぐらいの率で許諾を得ているかというの
はちょっと難しいところがあると思います。
あと、アーカイブスの予算の件ですけれども、当然権利処理を行うためのコストだとか、
配信のコストだとか、いろいろなコストがかかってくると思いますけれども、そういった
ことでいうと、有料でというお話がありましたけれども、NHKでは「NHKオンデマンド」で、
今8,000番組ぐらいアーカイブス番組を有料で提供をしておりますので、そういった意味
でいうと、必要な経費を負担していただいて、有料で8,000本ぐらいはアーカイブス番組で
御覧いただけるという状況にはなっています。
○鵜瀞専門委員 ありがとうございました。
○高橋座長 ほかに、NHKさんに対して御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
よろしゅうございますか。
それでは、民放連さんあるいはTVerに関して御質問、もちろん両者でも結構ですし、あ
りましたらまた手を挙げていただければと思います。
では、私から質問を一つさせていただきます。
先ほど、NHKさんに対する質問で、ローカル局の配信基盤についてNHKとして協力はどう
かという御質問がありましたけれども、これに対する答えとして、意義は分かるというこ
とで検討するというお話はあったと思います。
民放連さんとしては、NHKさんの協力が得られればいけるのではないかと思われるので
はないかと思いますが、今、同時配信の採算はきついと思うのですけれども、もし民放側
から協力があれば、NHKさんの協力はやぶさかではないと私は解釈しましたけれども、民放
連さんとしては、NHKさんに協力を求めるというようなお考えはおありでしょうか。
○日本民間放送連盟(永原専務理事) 民放連の永原でございます。
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NHKさんのほうで「NHKプラス」にローカル局のコンテンツを同時配信する基盤をつくっ
たならば利用されるかという御質問かと思うのですけれども、基本的にTVerで見逃し配信
の部分については、先ほど日本テレビ放送網の山川さんが御説明されましたとおり、コン
テンツをかなり出しております。
では、同時配信はどうかといいますと、各社のインターネットの活用については個社の
事業領域でございまして、同時配信を行っている会員社もございます。例えばTOKYO MXさ
んとか、いくつかの事業者は独自の判断でやっておられますし、行っていないところもご
ざいます。
これは民放連として同時配信を行うべきというコンディションではございませんので、
基本的には、今、TVerで同時配信の実証実験等も始まっておりますし、現状でもTVerでロ
ーカルコンテンツの見逃し配信については出しておりますから、さらにということであれ
ば、その可能性はあるだろうと思います。
「NHKプラス」に出すというのは、先ほど申しましたとおり、ビジネスモデルの違いがか
なり大きく横たわっておりますので、やはり基本はTVerだろうと考えているところでござ
います。
○高橋座長 ありがとうございます。
そうしますと、TVerに出す上でコスト面とか、そういうところでの問題はないのでしょ
うか。
○日本民間放送連盟(永原専務理事) すみません。これは同時配信についてということ
でございましょうか。
ローカルコンテンツそのものはTVerに出しております。さらにそれは拡大していくこと
が期待されていると思うのですが、これは事業者団体がそれを会員社に強制的にどうこう
できるような性格ではないことと、それぞれが自社のプラットフォームを運用していくと
いうのはなかなか大変であるのは間違いありませんので、TVerがそういう成長のプラット
フォームになっていくのではないかと予見はされますが、同時配信もとなりますと、本当
にそれぞれ個社の経営判断の部分ですので、民放連としてどうこうということはちょっと
言えない部分だろうと思います。
○高橋座長 分かりました。ありがとうございます。
それでは、ほかの方にお願いしたいと思いますが、落合専門委員、お願いできますか。
○落合専門委員 では、そうしましたら、幾つか伺いたいと思います。
一つが、資料3の「TVerの現状」という中で、いろいろ視聴ログですとか、データの収
集を含めておられるというのが16ページ辺りに書かれていると思います。このTVerで集め
られている視聴のデータは実際にどの程度活用されているのでしょうかというのを、TVer
さんか、民放連さんのいずれか、お答えいただけるほうの方にお答えいただければと思い
ます。こういうデータを集めてきたときに、個別の方の希望というのか、好みだったりが
分かってくるかと思います。
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そういう方に対して、例えば、ある種具体的な商品の販売とかサービスの提供につなげ
ていくというようなことというのは、データを使ったビジネスについては一般的にこの放
送通信に限らずよく考えられることだとは思います。そういう中では、例えば海外の韓国
なんかでも番組に出ている芸能人の服を購入できたり、そういう形で情報を使ってさらに
具体的な購買活動につなげていくといったこともされていると思います。
別に韓国のものだけがいいわけではないので、これに限定する必要はないと思いますが、
いろいろな使い方はあると思うのですけれども、そういう意味では広告を行っていくに当
たって、非常に情報が集まってくるというのは重要なポイントになると思います。これを
踏まえて、今後、より広告料収入を増やしていただくという取組の可能性もあるのではな
いかと思うので、その点について民放連さんなのか、これもTVerさんがいいのか、どちら
なのかというのはあるのですけれども、お答えいただければと思います。
○在京5社配信ビジネス検討会(山川事務局長) 御質問ありがとうございました。
では、TVerの山川のほうでお答えさせていただきます。
まず、広告のデータのお話についてですけれども、現状のTVerは、3属性ということで
性別、郵便番号の7桁のうちの頭3つ、それから生年月日ではなく、生年、月までという
ところでやっております。それを現状はオプトアウトというやり方でやっております。
これは、広く、あまねく見ていただく無料サービスとしましては、当初はなるべく視聴
に際しての心理障壁を低くするために、なるべくユーザーにいろいろなことを登録させな
いほうがよいだろうということでスタートしております。現状はその3属性にひもづいて、
基本的には個人に対してのリコメンデーション等に使っております。
例えば、この番組、このドラマの配信は女性が多く見ているとか、そういった属性を広
告のセールスに生かしておりますが、先生の御指摘にありましたとおり、いずれはこの視
聴データはしっかり、より精緻なターゲティングに使っていくべきだと思っております。
となると、今のオプトアウトというところからオプトイン、さらに先生がおっしゃった
ECへの展開とかを考えると、完全に例えばログインとか、そういうところまで進んでいか
なければいけないかと思います。
一方で、こういった無料のサービスのログインは、やはりユーザーにメリットがないと、
なかなか踏み切れるわけでもなく、現状の中ではそういった今後の展開とかユーザビリテ
ィーとログインというところのユーザーへの負荷のバランスを見つつ、また周囲で個人情
報に関する議論がいろいろ進んでおりますので、その辺の進捗を見ながら、まずはユーザ
ーに対してどういう同意を得て、どのようなデータを集めていくかというところの整理を
し、それに基づいて我々としては、最終的にまさに先生がおっしゃったような精緻なター
ゲティングで広告の単価を上げていって、しっかりマネタイズをするというところに進ん
でいきたいと思っております。現状は周辺状況を見ながらというところで準備をしている
という段階でございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
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ローカル局についても、TVerが基本ではないかということを民放連さんのほうからもお
話をいただいていたこともあって、TVerさんのほうで逆にしっかり、収益が上がってくる
ことによって、地方局の費用負担の軽減にもつながる側面があるのではないかと思います
ので、分配の問題はあると思いますが、そういった先を見据えた取組も進めていただけれ
ばと思います。ローカル局がこういう配信の時代にしっかり活動して、地域の魅力のある
コンテンツをちゃんと配信し続けられるようにしていただければと思います。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
夏野委員、お願いします。
○夏野委員 夏野です。
NHKさんの「NHKプラス」の地域制限の件についてお伺いしたいのですけれども、地域制
限というのは、皆さんに御案内のように、電波の輻輳というものを防ぐために地域制限が
あるという理解でいるのですけれども、ネットにはこれがないので、地域制限はぜひ外し
ていただきたいと思うのですが、今の実態と今後どうするおつもりかというのをお聞きし
たいと思います。
○日本放送協会(木田専務理事) NHKの木田です。
先ほども御説明しましたように、地域向け放送番組をどのように配信していくかという
課題は大変重要だと認識しております。
現状、「NHKプラス」は開始したばかりですが、地域向け放送番組を配信するためには、
地方局に設備整備、あるいは体制の確保等の課題がありまして、取りあえず「NHKプラス」
の開始に当たっては、南関東ローカル放送をまず配信する形で、行く行くは体制整備、設
備整備を予算との見合いの中で拡充していきたいと今考えているところです。
見逃し番組については限定しておりませんが、同時配信に対しましては、地域制限をし
てほしいと求める声が今のところ大変強くございますので、今後ともいろいろな御意見を
お伺いしながら検討していきたいと考えています。
○夏野委員 今、地域制限を外すには、設備とか人員の体制の整備が必要とおっしゃった
ように聞こえたのですけれども、地域制限を外すことはシステマチックにできるはずなの
で、技術的には別に費用も何もかからないと思います。
それから、もう一つ、地域制限を残してほしいという声が大きいというお話を伺いまし
たが、視聴者の側、あるいは国民の側からいうと、地域制限を外すのはやめてほしいなん
て言う人はいないはずで、それは利害関係がある方とか、何か特別な利害がある方はそう
いうことを言うかもしれないのですが、どなたがどういう理由でおっしゃっているのかも
併せて教えていただければと思います。
○日本放送協会(木田専務理事) 先ほどの体制整備とか要員の確保というのは、地域制
限を外すというためではなく、地域向けの放送番組の提供を、特に同時配信をする際は、
こういった設備整備を各局で拡充していく必要があるということであります。
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それと、この地域制限を求める声というものにつきましては、インターネット実施基準
の認可申請の際にいろいろなパブコメが出てきていますので、そちらを御覧いただければ
と思います。
以上です。
○夏野委員 パブコメは見ていないのですけれども、要は放送業界の関連の方がそういう
ことを言っているという理解でよろしいですか。
○日本放送協会(木田専務理事) 様々な意見が寄せられておりますので、申し訳ないで
すが、そのパブコメを参照していただければと思います。
○夏野委員 もう一つ、今度は関連して民放さんのほうは、今後、同時配信とかをやって
いくときに地域制限はあまり考えないという方向と理解しておりますけれども、そういう
理解でよろしいのでしょうか。
○日本民間放送連盟(永原専務理事) 民放連の永原から答えますが、これはそれぞれ地
域制限が必要だと思う事業者もいれば、地域制限は要らないと思う事業者もいるというの
が正直なところだと思います。
ただ、どちらにしても、同時配信をする、しないも含めて、事業者の経営判断の部分で
すので、これについて統一的な考え方があるわけではございません。
○高橋座長 山川様はいかがですか。
○在京5社配信ビジネス検討会(山川事務局長) 私はどの立場から話をするのか難しい
のですが、TVerの代表としては、今、民放連永原理事がおっしゃいましたように、TVer自
体は何かの意思を持つというよりも、各局が決めたことを実現するプラットフォームです
ので、TVerの側としては、それぞれの局さんが決めたことに従う。なので、地域制御を望
む局、事業者がいればそのように対応をするような準備をするし、不要だと言う事業者が
いればそのようにやるということですので、TVerの側からそれぞれの個社の戦略とかにつ
いては、冒頭申し上げたとおり、私は答える立場ではございませんので、何とぞそこは御
承知おきください。すみません。
○夏野委員 これはお願いなのですけれども、放送業界のいろいろな今までの歴史とか、
いろいろな関係とかがあるかもと推測されますが、国民の利益的にいうと、NHKに受信料を
払っている人も、あるいは民放さんの番組を広告を見ながら見ている方も含めて、これだ
け例えば東京に地方から上京してきている方もたくさんいらっしゃるし、転勤で自分の郷
里を離れている方もいる中で、別に電波上の不都合がないネット上において、ローカル局
の番組を見たり、あるいはNHKさんの支局の番組を見たりすることは、非常にそういう要望
があることは事実だと思います。
こういう国民から見た要望があることをいかに実現していくかというのは、規制改革推
進会議としても重要だと思っているので、ネットに関してのエリア規制というものを考え
る中で、そういう合理性があるとは我々は考えておりませんので、ぜひ地域制限の解除を
前向きに検討していただければと、これはお願いです。
23
よろしくお願いいたします。
○高橋座長 ほかに御質問はございますでしょうか。
よろしゅうございますか。
それでは、これまでの議論を踏まえて、総務省から何かコメントがありましたらお願い
できますか。
○総務省(豊嶋課長) 総務省でございます。
当省のほうからは、今回は特段のコメントはございません。
以上です。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、時間も迫ってきましたので、本件についての議論は、本日はここまでとさせ
ていただきます。
今日の議論を受けまして、座長として若干総括をさせていただければと思います。
本日は、日本放送協会、日本民間放送連盟、在京5社配信ビジネス検討会にお越しいた
だき、ネット配信の取組やNHKとの民放の協力関係等について御説明をいただきました。
今回のコロナウイルスの感染拡大により、公共放送としてNHKに期待される役割が極め
て大きいということは明らかにされたと思います。
今、まさに経済社会情勢の危機が差し迫った局面にある中、「NHK for School」は社会
的要請に応えた取組として高く評価できます。さらに国民の使い勝手がいいものにしてい
ただくべく、検討をお願いしたいと思います。
また、今後はポストコロナの経済回復に必要な取組として、観光振興に資する映像素材
を積極的に開放することが求められているのではないかと思います。
ただ、教育や観光に限らず、本来、NHKの番組は受信料を負担する国民の資産であります。
NHKのアーカイブにつきましては、まず、どれだけの番組についてオンデマンド配信などで
ネット公開しているのか、データで実態を明らかにしていただく必要があるのではないか
と思います。
加えて、アーカイブスをネットに公開する基準についても、透明性の高い指標などによ
って明確化していただき、十分な予算を取って、ネット公開を加速すべきではないかと考
えます。
また、NHKには、ローカル局の配信基盤への協力の御意思はあると伺っております。放送
業界全体のネット進出を後押しする役割が今、求められているのではないかと感じており
ます。
「NHKプラス」に地域制御を導入予定と伺いましたけれども、放送法上の規制をネット配
信の世界に持ち込むことは望ましくないと思います。今後、民放による同時配信が実現し
た際にも、利用者の利便性のためにも、まさに国民目線で、また、ローカル局の番組を全
国展開する機会を潰さないためにも、地域制御は設けるべきではないということを強調さ
せていただきたいと思います。
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今回の議論では、放送事業者の取組では解決できない制度上の課題についても明らかと
なっております。今後のワーキング・グループでは、本日、オブザーバーとしてお越しい
ただいた総務省と具体的な議論を進めさせていただければと思います。
それでは、皆様の御協力ありがとうございました。
これで会合を終わらせていただきたいと思いますので、どうぞウェブ会議ツールから御
退出いただくようにお願いいたします。
委員の方はちょっと残ってください。
ありがとうございました。
(放送事業者 退室)
○高橋座長 では、本日の会議は以上とします。
最後に、事務局から連絡事項があればお願いします。
○小見山参事官 次回の会合については、また追って御連絡申し上げます。
○高橋座長 それでは、これで会議を終了します。
お忙しいところをありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第12回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200407/gijiroku0407.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年4月7日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時54分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |