審議会内閣府公表日 2021年4月27日

規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第11回 議事録:手続料等の支払方法の利便性向上について/行政への入札・契約手続の簡素化について(フォローアップ)/地方公共団体のデジタル…

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1 第11回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年4月27日(火)15時00分~16時30分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、南雲岳彦 (専門委員) 住田智子、田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎 (オブザーバー) 尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官 (事務局) 黒田規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、 大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 内閣府:阿南規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム参事官 国土交通省:金子自動車局自動車情報課長 国土交通省:佐橋自動車局整備課長 法務省:中野渡民事局民事調査官兼民事調整官兼民事監査官 警察庁:高水交通局交通指導課長 外務省:山口領事局旅券課長 特許庁:清水総務部総務課長 総務省:小川自治行政局行政課長 国土交通省:天河大臣官房審議官(不動産・建設経済) 国土交通省:柳瀬大臣官房会計課公共工事契約指導室長 国土交通省:井上大臣官房技術調査課建設技術調整室長 国土交通省:鎌原不動産・建設経済局建設業課長 経済産業省:村上中小企業庁経営支援部長 4.議題: (開会) 1.手数料等の支払方法の利便性向上について 2.行政への入札・契約手続の簡素化について(フォローアップ) (総務省及び国土交通省からのヒアリング) 3.地方公共団体のデジタル化について(フォローアップ) ・経営革新計画の申請等手続について (経済産業省からのヒアリング) 4.規制改革ホットラインの処理方針について (閉会) 2 5.議事概要: ○髙橋座長 定刻となりましたので、第11回「デジタルガバメントワーキング・グループ」 を開会させていただきます。 委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席をいただきまして、あり がとうございます。 今回もオンラインで開催をしております。お手元に資料を御準備していただき、御参加 をお願いいたします。 会議中は雑音が入らないよう、画面左下のアイコンでミュートにしていただきますよう お願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言の後は、再 度ミュートにしていただきますよう、御協力をお願いいたします。 御発言いただく際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に指名をさせ ていただきます。 なお、進行時間を遵守したく存じます。大変恐縮に存じますが、質問につきましては要 点を縛ってコンパクトにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日はオブザーバーとして、内閣官房IT総合戦略室、尾原参事官にも御同席をいただい ております。お忙しいところをありがとうございます。 それでは、早速、議事1「手数料等の支払方法の利便性向上について」に移ります。 行政手続のデジタル化を進める上で、印紙払いの見直しなど、手数料等の支払方法の見 直しは欠かせません。本日は、キャッシュレス化に取り組んでいる河野大臣直轄チームの 阿南参事官より、事前に御提出いただきました資料を基に御説明を頂戴したいと思います。 よろしくお願いいたします。 それでは、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○内閣府(阿南参事官) よろしくお願いします。河野大臣直轄チームの参事官、阿南で す。 資料に基づいて御説明しますが、まず、大臣直轄チームについて説明させていただきま す。大臣直轄チームは、規制改革のホットラインとか自治体から寄せられた要望、意見に ついて、大臣から優先的に取り組むべきものの指示を受けまして、取り組んでございます。 本日御説明する手数料等の支払方法の利便性向上につきましても、規制改革のホットラ インにも要望が寄せられておりまして、これまでも大臣から省庁に個別に検討 をお願いし て取り組んでまいりましたけれども、大臣から御指示により、今後は方針を定めて全体的 に進めていくこととしたいので、本日御説明させていただきたいと思います。 それでは、資料に沿って御説明させていただきます。画面に出ていると思いますが、最 初は現状のところでございます。 現在、各省の手数料等は、印紙払いのみが可能となっているものが多くありまして、利 用者にしてみれば郵便局等で印紙を購入して、申請書等に貼りつけた上で、窓口に出すと 3 いうことで、余計な手間がかかっているという状況であります。 いわゆるデジタル手続法 によって、オンライン申請を行った場合は、多くの手続でネットバンキングが可能になっ ているほかは、税・社会保障、特許手数料など、一部でクレジットカード払いが可能とな っています。 一方で、各省の窓口で支払う場合は、印紙払い、また、金融機関の納付書を持参する必 要があるものが多くあり、クレジットカード払いが可能なものはほとんどないような状況 です。 次に、下の方ですけれども、それを踏まえた見直しの方針です。 大臣からこういう形で進めていけということで指示を頂いていますので、それを書いて ございます。 まず、第1に、オンライン納付を推進することとしております。 支払件数が多い手続に ついては、自宅にいながら支払いが行えるよう、クレジットカード、ネットバンキング等 によるオンライン納付が行われる方法を最低でも1つは導入することとしております。 次に、窓口の利便性ですけれども、下の①、②に書いてございますが、何らかの理由で オンライン納付に対応しない場合や、オンライン納付に対応しても、引き続き窓口で多く 支払いが行われるだろうというものにつきましては、現金払い、またはキャッシュレス払 いができる方法を最低でも1つ導入するべきということにしてございます。 カード端末の設置などのコストもかかりますので、すべからく全部ということにはして おりませんで、件数の多い手続を対象にしてございます。 それから、次のページですけれども、最も多いグループで、年間100万件を超える5つの 手続の検討状況をまとめたものです。これらにつきましては 、昨年以来、河野大臣から各 省に対して個別に検討依頼をしていたものでありまして、各省から検討状況を聞いて、ま とめてございます。 左側が現在の納付方法、右側が各省が追加しようと検討している納付方法を赤字で記載 してございます。 上から順に御説明します。まず「自動車登録」です。車検の類いですけれども、昨年、 河野大臣が運輸支局の現場を視察されまして、その際に印紙払いの現場も見たのですけれ ども、支払方法以前に紙を前提とした運輸支局の業務処理全体の見直しが必要ではないか という御指摘がありまして、まずはそこから検討してもらう のだろうということになって ございます。印紙をはじめとした支払方法につきましても、その中で見直しを検討してい ただくことにしております。 それから「登記」ですけれども、現状、オンラインの場合はネットバンキング、ATMが利 用可能でありまして、窓口は収入印紙、金融機関、納付書、郵送の場合も印紙が中心にな ってございますが、検討としては、オンラインの場合はクレジットカードを使えるように しよう、窓口においてもクレジットカードを使えるようにしようという方向で検討すると 回答を頂いております。 4 続きまして「交通反則金」でありますけれども、これは平日昼間に納付書を持って金融 機関に支払に行かなくてはいけないのが現状であります。ただ、件数が多いため、金融機 関側の負担も大きくなっており、見直しが必要ではないかということで、これにつきまし ても、昨年来、河野大臣から警察庁に対応をお願いしてきました。 先週の金曜日に、河野大臣から記者会見で発表したばかりなのですけれども、警察庁の 方で検討いただいたのは、交通反則金は申請行為がありませんが、ネットバンキング、ATM、 クレジットカード、それから、窓口で払う場合としては、今までと同じ金融機関に加えて、 コンビニでも払えるようにしていきたいと聞いてございます。 このうち、まず、ネットバンキング、ATMにつきましては、6月28日から、最初、秋田県 と島根県の2県で試行的に導入しまして、実施状況を検証の上で順次拡大していく方向と 聞いてございます。そのほか、クレジットカード払い、コンビニ払いについては、少し時 間をかけて、実現に向けて検討していくと聞いてございます。 それから、次の「旅券」、パスポートですけれども、これにつきましては、今、収入印 紙で都道府県の窓口で払うことになっておりますが、今後につきましては 、オンライン申 請を可能にして、クレジットカード、ネットバンキングでできるようにすると。窓口でも クレジットカード払いができるように検討していくと聞いてございます。 最後に「特許等」ですけれども、特許は、現状でもいろいろな支払い方法が利用可能に なってございますが、特許庁の窓口、それから、郵送の場合の支払いは印紙が中心になっ てございます。 今般、3月、特許法の改正をもう既に提出しておりますが、それによってクレジットカ ード払いを窓口でできるようにしようとしてございます。 それから、下の方に赤い字でいっぱい書いてありますけれども、特許庁の支払方法とし て、あらかじめ特許庁にまとまったお金を納付しておいて、特許申請をするたびに、そこ から必要額を支払ったことにするということで、取り崩すような形にする予納制度という のがあります。従来から、この予納制度が広く使われ、金額的に一番多い支払方法だった のですけれども、これにつきまして、今まで印紙でしか払えなくて、これも大臣が特許の 窓口に視察に行ったのですけれども、物すごく高額の、数億円の印紙を貼りつけて提出さ れているというような状況でありまして、これにつきまして 、印紙でなくても払えるとい うような改正も併せて法律ですることとしてございます。 以上、100万件以上の手続の見直しの状況でございますけれども、今後、これら100万件 以上の手続について、さらに検討を進めるとともに、それ以外、それより少ない手続につ いても取組を進めていきたいと思っております。 先ほど御説明した方針で、件数の多いものについて取り組むとしておりまして、現時点 で何件以上、どれぐらい多いものを対象にするとはっきり決めているわけではございませ んが、当方で調べたところ、10万件以上のものが約100手続、1万件以上のものが10万件以 上のものも含めて250ぐらいあるということでして、資料として後の 方に一覧表もつけて 5 ございますけれども、こういったものを検討の対象にしていきたいと思います。 ただ、この数字の中には、既にクレジット払いができるもの、方針に対応しているもの も相当程度含まれておりますので、これが全部見直しの対象というわけではありませんが、 機械的に10万件以上のもの、1万件から10万件のもののリストをつけさせていただいてお ります。 今後につきましては、どれぐらいの規模、件数のものについて取り組むかを決めて、そ のうち、それらの現状ですね。支払い、対応しているかと。クレジットカード払い等に既 に対応していれば、新たに対応する必要はないわけですけれども、現状を調べて、やるべ きものについては、対応の可否を検討して、法令改正、システム改修など必要なものはや っていく流れになってくるかと思ってございます。 当方からの御説明は以上でございます。今後、こういった方針で進めていきたいと思い ますので、是非、進め方について御意見ありましたら、頂きたいと思います。よろしくお 願いいたします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 同じ観点からの仕事をやっていらっしゃいますので、認識の共有 というのは極めて重要 で、かつ、大臣のイニシアチブの下で積極的に実施していただいて、大変我々の参考にも なります。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたらお願い したいと思います。なお、御説明いただいた、手続件数が100万を超える手続を所管してい ただいております省庁にも御出席を頂戴しておりますので、個別の手続に関する質問につ いてもお願いしたいと思います。 それでは、挙手でお話とか御質問等を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。 それでは、林専門委員、そして、岩下代理、お願いします。 ○林専門委員 これはお伺いしたいという項目なのですけれども 、資料の2枚目で、検討 状況の方の窓口のところなのですけれども、1枚目の方でQRコードのお支払いの話があっ て、どういうQRコードを使うかとか、いろいろ難しい面はあると思うのですが、窓口設置 において一番やりやすいとよく民間では言われるQRコードの端末だったりするのですけれ ども、その辺、QRコードの記載が一切ないところがあって、これは何か理由があるのかな と思ったのです。窓口で、キャッシュレスでQRコードという話があまり出ていない理由が もしあるのであれば、是非お伺いさせていただきたいと思いました。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 それでは、岩下代理、お願いいたします。 ○岩下座長代理 岩下でございます。 今回の見直しは、方向性としては大変正しいものだと思います。これまで、印紙による 支払いという、およそ旧態依然のものがこれだけの期間維持されてきたこと自体がむしろ 驚きであります。 6 押印義務が河野大臣の号令以下、約1万5000の手続でほぼ廃止になったということで、 電子化が進む機運が高まっている一方で、印紙というのは、紙に対して貼りつけるという ことで、明らかに紙を前提としたシステムですので、印紙を使っている限りは電子化でき ないという形になってしまいます。その意味では、私自身は、そもそも印紙などという仕 組み自体、これは維持していくこと自体の政府のコストも馬鹿にならないもの です。 方々、極めて巨額の印紙税が印紙によって納付され、それが時々、それを剥がして使っ てどうのということで、内部不正などにつながったり、方々偽造の問題とかいろいろと発 生し得るわけでありまして、日本のような進んだ金融決済のシステムを持っている国で、 この印紙という昔ながらのスタイルが維持されていること自体が、なぜこんなことになっ ているのか、ある意味で不思議に思うわけです。 印紙税という税金の場合は、そもそも課税文書が担税力があるという理屈で税金を持っ ているわけですが、一方で、電子化をすると、同じ取引であるにもかかわらず、例えば手 形も電子手形にすれば、印紙は不要になるということです。電子手形は担税力を持ってい ないのか、そこもよく分からないのですけれども、いろいろなところで電子化 をすれば印 紙税が要らなくなるみたいな変な理屈と、印紙での納付というのが共存しているという不 思議な世界になっています。 例えば消費税のようなものによって、様々な経済取引において、きちんと税金の網がか かるようになったわけですから、印紙という仕組み自体を見直して、担税力のあるものに 対して印紙をどうするとか、その延長として印紙によって手数料を納付するという一連の 行為自体をやめられないだろうかと私は常々考えております が、実際、そこまで行くこと は、個々の取引としては難しいにしても、できる限り印紙の利用範囲を制限していくのは 非常に大事なことだと思います。 その代わりが、クレジットカードやATM、インターネットバンキングで本当に良いのかと いうのは、これは各々の取引の事象によります。例えば交通反則金の場合はどうなるかと か、その辺の議論について、支払ったことの検証とか、支払済みであることの確認をどう やるかという問題は多分あるのだと思いますけれども、そういったことは 、各々の部署で きちんと対応していただいて、とにかく、判子に並んで旧態依然たるもの、電子化を阻む ものである印紙というものをできるだけ使わないようにしていくのは、本当に重要だと思 います。 以上です。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 取りあえず、まずここまでで御回答を頂戴したいと思います。 これは直轄チームへの御質問だと思います。 ○内閣府(阿南参事官) 当方としては、選択肢としていろいろ書かせていただいた中に QRコードも入れさせていただいておるのですけれども、現状だと各省が、まず、自分のと ころでどれを取り組むかというのを検討していただいて 、挙げていただいたのがここに書 7 いてあるものということで、直接はそれぞれにお答えいただくのが 良いのかもしれないの ですけれども、当方としては全部やれということではなくて、各手続に適したもの 、何が 適しているかを考えて検討してくださいというお願いの仕方をしておりまして 、QRコード が挙がっていない理由というのは承知しておりませんので、もしよろしければ個別に お聞 きいただければと思います。 自動車の方はまだ何も出てきていないので。 ○髙橋座長 では、一言でお願いしたいと思います。 登記から順番に一言だけ。法務省ですね。いかがでしょうか。 ○法務省(中野渡調整官) 法務省民事局の中野渡でございます。QRコードをここに記載 していない理由は、導入の検討をする可能性はあり得るのですが、現在、複数の事業者が QRコード決済サービスを提供しておりますので、この状況を見極める必要があると考えて いるところでございます。 以上です。 ○髙橋座長 では、警察庁、いかがでしょうか。 ○警察庁(高水課長) 警察庁交通指導課長の高水でございます。よろしくお願いします。 反則金については、警察の窓口での支払いというのを想定しておりませんで、QRコード はここには入れていないという状況でございます。 以上です。 ○髙橋座長 分かりました。 多分、いろいろな事業者がいるので、コンビニとかは大手ですし、そういうこともある ので、こういう形になっているのだろうかなと受け取りました。どうもありがとうござい ました。時間の関係上、次に岩下代理の御質問について、これもまた河野大臣直轄チーム へだと思いますが、よろしくお願いします。 ○内閣府(阿南参事官) 印紙税のお話がありましたけれども、今回、我々、手数料の支 払いの手段としての印紙の話をしておりまして、そもそも印紙税の在り方というところは 、 今回の我々の検討の射程に入っていませんで、むしろ印紙税の議論は別にあるのだろうな と思ってございます。 ○髙橋座長 分かりました どこが背負うかということ、岩下代理の問題提起は極めて重要だと思いますので、事務 局はテイクノートしておいていただければありがたいと思います。 それでは、濱西専門委員、いかがでしょうか。 ○濱西専門委員 国の法令に基づく手数料等の電子化について、それが進んだのは非常に すばらしいと評価をしております。 そこでお伺いしたいのは、地方公共団体独自の条例等に基づく手数料等もあります。そ うしたものの件数が多いのか少ないのか、その辺りの実態もよく分からないところがある のですが、地方への横展開についてはいかがお考えなのか、お聞かせいただきたい。 8 以上です。 ○髙橋座長 では、お願いいたします。 ○内閣府(阿南参事官) すみません。現状はまだ地方の方まで考えておりませんで、ま ずは国の方でやろうということで、今、取り組んでございます。 ただ、今回挙げた中で、旅券については、手数料が国の手数料と地方の手数料と同時に 払う必要があると思いますので、旅券については同時の見直しが行われるものと考えてお ります。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ○内閣府(阿南参事官) ちょっと追加で。 我々のやっている話ではないのですけれども、今国会で地方自治法の改正がもう成立し ているのですけれども、クレジットカード払いができるという、一般的な規定が今般追加 されておりますので、クレジットカード払いについては 、法令上、広く可能になってござ います。総務省の方で提出した法案でございます。 ○髙橋座長 分かりました。 では、私の方からお聞きしたいのですが、工程表という観点は重要で、これは常々各省 にお願いしているのです。各省にお聞きしたいのですが、資料中、この赤字はいつまでに 達成されるという御予定なのでしょうか。一言ずつお願いしたいと思います 。 まず、国交省でしょうか。検討の結果はいつまでに出していただけますか。いかがでし ょうか。 ○国土交通省(金子課長) 国土交通省自動車情報課、金子です。 先ほど阿南参事官からも御説明してくださったように、現在、業務フロー見直しの調査 の方行っているところでございまして、その検討結果を踏まえまして、令和5年1月以降 に、キャッシュレス化を含めました業務フローの見直しの方を順次導入していきたいと思 っているところでございます。 以上です。 ○髙橋座長 令和5年ですか。 ○国土交通省(金子課長) さようでございます。 ○髙橋座長 ちょっと遅いのではないかと思いますが、直轄チームとよく御相談ください。 では、法務省、お願いします。 ○法務省(中野渡調整官) 法務省でございます。 具体的な導入時期でございますが、当局としては、現在、登記所で登記事項証明書等の 交付等の事務を民間事業者に委託しておりますけれども、その事業者の切換えが令和6年 10月になっていますので、令和6年10月からは窓口でクレジットカード払い等ができるよ うにしていきたいと考えております。 ○髙橋座長 分かりました。そういうタイミングというのもあると思います。 では、警察庁、いかがでしょうか。 9 ○警察庁(高水課長) 警察庁交通指導課長の高水でございます。 先ほど御説明にもありましたが、まず、ATM、ネットバンキングを活用した口座振込の形 で、本年6月28日から試行運用を開始する予定でございます。 さらに、コンビニ納付やクレジットカードの納付でございますけれども、これも並行い たしまして、本年度から令和4年度にかけましてシステム機能の検討、それから関係機関 との調整、さらにはシステム構築に向けた予算確保や関係法令の改正、こういったものを 行いながら、令和5年度のシステム構築、運用開始を目指しているところでございます。 以上です。 ○髙橋座長 旅券はいかがでしょうか。 ○外務省(山口課長) 外務省の旅券課長をやっています山口と申します。どうぞよろし くお願いいたします。 旅券発給に係る手数料につきましては、2022年度、令和4年度から順次、クレジットカ ード決済等による納付を可能にしたいと考えております。 他方、都道府県との調整等もございますので、そういうことも慎重に行いながら 、いず れにしても令和4年度から順次、特にオンラインについては、できるだけ早く、令和4年 度以内から開始したいと思っております。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 それから、最後、時間の関係もございますが、年間10万件まで広げていくと、政府全体 でこういうものの支払基盤を整備するということが極めて重要だと思うのです。その辺に ついて御検討というのは直轄チームの方でされているのかというのを御教示いただければ ありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○内閣府(阿南参事官) だんだん小さい規模の手続に広げていくと、それぞれ検討体制 も小さくなってくると思いますので、横断的に、システム上、法令上、対応がいろいろあ った場合、共通的にできるところがありましたら、直轄チーム及び関係部局、IT室などと も相談して共通的な対応を考えていきたいと思っております。 以上です。 ○髙橋座長 共通基盤は極めて重要なので、そちらの取組も是非お願いしたいと思います。 ほかはいかがでしょうか。まだ若干時間が残っておりますけれども、御質問等 がござい ますればお出しいただければと思います。いかがでしょうか。 よろしいでしょうか。 特許は既に済んでいるということで御説明はしていただかなかったと思いますけれども、 以上のような形で引き続きお願いしたいと思っております。 いろいろと貴重な意見交換の場になったと思います。我々もこのような取組を踏まえて 、 さらに取り組んでいきたいと思います。 どうもありがとうございました。頂いた意見も踏まえて見直しに取り組んでいただけれ 10 ばありがたいと思います。 河野大臣直轄チームの皆様、本日はお忙しいところ、どうもありがとうございました。 ○内閣府(阿南参事官) ありがとうございました。 ○髙橋座長 どうぞよろしくお願いいたします。関係省庁の方もありがとうございました。 それでは、議事2「行政への入札・契約手続の簡素化について」に移りたいと 思います。 行政への入札・契約に関する手続は、中小企業や経済4団体から簡素化・デジタル化の 要望が多い案件でございまして、昨年2月のワーキング・グループにおいても、アスコエ パートナーズからのヒアリングの際にも、競争入札参加資格申請書の様式が地方公共団体 ごとにばらばらであることについて課題を提言されています。 本日は、規制改革実施計画に基づく総務省及び国土交通省の取組状況について 、フォロ ーアップを行いたいと思います。 最初に、総務省より、事前に御提出いただいた資料を基に御説明を頂戴したいと思いま す。それでは、5分で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○総務省(小川課長) 規制改革実施計画にのせました、地方公共団体における競争入札 参加資格等の申請書の標準様式の取りまとめ、これについて進捗をお話ししたいと思いま す。 まず、おわびでございますが、予定どおり進んでおりませんで、少し遅延をしていると いうことでございます。 流れから申しますと、令和元年、2年前の6月から検討を進めてまいりまして、真ん中 にありますけれども、一旦、令和2年3月から6月に標準様式の案をつくりまして、これ を地方公共団体に意見照会をかけたところでございます。ここで300件以上の意見が出さ れまして、それをどうまとめるかということで、ややたじろいでいたところです。 加えて、昨年9月以降、デジタル庁の話が出てまいりまして、地方の独自システム、特 に電子化について進めることが是か非かというような議論もありまして、少しその様子を 見ていたところもございました。 ただ、議論が収束をいたしまして、当座、地方公共団体の事務のデジタル化について、 対象業務17業務を念頭に置くということになりました。それにつきまして、今回の競争入 札の参加資格のような内部事務については、当面の対象としないということがはっきりし ましたので、改めて再スタートを切って進めたいと考えておるところでございます。 次ページに示しておりますが、312件出てまいりましたが、大きく言うと、この4つが地 方公共団体から意見が出ております。 特に、この中の①でございますが、記載事項の追加等を求めるもの、これをどうするか というところが悩ましいところでございます。 これについて、要するに、カスタマイズをどこまで認めるのか。一般化するとこういう 問題でありまして、次のページに書きましたけれども「書式」の標準を定めるという観点 からすると、一部の団体から寄せられた特定の項目を追加すると いう意見については、標 11 準化から外れることになって、その後の電子化、デジタル化を考えますと、こうしたもの を広く認めてしまうと元の木阿弥になってしまうというところがあると。団体の実務もあ りまして、これにつきまして、私どもの今の考え方は、標準書式そのものは維持していた だく。堅持していただく。その上で、そこにない独自項目を追加する場合には、書式を変 更するのではなくて、追加項目一覧を別に定めるという形で対応していただく。それによ りまして標準書式は維持される。また、その電子化も対応可能になるということ。今から 行っても二重投資にならないということが確保でき、かつ、その別様式によって、独自の 項目が可視化されるということで、将来的には、この追加項目的なものは精査といいます か淘汰していく、こういう方向性を見いだせるのではないか、そのように考えておるとい うところでございます。 その日程感でございますけれども、本来であれば、令和2年度中の結論を考えておりま したけれども、現在の日程は、ここにお示ししたとおりでございまして、今、標準書式の 修正を行っております。これを取りまとめまして、経済団体に意見照会を5月以降させて いただく。それをもって6月以降、夏までにかけて書式の取りまとめをし、成案を得て、 これを8月には各団体に周知をするというようにしたいと考えてございます。 その際、システム的な対応も必要でございますので、この夏以降 、一番下でございます が、電子システムに反映が実施されるように支援策を検討しまして、その支援の実施も並 行して行っていく、このような日程感を考えているところでございます。 冒頭申し上げましたように、少しスケジュールに遅れが出ておりますが、方向性につい ては、これで方針を得たものと考えておりますので、今後、対応を加速化していきたいと 考えております。 非常に走った説明でございますが、総務省からの説明は以上でございます。どうぞよろ しくお願いをいたします。 ○髙橋座長 ありがとうございました。 御意見、御質問等につきましては、国土交通省からのヒアリングの後にまとめてお受け したいと思います。 恐れ入ります、国土交通省には事前に御提出いただいた資料を基に御説明を頂戴したい と思います。5分でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(天河審議官) 国土交通省の審議官の天河でございます。どうぞよろしく お願いいたします。 まず、経営事項審査に係る行政手続コスト削減結果及び計測方法でございますが、削減 結果につきましては、経営事項審査に係る1業者平均の行政手続コストは、ここに書いて あるとおりですけれども、申請書類作成が1時間59分と。これは初年度は2時間17分でご ざいました。 確認書類収集が1時間32分、初年度は2時間8分ということで、合計いたしますと3時 間31分で、削減率は20.5%となってございます。 12 計測初年度の手続件数が14万209件でございましたので、行政手続コストは、総計で49万 8364時間と計算をしております。 方法につきましては、申請者へのアンケートによりまして、工事請負契約書の提出範囲 の縮小、それから、技術職員が有する資格を証する書面等の写しのうち、有効期限の定め がなく、過去の経営事項審査において既に提出されたものにつきまして、再提出を不要化 することによりまして削減される作業時間を調査しております。 以上でございます。 次をお願いします。 ○国土交通省(柳瀬室長) 国土交通省大臣官房会計課、柳瀬でございます。よろしくお 願いいたします。 (1)の②の部分になります。競争参加資格申請手続につきましては、独自の申請様式 を使用していた一部の機関で統一様式に変更したこと。それから、一部機関において、追 加で提出を求めておりました書類の提出を不要化したことによりまして、そのコストを大 幅に削減いたしております。 具体的には、1事業者平均で、申請書類の作成時間につきましては、当初の1時間5分 から55分に削減されまして、添付書類の取得時間につきましては、当初の2時間9分から 1時間17分に削減されておりまして、合計で、3時間14分から2時間12分に削減いたして おります。削減率は32%ということでございます。 以上でございます。 ○国土交通省(天河審議官) (2)の、さらなる削減というところでございますが、工 事経歴書の確認書類として、工事請負契約書等の提出を求め るに当たりましては、建設工 事の種類ごとに請負代金の大きい上位3位を基本とするということ(①)、また、技術職 員が有する資格を証する書面等の写しを求めるに当たりましては、有効期限の定めがなく、 既に過去の経営事項審査の提出を受けている場合は、再度の提出を不要とする運用(②) につきまして、既に各許可行政庁宛てに事務連絡を発出しております。 本事務連絡をもちまして、国土交通大臣宛てに申請される経営事項審査については、全 て上記とおり運用が変更されているところでございます。 都道府県知事宛ての経営事項審査を含めましても、全57許可行政庁のうち、①の簡素化 につきましては47許可行政庁、82.5%において簡素化が実施されているものと承知してお ります。 それから、技術者のところですが、②の簡素化につきましては、52許可行政庁、これは 91.2%において既に簡素化が実施されているということで承知をしております。 また、アンケート調査によりまして、上記運用に よって削減される行政手続コストは、 手続1件当たり平均55分と試算され、削減率は約20.5%となると考えています。 さらに、経営事項審査の申請手続につきましては、規制改革実施計画の記載 にあるとお り、令和4年度中にオンライン化をすべく、電子申請システムの構築に向けた検討を現在 13 進めているところでございます。 システムの構築に当たりましては、申請者にとって利便性の高い システムとなるように、 他省庁等とのバックヤード連携により、提出資料をさらに簡素化する方策についても併せ て検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○国土交通省(柳瀬室長) 再び国土交通省会計課でございます。よろしくお願いいたし ます。 (3)になります。中央公共工事契約制度運用連絡協議会 、公契連に加入している機関 につきましては、平成31年度より競争参加資格申請書の統一様式を使用することにいたし ております。 それから、追加書類を求めておりました一部の機関につきましては、令和2年11月以降、 追加書類を求めないことにいたしました。 これによりまして、中央公共工事契約制度運用連絡協議会に加入している 機関において、 独自の追加書類を求める機関はなくなりまして、添付書類の取得時間の短縮につながって おります。 また、競争参加資格申請インターネット一元受付システムへの参加を働きかける取組と しまして、中央公共工事契約制度運用連絡協議会総会におきまして、システムの概要とそ のメリットについて説明し、参加検討機関に対して個別の相談、説明等を 行っているとこ ろでございます。 以上でございます。 ○髙橋座長 (5)もまだあるのではないですか。 ○国土交通省(柳瀬室長) (5)は技術調査課の担当になります。 ○髙橋座長 お願いします。 ○国土交通省(井上室長) 官房技術調査課の井上でございます。 それでは、(4)(5)について状況を御説明いたします。 まず(4)についてですが、昨年度、令和2年度においては、全国の10ブロック全てに おいて地域発注者協議会を開催しておりまして、入札・契約手続の簡素化に向けた取組に ついて、積極的な情報共有を行いました。 具体的には、新型コロナウイルス感染症下においても円滑な発注体制を確保するために、 例えばプロポーザルとか総合評価をやる際にヒアリングを行っておりますけれども、そう いったものの原則省略とか、そういったヒアリングなり 総合評価委員会などの際に、ウェ ブ会議システムを活用したことをやっても良いといった柔軟な対応の方。また、技術的難 易度が比較的低い工事では、一般競争に限らず、指名競争入札を活用すること。 また、概算数量発注の活用、こういったことを、入札・契約手続の柔軟な対応として、 令和2年5月7日付で全国の地方整備局等に対して通知を発出しまして、それを地域発注 者協議会等を通じて、地方公共団体の皆様方にも周知をして、積極的な情報提供を行った 14 ということでございます。 また、加えて、令和2年度第三次補正予算成立時にも、引き続き入札・契約手続の全般 的に柔軟な対応の方を行って、受発注者双方の負担を軽減して、できるだけ速やかな入札・ 契約手続が進められるように、令和3年1月29日付で通知を発出いたしまして、また、こ の際にも地域発注者協議会を通じて、地方公共団体の皆様方の発注者の 方に周知をいたし ました。 入札・契約手続自体は、具体的な運用に関しては、最終的には各発注者、発注機関の判 断になると思っておりますが、我々の方からもいろいろな取組を参考としてお示ししてお りますので、各地方自治体の方でしっかり適切な対応が行われているものと認識してござ います。 次は(5)について説明します。ページを進めてください。ありがとうございます。 競争参加資格における「簡易確認型」におきましては、平成28年度より、各地方整備局 の方で試行を開始したわけでございますけれども、この方式の導入効果が見込まれな いと か、そういったことがある一部の地整を除いては、全部で試行を開始してございます。 令和2年度は、各地整等が作成しております入札・契約に関するガイドライン、こちら の方に簡易確認型を本格導入するための運用方針を規定するように指導いたしまして、 8 つの地方整備局等においてガイドラインの方も改正いたしました。 提出書類の簡素化につながる一方で、受発注者間の確認事務の増加とか、手続期間が長 期化するといった課題も把握され始めたという状況でございます。 以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。これでおしまいですね。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたらお願い したいと思います。まず、総務省の御説明の方から御質問を頂戴したいと思いますが、い かがでしょうか。挙手をお願いしたいと思います。 では、中林専門委員、八剱専門委員、 岩下代理の順番でお願いします。 ○中林専門委員 中林です。御説明、ありがとうございます。 これは毎回言っているのですけれども、紙ありきのプロセス、方法に見えていまして、 書式を標準化するのが目的ではないと思うのです。なので、いつも お話ししているのです けれども、Business Process Re-engineering、BPRによってプロセスを標準化して、地方 自治体は数が多いのですけれども、このプロセスは別に自治体ごとにばらばらである必要 ないと思いますので、かなり標準化できると思います。 その標準化の中で、紙の書式を標準化するのではなくて、データをちゃんと標準化して、 デジタルに対応いただきたいなと思っています。別紙についているのを見ても、A4とかと 書いてあって、紙前提の標準化にしか見えないので、その辺、見直す機会があるのだった ら見直していただきたいと思っています。 あと、項目を固定しないとデジタル化できないという思い込みがあると思うのですけれ 15 ども、それは全然間違っていて、項目は固定しなくてもデジタル化 はできて、項目は可変 であることがすごく重要だと思いますので、そこはいろいろな技術で対応できると思いま すので、そこも含めて標準化の在り方を改めて見直していただきたいと思います。 私からは以上です。 ○髙橋座長 それに関連して私からもお願いです。河野大臣から神エクセルは困るという お話を頂きました。要するに1マス1マスに文字を打ち込むような標準様式だと電子デー タにはならない。これは絶対やめてほしいというお願いを常々していたのですが、なぜか 標準書式について神エクセルになっているのです。これは早急に改めていただきたいと思 うのですけれども、その辺についての御回答を併せていただければありがたいと思います。 それでは、八剱専門委員、お願いします。 ○八剱専門委員 八剱です。御説明、ありがとうございました。 関係がかなりありそうかなと思いますので、ざっと内閣府子ども・子育て本部が中心に なってやっている就労証明書の標準化の流れをもう一度おさらいしたいと思うのです。 元々就労証明書は、働くママさんをサポートして、保育育児をやるというので標準化を つくってきたのですけれど、最初の第1版はかなりシンプルなものをつくり、そうこうし ているうちに、都会における働くママさんの選定は、うちの市区町村はこういうところを 重要視したい、これは標準化し過ぎたフォーマットでは対応することができないとか、そ んな御指摘もあったので、今度は都会の要求も応えられるような標準様式2というのをつ くって、今、そこでやっているのです。多分、今回の件も同じになるような気がするので すけれども、今、中林専門委員もおっしゃっていましたけれど、標準化様式に押し込むこ とが重要なのではなくて、その後、システム展開をしていくことのステップだと思うので す。 今回の就労証明書などでも見ていて感じたのは、追加の項目のリクエストがあるのはま だ良くて、今回の件は該当するかどうか分かりませんが、本来の項目ではないところに、 別の数字とか別の記述を入れさせて、それをもって判定しているという ようなところもあ ったのです。こうなると、その先のシステム化の道がほとんど分からなくなってしまうの で、是非標準化様式を守るということが一番のゴールなのではなく、その後の自動化、シ ステム化がゴールだということをお忘れにならないで進めていただければと思います。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、岩下代理、お願いします。 ○岩下座長代理 既に2人の専門委員の方に述べていただいて、私も同じようなイメージ ですが、この総務省の資料は、とてもデジタルガバメントワーキングに出すような資料で はないような感じがするのです。確かにこういう書式に改めましたという形で、いろいろ と皆さんのお声を聞くことは大事だと思うのですけれども、やはり最終的に標準書式を定 めるのではなく、もちろん、標準書式なるものが行きがかり上必要だし、電子化率も100% ではないからということで、紙の部分も残さなければいけないのでしょうけれども、基本 16 的にはもう既に、別の資料だと、電子申請の比率自体は共通のウェブのシステムによって かなり上がってきています。6割とかそういう数字が載っていましたよね。むしろそうい う形で、こういうものを原則としてシステムに入力してもらうというのは、今の御時世で は当たり前のことのような気がするのです。 だから、紙を統一するという発想自体をもうやめて、そもそもシステムの 方で統一する という形にならないでしょうか。氏名の上に片仮名半角で書いて、こちょこちょとやると いうこと自体が、そもそも今のインターネットでは半角仮名というのは御法度ということ にもなっていますし、何となく1980年代ぐらいのメインフレームでのシステム開発を彷彿 とさせる書き方なのですけれども、さすがに、今、そんなことやっていないでしょう。こ れは現場のシステムに対応する人たちが本当にやりたいことを聞いてつくったのですか。 逆に言うと、もし現場の人がこういうのをつくりたいと言うのでしたら、それはデジタ ル化に向かないので、もっとデジタル化に向いた方向に、そういう方々に意識を変えてい ただくようにしていただかないと、デジタル政府の失敗とかデジタル敗戦と言われる状態 からいつまでたっても抜け出せないと思うのですけれども、その辺の改善の見通しを是非 教えてください。 以上です。 ○髙橋座長 よろしくお願いします。 では、総務省、御回答をお願いします。 ○総務省(小川課長) 総務省でございます。 御指摘、耳の痛いお話ばかりでありまして、デジタル化のお作法 のレベルで、多分2周 遅れぐらいなのだろうと思います。 どうしても入札担当のところに照会をかけますので、こうした形になっておりますけれ ども、必要なデータセット、どうしたものを必要とするか、その上で、それをどうレイア ウトするかという方向から今一度考えてみたいと思っております。 八剱専門委員からの御紹介いただきました事例なども少し参考にさせていただきながら、 将来的なデジタル化にゴールできるようなものになるように 、今一度見直しをさせていた だきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○髙橋座長 すごく重要なお話を頂きました。つまり、別添様式もデータで入ることが重 要なので、企業が自分のPCからデータで自動的に流せる。つまり手で入力するのではなく て、パソコンからデータを移せるというところが重要で、その辺の設計を是非お考えいた だければと思いますので、よろしくお願いします。 もう一点、私の方からお願いしたいのですが、電子システムへの反映が実施される必要 な支援策と御回答をいただいているのですが、この支援策の内容というのは、一体何をお 考えなのかというのを御教示いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○総務省(小川課長) 両面ありまして、1つは財政的な支援もございますし、もう一つ 17 は、今、申し上げましたデータレイアウトとかデータセットのことも念頭に置いての言葉 でございますが、まだ少し具体性を欠いていますので、今後、詰めてまいりたいと考えて ございます。 ○髙橋座長 これはIT室と御相談されていましたか。 ○総務省(小川課長) すみません。こちらの独力でやっていますので、そちらの知見も お借りするようにしたいと思います。 ○髙橋座長 尾原参事官、これはIT室は御相談に乗っていただけるのでしょうか。 ○内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(尾原参事官) まだ、この話は具体的には聞 いておりませんでしたが、担当とも連携して対応していきたいと思います。 ○髙橋座長 何とぞよろしくお願いします。 それでは、時間の関係上、総務省はこのぐらいの話にさせていただきまして 、国土交通 省の方に移りたいと思います。 国土交通省について、御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。 それでは、申し訳ないですが、私の方から幾つかお願いしたいのですが、2ページなの ですけれども、添付書類のさらなる簡素化ということについて御言及いただいているので すが、これは具体的に、どういう省庁とどういう添付書類の削減を考えられているのかと いうことを御教示いただければありがたいと思うのですが、まず、そこはいかがでしょう か。 ○国土交通省(鎌原課長) 国交省の建設業課長でございます。お答えいたします。 提出書類のさらなる簡素化につきましては、現在は、財務省と法務省と調整をさせてい ただいておりまして、財務省と国税の関係で、納税証明書の添付を、申請者から省略して もらえるように。 それから、法務省とは登記事項証明書です。申請者からの添付を省略して、バックヤー ド連携ということで、こちらの方で確認を取れるようにということをまず検討をしており ます。 これは、令和4年度からオンラインでの電子申請を実施できるようにしたいと思ってお りますけど、そのスタート時点から実施できるようにということで、今、関係省庁と調整 しているところでございます。 ○髙橋座長 ほかには何か可能性はないのですか。 ○国土交通省(鎌原課長) ほかには、民間機関が持っているようなデータも含めまして、 今年度、検討することにしております。なるべくたくさんのものを使えれば 良いかなと思 っております。 ○髙橋座長 では、その辺も含めて、また御検討の結果を後で御教示いただければと。ま た時間がたってから御教示いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 それから、GビズIDの導入というのですが、検討状況はいかがでしょうか。 ○国土交通省(鎌原課長) 国交省でございます。 18
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GビズIDにつきましても、問題なく実装をする方向で、今、準備を進めているところです。 ○髙橋座長 ありがとうございます。 次は、3ページでございます。加入機関が増えていないという御記載があるのですが、 未加入の機関は14もあって何でこんなに増えていないのでしょうか。参加を拒否する理由 というのはあるのでしょうか。 ○国土交通省(柳瀬室長) 国土交通省会計課でございます。 今、御指摘の点でございますが、費用対効果という面が1個ありまして、今 、加入して いない機関、これは公共工事ですので、年間に数件しかないというところも結構ありまし て、そういったところは、このシステムに加入することによって一定の費用負担が出てく ると。そういった面で、費用対効果の面でどうかという問題が1つ挙げられております。 ただ、事務的に個別の機関からの具体的な相談も受けておりますので、引き続きしっか り働きかけをやっていきたいと思っております。 ○髙橋座長 やはりそういう機関は少し参加費用を考えてあげないと、実際、インセンテ ィブが湧かないのではないでしょうか。そこはどうなのでしょうか。 ○国土交通省(柳瀬室長) 現在、システムの申請者数に応じて費用負担をお願いしてい るところでございます。平等という観点で、どのぐらい費用負担 をしてもらうかというと ころはなかなか難しいかなと思っているのですが、その辺を含めてしっかり検討していき たいなと思っております。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 最後、5ページなのですが、簡易型について、逆に課題が出ているという御記載がある のですけれども、これだと簡易型の意味がなくなるのではないかと思うのですけれども、 この辺については、業務フローの見直しとかマニュアルの整備とか、いろいろとお考えい ただかないと普及しないと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ○国土交通省(井上室長) 大臣官房技術調査課、井上でございます。 今回、実際どうなっているのかというのを現場の 方に確認をしていった中で、今日御提 示をしたような課題が出てきたというところで、まず、この 課題の中身をしっかりと分析 して、今、先生から御指摘あったように、本当に今のままで良いのかどうかというのを検 証していかなくてはいけないのかなと思っています。 ○髙橋座長 では、その検証結果を、また、時間がたったら我々の方に御教示いただけば と思いますので、よろしくお願いします。 フォローアップということで、かなり丁寧にやっていただきまして、削減もしていただ いてということで、これについてはお礼を申し上げたいと思いますが、今申し上げました ことについて、引き続き取り組んでいただければありがたいと思います。よろしくお願い します。 ほかはいかがでしょうか。私の方でいろいろと申し上げましたが、何か最後に国土交通 省に御指摘がございましたらば、挙手で御指摘を頂戴できればと思いますが、いかがでし 19 ょうか。 よろしいでしょうか。 それでは、そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきます。総務省、 国土交通省におきましては、頂いた意見も踏まえて、これからしっかり取り組んでいただ きたいと思います。 なお、調達総合情報システムによる国の入札・契約に関する行政手続コスト削減等の取 組は、配付しております参考資料のとおりとなります。 それでは、総務省、国土交通省の皆様、本日はありがとうございました。引き続きお取 組のほど、よろしくお願いいたします。 ○総務省(小川課長) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 それでは、議事3「地方公共団体のデジタル化について」に移りたいと思い ます。 中小企業が都道府県に対してする経営革新計画関連手続につきまして、経済産業省が手 続標準化等を行った上で、システムを構築してデジタル化を進めることとされております。 昨年度に実証実験に取り組むと聞いておりましたが 、取組の現状についてフォローアップ をしたいと思います。 まずは、経済産業省より、事前に御提出いただきました資料を基に御説明を頂戴したい とと思います。それでは、10分でよろしくお願いいたします。 ○中小企業庁(村上部長) お手元にもある資料4で簡単に御説明します。 まず、行った実証の内容でございますが、経営革新計画という制度でございます。 これは中小企業庁の法律に基づく制度ですが、実際の提出先は都道府県になります。都 道府県から承認を受ける制度ということで、承認事務の運用は都道府県知事の裁量になっ てございます。 これを受けると、低利融資とか、左下の方に信用保険法の特例と、多分これが一番実需 があるのだと思いますが、債務保証が別枠でつけられるというところで、資金繰りに広く 悩む方、また、補助金にアプローチする方とは別のレイヤーの方が、年間5,000件程度なの ですけれどもアプローチしてくるという制度でございまして、中企庁の制度でありながら、 都道府県が申請先になる手続についての電子申請化について 実証をしているというものに なります。 ちなみに中企庁では、2023年までに手続の全電子申請化を目指して動いておりまして、 補助金についても、本年度ほぼほぼ8割方、9割方電子申請化が実現する見通しでござい ます。その中で、2022年、2023年に持ち越す数少ない電子化が難しい球というのが、この 手の都道府県が執行に入るとか、都道府県が途中に挟まるという、必ずしも中企庁の直接 リーチがきかないものについての電子申請化をどうしようかという部分でございまして、 この実証事業は、それに対する先取りという側面もございます。 これが計画の承認件数ということでございますが 、先ほど申し上げましたとおり年4,000 20 ~5,000件、コンスタントに来ているという制度でございます。 実証の内容でございますが、今回はお声がけをして、3県に御参画をいただきました。 もとより熱心にアプローチのあった千葉県に加えて、今回、大変御熱心に計画に取り組ん でいただいた静岡県、それから、すみません、担当者が出身だったという事情なのですが、 愛媛県、この3つの県で、これは電子を選ぶか紙で選ぶかは任意でやってございます。 蓋を開けたら、千葉県は実施期間中32件申請があるなかで3者が利用され、静岡県は184 件申請があるなかで60者、愛媛県は、51件申請があるなかで13者が利用いただいて、それ ぞれ使い勝手とか感じた問題とかについて御報告を頂戴したということでございます。 シ ス テ ム 的 に は 簡 単 に 言 い ま す と 、 個 社 の 名 前 で 恐 縮 で ご ざ い ま す が 、 サ イ ボ ウ ズの kintoneという仕組みを採用させていただきました。後にもまた出てまいりますが、正直言 いますと、かなり単純な仕組みにしたということもございまして、このシステムは3週間 でつくって稼働してございます。予算も実は約1300万円しかかかってございません。そう いう意味では、費用的にも時間的にもkintoneを使うとこんなに安くできるねということ で、極めて簡便に実験そのものはできたというところでございますので、正直言ってシス テムの入り口のところでの根本的なトラブルはあまり感じませんでした が、実際の使い勝 手の評価も、見ていただいたとおりですが、72のサンプルで何を言うかという部分もござ いますけれども、おおむね悪くなかったという状況でございます。 ここにいろいろ書いてございますが、先生方に見ていただくにはやや実務的過ぎるとこ ろもありますので、今後どうするかということと、全体的な総括的な反省ということを御 説明させていただきます。まず5県~10県に拡大したいと思います。2023年度には、全都 道府県において完全に電子申請へ移行するということでやりたいと思っておりますが、5 県~10県に単純に今の仕組みのまま拡大をしても面白くないということで、反省も踏まえ 幾つかの改善を試みられないかということを考えてございます。 実務的な話で、9ポツ、4項目、それから、もうちょっと大きな観点から、良かった点 も含めて、後で御説明します3項目ということを御説明させていただければと思います。 1つはGビズIDとの連携でございます。 今般、御存じのとおり、例えば我々の場合は事業再構築補助金という1兆円の、申請ベ ースで言えば、恐らく10万件近い申請が来るであろうと思われる、単独でそれだけの数が 出るものを、実は今、GビズIDでひもづけた状態で電子申請をしないと受け付けないという ことでやらせてございました。実は、GビズIDは、電子申請をするよりも先に、GビズIDの 取得手続を2~3週間先行してやっていただかなくてはいけないので、かなり 不満が出る かなと思ったところ、今のところおさまってございます。 実は、このGビズIDが、基本的な法人の本店又は主たる事業所の所在地とか代表者名であ るとか、幾つかの基本的な記載事項の情報を持っておりますので、当然これらについては、 事業再構築補助金の電子申請の仕組みの方では、もう自動的に転記をされるということで、 ワンストップの対応が進んでおりますけれども、今回 、Jグランツのシステムが、昨年度中 21 に1回バージョンアップし、GビズIDも改善を行っているところですが、今後の検討課題と してこの申請システムが連携しておらず、GビズIDによるワンストップ効果というのは、ま だこの申請システムでは出ておりませんので、GビズIDを使っていただくとともに、一度G ビズIDで登録いただければ、もうわざわざ追加的に書いていただくところが不要みたいな 部分のワンストップ性の利くところは、ワンスオンリー対応ということで、次年度はどん どん進めていきたいと思っております。 それから、(2)と(3)、(4)の部分のところをサマライズすると、大きく2つの 要素がここに含まれております。 1つは、進捗管理を外から見える化する機能をつけておきたかったという反省が 、審査 をする側からも外側からも出ておりますので、もう少し細かく、審査ステータスが外から 見えるような仕組みに次はしましょうと。ある意味 、今回はkintoneを使ってとにかく電子 で出せますというところと、その出すときの使い勝手にこだわってつくったようなところ がございますので、次は、実際の審査のダイナミックのプロセスの中で使い勝手が 良いよ うに、なかんずく審査プロセスが見える化するようにということを考えてございます。 それから、(3)のところの誤入力の防止とか入力サポートの充実という話がございま す。これに絡んで、次のページも見ていただいて、これは(3)の部分に絡んでまいりま すので、そこでまとめて御説明しようと思いますが、その前に紙の順番に即して(1)と (2)のポイントで言いますと、まず、やってみて今回分かったのは、想像以上に安くて 速いということでございまして、何でみんなはやらないのだということを思ったというこ とでございます。 正直、この分野で、今、恐らく一番使い勝手が良いのは、このkintoneかSalesforceかど ちらかでございます。若干、政府系のシステムは、Salesforceが適用されている場合の方 が多いので、細かいこと言うと、go.jpのドメインを取得しやすいとか、GビズIDとの連携 がしやすいとかということでいうと、Salesforceの方に一日の長があるようでございます が、kintoneだとできないのかどうかということを、このヒアリングに当たって確認をした ところ、最初は「できない」と言われたのですけれども、調べてみたら時間はかかるがで きないことはないということでございましたので、いずれにせよプラットフォーム的な制 約というのは、現実はあまりないのかなと。 ただ、政府機関の進出著しいものの方が、さらに開発期間が短く済むとか、細かいとこ ろでドメインが取れるとかいろいろなところで、ちょっとした対応があるということでご ざいますけれども、かなりの程度、汎用サービスが使えると。しかも約1300万円だという ことで、何だもっと早くやろうよということでございました。 それから、(2)でございますが、先ほどさらっと飛ばしましたけれども、72者のうち、 実は利用者数が圧倒的に静岡県に偏ってございまして、なぜ静岡県だけは 60者も電子申請 システムを利用いただいたのかと。ほかのところはもっとその数が少ないということにな りましたので、どういうことかということで調べてみたところ、やはり支援機関の皆さん 22 がデジタル化に熱心なカルチャーを持っているかどうかで差が出たというのが結論でござ いました。 やはり中小企業の経営者の皆さん、用意がありますよとか、いろいろな形で言われても、 なかなかその背中は押されないので、やはりその周りをめぐる支援機関の方々が、どの程 度デジタル化に向けて熱心かとか、裏を返せば、その方々に対するデジタル化のメリット をどう考えるかというところが、相当程度普及率に影響しそうだということが今回分かり ましたので、これはシステム上の問題ではございませんけれども、やはり電子申請化に当 たってのIT専門家の伴走、もしくは支援機関の経営相談員の皆さんのデジタル化へのモチ ベーションをいかに高めるかということが改めて重要なのだなということを、3県の比較 だけでございますけれども感じたところでございます。 最後の点は、データの構造化という書き方をさせていただいていますけれども、実は今 回は、電子申請化とはいうものの、相当程度、申請書式の大半は既存の書式のファイルを アップロードするというプロセスを採用してございまして、申請書の中の 、例えば財務状 況とか計画の中身とか、構造化せずにそのまま紙をデジタル化して受け取っているという 形になってございます。 もう少し経営計画なるものの、やはり政府も日本のデジタル化もデジタル化と言いなが ら、紙の帳票をデジタル化しているとか、固定の書式に縛られていて、書式そのものをど う標準化するかというところに考えがいってしまうところがあるのですが、別にこの手の 経営計画を出させる政府の制度というのはたくさんあると思うのですけれども、多少用語 が違おうが、事実上、多少のデータ項目やデータモデルの違いは、ベースレジストリを置 いて参照させるなり、いわゆる翻訳機能を置いてやれば、別に一々全部書式まで統一しな くても、そこに構造化されて、ある程度構造化された項目が寄せられた、そういうデータ の構造化された書式があれば、それで全部デジタルで後からは読めると。 例えば経産省などでも、例えば生産性を、出された財務諸表系から自動的に従業員数を 割って計算できるようなフォーミュラをかますということを、制度や仕組みが違っても、 要はその都道府県の平均生産性以上の生産性スコアを持っている企業が一発で検索できる とか、そういったような分析基盤にもリーチをしたいということで、今、中企庁内のDXの プロジェクトを進めているところでございます。 これ自身は都道府県に出していただくシステムではございますけれども、ちゃんとデー タを構造化して、逆に言うと、これは現場で言いますと、紙のデジタル化をやっています と、紙に書くときに記載ミスをしているとか、紙から転記するときにまた記載ミスをして いるとか、現に今回も結構転記ミスとか誤記載の問題はやはり出ています。 できるだけデータ構造化した上で、各データ項目のデータをアナログを介さずにデジタ ルのまま分析からどこから全部行ったり来たりするという仕組みにしようということを考 えると、今回、8割方PDF化で済ませてしまった申請書様式を、もうちょっと 構造化させて ぽきぽきにした状態にして、デジタルにするということを考えていく必要があるのだろう 23 なということが、今後に向けての追加的課題ということでございました。 3年度は5県~10県で行くということで、これからの関係都道府県と相談をさせていた だいて、それで事業者を確定し、結果をレビューするというような形で、御覧のようなス ケジュールで進めていきたいと思っておりますが、今日の御説明 から、皆様からも御指導 を頂いたり、何かヒントになればと思います。 私から以上でございます。ありがとうございました。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 非常に貴重な御説明をありがとうございました。 ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問とかがございましたらお願いしたいと 思います。いかがでしょうか。 それでは、中林専門委員、お願いします。 ○中林専門委員 御説明、ありがとうございました。 すごく良いアプローチだと思います。 1点、データの構造化を将来的にと書いていらっしゃいましたけれども、これは一番最 優先でやっていただきたいなと。課題感も認識されていると思っておりますので、データ モデルをちゃんと定義して、そこに基づいてシステムをつくっていくと、より汎用性が高 く標準的なものできると思いますので、是非こちらの優先順位を上げていただきたいとい うのが1点目。 あと、2点目なのですが、今の話につながるのですけれども、設計テスト含めて約3週 間で構築できたというところをもっとほかの省庁の方にも広めていただいて、こういうア ジャイルなアプローチで、すみません、前の話を引き合いに出すわけではないのですが、 紙の標準化に半年かけるよりも、3週間でつくってみて、いろいろな方に試していただき ながらブラッシュアップする方がよっぽど使えるものができると思いますので、こういう ノウハウを他省庁へも横展開しながら進めていただければと。これは事務局へのお願いか もしれないのですが、そう思います。 私からは以上です。 ○髙橋座長 中林専門委員のお話につきまして、いかがでしょうか。 ○中小企業庁(村上部長) はっきり言って、全くもっておっしゃられるとおりですが、これは多分、この手の経営 計画は、実は経産省の中企庁の中ですら、2種類か3種類ぐらいのスキームで似て非なる ものがございまして、かつ、微妙に出させている経営計画や深度が違う実態がありますの で、まずはそれらの抽象化をした上でのモデルの抽出をやろうと思っているのですけれど も、どこかの段階でデジタル庁とも相談をしようと思っています。 この手の経営計画、事業計画レベルのものと経営計画レベルのものと、事業レベルのも のと法人レベルのものという、ある種のセマンティックの違いはございますけれども、い ずれにせよ法人全体での経営計画を通っている政府手続などは世の中死ぬほどあると思う 24 ので、その辺、やはり横串を刺して、できるだけ枯れた論理でデータモデルをつくってお いた方が良いという意味では、政府全体のベースレジストリに組み入れるものかどうか、 聞かないとよく分かりませんけれど、そういった仕組みと連動するというところは 、あま り中企庁だけの方言をつくらないように、そこについてはやや時間をかけつつも、できれ ば今年度、遅くとも来年度、完全電子申請化するまでは、ある程度一般化したモデルでの 構造化を目指したいなと我々は思っているところでございます。 以上です。 ○髙橋座長 IT室、尾原参事官、今の話で何かコメントはありますか。 ○内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(尾原参事官) 尾原です。 今、経産省からお話があった件については、具体的な 課題としては認識はしておりませ んでしたけれども、今、提案いただいたので、ベースレジストリ の班とも御相談を受けさ せていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○髙橋座長 尾原参事官、よろしくお願いします。 それでは、次は岩下代理、それから、林専門委員、住田専門委員にお願いしたいと思い ます。 ○岩下座長代理 岩下です。 サイボウズのkintoneは大阪府が使っているということでも有名になりましたし、こう いうのを使うこと自体、大いに結構なことだと思います。むしろ今回のコロナに伴う様々 な政府の対応で、厚労省とか定額給付金とかいろいろなところで政府のデジタル対応が批 判されたわけですけれども、それらの根底は、こういうアジャイルな開発にみんなが慣れ ていないということが非常に大きな問題で、ベースレジストリという割と大きな話につな げるかどうかはまた別の問題として、こういうトライアルを、いろいろな部署の人がいろ いろ経験して、その結果として、いざというときに迅速に国民との間のリンケージを持て るようにしておくということが非常に大事だと思いますので 、そういう意味からもこうい うことについて取り組んでいただいたのは非常によかったと思います。 1つ質問は、お話の途中で、Salesforceはドメイン名でgo.jpに対応しやすいけれども、 kintoneはしにくかったみたいな話がちょっとあったような気がしたのですけれども、そ ういうことが僕はちょっとよく分からなくて、そもそも新しいドメインを取って何かやる ということではないのですよね。普通に政府のgoドメインの中の登録自体はやると結構大 変だと思うので、その中のサブドメインを切ったときにそれに対応しやすいということな のか、具体的にその辺の、今回工夫したことによって、kintoneでこういうことができない と言われたのにできたという部分について、もうちょっと明確に分かりやすく御説明いた だけると助かるのですがというのが私からの質問です。 以上です。 ○髙橋座長 それでは、林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 僕自身は経済産業省でDXオフィスにも所属しているので、コメントにバイ 25 アスがかかっているかも、御注意いただければと思うのですけれども、ちょうどプラット フォームのお話が何度か出ているのですけれども、飛ばしていただいた6番、7番の要望 の部分とか、幾つかの項目は、やはりプラットフォームの選択はすごく重要な項目ではあ るので、kintoneはアジャイルにつくれるのが非常によい点ではあるのですけれども、今後、 実証していくに当たって技術的な検討という面では、Salesforceが良いというわけでは全 くなく、マイクロソフトのPower Appsとか、幾つか選択肢が増えてきている中なので、や はり今後、積み上げていくプラットフォームは非常に重要になると思うので、その選択と いうのをきちんとやっていただけると良いなと。自分事も含めてということになると思う のですけれども、重要だと思っているので、是非コメントさせていただければと思いまし た。 以上です。 ○髙橋座長 住田専門委員、手が挙がっていました。 ○住田専門委員 住田ですけれども、コメントをしようと思ったのは、中小企業庁の方が 御自身で言ってくださったベースレジストリのところです。しっかり経営計画、事業計画 みたいなところも、いろいろなところで使われるものだと思うので 、ベースレジストリと して検討していただきたいなと思いました。 また、今回、アジャイルでやっていただいたというところがあると思うのですけれども、 ここをすごくアピールしていただきたいというのは 、皆さんがおっしゃるとおりで、今後、 これをアジャイルでつくって、そのままほったらかしではなく、実際にこれを動かしてい くというのをしっかりやっていただけると、皆さんによりアピールできる案件になるのか なと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 経済産業省、全体としてのコメントはいかがでしょうか。 ○中小企業庁(村上部長) まず、1点目、kintoneですけれども、2つ課題だと、最初に 私は説明を受けまして、kintoneではそもそもgo.jpドメインが取得できないと言われたの で、そんなことはなかろうと調べてもらったら、そんなことはなかったのですけれども、 実際に政府のシステム調達の現場で営業の方と話をする際には、注意して話を聞く必要が あるなと思いました。 それから、もう一つは、申請画面でフォームブリッジという既存のフォームの作成ツー ルを使わせていただいているのですが、ここにgo.jpドメインで、あらかじめフォームとし て自動生成されるようなフォームを一旦つくった上で、それをそのままkintoneに埋め込 んでいくという開発作業のプロセスがあるそうで、Salesforceで全部通してしまうと、全 部それが一気通貫で対応しているものですから、このフォームのところに つくり込み、そ れをkintoneとちゃんとひもづけるという作業を丁寧にやらなくてはい けない分、時間が かかるという説明だということを受けて、それなら分かるよと。でも、大した違いではな いじゃんということになったということでありますが、ちょっと具体的にという話だった 26 ので、彼我の差で言うと、そんなところかなと思います。 それから、まだ日本政府にはこういう概念はないと思うのですが、アメリカの連邦政府 のエンタープライズアーキテクチャーのリファレンスモデル などを見ると、アプリケーシ ョンリファレンスモデルというスタックがちゃんとありまして、それがリファレンスとし て提供されていますが、日本政府の中には、まだアプリケーションをリファレンスの中で、 きちんと比較検証して置いておいて、みんなのナレッジベースにするという発想自体がま だないと思いますので、こういうのをきっかけに、まずはkintoneとSalesforceどちらが良 いのぐらいの、初歩的にはそんなところから始めるしかないのだろうと思います。 住田専門委員にも御紹介、御指摘をいただいた構造化の話については、もう本当そのと おりと思っていますので、確かにいきなりベースレジストリまで届く話かどうかはあれで すけれども、できるだけ全体の改善プロセスとして無駄がないよ うにうまく進めていけた ら良いなと、それは希望している段階なので、引き続き御指導いただければと思います。 以上でございます。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 ほかはいかがでしょうか。 迅速に作業を実施していただいて、アジャイルというお話がありましたけれども、こう いう取組はすごく重要だと思います。 1点、GビズIDが、ここに乗らなかったとの話がありました。私、その話がよく理解でき なかったのですが、GビズIDの連携は重要だと言われているのですが、これはどんな経緯で、 結局、今回、乗らなかったのでしょうか。 ○中小企業庁(村上部長) 細かいところが不正確だったら、また確認をして御報告を申 し上げますが、まず、GビズIDの世界と、それからGビズIDの世界に連動して、今回のこの 事業そのものは直接関係ありませんが、Jグランツというものがございまして、国に直接補 助金を申請する方のJグランツというのが、バージョン1.0がおととしリリースされている のですが、正直不十分なシステムだったということで、実は持続化給付金とかそのときに 間に合わなかったという経緯がありました。 膨大なエンティティが要った持続化給付金、家賃支援給付金は、Jグランツを使う機会は 逃したのですけれども、この12月にバージョン2.0がリリースされまして、こちらは相当程 度使えるということで、では、以降は、このJグランツバージョン2.0で行こうということ と、それに合わせて、GビズIDについては、実は随時改善を続けておりました。 その辺がJグランツとGビズIDと、それから、デジタル庁に御相談して、基本的には法人 の申請ものはGビズIDで行くよねというところは、まだ若干、去年の夏と秋の時点では、そ もそもデジタル庁の議論も含めてぐらぐらしていたところがございまして、実は GビズID 周りをどういう申請体制にするかとか、どのように法人情報をひもづけるのかとか、それ にひもづく認証局の電子証明書を、今の法務省の認証局の署名を使うのか何を使うのかと、 議論がふらふらしていたという状態でございまして、実 は、何となくそれが落ち着いてき 27 たのが、この2~3月頃からという状態になってございます。 その辺は、Jグランツの方のバージョンアップ作業がそういう形でいろいろな形でこの 冬動いたものですから、本年度は、このJグランツ、バージョンアップ後のものを使わせて いただければ、そこからワンスオンリーできちんと、転記不要で、今、事業再構築補助は そうしましたけれども、ほかのものにも汎用的に、ワンストップでいけるようになるとか という改善ができるようになるだろうと。 すみません。ちょっとぐでぐでしていますが、要するに秋から冬にかけて、いろいろな ものがJグランツに引きずられながら検討していった。一方、去年はこの申請システムは今 後の検討課題として連携していませんでしたと、そんなところでございます。 ○髙橋座長 分かりました。そういう経緯があったということで承りました。どうもあり がとうございます。 IT室、何か御感想ございますか。デジタルの構造化とかいろいろ出てきましたが、政府 全体として検討すべき話として、いかがでしょうか。 ○内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(尾原参事官) IT室です。 今いろいろお話しいただきましたベースレジストリやGビズIDといった共通的な機能の 部分については、今の段階で具体的にどうこうということは申し上げられませんけれども、 デジタル庁でしっかり整理して進めていかなければいけないと思っております。以上です。 ○髙橋座長 どうもありがとうございました。 先生方、最後に何かございますでしょうか。 よろしいでしょうか。 では、そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。 経済産業省におきましては、随分肯定的な意見が多かったと思いますが、それを踏まえま して引き続き取り組んでいただきたいと思います。経済産業省の皆様、本日はどうもあり がとうございました。 ○中小企業庁(村上部長) どうもありがとうございました。御指導、よろしくお願いし ます。 ○髙橋座長 それでは、議事4「規制改革ホットラインの処理方針」に移りたいと思いま す。まず、事務局より説明をお願いしたいと思います。 ○大野参事官 お手元の資料5を御覧ください。 既にこちらにつきましては、先生方にお送りしているとおりでございますが、デジタル ガバメントワーキングループ、書面の全面的な見直しを求めているという関係で、 ◎が多 くなっています。若干、時点が古いということで、措置済となっているものもございます。 この中身につきましては説明を省略させていただきますが、行政手続においてデジタル 化を考えているものが◎という形で、今回、御提出させていただいているところでござい ます。 以上でございます。 28 ○髙橋座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたらば、お 願いしたいと思います。 よろしいでしょうか。 ◎がついているものも多いですし、措置済というものも多いと思います。このような形 で対応するということで決定させていただきたいと思います。 それでは、時間より若干前でございますが、検討も十分できたということで、ここまで とさせていただきたいと思います。 本日の議題は以上でございます。今後の日程につきましては、追って事務局から御案内 をさせていただきたいと思います。 それでは、これにて会議を終了いたします。皆様方におかれましては、退出するボタン により御退出をいただければありがたいと思います。本日はどうもありがとうございまし た。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第11回 議事録:手続料等の支払方法の利便性向上について/行政への入札・契約手続の簡素化について(フォローアップ)/地方公共団体のデジタル…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210427/gijiroku0427.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年4月27日
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