規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事録:治験の円滑化について(フォローアップ含む)/新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について/第1回から第4回までのワーキング…
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第5回 医療・介護ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年 11 月 17 日(水)16:00~18:26
2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室
3.出席者:
(委員)大槻議長代理、佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、中室委員、菅原委員
(専門委員)印南専門委員、大石専門委員、大浦専門委員、大橋専門委員、佐々木専門委
員、落合専門委員、林専門委員
(政府)牧島大臣、小林副大臣、山田政務官
(事務局)村瀬室長、辻次長、山西次長、木尾参事官
(説明者)松澤寛 アステラス製薬株式会社 開発本部 開発推進部 開発推進第1
グループ 次長
安元桃子 アステラス製薬株式会社 開発本部 開発推進部 開発推進第2
グループ 係長
植松尚 一般社団法人日本 CRO 協会 会長
小川武則 一般社団法人日本 CRO 協会 参与
小川次郎 一般社団法人日本 CRO 協会 政策委員
金野佳樹 一般社団法人日本 CRO 協会
山本史 厚生労働省大臣官房審議官(医薬担当)
大坪寛子 厚生労働省大臣官房審議官
(医政、医薬品等産業振興、精神保健医療担当)
富田望 厚生労働省大臣官房審議官
(職業安定、労働市場整備、雇用環境・均等担当)
宮崎敦文 厚生労働省大臣官房審議官
(健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当)
堀内斉 厚生労働省大臣官房審議官(老健、障害保健福祉担当)
中田勝己 厚生労働省保険局医療課医療技術評価推進室長
関野秀人 厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長
福田悠平 厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課
プログラム医療機器審査管理室長
佐藤大作 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長
中井清人 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長
梶野友樹 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部参事官
高城亮 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部参事官
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大竹雄二 厚生労働省保険局保険データ企画室長
太田美紀 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官
伊藤建 厚生労働省大臣官房企画官(医薬・生活衛生局併任)
高江慎一 厚生労働省大臣官房厚生科学課厚生科学課研究企画官
草野哲也 厚生労働省医政局看護課看護職員確保対策官
金光一瑛 厚生労働省保険局医療課課長補佐
4.議題:
(開会)
1. 治験の円滑化について(フォローアップ含む)
2. 新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について
3. 第 1 回から第4回までのワーキング・グループにおいて議題となった事項の振り
返り
(閉会)
○事務局 それでは、定刻になりましたので、ただいまより「規制改革推進会議 第5回
医療・介護ワーキング・グループ」を開催させていただきます。
皆様には御多忙の中、御出席いただき、ありがとうございます。
本日も、ウェブ会議ツールを用いて、オンラインで開催してございます。お手元に資料
を御準備いただき、御参加をお願いいたします。
本日の議題でございますけれども、治験の円滑化について。
2件目、新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について。
3件目、第1回から第4回までの議論の振り返りということで、3件について御議論い
ただきたいと思ってございます。
参考資料1として、前回のワーキングにおける委員、専門委員の方々からの追加の御質
問に対する厚労省の御回答を配付してございますので、御確認をお願いいたします。
あと、最後でございますけれども、冒頭、大臣、副大臣、政務官の御挨拶終了までカメ
ラ撮りが入ってございますので、事前に御報告をさせていただきます。
それでは、以降の議事進行につきましては佐藤座長にお願い申し上げます。よろしくお
願いいたします。
○佐藤座長 ありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。
本日は、牧島大臣に御出席いただいております。
牧島大臣は、公務のため、途中退室される御予定と伺っております。
小林副大臣、山田政務官などは、公務のため、後ほど御出席され、また、途中退席され
る御予定となっております。
あと、本日は大槻議長代理が後ほど御出席予定です。
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落合専門委員、林専門委員に御出席いただいております。
それでは、まずは牧島大臣から、一言御挨拶のほど、よろしくお願いします。
あと、ここで報道関係者の方がいらしていれば、会議室に入室をお願いいたします。
○牧島大臣 本日もお集まりいただいておりまして、誠にありがとうございます。
大変重要な議論をする局面になってきた医療・介護ワーキング・グループだと思ってお
ります。
こちら、私がお話しさせていただいている部屋のほうにはメディアの方も来られており
ます。カメラも今、回っているところでございますので、そのことを御報告いたします。
今日、このようにメディアにも注目される中でワーキング・グループがスタートするこ
とになったその背景は、一昨日、こちらも報道等で先生方に御覧いただいたところもある
と思いますが、私が抗原検査キットで大変大きなシェアを占めておられる富士レビオ株式
会社の研究所を訪問させていただきました。私自身もこの抗原検査キットを実際に使って
みて、どのようなプロセスで確認ができるのか、何分ぐらいかかるものなのかということ
も実際に体験させていただきました。私の感覚としては、難しいものではないなという印
象を持っております。
一方で、先生方にも御議論いただいているとおり、この抗原検査キットの日本での取扱
いはほかの国とは異なる運用となっています。薬剤師の方の対面での指導が必要だとなっ
ていること、また、諸外国ではネットでも手に入る国々があるけれども、日本ではそれが
まだ認められていない、陳列もされていなかったり、対面の薬局以外の場所での入手が困
難であるという状況がこれまでも指摘されてきております。
今後、経済活動や社会活動がさらに活発になっていく中で、今、いろいろなプロジェク
トや施策が政府からも発表されている中で、自分の陰性を証明するという場面は増えてく
ることになるだろうと思います。そうした場面で私たちが活用できるかどうか。富士レビ
オさんとの意見交換の中でも、例えばイベントの会場などでも使うことができたり、スク
リーニングとして活用いただけるはずのものであるといったお話がありました。
この同社を含む一部の抗原検査キットについては、感染性を有するような陽性者を特定
する性能があると考える科学的根拠があると考えておりますというお話もありました。そ
の点も強調させていただいた上で、もう一点、今、研究用というものが出ているわけでご
ざいます。この研究という表現によって、精度がまるで高いものであると消費者の方が受
け止められているのではないか。これが悪貨が良貨を駆逐するかのような現象をもたらし
てはいないかというところも問題意識として御提示がありました。高性能のもの、承認さ
れているものは何なのかということを示さなくていいのだろうかという課題が 挙がってき
ています。
現時点では感染者数は低く推移しているものの、これから経済活動と両立させていく上
で、感染拡大の防止の観点からも、抗原検査キットを誰もが容易に入手し、広く利用でき
る環境を、しかも早急に整えていかなければならないと考えます。第1回のワーキング・
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グループの中でも御議論をいただいておりますけれども、さらにこの局面、 議論を深めて
いきたいと思っておりますので、御協力をお願いいたします。
そして、もう一つ、本日は病院への来院に依存せず在宅で治験を行う分散型治験( DCT)
についても御議論いただくことになっています。世界的には DCTはグローバル製薬企業の
8割以上が活用している。日本と世界との比較というのがまたここでも出てきていると思
いますし、規制上の課題が多くてほとんど実施されていないということも聞きました。希
少の疾患の患者さんが参加するといったとき、これが我が国の創薬を産業としてもさらに
活発なものにしていくということで議論をするべき項目があると思っています。
加えて、今後の中間的な取りまとめに向けて、第1回から第4回までワーキング・グル
ープで取り上げていただいた議題がございますが、この医療・介護に関しての観点は大変
深うございますので、必要に応じて、まだ議論を深めなければならない点があれば、今後、
年内に検討を進めていきたいと思っております。
本日の議論、厚労省の皆様にはぜひ重く受け止めていただきたいと存じます。よろしく
お願いいたします。
○佐藤座長 大臣、ありがとうございました。
続きまして、小林副大臣、山田政務官に御挨拶をお願いいたします。
では、小林副大臣、よろしくお願いいたします。
○小林副大臣 牧島大臣からあったとおりです。
いずれにせよ、今後いつ感染拡大するか分からないので、やはり幅広い 場面で、選択の
機会をしっかり提供できるようにやることが責務だと思いますので、あまり先延ばししな
いように、早い結論をお願いします。
以上です。よろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、山田政務官からも一言よろしくお願いします。
○山田政務官 多くは大臣から具体個別の話はしています。
私から1点だけ、今回のレセプトオンライン化等を含めた議論というのは、今後の医療
のSociety5.0あるいはデジタル化の最大のテーマになると思っています。対面原則もどう
していくのか、いろいろな問題が関わっていますが、この議論を突破しないと日本の医療
は非常に遅れてしまう。それを突破した上で、ぜひ我々デジタル庁でも、今議論させてい
ただいているのは、4つの大きな柱があって、これだけ簡単に言います。
1点目は、健診情報をしっかり整備して、これをポータブルで使えるようにしようと。
民間とか病院とかいろいろなところでいろいろな掲示情報がありますが、これがあれば、
今後の診療は3分診療を打破できるのではないかという期待はあると思います。
2点目は、今日の課題にもなると思いますが、カード・カルテ情報、処方箋のいわゆる
オンライン化とポータビリティーといった辺り。きちんと我々はプラットフォームの議論
をしておりますが、実際は規制等でひっかかってしまいますと、この議論は何の意味もあ
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りません。
3点目はまさにレセプト。これは請求業務の効率化だけではなくて、創薬 であったり、
病理に関する次の開発にもつながってくる重要情報を含んでいると思います。これも病院
内に閉じている情報であり、プラットフォームに連携できないといけない。これもいろい
ろ壁が大変多うございます。
最後に、介護の情報に関して、健診、それから、いわゆるカルテ、処方箋、レセプト、
介護情報、これらをプラットフォームとしてデジ庁で議論しておりますが、 その先頭に立
って、この会議でいわゆる規制等を突破していただかなければ、こういうものは実現でき
ないので、何とか皆さんのお力を含めて一緒にやらせていただきたいと思っています ので、
どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
副大臣、政務官、ありがとうございました。
それでは、報道関係の方はここで御退室をお願いいたします。
(報道関係者退室)
○佐藤座長 それでは、議題1「治験の円滑化について」に入らせていただきます。
本日は、経団連として御参加になりますが、アステラス製薬株式会社から 開発本部開発
推進部開発推進第1グループ次長の松澤寛様、開発推進第2グループ係長の安元桃子様。
それから、一般社団法人日本CRO協会から植松尚会長、小川武則参与、小川次郎政策委員、
金野佳樹様。
厚生労働省からは、大坪寛子大臣官房審議官、山本史大臣官房審議官、 富田望大臣官房
審議官、草野哲也看護職員確保対策官に御出席いただいております。
では、まず厚労省さんからフォローアップの進捗状況について御説明をお願いいたしま
す。申し訳ありませんが、5分以内でよろしくお願いいたします。
○大坪審議官 恐れ入ります。いつもお世話になっております。
まず資料1の最初のページ、医政局から大坪が御報告いたします。
規制改革実施計画対応状況の1つ目、まず医療分野におけるデジタル化の推進、治験の
仕組みの円滑化の中で、医療機関や関係者が電子カルテの医療情報をお互いやり取りする。
これは前回もお示ししておりまして、着々と進めております。医療情報システムの安全管
理に関するガイドラインのワーキングをつくっておりまして、今、こういったスケジュー
ルで見直しを進めておりますということは前回も御報告をさせていただいておりますが、
改訂の内容について、前回いただいた宿題も含めて議論をさせていただき、 目処といたし
ましては1月下旬、年明け早々には取りまとめをしてパブコメにか けたいというスピード
感で仕事をしております。
そのほか、具体的な周知の方法やガイドラインの中にどういった例示を含めていくかと
いうことも議論をしておりますので、また後ほど質問をいただきましたら、その際に回答
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させていただきたいと思います。
以上でございます。
○山本審議官 続きまして、次の項目、治験のモニタリングについて御紹介させていただ
きたいと思います。
次の3ページをお願いできればと思います。
これもフォローアップでございますが、治験の実施に当たりまして、電子カルテなど原
資料から治験データということで症例報告書などを作り上げていただくわけでございます
が、当然治験のデータの質を担保するために、例えば原資料ときちんと整合をつけている
かというようなSDV(Source Document verification)といった手法が取られております
が、それだけではなくて、例えば一定のシステムで電子データ処理で自動転記できるよう
な仕組みがあれば、都度原資料と照合・検証をしなくてもいいのではないかということに
ついていただきました。
前回御説明しましたとおり、その方法自体は否定しておりませんで、そのことを明確に
するようにということで、今年7月に通知を発出させていただきました。具体的には GCPガ
イダンスというものを改訂いたしまして、電子カルテ等から症例報告へ自動転記されるシ
ステムを利用する場合に、きちんとしたバリデーション等が行われていれば、必ずしも 全
ての治験データなどについて原資料との照合等の実施を求めるものではないといったこと
をお示しいたしました。
既に業界の皆様にはこういったことは御承知いただいたところでございますが、具体的
に何か御相談があればまた個々別々対応をしていくことになると思っております。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、アステラス製薬様より御説明をお願いいたします。こちらも5分程度でよ
ろしくお願いいたします。
○松澤次長 承知いたしました。
本日は発表の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
治験に関する環境整備について、アステラス製薬から松澤より発表いたします。
本日は、来院に依存しない臨床試験、Decentralized Clinical Trials、略してDCTの導
入・普及に関連した要望と治験届の提出に係る要望の合計4件を御説明させていただきま
す。
こちらの図は医薬品の開発プロセスをお示ししています。一つの医薬品を研究、開発、
そして販売するまでには9~16年と非常に長い時間がかかります。今回の4件の要望は、
こちらに示しております治験(臨床試験)の部分に関する要望となります。
左の図は従来の医療機関中心の臨床試験を、右の図は来院に依存しない臨床試験( DCT)
を示しております。このDCTの導入・普及により、これまで治験にアクセスできなかった患
者さんに治験の参加機会を御提供できると考えております。具体的には、特にアンメット
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メディカルニーズの高い希少疾患や難病等の治験が実施されている地域の医療機関の遠方
に住む患者さんや、疾患や身体障害のために定期的な来院が困難な患者さんにも治験への
参加機会を提供し、参加いただけるようになると考えています。その結果、より多くの患
者さんが治験に参加できるようになることで、ひいては 先のスライドで御紹介した長い開
発期間が短縮され、最終的には新薬がより早く患者さんに届くことにつながることを期待
しております。
御紹介した以外にも、関連への波及効果により、ここに示すような多くの肯定的な可能
性が想定されておりますので、御参考にお示ししております。
海外においては、左の図のオレンジ色のグラフに 示されておりますように、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴ってDCTの活用が加速しておりまして、また、右の図のように
DCTの中のいろいろな各手法の採用が報告されております。
一方、日本のDCTの導入・普及が進まない状況がこのまま進みますと、将来的に国際共同
治験への参入の障壁となりまして、新薬の承認申請が他国に比べて遅れてしまうリスクが
あることも危惧しております。
ここでは治験の各プロセスを時系列に沿って示しておりまして、一番上の段が従来の治
験、中段にDCT、下段に来院とDCTを組み合わせたハイブリッド型での治験のプロセスを示
しております。DCTを導入・普及させていくためには、各プロセスの環境整備が不可欠と考
えております。
今回、要望①では治験の被験者組入れなどの際の非対面及び遠隔での本人確認・治験説
明及び同意説明を、続いて、要望②では治験薬について 治験依頼者である製薬企業から患
者さんの御自宅等への直接配送、そして、要望③では、DCT普及を見据えて訪問看護におけ
る労働派遣制度の活用について、治験に限定した範囲での御提案をさせていただいており
ます。
それでは、具体的な要望の説明に移ります。
現在、非対面及び遠隔での治験に関する説明や同意取得については、民間事業者ではそ
の実施可否を適切に判断できないため、治験実施医療機関が 躊躇なく実施できるようにガ
イダンスやQ&Aを整備いただくとともに、実務上留意すべき点の明確化をお願いしたいと
考えております。
次に、現在、治験依頼者の治験薬保管庫等から被験者の御自宅への直接配送に関しては
明文化されておらず、直接配送の可否は不明確となっております。一方、米国ではFDAから
許可を得た上で、治験依頼者から被験者への直接配送の事例も報告されておりまして、効
率的な医薬品開発を踏まえた手順等の国際的な標準化の観点からも、日本でも直接配送で
きるようGCP省令のガイダンスやQ&Aで明確にしていただき、その際の配慮すべき点も明確
にしていただければと思っております。
次の要望は、治験への訪問看護の活用を検討していただきたいということに なります。
今後のDCTの普及に伴い、治験実施医療機関の医療従事者には治験のために患者宅に訪問
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看護を行うという新たな業務が発生すると考えられます。通常業務 を実施している中で、
医療機関の看護師が治験の訪問看護を実施するというのは業務逼迫等で難しい場合も多い
と想定しておりますため、現在は労働者派遣法の禁止業務であります看護師等による訪問
看護を治験に限定してお認めいただきたいという要望になります。
平成14年の「SMOの利用に関する標準指針策定検討会報告書」におきまして、SMOの職員
が治験責任医師からの指示・命令を受けて実施する業務は労働者派遣と整理されておりま
して、また、診療の補助業務は労働者派遣及び委託できないとされております。
最後に、治験届に関しては、現在コロナ禍の特例としてメール提出が認められておりま
すが、その際には別途紙媒体・電子媒体双方の提出が後ほど求められております。この治
験届に関して、紙・電子媒体での提出を廃止し、メールでの提出のみに変更していただき
たいという要望になります。
なお、弊社の事例ではございますが、年間に約100件の治験届を提出しておりまして、紙
の累計量は約1万5000枚となっておりまして、現場にかかる手間や環境へのインパクトも
小さくないと考えております。
最後、まとめになります。DCTの実現には、治験の各プロセスにおける環境整備が不可欠
となっております。DCTの導入・普及により、これまで治験にアクセスできなかった患者さ
んに選択肢が増え、より多くの患者さんがより迅速に治験に参加いただけるようになるこ
とで、よりよい新薬をより早く患者さんにお届けすることにつながると考えております。
以上です。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、日本CRO協会様より御説明をよろしくお願いいたします。こちらも5分程度
でよろしくお願いいたします。
○小川参与 承知いたしました。
改めまして、日本CRO協会の小川と申します。
本日はこのような機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
治験の円滑化ということで、治験全般のお話は先ほど松澤様のほうからありましたので、
そちらは割愛させていただきまして、4点の要望についてお話をさせていただきたいと思
います。
まずは治験における同意取得等のプロセスのオンライン化というテーマでございま す。
こちらは先ほどの松澤様とかなりかぶるところもございますが、遠隔地、通院困難者、 特
にコロナの患者さん等接触を避けるべき場合、あと、家族への説明時にはオンラインでの
同意取得というのは非常に有用と考えてございます。もちろん指紋認証とか顔認証等の技
術というところはほぼ確立しておりますが、それで本人確認が保証されるという旨の取決
めがないと、技術だけではなかなか進まないと考えておりますので、こちらも同時に御一
考いただければと考えております。
加えて、非対面での同意取得時の禁止事項の指針、ガイドみたいなもの、内容的 にはこ
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れ以外はいいですよというようなものがあれば、さらに進めやすいなと考えておりますの
で、御検討いただければと考えております。
次に、被験者宅への治験使用薬への直接配送というテーマでございますが、御存じのと
おり、卸さん、宅配業者も含め、特殊な運搬方法というのも既に対応でき ているという事
実はございますので、お薬を運ぶ際の品質管理については大きな問題はないと考えており
ますが、被験者様の個人情報等のことも考えて、治験参加同意の際に依頼者のほうから直
接使用薬が届きますよという旨の同意も同時に取得しておくとスムーズ にいくのではない
かと考えております。
次に、治験に関わる業務についての医療従事者の労働者派遣というテーマでございます。
先ほどありましたように、訪問看護においては、現行法では派遣の場合は派遣法上医療行
為は実施不可となってございますが、少し線引きが曖昧なところがあるのではと私どもは
考えております。例えば水銀血圧計の操作は医療行為と認められておりますが、 ボタンを
ぽちっと押して電子血圧計を始動するのはどうなのだろうみたいな議論もあると認識して
おります。したがいまして、現行法の見直しや一部明確化などが必要なのではな いかと考
えてございます。
最後に、治験届の提出手続の簡素化というところでございますが、サマリーで申し上げ
ましたが、本件はぜひ実現していただきたいなと考えてございます。
さらに、これは少し要望チックになるのですが、治験届など治験における様々な必須文
書がございますので、そういうものをデジタル化の普及に伴って管理システム等を当局側
で開発・公開するようなことがあれば、そこに文書を格納し、それがオリジナルとして通
用するということになれば、かなり簡素化が進むのではないかなと考えてございます。医
薬品等の開発には多大な時間がかかりますが、こういうところで省力化できていくと、お
薬を早く世の中に出すというミッションにお応えできるのではないかなと考えてございま
す。
最後のスライドでは、弊協会は今お話しさせていただいたテーマに関連する取組を既に
幾つかやってございますので、簡単に紹介だけさせていただければと思います。
リモートアクセスというところについては、6年ぐらい前から取組をしておりまして、
実はCRO協会の事務所内に専用の閲覧室等を用意して、複数の医療機関様とリモートの環
境を構築して今も活用を推進させていただいております。特にここ1年半ぐらい、COVID-
19の影響もあって、医療機関への訪問制限等を含めて、医療機関からこういう仕組みを使
いたい、やってみたいというようなお問合せだったり、依頼者側、製薬会社も含めて、今、
協会に入っていない会社様からも日本CRO協会の閲覧室を使いたいのだけれどもというお
問合せをいただいております。
あとは、eCOA、eConsent、ePROというe solutionに関しても、CRO協会には内資外資問わ
ずeclinical Solutionを展開している企業が多数加盟していただいておりますので 、今年
度からになりますが、普及促進を目的とした検討会がスタートしてございます。
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そ れ 以 外 に も 、 DX ワ ー キ ン グ グ ル ー プ と い う チ ー ム が ご ざ い ま し て 、 そ こ に は
mobilehealth、eTMF等、デジタルを活用したもので治験、臨床研究をさらに活性化、効率
化していこうという取組もやってございますので、ぜひいろいろな面で御期待いただけれ
ばということでございます。
日本CRO協会のお話は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、厚労省からこの審議事項につきましての御説明をよろしくお願いいたしま
す。すみませんが、こちらも5分以内でよろしくお願いいたします。
○山本審議官 それでは、先ほど厚生労働省から説明した資料の続きで、4ページを御覧
いただければと思います。
今、御要望者様のほうからいただいた1点目、治験における同意取得プロセスの非対面、
オンライン化についてでございます。先生方も御承知のとおり、治験において被験者さん
に治験に参加していただくに当たっての事前説明と文書による同意というのが 重要なプロ
セスの一つでございます。先ほど御要望者様が御説明いただいたように、現在、GCP省令で
対面、非対面の手法の別は定めはございませんが、恐らく現場では従来のやり方である対
面で実施がされているということと思います。先ほど申し上げましたように、このプロセ
スというのはやはり被験者さんの人権、権利と安全性を確保するため、被験者の保護のた
めに非常に重要なプロセスでございます。
一方で、非対面あるいはオンライン技術というのも整備されつつございますので、現在、
対応状況のほうでございますが、非対面での同意取得プロセスを含め、オンライン技術を
用いた国内外の治験のやり方、各国のガイダンスあるいは留意点などについて調査を厚生
労働省のほうで行っているところでございます。こういった調査結果を踏まえまして、対
面型ではなくて非対面、来院せずに患者さんが在宅のままで治験がどうやって実施できる
か。あるいは、その際に留意していただく点などについてガイダンスの策定を行っていこ
うと考えております。
直接配送について5ページを御覧いただければと思います。
先ほど御説明がありましたとおりなので割愛させていただきますが、今、治験薬という
のは、治験実施医療機関が責任を持って管理することとされております。これにつきまし
ては、国内のルールでも、あるいは国際的なICH-GCPでも同じ内容になっております。具体
的にどうやってそれをやるかということで、現状のなお書きに書いておりますように、例
えば治験実施医療機関が外部の配送業者さんと委受託契約を締結した上で、被験者様のお
宅に治験薬を配送するといったオペレーションは可能としているところでございます。
今回御提案がありましたいわゆる治験依頼者、企業のほうで恐らく一括管理して、 そこ
から各被験者様のお宅に届けていくということについても、 品質、物性上あるいは投与形
態など、いろいろ重ね合わせた上で可能な場合もあるかと思いますし、先ほどの御説明で
も、FDAが個別に相談を受けて許可をしたら可能になっているというような事例もあると
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承知しております。そういう意味で、この点につきまして、そもそものGCPで担保すべきこ
と、それから、海外における取扱いの状況なども調査した上で、できるところ、あるいは
できる場合においてもどういうところに留意すべきかといったところを検討して対応を考
えたいと思っております。
○大坪審議官 続きまして、医政局は6ページの要望③のところです。訪問看護の活用の
在り方につきまして御提言をいただいております。この制度の現状のところを見ていただ
きますと、病院・居宅等で業務に従事する看護師等の医療従事者について、労働者派遣事
業を行うことはできない。これは労働者派遣法の中ではそのとおりでございます。これは
チーム医療を損ねるという観点でこういう定めになっているものと承知しております。
ただ、今、お話を伺っていますと、訪問看護ステーションのナースを使えるかどうかと
いう事柄に関しましては、必ずしも派遣ではないのではないかとも考えます。ですので、
いわゆる人材派遣会社のようなところに派遣をお願いして、都度都度人が来られるといっ
た場合には、チーム医療を損ねるということと労働者の保護という観点から、労働者派遣
法の中で禁止されていると承知しておりますが、御提言いただいたシチュエーションでは
訪問看護ステーションの方に御活躍いただく場面というのはあるのではないかと思ってお
りますので、そこは事柄、内容の整理をさせていただけたらと思います。
もう一つ、医行為のことでも御質問を小川様のほうからいただいております。前回の規
制改革でも介護施設等でどこまでやっていいのだという御質問は たびたびいただいており
まして、その中でも回答を申し上げてはいるのですが、医師法17条の解釈の中で医行為と
はということでお示ししておりますが、少し時間も 経っておりますので、どういったもの
が医行為かどうかの疑義があるかということは様々な介護団体等にヒアリングをいたしま
した。今、その結果を取りまとめているところですので、年度中にもう少し改めた形でお
出ししたいと思っております。御提言いただいたような内容も含めてお示しさせていただ
きたいと思っております。
それから、1つ余談ではございますが、医政局といたしましては、やはり治験の推進と
いうことはとても重要な観点だと思っておりまして、このコロナ禍におきましても、例え
ば来院という形、病院という形ではなくても、宿泊療養施設や一定程度の経過観察で済む
ようなものに対して、なるべく進むようにということで、企業の方とも様々話 し合いをし
ておりまして、そこで、巡回診療の中で、これはできるのですよみたいなことは先日も通
知を出させていただいてお示しをしたところでございます。
以上でございます。
○山本審議官 続きまして、最後の項目、治験届の提出手続につきましてでございます。
もともと治験届出というものを正本として書面で、また、同じ内容を作業の面でも電子媒
体でということで頂いておりましたが、先ほどの御説明のとおり、コロナが感染拡大しま
したこともあって、さはさりながら、治験を早く開始あるいは変更していきたいという現
場のニーズもございまして、メールでお受けするという仕組みを始めております。御要望
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の中で判断するに、ぜひメールを残してもらって、そして、書面、電子媒体はもういいの
ではないかというような御意見あるいは御要望と受け取りました。
7ページでございますが、実はコロナが始まる前からオンライン化による提出のシステ
ムの構築の作業を始めておりました。今年度、薬機法における様々な手続の半分ぐらいが
オンラインで提出可能な仕組みがスタートしております。来年度、治験届出も含めたほぼ
全ての手続が、ウェブを通してファイルをアップロードしていただくという仕組みでござ
いまして、今のメールに添付という類いではないのですけれども、それを正式に仕組みと
してスタートさせる予定でございます。きちんと受取りができるように 粛々とシステム構
築を進めていきたいと考えております。
以上です。
○事務局 事務局です。佐藤座長が10分ほど中座されますので、事務局のほうで代行させ
ていただきます。
御説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がございましたらお願い申
し上げます。通常どおりでございますけれども、時間の限られた中で質疑応答が充実した
ものとなるように、質問に関しては簡潔にお願いいたします。大変恐縮ですが、終了予定
時間の5分前以降の御質問については打ち切らせていただきます。
これも通常ですけれども、アステラス様、日本CRO様の御質問は必要に応じて御指名いた
だければと思います。よろしくお願いいたします。
いかがでしょうか。
それでは、大橋先生、お願いします。
○大橋専門委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。
まず、治験の説明と同意の取得なのですけれども、オンラインのほうが録音あるいは録
画もできるという意味で言うと、しっかりとした説明がなされているかというのは事後的
な確認もできますし、ある意味治験者にとっても被治験者にとってもより安心した形での
同意が取れるのではないかと思われるわけですが、この話はどうして海外 調査が必要なの
かと思います。
あと、いつ始めるのかという点について述べられていなくて、直接配送も含めて、いつ
できるようになる、あるいはいつ検討が終わるのかということをしっかり示していただけ
ないかということがございます。
紙・電子媒体については、政府全体で取り組んできて一巡したのではないかと思ってい
る中で、かなり悠長な取組だなという印象を持っております。特段今回の治験の電子化あ
るいは紙廃止はどうしてこんなに時間がかかっているのかということについても御説明い
ただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
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○事務局 次に大浦先生、落合先生、大石先生のお三方の御質問をお受けさせていただい
てから、厚労省さんに御回答をお願いしたいと思います。
では、大浦先生、お願いします。
○大浦専門委員 ありがとうございます。
やはり午前中にこのシステムを伺って私が懸念していたことがそのまま出ているのかな
と思うのです。つまり、ここに書いてあるオンライン診療をする医師というのは、そもそ
も主治医ではない人ということですね。遠隔地でなかなか治験に参加できないような人が
参加するというような趣旨でしたから、ということは、もと もとこの患者さんのことを知
らないドクターがオンライン診療をするという仕組みにしかならないと思うのですけれど
も、その点についてはいかがなのかなと。
これをやっていいにしてしまったときに、治験はやはり誰も今までちゃんと飲んだこと
のない薬を飲ませるという行為なのです。ですので、それに関して、言うなれば、製薬企
業の方が見つけてきたドクターがオンライン診療をしましたという状態でやっていいのか
ということに関しては、私、一応医師ですけれども、大いに疑問を持ちます。
以上です。お答えください。
○事務局 後ほどまとめてアステラスさんにも御回答をいただければと思います。
それでは、落合先生、お願いします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
そうしましたら、私からも幾つか伺えればと思っております。
一つが、大橋先生が先ほど議論されましたオンラインでの提出というところです 。既に
メール等で受領される運用もあったのではないかと思うのですけれども、その中で問題が
起きたようなことはなかったのかということも伺えればと思います。特に起きていないの
ではないかとも思われますので、そうであるならば、過重に 何個かさらに書面だったりと
いったものを手続上作成させる必要はないのではないかと。ほかのより重要な行政手続等
でもそこを二重に提出させるといったことは他省庁ではほぼやっていないよう に思います
ので、この点についてお伺いしたいというのがまず1つ目です。
2つ目の点は、今、ちょうど大浦先生がお話しされたオンライン診療のところについて
です。具体的にどういうプロセスでというところなのかというのがあるとは思っています。
オンライン診療の指針は守った形で行われるということで担保されるという御趣旨なのか
どうかです。そうであれば、恒久化してそういうものを利用できるようにしたいというこ
とで理解すればよろしいのでしょうか。この点を伺えればと思いました。
以上でございます。
○事務局 それでは、大石先生、お願いします。
○大石専門委員 御説明ありがとうございました。
私はやはりこのDCTはぜひ進めるべきだと思っています。もしも治験をやる医療機関が
全国津々浦々にあって、どの患者さんも特定の治験にアクセスできる状態であれば、そこ
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は別に大丈夫なのでしょうけれども、残念ながらそうではなくて、 治験をやっているのは
特定の医療機関しかなくて、そもそも治験のプロセス全体をもっと 効率化する、もっと簡
便にするというまた別の問題がありますが、それを一瞬置いておいたとすると、現況の中
では治験にたどり着けない患者さんがいっぱいいらっしゃって、その方々が治験段階であ
ったとしても新しい薬に一縷の望みをかけているという 場面は結構あると思うので、これ
はある種患者さんの権利を確保するために、安全である必要はあるのですけれども、より
広めるべきだと思うのです。
海外で進んでいるから日本でも必ずやるべきとい うわけではないですけれども、少なく
とも海外でも実績がある中ではできるだけ早急に答えを出すべきだと思っていて、その点
では大橋先生と一緒のことを申し上げています。
あと、オンライン診療は、そもそも診療とは違うので、枠組みは全然別であるべきだと
思いますし、それは混同しないほうがいいと思うということ。
3つ目の看護師の派遣に関しては、私もこれは必ずしも派遣である必要はないのではな
いかと思っていて、別の解決方法もあるかと思うのですけれども、派遣は駄目ですという
ことではなくて、現実にDCTをするときに誰かがサポートをする必要があった ときに、それ
が看護師であることがベターであり、看護師をどういうふうにして確保するのかという具
体的な方策を厚労省さんのほうでは考えて、それを解として御提示いただければと思いま
す。駄目なんだとかではなくて、こういうふうにしたらできるのだということ、また、そ
れを現実解としたものを出していただく必要があるのではないかと思っています。
以上です。よろしくお願いします。
○事務局 では、ここまでで御回答のほうをお願いしたいと思います。
もしよろしければアステラスさん、必要があればCRO協会さん、厚労省という順番でお願
いいたします。
アステラスさん、お願いします。
○松澤次長 アステラスの松澤です。
御質問、御議論、どうもありがとうございます。
1つ目、DCTですと普段診察していない、いわゆる知らない先生がいきなり患者さんを治
験に入れるのは問題ではないかというような観点から御質問をいただいたかと思うのです
けれども、我々も従来の治験を全てDCTに置き換えるべきだとか、DCTを実施することを目
的として今こういう提言をしているわけではなくて、資料のほうにもありましたように、
DCTでは同意取得から治験に入って評価とかいろいろなステップがあるかと思うのですが、
患者さんのニーズや疾患とか 治験ごとにDCTの各手法の実施可能性などを踏まえて、選択
肢を増やしていくということになるかなと考えております。
例えば先ほど希少疾患の事例を挙げさせていただきましたが、治験の中ではメインとな
る治験実施医療機関と治験実施施設としてサテライトとなる医療機関を例えば登録して、
かかりつけ医とメインの治験の医師との連携を密に 取った上で、従来の医療機関で実施す
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る治験と、例えば安全性のフォローや患者さんの対応などが遜色ないような仕組みが整え
られる前提で、そのプロトコルについてはDCTの手法を当てはめるとかということをすべ
きかなと思っております。
また、例えば同意とか最初の組入れの重要なところは対面で実施していただいて、治験
は1年間、2年間とかの投与で定期的な評価がありますので、ある程度慣れた段階で安全
性の長期フォローのようなところは DCTの手法を取り入れるとかといったことも可能では
ないかと考えております。
1つ目の質問に対しては以上になりますが、いかがでしょうか。
○事務局 大浦先生、よろしいでしょうか。
○大浦専門委員 説明は伺いました。
以上です。
○事務局 では、もしよろしければ、CRO協会さん、何か御発言はありますでしょうか。
○小川参与 ありがとうございます。
申し上げたいと思っていたことは松澤様にほぼ全て言われてしまいましたので、 DCTの
海外の事例を見ても、特に安全性関連のところ、被験者の安全性に何かしら危惧があるよ
うな場合、遠隔地、要は治験実施医療機関にかかるということはかなり困難ですので、あ
らかじめ安全性を管理するような近隣の医療機関のサポートというのは必ず用意しておか
ないと、緊急に何かあったときに対応ができないということは避けなけれ ばいけませんの
で、そこも含めてDCTの推進というところ、整備を進めていくべきではないかなと考えてご
ざいます。
私のほうからは以上でございます。
○事務局 では、厚労省さんから御回答をいただいて、その後、印南先生にお願いしたい
と思います。
厚労省さん、お願いします。
○山本審議官 まず医薬局から回答したいと思います。
御質問があった海外の事例などを調査する必要がある のかというお話でございますが、
御要望いただいた中でも留意点なども含めてというお話もいただいておりますし、この分
野は結局海外で先行事例があるというようなお話もいただきました。それから、何より国
際共同治験という開発スタイルが非常に一つのパターンになっております。その意味で、
マスタープロトコルというか、同じような手順でやっていくことが必要になってくる開発
段階でございますので、海外の様子も踏まえた上で、我が国でのガイダンスと留意点など
についてまとめていくべきかなと考えております。
それから、提出物についてメールで受け取って、メールでの受信等の周りで支障が生じ
ているかということなのですが、まだそこの点、メールだけでいけるかどうか、 そこに足
りる情報は確認しておりません。また、PMDAあるいは提出される側の企業、業界の皆様に
もその辺りの事情は聞いてみるべきかなと思っております。そういったことを踏まえなが
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ら、先ほど御意見もありましたように、メール一本でしばらくいいのではないかというよ
うなお話について、いけるかどうかというのは考えたいと思います。いずれにしろ、シス
テムが出来上がるまでのつなぎになるのだと思っておりますが、まずは支障が生じた事例
があるのかどうかなどについて確認をしたいと思います。
また、システム構築に時間がかかっているという御指摘もいただきましたが、 令和元年
から設計というか作業を開始いたしまして、何とかここまでもってきたというところでご
ざいます。PMDAと国だけではなくて都道府県も薬機法に関わる許認可権者であったり、都
道府県も一緒に使うシステムでございますので、それなりの時間を頂いて、それでも元年、
2年、3年ということで、3年で届出の関係についてオンライン提出が開始できたという
のはよかったかなと思っております。
○大坪審議官 続きまして、医政局から御質問に補足をさせていただきます。
大石先生からいただいた御質問です。労働者派遣ができないということだけではなく、
できるものをお示しするべきと。それにつきましては、先ほど6ページの資料の中で紙媒
体の中では労働者派遣事業の御説明をさせていただきました。ただ、一方でアステラスさ
んの御要望の中で訪問看護ステーションの話がございましたけれども、それは必ずしも派
遣を使わなくても直接訪問看護の方に治験で活躍していただく場面はあるのではないかと
いうことを先ほど申し上げました。ですので、派遣という言葉の使い方ですが、訪問看護
ステーションから行っていただくという意味でお使いなのであれば、これは別に労働者派
遣法にひっかかるものではないので、個別にお話を伺わせていただきたい。その中で解消
できるのではないかと感じております。そこだけ補足をさせていただきました。
それから、できるケースといたしましては、先ほども答弁の中で申し上げましたが、こ
のコロナ禍におきましても経過観察だけで済むような治験といったものの御相談も企業様
からいただいております。その中で、必ずしも病院というところに来院なさらなくても、
宿泊施設やあるどこかの会場といったところでお話を聞かせていただくこと で足る場合が
ございます。そういったものを柔軟に巡回診療の手続の中で運用ができますよということ
を、これまでもできるのですが、改めて今年の10月4日に事務連絡で出させていただいて
おりますので、また今後もお声を聴きながら運用をいろいろとお示ししていきたいと思っ
ております。
以上です。
○事務局 それでは、印南委員、菅原委員、大石委員はもう一回ですか。その順番でお願
いします。
では、印南専門委員、お願いします。
○印南専門委員 DCTについてはもちろん大賛成で、なるべく早く日本発の創薬を行うと
いう意味でも重要だと思いますし、それから、本当に切羽詰まった患者さんもいるので、
積極的な参加を促すという意味では非常に重要だと思います。
御要望はよく分かるのですけれども、1点だけ理解しにくいのは、薬剤の直接配送がど
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うして治験の円滑化に関係するのかです。治験の円滑化は重要ですが、一方で、治験の適
切性を確保しなくてはいけないわけですよね。最終的には結局治験実施機関が薬剤を管理
することになっていますから、薬剤を直接配送するとかえって管理の手間が増えるのでは
ないかと思うのです。なので、どうして直接配送を円滑化の面で御要望されるの か、もう
少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。
以上です。
○事務局 では、アステラスさん、後ほどお願いします。
菅原委員、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
私もDCTは賛成です。もちろん残されている課題はありますが、できるだけ速やかに対応
いただきたいと思っております。そのためにも、先ほどのプレゼンで御指摘がありました
が、グレーゾーン、曖昧な部分が多々あります。現在、厚労省で御検討いただいていると
いうことですが、アメリカやイギリスなどのように手順等を含めたガイドラインの作成を
速やかに進めていただきたいと思います。
また、先ほど厚労省から説明がありましたように、日本で行われている臨床試験の8割
以上が国際共同治験となっております。速やかにガイドラインをつくって進めないと、グ
ローバルな治験から日本だけ遅れる、外される可能性も高いので、そうした視点からも対
応を急ぐべきだと思います。
また、コロナ禍で促進したDCTをさらに進めるためにも、医療機関にDCTの専門のチーム
続きを読む
を作り対応している例もあるのでこうした事例も参考に進めていくべきではないかと思っ
ています。
○事務局 ありがとうございます。
それでは、大石専門委員、お願いします。
○大石専門委員 私がさっき申し上げたことがあまりクリアではなかったかもしれないの
で、補足なのですけれども、訪問看護ステーションに依頼できるじゃないかとおっしゃい
ましたけれども、一般的には訪問看護ステーションがこういう治験をサポートするような
ことをやるとは思い難く、専門職は基本的に自分がやっていることがとても大事だからそ
れをやっているのであって、全然違うことをやれと言われてもそれはやらないわけなので
す。ですから、私がさっき申し上げた現実解を出してほしいというのは、派遣ではなくて
もいいから、業務委託なのかもしれないですし、そういうふうなことをやりたい方を登用
して治験をやる病院に非常勤である種斡旋する。しかも、紹介料はほぼかからないような
形であっせんする方式でもいいですし、登録制度でもいいので、本当に現実的に回る解と
いうのを出していただきたいと思っています。紙に書いたものだけで、実態として運営で
きなかったら意味はないと思っていますので、よろしくお願いします。
○事務局 それでは、印南先生の御質問に対してアステラスさん、あと、あればCRO協会さ
18
ん、お願いします。
アステラスさん、お願いします。
○松澤次長 松澤です。
治験薬の配送の御質問、ありがとうございます。
短期的なところでは、医療機関にとって治験薬の直接的な管理業務とか、医療機関での
治験薬保管庫の部分といった業務に関する負担が軽減されると思われます。また、現状、
日本ではあまりDCTが普及しておりませんので、それほど課題にはなっておりませんが、今
後、DCTが普及しますと、DCTの手法を採用した治験に参加する患者さんの全て、個々の患
者さんに対し、医療機関は個別の対応が必要になってきますので、それを医療機関の間接
的な管理業務を残したまま、実際の薬の配送を治験依頼者から患者さんへの直送というの
を対応するのは医療機関の負担を減らす上で大きなことかなと思います。
また、いろいろ議論がありますように、国際共同治験が6割、7割と増えている中です
と、グローバルの一括管理で治験薬を管理して、IRT(Interactive Response Technology)
という治験薬の管理や割り付け、症例登録などを一括するシステムが今使われているので
すが、そういうものを活用することによって、例えば治験依頼者とかCROが患者さんの個人
情報に直接アクセスせずに一括で治験薬を管理している配送業者から患者さんに送ること
も可能なので、これを進めていくことは将来的には重要なことだと考えております。
以上です。
○事務局 CRO協会さん、何かございますでしょうか。
○小川参与 追加のコメントはございません。ありがとうございます。
○事務局 それでは、大石先生のコメントに対して、厚労省さん、お願いします。
○大坪審議官 厚生労働省医政局です。
アステラスさんの資料1-2の9ページを見ていただければと思います。
大石先生、大変失礼いたしました。私のほうが間違えていたかもしれませんが、要望③
のところ、アステラスさんから今回御要望いただきましたところ、訪問看護を実施できる
看護師さんが限定されており、多くの患者が訪問看護を活用することが困難であると。こ
こに2つ絵が描いてありまして、訪問看護は制度上可能、そのとおりでございます。
この下のSMOさんのところが労働者派遣法に当たるかどうかというところはお話を聞か
せていただきたいと思っておりまして、これは製薬企業が治験を行うに当たって、この支
援機関、SMOさんに依頼をしたという場合に、ここでナースの方をもし抱えていらっしゃれ
ば、この方たちが訪問看護という形で被験者宅に行かれることは業務上特に問題はないと
考えております。
一方で、ここでそんなにたくさん人がいないときにどうするかという御指摘だったのか
と思います。ただ、下のパターンで、必ずしもこれが労働者派遣法に当たるかどうかとい
うことは、状況を勘案させていただいてと思います。これが直ちに人材派遣会社から派遣
をするということには見えないものですから、そこら辺はできる場合があるのではないか
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ということをお話しさせていただいたところです。いずれにいたしましても 、少し丁寧に
個別に御相談させていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
○事務局 それでは、ほかにございますでしょうか。
では、印南先生、お願いします。
○印南専門委員 1つだけついでにというか、直接配送ですけれども、それはプラセボも
配送するのですか。
○事務局 すぐ答えられるようだったら、アステラスさん、この場でお願いしてもいいで
しょうか。
○松澤次長 プラセボも実際の実薬も治験薬として同じものといいますか、実際にはダブ
ルブラインドで見た目は分からないようになっていますので、プラセボも対象になります。
○印南専門委員 そのほうがいいということなのでしょうか。実施機関が、どの患者さん
にプラセボが行って何とかということは分からないようになっているはずなのですけれど
も、むしろメーカーさんが直接配送して実施医療機関が分からないほうが治験の客観性が
確保できるということですか。
○事務局 松澤さん、お願いします。
○松澤次長 治験のときは、医療機関もそうですが、治験依頼者側もどれがプラセボかど
れが実薬かは分からず、全部ブラインドがかかっているので、特に現状の医療機関で 実施
する治験とその部分は何ら変わらないと考えています。
○印南専門委員 逆にプラスはないということですね。分かりました。
○事務局 それでは、武井委員、お願いします。
○武井座長代理 ありがとうございます。さきほど大石委員のおっしゃったことが私も少
し気になりましたので、アステラスさんに質問なのですが、御要望内容は、SMOの看護師が
行けばいいということだけをおっしゃっているのでしょうか。それでは現実解になってい
ないのではないかという御指摘がさっき大石委員からありましたけれども、結局、要望内
容としてはこれだけなのですか。さっき大石さんのおっしゃった現実解になっていないと
いう問題提起について、現実解とはどういうことなのかについてお考えをお聞かせいただ
ければと思います。
○事務局 これもアステラスさん、お願いできますでしょうか。
○松澤次長 ありがとうございます。
現状、治験医療機関のサポートとしてSMOがございまして、そこでCRCというコーディネ
ーターの方が医療機関で患者さんをサポートしています。我々の要望はそこだけではない
のですが、一番分かりやすい部分としては、今、医療機関で患者さんをサポートしている
CRCの方が、患者さんによっては患者さんの御自宅に行って、採血などのサポートをすると
いうことが選択肢の一つかなと。ただ、そういう業務が増えていけば、SMOも新たな業務の
拡大になりますので、CRCの方を追加で採用するといったことにもなっていくかなと思っ
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ております。
○武井座長代理 先ほど大石さんのおっしゃった、あまりそういう仕事をする動機がなく
て現実解ではないというコメントに対してはいかがでしょうか。
○松澤次長 通常の訪問看護ステーションの看護師のことをおっしゃっていたのではない
かなと思います。
○武井座長代理 大石先生、そういうことでよろしいでしょうか。
○大石専門委員 私も一部誤解していたところがあるのですけれども、要は、多分起こる
ことは、いろいろな遠隔地で治験を受ける患者さんが発生して、要するに、そこの病院を
起点として、今張りついている看護師さんではない人たちを使わなくてはいけないという
状況の中で、点在している場所の固まった業務ではない、ちょろっと行ってその日の仕事
は終わり、また何週間か仕事がないというような人たちをどうやって確保するのかという
のは結構難しい問題で、それを私は勝手にいわゆる訪問看護ステーションというものがあ
って、全国に看護師がいて、それが御自宅訪問とかをしているの で、それを使えというこ
とかと思ったのですが、それはそもそも多分専門職のメンタリティー的に不可である。そ
うすると、そういう看護師を確保するのに、派遣が無理なのだったら派遣ではなくて何か
違う方法、何でもいいので、ともかくこのDCTが全国で起こったときにどういうふうにして
看護師を確保するのかということについて厚労省さんのほうで考えて指針を出していただ
けるとありがたいということです。
○武井座長代理 ありがとうございます。
この治験の話は、まさに患者の命を守る話であり、逆に治験の数が少ないと救える患者
の命が救えないということ。また、日本の創薬という観点からとても大事です。今までの
規制の在り方が、いろいろ考えられる懸念・弊害に対して、「させない、させない」とい
った禁止規制ばかりで、国際的にも相当遅れているのではないかということが論点だと思
います。国際治験の話を含めて、今の日本の規制は下手したらガラパゴス化しているかも
しれないという側面もあるわけですので、全面的な見直しを全体を見渡して検討すべきだ
という重要なお話だと思います。それと第二が、いろいろなプロセス面におけるデジタル
化です。さきほど大橋先生もおっしゃいましたように、デジタル化によっていろいろなよ
りよくなる部分もあります。デジタル化と国際的な二つの観点を踏まえて、総合的に現在
の規制を早期に見直すということがとても大事だと。そうでないとこの話は前に進まない
と思いました。
ということで、厚労省さん、よろしくお願いいたします。
以上です。
○事務局 大体以上でございますが、厚労省さん、何かコメントはございますでしょうか。
○山本審議官 特にございません。御意見ありがとうございます。
○事務局 それでは、時間になりましたので、議題1についてはここまでといたします。
委員、専門委員の方々におかれましては、時間の制約で発言できなかった御意見がある
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場合は事務局に対して11月18日中に御連絡をお願いいたします。事務局から厚労省にまと
めて御連絡いたします。
それでは、こちらで佐藤座長が戻られましたので、司会をお戻しさせていただきます。
よろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございます。
中座することになりました。申し訳ないです。
では、続きまして、議題2「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」
に移りたいと思います。
厚労省様からは引き続き山本史大臣官房審議官、宮崎敦文大臣官房審議官、梶野友樹新
型コロナウイルス感染症対策推進本部参事官、高城亮新型コロナウイルス感染症対策推進
本部参事官、太田美紀医薬・生活衛生局総務課薬事企画官に御出席いただいております。
では、3分程度という時間配分になっていますが、事務局からまず説明をお願いいたし
ます。
○事務局 この抗原検査キットについては第1回のワーキングでも御議論をいただいてお
ります。それも踏まえまして、厚労省さんのほうで9月 27日付で事務連絡を出されておら
れますが、そちらでは、零売的なメカニズムは理解しますけれども、薬局では販売できる、
薬剤師も対面指導が必要であるという状況になっていると思います。さらに、無症状者に
よる利用について、「推奨されない」という表現になっている。利用が禁止されているわ
けではないと理解しますけれども、推奨はされないということになっているのだと思って
おります。
それを踏まえまして、論点は、冒頭の大臣の御挨拶などにもありましたので割愛いたし
ますけれども、基本的には無症状者による利用というところについてどう考えるのかと。
それこそイベントあるいは飲食店、美術館等に参加しようとする人については、現状は大
部分は何らの措置が行われていないということだと思いますけれども、そこで何人かでも
陽性者を検知して入場をお控えいただくということで感染拡大の防止になるのではないか
ということが1点目であります。
2点目、販売方法でございますけれども、現状、陳列あるいは広告ができないというこ
とについてどう考えるのか、あるいは薬剤師の対面指導はオンラインでは駄目で、対面指
導がなぜ必要なのかと。さらに、この資料2-1の後ろのほうに実際に事務連絡を 付けさ
せていただいてございますので、御覧いただければと思いますけれども、キットの使い方
的なところの指導が中心だと思いますけれども、仮にそうなのであれば、2回目以降の購
入者についてどういう理由で指導が必要なのかということもあるのだと思っております。
さらに、最後のページに付けておりますけれども、購入者に紙で署名を取るというとこ
ろについても、このデジタル化の流れの中でどう考えるのだろうということもあるのだと
思っております。
最後でございますけれども、大臣から御指摘がありましたとおり、質の確保がされてい
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ない未承認品が、研究用という表示をつけて、むしろ消費者に対しては研究という名称が
高品質という誤認を与えているということについてどう考えるのかという点があるのだと
理解してございます。
事務局からは以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、続きまして、厚労省から御説明をよろしくお願いいたします。
○宮崎審議官 よろしくお願いします。厚生労働省健康局の審議官をしております宮崎で
ございます。
まず、今、事務局のほうからも御紹介がございましたように、この薬局等における販売
につきましては9月27日の事務連絡において特例的な対応として薬局において販売するこ
とを可能としたところでありますが、主な卸販売業者に確認いたしましたところ、これま
でに27万回分が薬局に販売されていると承知しております。また、販売を行う主立った 29
の法人に確認いたしましたところ、1回当たり大体 1,200円から3,800円ぐらいで販売され
ている。平均すると約2,000円と聞いております。薬局は全国で約6万か所ございますので、
こうした取組を通じてより入手しやすくなるように引き続き検討を進めてまいりたいと考
えております。
事務局から提示いただいた論点に関してでございます。
無症状者による利用に関わるところでございます。先ほどの事務局の御説明にございま
したように、無症状者が使用することも可能でございますけれども、このような記載をし
ておりますのは、症状がない場合に使用した場合、ウイルス量が一定量ないと検査結果が
正しく出ない可能性があるということ。その場合に、誤って陰性と判定された場合 には、
その結果に安心してしまって感染防止対策が緩んでしまうことで感染拡大を招く可能性も
あるのではないかということで、注意喚起のために記載をしております。
イベント参加者等の取扱いについては、昨日分科会もあり、また、今朝も多数報道され
ていますけれども、いわゆるワクチン・検査パッケージ という形で、今、内閣官房で検討
されている取組かと思います。このワクチン・検査パッケージにおける取組においては、
無症状者に対して抗原検査キットを用いて実施することも要綱案では可能とされておりま
す。その要綱案では、この点について、抗原定性検査につきましては確定診断としての使
用を推奨されないが、無症状者の感染者のうち、ウイルス量が多い者を発見することによ
り、場の感染リスクを下げるために事前にPCR検査等を受検することができない場合に対
応する観点から利用可能とするという記載があるところでございます。
また、セルフテストが海外では広く行われているがという御指摘でございます。海外の
仕組みについては詳細をよく見る必要があると思いますけれども、私ども、この仕組みを
取っておりますのは、新型コロナウイルス感染症につきましては、最近我が国は幸いにし
て非常に低い数値で推移しているとはいえ、これまでに国内でも 1.8万人の亡くなった方
がいらっしゃって、世界で見ても510万人亡くなった方がいらっしゃいます。そういう意味
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では、この感染症は非常に警戒すべき感染症ということで、法律上もそのような位置づけ
を行っております。
こうした感染症につきましては、御本人の健康という観点のみならず、その方を起点と
して感染が広がることへの対応、あるいはその方にどういう形で感染が進んだのかという
ことも確認する必要があることから、単にセルフチェックで陽性が出たというだけではな
くて、その場合には直ちに医療機関の受診に着実につなげるということが大事だと考えて
おりまして、その点、セルフチェックと併せて対応していくこと が重要であるということ
から、このような仕組みをしております。そういう意味では、医療機関を受診するという
こと等の取組に確実につながるように、この取組で広く使っていただきたいということで
ございます。
販売方法についての論点でございます。薬局医薬品につきましては、薬機法の施行規則
において調剤室以外の場所に陳列してはならないとされているところでございます。また、
一般的に体外診断用医薬品を含む医療用医薬品については、その使用に当たって高度な専
門的知識が要求される等の理由からその広告が規制されております。今回の新型コ ロナウ
イルス抗原検査キットの広告規制に関しては、直接的な薬機法の規則ではなくて、局長通
知を根拠として行っているところでございます。
薬剤師の対面指導に関してなぜ必要かという御指摘ですけれども、この点については、
先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症は、公衆衛生当局といたしまし
ては、やはり国民の生命、健康に重大な影響を与える感染症ということできちんと対応し
ていく必要があると考えております。この検査キットの販売に当たっても、特にお願いし
たいと考えていますのは、陽性になった場合は医療機関に必ず受診していただくというこ
と。また、検査の結果が正確に出ない場合がありますので、陰性の場合は症状があっても
なくても注意いただきたいということを周知いただくこと。また、検査自体が鼻腔の拭い
という形になりますので、自力で適切に検査できるような実施方法についてきちんと御理
解いただいた上で利用いただきたいという観点から、専門家である薬剤師によって説明い
ただき、その内容を確実に理解いただいた上で広く使っていただきたいということでこの
ような仕組みにしているところでございます。
署名に関しても御指摘がございました。このような署名を求めている理由は、まさに今
申し上げたような観点から、陽性になった場合の受診、あるいは検査結果について陰性で
も御注意いただきたいということ、あるいは検査の実施方法、これらについて説明を行っ
た上で、それを購入者の方御自身がしっかり理解いただいて、きちんとそのような行動に
結びつくことを確実に実施していただくために署名をいただきたいということでございま
す。書面ということで、しかも紙という記載がございますけれども、記載上、この事務連
絡の中では紙によるものを特段求めているわけではございませんで、例えばタブレットの
ようなものを用いて画面上でサインをするようなことまで排除しているわけではございま
せん。ただ、いずれにせよ、御本人がサインする形でしっかりと次の行動につながるよう
24
な確認をいただきたいということで設けているものでございます。
最後の論点、未承認品に関しての御指摘でございます。この点については問題意識を大
変共有するところでございまして、こうした研究用と称して販売されているようなものに
ついては、いわゆる承認されたものとは異なりまして、質が確保されているものではござ
いません。この点については、消費者庁とも連携いたしまして、このような研究用と売ら
れているものではなくて、薬局で販売される医療用の抗原検査キットを 使用するようにポ
スターなどによって周知も行っているところでございます。
これまでのいろいろな御指摘を踏まえて、薬局での販売という形で拡大いたしましたけ
れども、この薬局での販売を通じて質の高い検査キットが選択されていくということを期
待しております。
また、研究用検査キットにつきまして、例えばそれが 疾病の診断が可能なものであるか
のような誤った例、誤解させるような表示や広告がなされていれば、これは医薬品医療機
器等法に抵触するおそれがあるため、指導、取締りを行いたいということで取り組んでお
りますし、あるいは国が承認したものと誤認させるようなものであれば、これは景品表示
法に抵触するおそれがあるということで、消費者庁とも協力して対応していきたいという
形で規制を行いたいと考えております。ただ、研究用の抗原検査キットの販売そのものを
禁止するというようなことについては、独禁法の不公正な取引方法に該当しないかなど、
なお整理する必要があると考えておりまして、対応には苦慮しているところがあ るという
のが正直なところでございます。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、ただいまの御説明について御意見、御質問がありましたらお願いいたします。
時間が限られているということもございますので、質問の内容は簡潔によろしくお願い
いたします。
では、印南先生、手を挙げていらっしゃいますね。どうぞ。
○印南専門委員 質問というよりはコメントなのですが、ただいまの御説明ですと、この
抗原検査キットは陽性かどうかを確認して感染を防止するという 点だけから見られている
ように私は思うのですが、今の状況だと、同じコロナ危機の中で感染防止だけではなくて
経済の回復という視点も必要であって、この抗原検査キットはそのための手段としての意
味合いも持っているはずなのです。なので、もともと限定的な販売を前提にした零売とし
て位置づけていること自体がちょっとおかしくて、 思い切ってOTC化すべきだと思うので
す。それもオンライン診療等は緊急事態ということですぐできたのに、OTC化に関する評価
検討会議は数か月かかるということでOTC化していませんが、コロナ対応ということで、他
のインフルエンザ検査キット等は別として、この抗原検査キットについては緊急的に OTC
化するほうが望ましいのではないかと思うのです。そうすると、多くの問題が 一気に解決
します。
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それから、研究用の表示ですけれども、これは別の言葉で言うと、計算された誤解とか
意図された誤解に該当するものなのです。当然消費者が誤解するように分かって表示して
いるとみなすことができるので、これはぎりぎりのグレーゾーンなのかもしれませんけれ
ども、何らかの手段でぜひ規制をしてほしいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、佐々木先生、よろしくお願いします。
○佐々木専門委員 厚労省の方がおっしゃるとおり、これは単なる規制改革という文脈で
はなくて、公衆衛生政策という側面もあると思うので、ここだけで議論するのは なかなか
難しいところはあると思います。
特に抗原検査キットは取扱いが結構難しいのです。これを自分で検体採取するって皆さ
んやったことがあるか分かりませんけれども、やれたつもりでもちゃんとやれていないこ
とが多くて、我々がやるときは本当にぐりぐりぐりっとやるのですけれども、多くの方は
自分の鼻の中で綿棒をぐりぐりなんてとてもできないので、多分ちょっとなでるぐらいで
終わってしまう。だから、治験データとしていい数字が出ていたとしても、実際のところ
はどうなのかと言われると、感度は下がってしまうのではないかなと一つ懸念しています。
ただ、もしかすると、偽陰性の人たちが出てしまうというところの危なっかしさよりも、
集団の中に紛れ込んでいるウイルス量が多い人を抽出できたほうが利益が高いという状況
もあるのかもしれなくて、これはメリットとデメリットをバランスしたときに、印南先生
がおっしゃるとおり、経済の活性化という側面も必要ですから、どの辺りまでのリスクを
我々が許容できるのかということのコンセンサスを取っていく作業は必要なのだと思って
います。
ただ一方で、現状、未承認の抗原検査キットが売られていて、それをもってして勝手に
陰性パスポートと自称している人たちもきっとたくさん いるわけですから、そこの部分は
少なくとも品質管理がきちんとされたものに切り替えていくというのは最低限必要だと思
うので、ここは印南先生がおっしゃるとおり、OTC化等でもしっかりと品質を確保した上で、
グレーゾーンなものについてはきちんと取締りをしていくということは何らかの方法でや
るべきではないかなと感じています。
私自身もこの夏コロナ対応をしましたので、コロナというのは実際に感染するとかな り
命を脅かすものだということは重々身にしみて分かっていますし、そういった意味で、こ
れはあまり安直に結論を出していいものではないとは思いますが、現状を看過するよりは、
やはり今、コロナの抗原検査キットをきちんと取り扱うというところを整備したほうが、
恐らくトータルで得る利益は大きいのではないかなと感じています。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、次に大橋先生、よろしくお願いします。
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○大橋専門委員 ありがとうございます。
抗原検査キットには恐らく2つの役割がある。一つは確定診断としてしっかり陽性なり
を判断するため。これは医療行為としてやられるものなのだと思いますけれども、そうし
た役割が一つ。更にポストコロナというか、経済再開の中でもう一つのニーズが出てきた
ということだと思います。それは、感度の観点で言うと確定診断までには至らない。ただ
し、国民に安心を与えるためのツールとして、非常に多くの国民あるいは事業者団体が求
めている使い方がある。その使い方について、厚労省さんは第一の使い方を当てはめよう
としても、結局、未承認の薬で皆さん安心を得ようとして、それが逆に 国民に安心を与え
る厚労省さんの施策と本当に合致しているのかというところがあるのではないかなと思っ
ています。
ここは、やはりこれまでの考え方と若干違うニーズが出てきているということを 、政策
立案担当当局としてもう少し感度よく反応していただく必要があるのではないかと思いま
す。確定診断ではないが、安心を与えるものとして、先ほど印南先生がおっしゃったよう
に、OTC化でしっかり売るという形が国民が求めている姿なのではないかなと思っていま
すので、御検討いただきたい。
あと、未承認を売ることが不公正な取引方法に該当するというのは初耳で、どういうふ
うな立論でそうなっているのかよく分からないのですけれども、そういうところも理由に
使われているのかなと思っていまして、立論があれば伺いたいということです。
ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、一回ここで閉じさせていただいて、厚労省さんにコメントをいただきます。
今、大橋先生から未承認の検査キットの扱いについて御質問がありました。あと、印南
先生を含め皆さんおっしゃっているのは、経済の回復というのを大きなミッションにして
いる。厚労省さん自身も否定しているわけではないと思うのですけれども、抗原検査キッ
トの役割というのはあると思うのです。だから、抗原検査キット に関しては、これまでの
安全性と有効性に加えて、経済の回復という新しい目標が一つ加わってきている。そこが
これまでとは違う目線が必要なのだなと思うのですけれども、特に大橋先生の最後の質問
について御回答をお願いできますか。
○梶野参事官 厚労省の梶野です。
最後の独禁法の部分ですけれども、先ほど宮崎審議官から説明したとおり、この研究用
キットは品質のないものについては推奨しないというか、品質のいいものを使ってほしい
ということは同じ方向です。
独禁法の2条9項の不公正な取引方法、相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもっ
て取引することとか不当に他の事業者を差別的に取り扱うことといったところに当たらな
いかどうかといった論点があるということです。それを理由にしてやらないと言っている
わけではなく、整理が必要ということを申し上げているということであります。
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○佐藤座長 どうぞ。
○大橋専門委員 これは恐らくただ法的な整備が欠けているというだけの話ではないかと
思っています。決して独禁法の話ではないと認識しています。
ありがとうございます。
○佐藤座長 私も今ぴんとこなかったので、ありがとうございます。
では、中室先生、よろしくお願いします。
○中室委員 ありがとうございます。
先ほどの佐藤先生のまとめや、あるいは大橋先生や佐々木先生がおっしゃったこと等の
繰り返しになってしまう可能性はあるのですけれども、確かに偽陰性になってしまうとい
うことで、検査で陽性者を発見するための利益が低いということは理解できるのですけれ
ども、一方で経済を再開させていくという観点で言うと、抗原検査キットが陰性証明で感
染確率が低いということを示す情報価値というのはあると思うのです。それによって社会
経済活動を活性化させる可能性があって、このこと自体には非常に強い正の外部性がある
のだと思います。
要するに、偽陰性によって生じる負の外部性と経済活動を再開できるという正の外部性
があって、これはどちらが大きいかということではないかなと思うのです。今までの議論
では負の外部性のところばかりが極端に強調されていて、正の外部性の部分というのがほ
とんど議論されていない。このことに多くの人が違和感を持っているのではないかなと思
うので、さっきの佐藤先生のまとめの繰り返しになるかもしれませんが、この点をどう考
えておられるのかということをぜひ教えていただきたいと思います。
この検査陰性という情報価値が外部性を持つということを前提にすれば、やはりこの抗
原検査キットの質の保証に政府がきちんとコミットしていくべきだとも思いますので、そ
の点もぜひしっかりお願いしたいなとも思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、落合専門委員、お願いいたします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私のほうからも2点でして、重複する部分も多くなるかなとは思うのですけれども、や
はり前回議論させていただいたときも、悪貨が良貨を駆逐するという状況をどうやって打
破するのかという点は非常に重要な課題なのではないかということで議論させていただ き
ました。そのときから未承認のもので悪貨が取締りをされずに放置されているのではない
かという議論もあったと思います。そのときも取締りをするだけということでもなかった
と思っております。結局、広告の部分でそういう悪貨のほうがどんどんリーチしてしまっ
ているという状態にあって、取り締まろうと思っても、広告を出すのに追いつくように取
締りをやろうと思ったら現実としてはなかなか難しい部分もあるのではないかというくら
いの状況なのだと思っております。
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そうすると、むしろ信頼ができるような出元から出ている広告 や説明がちゃんと目につ
くような形にしていくということが必要なのではないかと思います 。広告規制の在り方自
体を見直すという話のほうがより重大な論点になってしまうかと思いますので、どちらか
というと今まで議論されていたような価値判断を踏まえて OTCにしていただくというよう
な形の方向に議論を進めていただけないかと思っております 。今後、どう考えられるのか
というのはお伺いできればなと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
今、落合委員から、より前向きにOTC化についてどういうスタンスなのかと。これは厚労
省さんとしてはさらにもう少し普及を一歩進めていくという考え方があるのですか。もう
ちょっと様子を見るという感じなのですか。やはりここはスピード感が問われているとこ
ろだとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
○太田企画官 厚労省の太田です。
OTC化についてなのですけれども、医療用の抗原検査キットについては、何度も申し上げ
ているとおり、PCR検査等と比べて感度が低くて、検査結果が陰性の場合も引き続き感染予
防策を継続する必要があります。なので、陰性であっても無症状者への確定診断には使用
できないこともありますし、当然検査結果を基に患者さんの臨床症状も勘案して診断する
ための補助として医療用の抗原検査キットが承認されたというところもございます。それ
が前提としてある上で、今回の薬局での販売の特例においてセルフチェックとして陽性患
者を一人でも多く検出するといった目的もあり、自ら検査を実施する、 陽性患者を確実に
医療機関の受診につなげるという対応として薬局で販売ができるようにしたところでござ
います。
なので、その先にOTC化というような議論はあるかと思いますけれども、まずは薬局で専
門家により薬剤師がしっかりと購入者に意義を説明した上で購入いただいて 、自宅等で使
用していただくというところをしっかりやっていただくとともに、今、薬局に置かれてい
ないというような御意見もいただいているところなので、全国6万店薬局がございますの
で、そちらで取り扱っていただけるようにこちらとしてはいろいろな対策を講ずるといっ
たところを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。取りあえず分かりました。
では、牧島大臣からお手が挙がっていますので、よろしくお願いいたします。
○牧島大臣 ありがとうございます。
抗原検査キットについて、昨日のワクチン・検査パッケージ制度要項で、使うことがで
きるとしてまとめたことについて、厚労省さんに御説明をいただきたいのです。というの
は、先ほど来より高度な専門的知識が求められるということをおっしゃっているのですが、
ワクチン・検査パッケージでは高度な専門的知識を求めないで検査キットを使えるという
ことを昨日話してしまったわけだから。ワクチン・検査パッケージではセルフチェックで
いいのに、それ以外の場面では薬局で薬剤師の説明を受けなければならないというのは国
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民的な理解を得られないと思います。
昨日の要綱でどのように出ているかと言えば、事業者さんが設けた場所で検体採取の注
意点を理解した者の管理下で適切な感染防護を行いながら検査キットを用いて実施するこ
とも可能と明言されたわけです。文章も出ているわけです。公開もされているわけです。
つまり、薬剤師ではなくてレストランとかホテルで担当者が一人いて、その方が報道によ
ると厚労省のウェブ教材で学習する必要があるということにはなっているけれども、その
方が検査キットを陰性証明のできないお客様に示して、お店の端っこにパーテーションを
した場所で、自分で鼻をぐりぐりやって、それで陰性であればお店に入ることができます
と認めるのがこのワクチン・検査パッケージなわけなので、それを一つの前提としてこれ
から世の中は動き始めると思います。
その前提の上で、なお薬局で薬剤師の指導が必要だ、しかも署名が必要だ、署名を残さ
なければならないとおっしゃるのかどうかだと思います。イベントで使うときには必ずし
も結果通知書の発行は要しないとまで書いてあるわけなので、そうすると、利用者がサイ
ンをする必要もなくなっていると理解するのが自然だと私は思います。いかがでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。
この点、厚労省さん、いかがでしょうか。
○宮崎審議官 厚生労働省でございます。
まず、大臣、御質問ありがとうございます。
まさに今、大臣から御指摘がありましたように、昨日発表されましたこの ワクチン・検
査パッケージの中で抗原検査キットを用いるということが盛り込まれております。その点
が、恐らく先ほど来御議論がありました経済との関係での議論で言いますと、こうした形
で抗原検査キットを用いるということを政府として提案しておりますので、厚生労働省と
しても、こういうような形で場の感染リスクを下げるということを目的に検査キットが使
われていることを否定されないものということで一緒になって考えているということでご
ざいます。
その上で、大臣の御質問でございますけれども、この ワクチン・検査パッケージに関し
ましては、研修を受けた方が検査の実施を管理して、陽性判明者には受診につながるよう
必ず促すこと等のお願いをしております。飲食店やイベント等でこういうものを使う場合
には、そこに入店・入場する方が抗原検査キットをその場で使用することまでは認めてい
るものでございまして、薬局等で販売する場合には、それぞれのものを購入者の方が 購入
して、自宅に持ち帰られて、そこで使われるということになりますので、まさに御自身の
管理下でやられるということになります。その点で、この2つの制度は規制の仕組みが若
干違っているということだと私どもは理解しています。研修を受けた者が管理している下
で、その場で指示をするということと、購入者が自ら持ち帰ってこれをどういうふうに使
うかと。その後、御自宅で確認された後に医療機関までつなぐということを担保したいと
いうことで、このような取組の違いが出てきているということだと思います。
30
いずれにしましても、経済という観点からこのワクチン・検査パッケージというものが
動いていくこと、一方で、セルフチェックとして自分が 新型コロナウイルス感染症にかか
っているかどうかということを御自宅なりで確認されるというものと、両方それぞれこの
抗原検査キットの活用としてはあり得て、それぞれについて状況に合わせてそれぞれで規
制といいますか取組をつくっているということだと思っております。
○佐藤座長 大臣、いかがですか。
○牧島大臣 全く納得できないのです。どなたであっても、医療的な知識がない方でも、
厚労省のウェブサイトを見れば監督する権限を与えると 厚労省は言ってしまったのだから、
もしその注意書きが必要なら、検査薬にQRコードでも貼っておいて、この動画を見て使い
方を学んでくださいと国民全員に言えばいいのだと思うのです。レストランで働いている
人ができることと、一人一人のユーザーができることは同じだと思ってよいのではないか
という気が激しくいたします。なので、イベントとレストラン、ワクチンパッケージでこ
れだけ自由にしたのだから、それとこれは違いますというわけにはいかないというのが昨
日の夜大きく物事が動いた局面だと私は受け止めています。
○佐藤座長 ありがとうございます。
国民目線に立って考えたほうがいいのかもしれないですね。国民から見れば、レストラ
ンでやる検査と自宅でやる検査と、検査は検査だという発想になりますし、この上、さら
に未承認で広告自由な検査キットがあるわけで、今、3つの検査キットが流れていると思
えばいいのではないか。厚労省の頭の中では整理されているかもしれませんが、国民の中
では全く整理されていないので、ここはちゃんと明確なメッセージを伝えていくというこ
となのではないかと思うのです。経済再開ということは国民の ための再開でありますので、
国民目線で考えたほうがいいですね。
では、武井委員、よろしくお願いします。
○武井座長代理 今、皆さんがおっしゃったとおりだと思います。第一に、今の現状より
も何ら悪くならないといいましょうか、今は、隠れ陽性の人も陽性かどうか分からなくて
平気でイベントに行っている、レストランに行っている、美術館に行っている。そういう
状況に比べて、今回この規制を直すことでそれがより分かりやすくなるという面がありま
す。大橋先生のおっしゃった国民にとっての安心を与えるという点、また中室委員のおっ
しゃった情報価値の正の外部性という点も相当重要です。果たしてこの規制を変えて、今
より何が悪くなるのですかということです。小さな可能性を懸念して、大きなことを 否定
しているという根本問題がある状況だと思います。
2点目が、今の広告規制は、あり得ない状況になっていると思います。これは今の規制
がアナログでデジタルに対応していない、新たな意味での典型例なのだと思います。何か
といいますと、厚労省さんがどんなに規制をかけようとされても、国民の皆さんは結局ネ
ットで情報を取ってしまうのです。競争法でとかいろいろととおっしゃっていましたが、
要は、どのみち国民はネットで情報を取るのです。その結果、ネットに情報が出ている未
31
承認のほうを買うという行為にみんな走ってしまっているのです。ネットを見ようとする
ところを人為的にいくら制度で規制しても無理なのです。だから、ネットできちんと正確
な情報を出すという制度に転換しないと、これは防ぎようがないのです。厚労省さんがそ
れを人為的に規制で制御して、「国民の皆さん、ネットで情報を見ないでください 」とか
お願いしても、そんなのは何ら実効性がありません。
従って、ちゃんと正確な、本当に承認された正規のものがネットに情報が出るという前
提のほうに制度自体のかじを切らないと、今の規制の建て付けのままでは何の解決になら
ないと思います。先ほど競争法とかの話をされていたとおりで、今の建て付けのままだと、
消費者法制で対応しようとしても、競争法を持ち出しても、対策にならないわけです。
これは広告規制をかけて国民に余計なことを知らせないというアナログ前提の規制を、
デジタル化に対応したものに変えるという話であり、規制をデジタル化対応させるという
一つの大きな論点なのだと思います。そしてこの点はこの抗原検査キットに限らず、以前
に取り上げたパルスオキシメータのほうでもあった話です。今の広告規制の在り方を根本
的に見直さないといけない。
しかも、デジタル化でネットで出ているほうが正確な情報も出るし、まがいものを防ぐ
という意味でもいろいろな対応を新たに行いやすくなるのです。デジタルの利便性と特性
をもう少し理解していただいて、今のアナログ型の「余計なことを知らせない」という型
の規制ではなく、デジタルを活用して規制を見直すというところに大きくかじを切ってい
ただく必要があると思います。あと、もし零売だから広告を出せないというのだったら、
そもそも零売というルートで行うべきではないのだと思います。
もう一点ですが、対面の話は、さきほど牧島大臣がおっしゃったとおりだと思います。
これこそまさに動画配信か何かで、薬剤師さんが名前を表示して、使い方を説明すること
ではだめなのでしょうか。対面で売ったとしても、薬剤師さんの目の前で、使う人がぐり
ぐりっとやるわけではないですよね。ネットで動画で正確に説明を受ければいいし、また
しかも2回目、3回目の使用の人だったらなおのこと、毎回毎回、薬局の方の説明を受け
なくてもよいですよね。また、ネットを使うことで、薬剤師さんがされている説明機能と
いうのも個人差とか聞き間違いとかが減って、より正確にかつ間違いがない形で正確なや
り方で伝わる面もあるわけです。そういう形の利便性もデジタル化によってあるわけなの
で、「薬剤師さんによる対面でなければいけない」という根拠に乏しいと思います。これ
が3点目です。
あと、4点目は、皆さんがご指摘の通り、この零売という手段でなく、OCTで進めるべき
だと思います。第6波は下手をしたらすぐに来るおそれがあるわけですから、それに備え
なければいけない。そういうときに、何か月もかかるからとかいって零売にする論拠にも
疑問があります。しかもこれは検査薬ですよね、普通の薬ではないですよね。何でそれに
対してOCTができないのか、合理的根拠が理解できません。きちんとしたものを国民にアク
セスさせるという前提に全面的にかじを切るというところまでやらないと駄目だと思いま
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す。そういう意味では、おっしゃっている論拠はどうしても腑に落ちない面が多々ありま
す。デジタル化にきちんと対応していただく必要がある状況だと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、続けて杉本委員、よろしくお願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。
これまで大臣もですし、ほかの委員の先生方もおっしゃられたことと重なってしまうか
もしれないのですけれども、私も、今後はこういった検査キットは陽性を確認するという
よりは陰性を証明するものとして活用されていくものだと思っております。そういった点
を踏まえ、これまでの傾向ですと、無症状とかというのは若い方に多い傾向があったかと
思いますし、こういった検査キットも若い人がどこかに行くとき、あるいはイベントに参
加するときにきちんと自分で陰性であることを確認した上でそういった場に出かけていく
ように、若者に向けた使いやすさということも考えていく必要があるのではないかなと思
っております。
そういったところを考えますと、やはり若い人たちは何から情報を収集するかというと、
まずはインターネット上の情報を見ていくと思いますので、 SNSとかといったインターネ
ット上でどういうものがあるかということをまず調べる。そうすると、やはり未承認のも
のが目につくので、こういうものがあるらしいからネットで買ってみようとなってしまう
と、正しい承認されたものがどんどん使われなくなってしまうということにもなるのでは
ないかと思いますし、実際に薬局に行って署名まで求められてしまうということになると、
何だか面倒くさいなということでネット上にあるものを買えばいいやと思ってしまうので
はないかと思います。
対面指導というところも、先ほど大臣がおっしゃっていましたようにQRコードを貼って、
そこからすぐに動画に飛ぶようにしたほうが確実に若者は動画を見るのではないか、それ
によってきちんと指導を受けることができるのではないかと思いますので、今後どういう
層が使いやすく、もちろん国民全体が使いやすいようにと考えるべきではありますけれど
も、これまでのコロナの感染症の傾向などを踏まえて、 若者にきちんと正しく使ってもら
えるようにどういうふうに普及させていくかという視点が必要なのではないかと考えてお
ります。
私からは意見ですけれども、以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、落合専門委員、よろしくお願いします。
○落合専門委員 私からも、先ほどからやり取りをしていたことのフォローですが、やは
り規制のやり方として情報を与えないほうがうまくコントロールできるのではないかとい
う全体的な発想になっているのだと思っています。広告規制も武井先生が先ほどおっしゃ
られた内容ですし、陽性かどうか分からないかもしれないけれども、こういう 可能性があ
33
るという情報自体を与えないようにするということになっています。とにかく情報を与え
ない方向で規制をやられていることになると思うのですけれども、ただ一方で、情報が簡
単に入手できるようになっているのは明らかな状況になっています。隠せばどうにかなる、
見せなければどうにかなるという判断の仕方は現代にあまり合っていないといいますか、
目的をなかなか達成できない方向になるのではないかと思っています。
1つ伺ってみたいことがありまして、例えば間違って陽性か陰性か誤認した人が出るこ
とによって、社会全体に対して余計に感染が増加するだとかといったことについて統計的
に分析をされていたり、そういうエビデンスとかをどこかから入手された、もしくは 作ら
れたということはあるのでしょうか。どういう場面で感染されたかとか、その人数だった
りという様々な情報自体はかなり分析されていると思いますので、そういったことをされ
ているかどうかを伺えればと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
落合専門委員からの最後の御質問に近いのですけれども、私から1点質問です。さっき
署名の話があったではないですか。あれは署名した人を後でフォローアップしているので
すか。つまり、その人が実際に検査して陽性だったら医者に行ったかどうかとか、どれく
らい陰性だったのかなど、署名させたのはいいのですけれども、その後はどうしているの
ですか。同じような話で、エビデンスをどうやって集めているのかを知りたいからです。
では、厚労省さん、お願いします。
○梶野参事官 ありがとうございます。
1点目は、エビデンスはないです。ただ、先ほど御説明したとおり、本当は感染してい
るのに陰性結果に安 感染 が拡 大 して から で は遅 い感 染 症と いう 位 置づ けに な って い
ますので、ということになります。
それから、2点目は、端的に申し上げますと、署名の管理はしていません。署名を求め
ている趣旨は、先ほど御説明したように、要は3点です。コロナという重篤な感染症であ
って、受診をしていただくとか、偽陰性ということをきちんと理解していただく必要があ
るというのが2点目。3点目は、それを着実に行動していただくということで、初め の案
では身分証明書の提示も検討していましたがそこまでは求めませんでした。要は、匿名で
すと陽性が出ても受診しなくてもいいやとか、そういうふうにならないように、責任を持
って行動していただくために署名を求めているということです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
まだありますか。
○宮崎審議官 失礼しました。
幾つか御指摘いただいた中に、情報の提供に関して御指摘がございました。先ほど回答
の中でも既に申し上げましたけれども、広告や陳列の取扱いといった内容につきましては
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見直す方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○梶野参事官 それからもう一点、補足ですけれども、ワクチン・検査パッケージとの関
係で申し上げると、イベント会場でその場を管理しているという考え方です。ですので、
昨日付の実施要綱でも、事業者は陽性が出たら直ちに受診を促すということが書いてあり
ます。ほかの人に感染させないようなことも前もって対応を決めておいてくださいという
こともセットです。ですので、イベントに来られた方がその キットを持ち帰れるようには
なっていなくて、その場をコントロールしているので、研修した人でもオーケーという取
扱いにさせていただいています。
今回の9月27日の措置の方は、自宅に持って帰ることができるので、その後どうなるか
分からないので、その後は陽性が出たら受診してくださいね 、あるいは、陰性であっても
ひょっとしたら感染しているかもしれませんので、気をつけてくださいねということで説
明と署名を求めているということでございます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
私のほうから1点だけ。さっき私が聞き漏らしたかもしれないので確認ですけれども、
さっきの陳列の話なのですけれども、今この段階で抗原検査キットは薬局で陳列してはい
けないのですね。それを見直すという理解でいいのですか。そこの見直しの方向とはどう
いう意味でおっしゃっていたのか。広告の話はさっきさんざん出ていたので。
○梶野参事官 まさにおっしゃるとおりです。今は陳列ができない、積極 的にそれを認め
ていませんので、それをできる方向で検討しているということになります。
○佐藤座長 分かりました。
あともう一つ、ワクチン・検査パッケージの話がさんざん出たのですけれども、ワクチ
ン・検査パッケージの対象ではなくても小さい飲食店とかがお客さんにやったりすること
はあり得ますよね。こういったものでも、無症状者の方でもそれはお店の判断でやっても
いいという理解でいいのですよね。つまり、個人とイベントとのボーダーがいて、いろい
ろな小さいお店とかがあるではないですか。大学もそうでしょう。
○梶野参事官 正確には内閣官房の方になりますが、昨日出されたものでは飲食店もそこ
に書いてあるワクチン・検査パッケージを使うことができます。その要件がワクチン・検
査パッケージ制度要綱に書いてあります。具体的には、接種証明書と検査を両方使うこと
というような定義が書いてあります。それであれば飲食店でも研修を受けた人が抗原検査
キットを医薬品卸業者から直接購入して、研修をした人の指導の下で抗原検査キットを使
える仕組みと整理されていると伺っております。正確には内閣官房になります。
○佐藤座長 了解しました。ありがとうございました。
それでは、大臣が6時に出られるということだったので、牧島大臣、またコメント、質
問等よろしくお願いいたします。
○牧島大臣 ありがとうございます。
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佐藤先生から言っていただいたとおり、国民の視点からすると、検査パッケージで使っ
たことがある抗原検査キットをふらっと入った薬局で、陳列と言っても手に取れる場所に
あって、買って、自分もそれを使おう、または、お店に行く前、レストランに行く前に自
分の家で検査してからその証明書を持っていこうとか、いくらでも考え得るバリエーショ
ンがあるので、1つ、昨晩要綱で出たものを考えてみたときに、それ以上に厳しいものを
残しておく理由はもはやないということを改めて申し上げておきたいと思います。
途中で失礼いたします。すみません。後はよろしくお願いいたします。
(牧島大臣退室)
○佐藤座長 ありがとうございました。
実はト書き上は6時までということになっていたのですが、もう一つ案件がありますの
で、取りあえず議題2のほうはここで一回打ち切りとさせていただきます。
次が議題3なのですけれども、議題3はどちらかというと振り返りなのですけれども、
「第1回から第4回までのワーキング・グループにおいて議題となった事項の振り返り」
ということで、厚労省からは引き続き御参加いただきますが、名前を言っていると時間 が
もったいないので、申し訳ありませんが、厚労省様は引き続き御出席をいただくというこ
とでよろしくお願いします。
それでは、まずは事務局からできるだけ手短に御説明をお願いいたします。
○事務局 手短に行きます。
資料3-1でございます。横表になっておりますけれども、一番左側に委員、専門委員
及び提案者からの指摘を書いています。真ん中は、平場での御意見が中心ですけれども、
それに対する厚労省の意見。右側に今後の論点として事務局としてまとめたものを書いて
おります。
ポイントだけ説明します。全般として、大臣からも御 発言がありましたけれども、患者
本位、利用者本位ということを書いております。
ページを飛ばしまして、3ページ目でありますけれども、今この瞬間は厚労省でのオン
ライン診療のガイドラインで一旦は動画オア対面という形での整理がされていたかと思い
ますけれども、その後の話になると思いますけれども、医師の判断に応じてメールやチャ
ットなどの様々なデジタル技術を使えるような形にするべきではないのかということを論
点として提起しています。
3ページ目の下でありますけれども、薬剤師の在宅、薬局外からのオンライン服薬指導
というところについて提案させていただいております。
さらに飛ばしまして、6ページでありますけれども、特定行為研修について目標達成が
そもそも現実的なのかということを問題提起させていただいております。
さらに8ページでございますけれども、通所介護の話を若干書いてございます 。厚労省
から看護小規模多機能居宅介護と療養通所介護だけでいいという話がございましたけれど
も、右側に書いてございますとおり、沖縄県で言えば2か所しか看護小規模多機能居宅介
36
護はない。療養通所がゼロというのはどうやって通所するのだろうという疑問は事務局と
しては感じるところであります。
9ページ目でありますけれども、広告規制、今、たくさんの議論をいただきましたけれ
ども、パルスオキシメータについての迅速な措置、それ以外の広告についての考え方を提
案させていただいております。
11ページになりますけれども、HPKIの議論を書かせていただいております。
さらに13ページでありますけれども、先ほど政務官から問題提起がありましたけれども、
オンライン請求です。紙媒体あるいは電子媒体ではなくて、リアルタイムのオンライン請
求ということについても将来像として提案させていただいております。
最後、SaMDでありますけれども、17ページです。SaMDはほかの医療機器とは大分違うと
いうところも踏まえて、どういう目標設定をするかというところについて論点提起をさせ
ていただいてございます。
事務局からは以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、続きまして、厚労省さんから手短に説明をよろしくお願いいたします。
○堀内審議官 厚生労働省です。
資料3-2に沿って順次説明させていただきます。
2ページでございます。9月27日の医療・介護ワーキングで議題となった点についてで
ございます。
まず、有料老人ホームにおける医療行為の看護職員による円滑的な実施についてでござ
いますが、前回、事務連絡の発出につきまして、事務連絡を発出するだけでなくきちんと
フォローすべきという御意見をいただきました。一部の自治体ではございますが、ヒアリ
ングを実施し、現場への周知がされることを確認しました。ただ、確認しただけでありま
して、現場でそれに基づいて何をされたのかというのはきちんと調査する必要があると思
っておりますので、3つ目の○でございます。前回申し上げました調査を実施していると
ころでございますが、具体的にはということで、9月中旬に介護付きホームに対して調査
票を発送して、現在、回収と精査、分析作業を行っております。今後、調査研究委員会に
おきまして集計結果を基に課題等を分析し検討していきたいと思っております。また、そ
れに基づきまして、令和4年度以降に対応策を速やかに検討し、必要な措置を講じてまい
りたいと思ってございます。
3ページでございます。指定通所介護における医療ニーズ者への対応ということで、こ
れも27日のワーキング・グループで株式会社ツクイ様から現場の声ということでお話がご
ざいました。終了後、我々のほうでツクイ様に具体的に課題となっている事例に係るヒア
リングを行ったところでございます。終末期の利用者を受け入れることに対して、特に急
変時の対応方法に不安を感じている事業者があるといった御意見などもございましたので、
こうした終末期のケアにつきまして、在宅を含め、実態把握を今後検討してまいりたいと
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思っております。
老健局からは以上です。
○宮崎審議官 続きまして、2つ目の欄は、PCR検査に係る精度管理調査事業に参加され
た企業様から、参加したことあるいはその結果について公表したいというお話がございま
した。これについては、各企業、各実施施設がそれを公表することは可能と申し上げたと
ころでございまして、第2回の会議後、すぐにこの SB新型コロナウイルス検査センター株
式会社のホームページにおいて公表されるに至っております。
以上でございます。
○山本審議官 続きまして、そのページの一番下でございますが、医療機器の一般の方へ
の広告ということで3点お示ししております。
パルスオキシメータにつきまして、まずは12月から1月にかけていわゆる薬機法で認証
等を出している品目について、厚生労働省のホームページで一括して情報を掲載したいと
現在準備中でございます。その上で、そういった認証等を受けているパルスオキシメータ
の広告と、一般の方へいわゆる製品のいろいろな情報提供をどうやってやるかという検討
を年度内でまとめるつもりでございます。
また、それ以外の一般向けの医療機器、様々多岐にわたる医療機器があるわけですが、
ここに書いておりますように、一般の方が機器の選択を行うために必要な情報提供を適切
に行っていくときの在り方について検討を来年度中に行うことを考えております。
以上です。
○大坪審議官 医政局でございます。
医政局は、車両による移動式の検査、検診の許容ということで御提言をいただいており
ます。右側に3つ項目がございますが、まず巡回診療の要件として反復性がないことなど
ございますけれども、ここはコロナに関しましては柔軟に取り扱ってよいということで、
これは既に10月4日に事務連絡を発出済みでございます。
あと2件ございまして、例えば巡回診療が都道府県をまたいでしまった場合、通常です
と開設届を当該都道府県に出していただくわけですが、これに関しましても、 実施計画を
出していただくことをもって開設届は不要とするということで発出する予定でございます。
早晩お出ししたいと思っております。
3つ目ですけれども、衛生検査所がその業務を車両により移動して行う場合に、新たに
衛生研究所の登録の手続を要しないということにつきましても、その旨、発出の準備をし
ているところでございます。
以上です。
○山本審議官 続きまして、電子処方箋システムについてでございます。入札手続で事業
者が決定しなかったものでございますが、もう一度手続を行いまして、 11月4日に開発事
業者が無事に決定いたしました。令和5年1月の運用開始に向けまして、作業、検討を進
めていく予定にしております。
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○中田室長 6ページ目につきまして、保険局医療課から回答いたします。
プログラム医療機器の評価の明確化につきましては、記載のとおり、11月12日に中医協
の部会で議論をしております。この資料につきましては、後ろの参考資料に添付させてい
ただいておりますので、御確認いただければと存じます。今後、令和3年中の取りまとめ
に向けて引き続き検討していく予定であります。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、ここまでの厚労省さんの御説明に対して御質問、御意見等ございましたらよ ろし
くお願いいたします。いかがでしょうか。
大橋先生、お願いします。
○大橋専門委員 数が多いのであれなのですけれども、まず一点は、医療機器の広告規制
の合理化のところで、パルスオキシメータについて具体的に取組を促していただいている
点はありがたいのですが、そもそもこの話はパルスオキシメータを例として挙げられてい
るのではないかと思いまして、パルスオキシメータに該当するくくりをしっかり捉えてい
ただいて、そのくくりで進めていただくのが重要ではないかと思っています。このパルス
オキシメータだけやったからオーケーだという話にはならないのではないかということで
あります。
また、情報提供についても、検討予定と書かれていますけれども、検討のお尻を決めて
もらえないかということがあります。検討を始めるのも遅いような気がします。いつまで
に検討を終えるのかというところで日付は全て切ってもらうのがいいのではないかと思っ
ています。
追加であるかもしれませんが、今のところはそこでお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございます。
まずこの件はいかがでしょうか。
○佐藤課長 監視指導麻薬対策課長の佐藤でございます。
御質問いただきましてありがとうございます。
パルスオキシメータは一つの例示ということでお伺いしております。そういう観点から、
医家向け医療機器一般についてということで、パルスオキシメータに限らずこういった情
報提供の在り方についての検討を行うということをここで申し上げているような格好にな
っております。
めどとして令和4年度中と書かせていただいております。これは検討予定という部分に
ついて、可能であれば令和4年度中に答えを出したいということでここでめどという形で
書かせていただいております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
質問ですけれども、これは検討予定なので、検討するかどうかを4年度中に決めるとい
うではないですよね。だから、方向を4年度中に決めるという理解で大丈夫ですよね。
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○佐藤課長 現時点が検討予定ということでありまして、令和4年度中めどというのは令
和4年度中にできるだけ検討を仕上げたいという趣旨でございます。
○佐藤座長 検討を仕上げるということね。
○佐藤課長 はい。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。
では、大石専門委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 大橋先生と似たような意見になるのですけれども、巡回検査に関しまし
ても、新型コロナの検査だけではなくて、そもそも巡回検診全般的に今の規制が合理性が
あるのかということを、あくまでもコロナ関連の検査は例だと思いますので、幅広めに御
検討いただくことが必要かと思います。なので、よろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、次に落合専門委員、よろしくお願いします。落合専門委員から意見書も出ていま
すので、もしよろしければそれも併せてお願いします。
○落合専門委員 まず、一旦意見書のほうを述べさせていただきたいと思っております。
資料のほうで出させていただいた中で、オンライン医療を推進する医師法以外の問題点
についてということで書かせていただいております。
一つがADHDに関するオンライン診療ということで、この患者さんに処方されるコンサー
タ錠やビバンセカプセルというところについて、オンライン診療の指針以外のところで制
限がかかっているという御相談を医師の先生から受けることがありまして、それで書かせ
ていただいております。
これは、ADHDの適正流通管理体制を民間団体を通じて設定されていることがあるのです
けれども、その中で、端的に申し上げるとオンライン診療の指針で書いているよりもかな
り強い処方の制限がされており、再診も含めてこういった処方ができないということにな
っております。このADHDの患者さんというのは特に児童の中では割合もかなり多いのでは
ないかという御指摘などもあるものの、一方で専門医も必ずしも多くないというところも
ありますので、オンライン診療の受診しやすい環境ということで、流通管理体制のところ
も見直していただくというのは重要なのではないかと思っています。
第2点が要指導医薬品に対するオンライン服薬指導というところでございまして、こち
らのほうは処方箋医薬品についてはオンライン服薬指導 ができます。一方で、一般用医薬
品についてはネット販売というのがありますが、要指導医薬品については対面の服薬指導
の義務が課されているところで、処方用医薬品よりも要指導医薬品のほうが当然ながらリ
スクは低いわけですので、一切一律対面にするというのは合理性がないであろうというと
ころだと思います。こういった部分については、要指導医薬品についてもオンライン服薬
指導を認めるべきではないかという意見の2点でございます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
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では、厚労省さんのほうからコメント等お願いいたします。
○佐藤課長 監視指導麻薬対策課長の佐藤でございます。
最初のADHDの管理体制についてのお話でございます。ADHDの医薬品については、もとも
と不適正な流通などがかなり問題になった経緯がございます。そういう中で、医師によっ
て適切な処方がされるようにということで、実際にこの医薬品を承認する際の承認時の条
件として、製薬企業、製造販売業者として適切に管理をするということで現状のような形
で自主的にそういった管理体制が敷かれている、製造販売業者によって判断されていると
いう状況になってございます。
そういう意味では、行政のほうで特段オンライン診療に基づく処方を不可とするような
規定を置いているわけでもなく、麻薬及び向精神薬取締法、及び覚醒剤取締法で再診にお
いてオンライン診療に基づく処方を不可にしているということではございません。行政の
ほうでそういうふうにしているわけではないというような状況であります。
そういった過去のADHDの治療薬に対する不適切な流通等の観点から、製造販売業者とし
て現状の体制を判断されていただいているという状況でありますので、我々として行政の
ほうで何か規制の部分で対処するというようなことはなかなか難しいところかなと思って
おります。
○佐藤座長 ありがとうございました。
落合さん、大丈夫ですか。
○落合専門委員 今の点ですけれども、もともとこれは承認といったものの条件で何か監
督を厚労省から受けることとか、そういうことは一切入っていないので、あくまで その団
体の自主的に設定した基準なので、何がしかの条件の設定とかの関係で指導を行う対象に
は一切ないということなのでしょうか。
○佐藤課長 厚生労働省です。
今御指摘の点ですけれども、条件として製造販売業者の責任においてそこを管理してい
くということになりますので、そういう民間の流通管理委員会等の意見を踏まえて、製造
販売業者として御判断されているものと考えております。
○落合専門委員 分かりました。
1点伺うと、厚労省としては、そこはオンライン診療の指針どおりになるよう、団体の
付加的なルールの部分は廃止されても特に問題はないと考えられているということでよろ
しいでしょうか。
○佐藤課長 厚生労働省の示しておりますルールとしては、特段これを不可とする規定は
ございません。
○落合専門委員 ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
大橋先生、どうぞ。
○大橋専門委員 ありがとうございます。
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2点あって、一つは電子処方箋に関してなのですけれども、御回答いただいているのは、
システムを設計、落札者が決まったということが書かれているわけですけれども、そもそ
もこの場で議論したのはHPKIのシステムしか使えないような形がどうなのか、あるいはそ
れ以外にも本人確認なり電子証明なりといった形が可能なのではないかという議論をさせ
ていただいていたはずで、そうしたところの御検討はいったいどうなっているのかという
のが5ページ目の御回答からよく分からなくて、教えていただけないかというのが一点で
す。
2点目は、電子レセプトについては御回答がどこにあるのかよく分からないのですけれ
ども、これについてはロードマップをしっかり示してもらって、なおかつKPIでしっかり管
理していただくことが先に進める上で重要ではないかと思うわけですけれども、そこの辺
りの御検討の進捗についても教えていただけないかということで、2点お願いします。
○佐藤座長 ありがとうございました。
落合専門委員からもまだお手が挙がっていますけれども、追加の質問でしょうか。
○落合専門委員 はい。
先ほどの説明させていただいた点のうち、一つ、要指導医薬品についてのオンライン服
薬指導の点があるので、そこを質問したかったというがあります。もう一点ございまして、
SaMDの観点があります。SaMDについては保険収載等の評価だけではなくて、プログラムの
アップデートといった全体の薬機法側の承認審査のプロセスについても議論させていただ
いていたように思っておりまして、こちらのほうについてはどのように御検討されている
のかというところについて伺えればと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、まとめて厚労省さんから御回答をお願いします。
○太田企画官 では、要指導医薬品に関するオンライン服薬指導について答えさせていた
だきます。
要指導医薬品は、初めて一般に市販される医薬品として、使用者の選択によ り使用され
るといったことが目的とされているものでございます。 一方、使用者の選択により広範に
使用された場合に、健康被害等の発生を低減するための方策も明確となっていないことか
ら、安全性の評価が確定していない医薬品と位置づけられています。原則として要指導医
薬品は一定期間の調査を経て一般用医薬品へ移行するものであり、この調査期間の間は対
面での情報の提供や薬学的知見に基づく指導を求めているところでございまして、使用者
に関する最大限の情報を収集した上で適切な指導を行う必要があるというところから、対
面の必要性、合理性が認められているところでございます。
以上です。
○伊藤企画官 続きまして、電子処方箋システムでございますが、本人確認ということで
前回もHPKIカードとかそれ以外を想定するのかなど、いろいろ御意見をいただきました。
そのときもHPKIカードだけを前提にしているわけではないということで、クラウドあるい
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はマイナンバーカードといったところで医師との本人確認などを念頭に置きながら、これ
からシステムをつくり込んでいくというところでございます。
○大坪審議官 医政局から補足をさせていただきますと、これも前回申し上げたことで す
が、医政局の中にあります医療情報システム安全管理に関するガイドラインの中で、 HPKI
をはじめ、JPKIなど様々お示ししているところです。たまたま医師である資格の確認と個
人がひもづいているものがHPKIだという意味で推奨と言っておりますが、その他のものも
並列してお使いいただけるようにしているところでございます。
以上です。
○大竹室長 もう一点、大橋先生から電子レセプトの関係で御意見をいただきました。そ
の関係ですけれども、今、我々としてはオンラインで請求しているような大病院でも返戻
が紙で来るということもございまして、そこの部分をまずなくしていく必要があるだろう
ということで、ここの部分については2022年度中にオンライン請求をするということで紙
をなくしていこうということで進めております。ただ一方で、そもそも紙で出していると
ころとか、幾つか例外があるというところはございますので、この点、全体をどうしてい
くかというところは引き取らせていただいて、引き続き検討させていただきたいと考えて
おります。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
佐々木先生、どうぞ。
○佐々木専門委員 今、電子処方箋について御回答いただきましたけれども、たしか前回
議論の中で、例えば電子カルテにログインして処方箋を書いているのだから、カルテを書
いているのは医者なのだから、組織認証というか、電子カルテにログインというレベルで、
本人確認ではないけれども、資格認証ということでいいのではないかというような議論も
あったと思うのですが、それについては今どのようになっていますでしょうか。
○大坪審議官 ありがとうございます。医政局でございます。
そこでも生体認証や組織認証など、前回もいろいろと御提言を いただいております。組
織認証については医政局のほうのワーキンググループで議論をしていくことにしており、
本ワーキンググループにて、組織のほうで確実に医師資格の確認を担保していただくとい
う御提案もございましたので、今、そこは前向きに考えております。その中で、一方で組
織にどういったことを管理として求める要件が必要かということも併せての議論なのだろ
うと思っておりまして、御提案を踏まえて前向きに検討しているところでございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
お願いします。
○関野課長 プログラム医療機器の関係でお尋ねがありましたので、医療機器審査管理課
長の関野からコメントをさせていただきたいと思います。
プログラム医療機器に関しましても、本日御用意いただいた資料3-1の中では3ペー
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ジにわたって幾つか論点をいただいていますので、本来 であれば全てについてコメントさ
せていただきたいところでございますけれども、今、特に委員のほうからお尋ねがありま
したのはアップデートの関係でございましたので、時間の関係もあるかもしれませんので、
まずはそこに対してのお答えをさせていただきたいと思います。
アップデートに対する円滑な薬事の対応ということだと思いますけれども、それに関し
ましては、前回のワーキングでもお話ししたとおり、今、我々の中の整備としては、変更
計画確認制度といういわゆるIDATENと呼んでいる仕組みがありまして、アップデートとい
う行為に関して計画性を持って、その内容をあらかじめ提出いただければ、それを我々の
ほうで確認させていただいて、速やかに承認後に実証した結果をもって変更するといった
合理的な形での対応ができる枠組みは設けているところでございます。これに関しまして、
それだけではなかなかというお話も前回あったかと思いますけれども、まずは承認を取っ
た先のアップデートというところを、予見性をもって予定しているかといったところの計
画性をどの程度先まで見据えているかにもよりますので、このIDATENという制度の活用に
関しては開発する企業各社でそれぞれの捉え方があるのではないかと思っております。
一方で、アップデートの部分も含めまして、一定程度薬事 上の手続が不要な範囲も定め
ているところでございまして、一部変更承認といったものの必要のない範囲について通知
等で示しているところでございますので、それに該 当する部分の具体的な事例なのか、あ
るいはそれ以外にも何か個別具体にこういったケースがあって、アップデートの際に審査
のほうは不要とできないかという御意見があるならば、具体的にどの部分について簡素化
を求めているかということについて個別に御相談いただく中でまたそれぞれについて明確
化していけるのではないかと思っております。
差し当たって、アップデートに特化したコメントは以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
お時間も限られているので、落合さんと大橋先生、駆け込みで武井委員までで打ち止め
とさせてください。ほかに御質問とかがあったら、明日までにまた事務局のほうに御連絡
をお願いします。
では、落合専門委員から順番にお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
それぞれ御説明いただいた内容について申し上げたいところもさらにあるのですけれど
も、それは時間がないのでまた改めてということではあるのですが、一つありますの は、
先ほど要指導医薬品のお話もさせていただいたのですけれども、服薬指導のほうで在宅で
の服薬指導というところの論点のほうも資料3-1に入っていたと思いまして、こちらに
ついても働き方改革だとかそういう点を考えてぜひ進めていただけないかと思っていると
いうところです。
また、医療広告規制の点については非常に重要な点だと思いますので、今後もさらに議
論させていただく必要が高いのではないかと思っております。
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以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、大橋専門委員、よろしくお願いします。
○大橋専門委員 この規制改革会議の一つのミッションにDXをしっかり進めるということ
があるのだと思います。私、先ほどロードマップと申し上げて、前向きに検討しますとい
う回答なのですけれども、ロードマップは前向きに検討することではなくて、しっかり数
字を示していただくということだと思っています。仮に示せないとすると、例えばですけ
れども、3年以内に50%電子処方箋及び電子レセプトの浸透を目指すという数字を取りあ
えず示させていただいて、厚労省さんはこれができないのであれば幾つの数字を選ぶのか
ということ。あるいはこれよりも高みを目指してい ただいていいと思いますけれども、そ
この辺りの御回答をしっかりいただけないかと思っています。よろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございます。確かにKPIは必要ですね。
最後に武井委員。
○武井座長代理 すみません、最後に。手短にします。
今日は時間も限られていますし、前回ここで議論してから期間も短かったので、 また今
日御説明いただいていない箇所も多々あるわけですけれども、今日の御説明だけだと、こ
れまでのワーキングでちゃんと議論したことがどのくらい反映されているのか 、特に根本
的な論点がどのくらい反映されているのか不安を感じる論点がいろいろ残ります。今日の
この報告でよしと納得するだけの情報はまだ出てきていない点がございますので、事務局
さんのほうでいろいろ調整していただき、各論のところは相当詰めていっていただいて、
改めて御報告をいただかなければいけない論点がいろいろあるかなと思います。
大橋先生からの御指摘もそういう点がいろいろあったと思いますし、あと、電子処方箋
にしろ、SaMDにしろ、広告規制にしろ、いろいろな論点で、議論があった大きな論点につ
いてどういうふうに直すのかという部分がまだ見えていません。ただ今日は時間もないで
すし、前回からも期間が短いのですし、厚労省さんのリソースも限られているでしょうか
ら、全部をすぐにはできないとは思うのですけれども、どういうふうに取り組んで いくの
かについてもう少し細かくいろいろお伺いしないと、今日は まだよく分からないという感
想です。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。今日は時間が限られていましたから、すみません。
最後に厚労省さんのほうで何かありますか。
○伊藤企画官 先ほど落合専門委員から御指摘いただきました服薬指導、在宅のお話は 、
前回のワーキングでも御指摘いただいたときに回答させていただきましたけれども、在宅
のときに患者に薬剤を見せながら服薬指導をどうやってやるのかとかといった課題がある
かと認識しております。そういった課題について医療安全上の観点も踏まえまして、検討
は慎重に進めていきたいと考えております。
45
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
時間が過ぎたというか、とっくに相当過ぎているのですけれども、議題3につきまして
はここまでとさせていただきます。
繰り返しますが、まだまだ質問はおありかもしれませんが、明日までに事務局のほうに
御連絡ください。事務局から厚労省にまとめて連絡するようにいたします。
では、本日はこれにて会議を終了いたします。
本日はお忙しい中、長時間にわたりましてありがとうございました。厚労省の皆様方も
お疲れさまでした。ありがとうございました。
○事務局 座長、一言すみません。事務局です。
今後の進め方ですけれども、厚労省さんも当然反論はたくさんあるのだと思いますので、
委員、専門委員だけではなくて厚労省からも反対のお話を21日までにお願いできればと思
ってございます。それを踏まえて、今後、事務的な折衝もやりつつ、このワーキングでも
また改めて重点的な議論をお願いできればと思ってございます。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、会議は以上です。
委員、専門委員の方々につきましては、御都合のつく方に限り、今後の対応について最
大15分程度で御相談申し上げたいと思いますので、このままお残りください。
繰り返しますが、本日は誠にお疲れさまでした。ありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第5回 議事録:治験の円滑化について(フォローアップ含む)/新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について/第1回から第4回までのワーキング…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/211117/211117minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2021年11月17日 |
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