審議会内閣府公表日 2024年4月19日

規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第9回 議事録:株式対価M&Aの活用促進について/規制改革ホットライン処理方針

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1 第9回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事録 1. 日時:令和6年4月19日(金)14時30分~16時01分 2. 場所:オンライン会議 3. 出席者: (委 員)落合孝文(座長)、堀天子、御手洗瑞子 (専門委員)後藤元、瀧俊雄、岩崎薫里、川本明、藤本あゆみ、増島雅和、宮下和昌 (事 務 局)稲熊次長、松本参事官、幕内参事官 (ヒアリング対象者) 瓜生英敏 株式会社ビザスク 取締役 武井一浩 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士(パートナー) 水島 淳 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士(パートナー) 松井信憲 法務省 大臣官房審議官 渡辺諭 法務省 民事局参事官 中西友昭 経済産業省 経済産業政策局産業組織課長 4. 議題 (開 会) 議題1.株式対価M&Aの活用促進について 議題2.規制改革ホットライン処理方針 (閉 会) ○幕内参事官 定刻となりましたので、ただいまから規制改革推進会議第9回「スタート アップ・投資ワーキング・グループ」を開催いたします。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。 本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。会議中は画面をオ ンにし、マイクは通常ミュートでお願いいたします。御発言の際にミュートを解除して、 マイクを近づけるなどして御発言ください。御発言後は、再度ミュートにてお願いいたし ます。 なお、本日のワーキングは、内閣府規制改革推進室のYouTubeチャンネルでオンライン 中継を行っております。御視聴の方は、動画の概要欄にあるURLから資料を御覧ください。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。構成 員の委員・専門委員につきましては、芦澤委員、津川委員が御欠席との御連絡を承ってお ります。 2 以後の議事進行は、落合座長にお願いしたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○落合座長 座長の落合です。 それでは、本日の議題「株式対価M&Aの活用促進について」について議論をしたいと思 います。 出席者の皆様におかれましては、質疑や議論の時間を確保するため、時間内での説明に 御協力いただきますようお願い申し上げます。 まず、株式会社ビザスク取締役、瓜生英敏様から、株式対価M&Aの意義やメリット等に ついて、経営の観点から5分ほどで御説明をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○株式会社ビザスク(瓜生取締役) ありがとうございます。ビザスクの瓜生と申します。 どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、このような機会をいただきましてありがとうございます。 5分ということだと思うので、本論にすぐに入らせていただければと思います。 本日は、株式対価のM&A、スタートアップにとっての意義を御説明するということで、 私どもが実際にやったM&Aの実例についてお話をさせていただいて、我々がどんなことを 企図していたのか、何が達成できて、何が難しかったかという辺りを御説明差し上げるこ とをもって意義の御説明に代えさせていただければと思っております。 画面の共有をさせていただければと思います。 案件の意義を御説明するに当たって、私どもの会社がどんなサービスをやっていて、何 でこんなことをしたかだけ、簡単に触れられればと思います。 ビザスクという会社は、御依頼企業がこうこうこういうことに詳しい方のお話を聞きた いというリクエストいただきまして、数十万御登録いただいているエキスパートの方々の 中から適切な方をマッチングするというサービスを提供しております。 私どもは、日本初のスタートアップとして日本のデータベースをどんどん拡充していっ たわけですけれども、知見に国境はないということで、グローバルに早く展開をしたいと いうことをずっと思っておりました。それを達成するために、Coleman Research Group という会社を今から2年半前に買収をしたということになっております。 この買収は、今申し上げたような背景ですので明確かと思いますが、日本人がメインだ ったデータベースにアメリカを加える、あるいはグローバル化する。そして、お客様も、 ビザスクは東京、シンガポールだけだったところを、欧米を含め大きく展開を広げるとい うことでございました。 私どもの案件がかなり当時チャレンジングだねと言われていたのが、例えば、取扱高、 売 上高と読ん でい た だ け れば と 思 いますが、ビザスクは当時30 億円の売上高だったと こ ろが、買収先 のコ ー ル マ ンは 約 60 億円の売上高ということで、これをもって皆様はか な りチャレンジングなことをやるなと。逆に言えば、我々も伸び盛りのスタートアップとし 3 てさらに展開するためにこういったM&Aをやりたいと思い、実行に移したということでご ざいます。 では、これを実際にどんなストラクチャーでやったかということです。M&Aそのものの ストラクチャーとしては現金買収になるのですけれども、私どもとしては、実はもともと できれば株式対価でやりたいぐらいの気持ちがあったのですね。実際に相手との議論もあ り、そのまま株式対価のM&Aには必ずしもならなかったのですけれども、買収が完了した 後にできるだけそれに近い形にしたいということで、先ほどのこの現金を、ここのページ にお示ししているような形で調達をしたということです。 上に3点ポイントを書かせていただいておりますけれども、まず1つ目のポイントが、 御覧いただいてすぐ分かるとおり、ある程度大きなエクイティーがやはり必要だと思った のですね。スタートアップとしてかなりリスクを取る案件をやる以上、エクイティー性で ある必要はかなり高いと思っていましたので、大きくエクイティーを入れる前提だった一 方、逆側の考え方で、希薄化をある程度抑えたいという気持ちもあったので、一部を借入 れで調達する。約3分の1を借入れにしたということで、負債と資本のミックスを上手に 取りたかったというのがまず1点目のポイントです。 2点目は、私どもの場合には、もちろん売手側さんの要請もありまして、M&Aの最終契 約を結ぶ段階において資金調達の確実性がある必要がありましたので、詳細は割愛させて いただきますけれども、公募増資ができなかったので、第三者割当増資をするしかないと いうことで、わざわざもう1パーティー、プライベートエクイティーのアドバンテッジア ドバイザーズさんに入っていただいて、そこから大きく種類株で調達するという形で、で きるだけエクイティーに寄せたという形になっています。 実は、エクイティーの投資家、アドバンテッジアドバイザーズさんに加えまして、コー ルマンの創業社長を含めた経営陣及び既存株主というのがいるのですけれども、これがこ の上にあります3点目です。 私どもとしては、できることであれば株を直接渡して、そのまま既存のコールマン社の 株主にロールオーバーしてもらいたいぐらいの気持ちがございました。これだけの大きな 案件なので、統合した後に彼らが引き続きコミットメントしてほしいというのもありまし たので、キャッシュアウトされる形は極力嫌いたかったのです。なので、交渉の結果、一 部を再投資させることに成功しました。だけど、やはり全額ではなかったので、そこには 一定の妥協があったということでございます。 これらが私どもの案件でやろうとしたことですけれども、改めてまとめて私どもが思う 「スタートアップにとっての株式+現金対価のM&Aの意義」ということですけれども、1 つは、株を使うということで、チャレンジングかもしれないけれども、大型のM&Aを柔軟 に実施可能 に す る と い う こ と で 、 しかも、 一般的に欧米で行われている株+ 現金対価の M&Aというのは、発表して、もちろん株主総会等々が必要になることもありますけれども、 必要なエクイティーの分量を含め、資本構成をM&A遂行時に確定することができますので、 4 我々もかなりそれに近いことをやりましたけれども、これがとても重要だと思いますし、 かつ、我々 は 妥 協 の 産 物 と し て 優 先株になりましたけれども、 ここは普通株でできて、 100 %エ クイ ティ ー性で できる と。優先 株は プ ットさ れる 可能 性も あ るので、100 %の エ クイティーではないですから、それができることは大型のM&Aにとってはより重要だろう と思っています。 2つ目、我々は実際にこれはある程度できましたけれども、スタートアップは一般的に その時点の収益性に対して高い倍率がついていることが多い。これをしっかりと活用して いくことが株式対価ではできるというのが2点目ですね。 3点目、我々もこれは部分的にしかできなかったわけですけれども、相手方の経営への コミットメントの持続。申し遅れましたが、コールマンもプライベートカンパニーでした。 スタートアップカンパニーが買収するときの相手は、結構プライベートカンパニーのこと も多いと思います。その会社の創業社長等々が引き続きコミットしてくれることが特に大 きいM&Aが重要になってきますので、これが自然に達成できるということ。 4点目は、将来の夢かもしれませんけれども、日本企業が株式を使ったM&Aがもっとも っとグローバルに一般的になれば、そして、グローバルな人たちが日本株をもらうことの 抵抗感がなくなって行けば行くほど、スタートアップが同様のことがもっとできるように なると思っていますので、これがさらに実現していく世界というのが日本のスタートアッ プにとってはとても重要なことになるのではないかなと思っています。 どうもありがとうございました。 ○落合座長 瓜生様、ありがとうございました。 次に、西村あさひ法律事務所、弁護士、武井一浩様、弁護士、水島淳様から、株式対価 M&Aの意義等を踏まえ、望まれる会社法改正の概要について、10分ほどで御説明をいただ きたいと思います。 それでは、よろしくお願いいたします。 ○西村あさひ法律事務所(武井弁護士) 武井と水島でございます。よろしくお願いいた します。 武井のほうからお話をさせていただきます。 お手元の資料にございますが、まさに株対価M&Aの活性化というのは経済成長戦略とし てもとても大事なのですけれども、国際的なイコールフッティングの観点から、特に現行 の会社法上の株式交付制度の見直しというお話をさせていただきます。 2ページ目をお願いできますでしょうか。 まさに、今のお話にもございましたが、M&Aとか事業提携において、現金対価でやるか、 自社株の対価でやるかは本来中立的です。欧米でも、現金、自社株、それぞれの機能によ って最適な解を求めて使われていますけれども、日本では法制的な理由もあってなかなか 株対価が使いにくいという現状にございます。 令和元年の会社法改正で株式交付制度ができました。これは相当画期的な良い制度でご 5 ざいまして、かつ、株式交付制度につきましては税制措置もついております。 下の絵で、今日は一日、P社、S社という言い方をさせていただきます。株を出す側、 パーチェイサーにかけてPと呼んでいまして、S社はセラーをかけてSと呼んでいますけ れども、特に税制措置として株の交換、要するにS社株主がP社株との交換に応じるわけ ですけれども、S社株主側の譲渡損益に関する一定の課税繰延措置がないことには、なか なか株対価は使われません。欧米でも株対価の税制ができております。現状、株式交付制 度につきましては、課税の繰延措置がございます。 そこで、現在の課題は、現行の会社法上の株式交付制度の射程が狭いので、その点につ きまして拡大をお願いしたいということでございます。 3ページ目をお願いできますでしょうか。 株対価M&Aの意義でございます。今のお話にもございましたとおりですけれども、現金 対価というのはその段階でのS社の価値をわざわざ現金換算をする。他方、株対価という のは、株と株との交換なので、比率による交換なのですね。何対何という比率になります。 しかし、現金対価はその段階でのS社の価値をわざわざ何円、何ドルという形で言い換え てしまうという問題があります。あと、これは手切れ金みたいな言い方もされますけれど も、通常は現金を渡したときに、特に100%現金で株を全部現金で渡してしまうと、その 分だけ、既存のS社のマネジメントの方はいなくなることが多いのですね。P社株をもら うことで、これからP社とS社で一緒に価値をつくりましょう、シナジーで価値をつくり ましょうというメッセージ。そういう意味で、P社、S社の両者協働でこれから価値をつ くるというところの意義がございます。 特に 昨今 の DXで あれ、 GXで あれ 、 P社とS社が協力してイノベーションをつくって いく というものでございますので、株対価という選択肢を使えないというのは極めて偏った法 制でございます。その上、欧米並みのイコールフッティングで、欧米が普通に現金対価、 株対価を経済合理性の下で使えるということにおいて、法制上の課題を解決して、株対価 の活性化をやっていく必要があると思っています。 2番 のと ころ で「 混 合対価」と 書いてございます。100 %現 金対価 、100%株という の もありますけれども、混合対価というのが結構多くて、ディールごとに現金何割、株何割 ということがございます。こういった混合対価は、まさに欧米では大規模M&Aであったり、 スタートアップ系であれ、普通に使われております。しかし、4ページ目に行っていただ ければと思うのですけれども、日本は、株対価という場合にはS社株を100%取得する場 合にだけ使われております。これは会社法上、そういった合併であったり、株式交換とい う仕組みがある、逆に言うとそれぐらいしかなくて、今回御要望しておりますのは下のC、 Dの世界でございまして、S社株を任意に取得するというC、Dの世界、この部分の射程 が狭いことが問題だということでございます。 ちなみに 、 ここ の 表 で、 下 に「 S社株式を100% 未満取得」と書いていますが、これ は 正確には任意取得という意味です。上の強制取得の世界がS社株を強制的に、S社側の一 6 定の意思決定、株主総会決議でS社株を全部取るというのが合併、株式交換。これは上の 世界でございまして、これは現状、会社法上、Aのような世界があるのですけれども、今 回の御要望はC、Dの任意取得の世界です。P社との交換にS社株主が任意に応じるとい う、任意の世界に関して制度の射程が狭いというお話でございます。 5ページ目に行っていただければと思います。株対価M&Aの意義ということで、既に述 べましたが、まさにシリコンバレー系であれ、DPFであれ、イノベーションの促進の観点 から、欧米に限りませんけれども、普通に海外ではある選択肢です。それが日本で制度上 の理由もあってないというのはとてもゆゆしき話でございます。 あと、手元資金に余裕のない新興企業等にとっても、いろいろな事業提携とかM&Aの機会 も拡 大し ま す。 そう い う意 味で 、 まさ に今 、DXであれ、GXであれ、いろ いろ な イノ ベー ションを起こすべきときにこういった選択肢をつくるべきだと。 2番目で、大規模M&Aで巨額のPとS、特にPがS社を取得するときに、全部現金対価 というのはいろいろな意味で経済合理性のない場合もございます。特に欧米では普通に大 規模であるときには、混合対価を含めて、現金だけではなくまず株対価だと。 あと、下から2つ目の●に書いていますけれども、P社株というものが日本株という前 提なので、特にP社が上場しているとS社のほうも応じやすいということで、P社株の認 知度も高まる。現在、まさに資産運用立国という政策が進められておりますけれども、P 社株の認知度を高める効果もあります。 あと、3にありますように、事業承継等の重要な社会的ニーズに対しても多様な選択肢 を提供できるという形で、株対価M&Aの重要性がございます。 6ページ目からが法制的な話でございます。会社法的に言いますと、現行のP社が株を 出すときの現物出資規制。要はP社からすると、S社の株を受領して、S社という現金で ない現物を受領して、P社株を出していますから、これは現物出資規制という世界の話に なります。 そのときに、現行の現物出資規制の世界では、P社取締役及びS社引受株主の価額填補 責任、検査役調査、P社における有利発行規制という3つのものが重なって、現物出資規 制の世界では、この株と株の交換という株対価の世界にうまくいきません。 何でうまくいかないか。2ですけれども、現物出資規制が、さっき申し上げたように株 対価というのはS社株とP社株との交換比率で決まるのですね。それを、現行の現物出資 規制ではわざわざS社の株がクロージング時点で何円、何ドルという数値を置いて、P社 株についても何円、何ドルという数値を置いて、その数値同士の価額/金額で、有利だの、 不利だの、足らなかったら価額填補責任だとか、いろいろなことをやっている。この世界 は、そもそも比率の世界と根本的に合わないのですね。そういう意味で、経済合理性に合 っていない世界が現物出資規制でございます。その観点で、現状、株式交換等の組織再編 行為、あと株式交付制度に関しましては、現状、現物出資規制の例外でございます。です ので、今回お願いしたいのは、現物出資規制の例外の一つである株式交付制度につきまし 7 て射程等の拡大をお願いしたいということでございます。 7ページ目をお願いいたします。 株式交付制度自体がそもそも現物出資規制の例外でございますので、ここの射程を広げ ていただきたいということでございます。 全部で5点あるのですけれども、1点目が、現状の株式交付制度の射程は、S社を「子 会社にするとき」という一瞬しか使えないのです。これを、既に子会社であるS社株式の 追加取得もオーケーとする。それプラス、連結子会社、会計上の概念、連結の概念のほう での子会社のほうも、子会社化する取引もオーケーにするということを含めていただきた い。これが1つ目です。 2つ目が、S社が外国会社の場合であっても構わないとしていただきたい。これが2つ 目でございます。今まで、合併とか株式交換で、合併が一番分かりやすいのですが、合併 のときにはS社も日本法人でなければいけない。これは、S社の権利義務をP社が強制取 得するとか、S社の株式を強制的に取得するということがあったことも理由だと思います けれども、今回の株式交付というのはあくまでS社株式が任意にP社に移る行為ですので、 通常の合併とかの組織再編とは違います。その観点から、S社が外国会社である場合を除 くのではなく、株式交付につきまして、S社が外国会社の場合であっても射程に含めてい ただきたいということでございます。 ちなみに、下の注に書いていますが、これは既にこれまでの産業競争力強化法において 現物出資規制の例外として認められていた事項でございます。ですので、こういった2つ に関して、現物出資規制を及ぼさなければいけないというほどの強い理由があるのかどう かは疑問があるところでございまして、現行の株式交付制度はこれまでの産競法の世界よ りも狭くなっている状態になっているわけでございます。 8ページ目をお願いいたします。 3点目としまして、P社側の株式買取請求権は、現状、簡易でない場合、典型的にはP 社の発行株式比率が2割を超えて出す場合ですけれども、これについて株式買取請求権が ありますけれども、これを外していただきたいということでございます。 これは、せっかく現金、株の適正な混合比率を考えているのに、P社側において、P社 側の株主総会が通っても、3分の2が賛成、残り3分の1の反対派がマックスいるのです けれども、その分だけ論理的にキャッシュアウトがあり得る。株式買取請求権の行使をさ れることになって、P社にキャッシュアウトがある得るというのと、経済合理的なディー ルが成り立たない。 現状は、株の発行に関しては株式買取請求権がなくて、組織再編のとき、合併とか株式 交換のときにはあるのですけれども、合併とか株式交換のときは、さっき申し上げました が、S社の権利義務等を強制的に承継しているとか、そういった組織再編や株式交換とは 違うので、こういうときにまでP社側の株式買取請求権が必要だという必然性はないのだ と思っています。 8 ちなみに、現状、産業競争力強化法では、P社が上場会社の場合には買取請求権は外れ ております。そういう意味で、株式交付につきましても、P社が上場会社の場合に限るか どうかは外す論拠次第ですけれども、株式買取請求権を外していただきたい。これが3点 目でございます。 残り2つは、これに付随しますけれども、簡易要件の判定において、現金対価部分は外 してほしい。あと、混合対価で現金を交付する場合に、P社側の債権者保護手続を不要と すること。 以上5点を修正していただいて、国際的なイコールフッティングになる、まさに経済の イノベーション、日本経済の活性化に資する、欧米が普通に持っている株対価の選択肢を 日本においても整備していただきたいということでございます。 お話は以上でございます。ありがとうございました。 ○落合座長 武井様、水島様、ありがとうございました。 次に、法務 省か ら 、 制 度の 概 要 や検討状況について、10 分ほどで御説明をいただき た いと思います。 大臣官房審議官、松井信憲様、民事局参事官、渡辺諭様から御説明をお願いいたします。 ○法務省(松井審議官) 法務省大臣官房審議官の松井でございます。 株式対価M&Aに関する制度として、株式交付について、法務省から資料3に沿って御説 明をさせていただきます。 まず、令和元年改正により導入された株式交付制度の立法経緯について御説明いたしま す。資料の上段のブロックを御覧ください。 会社法上、ある買収会社がその株式を対価として被買収会社を買収する際、被買収会社 を完全子会社としようとするのであれば、株式交換の制度を利用することができます。他 方、買収会社が被買収会社を完全子会社とすることまでは予定していないときは、買収会 社は被買収会社の株式を現物出資財産として自社の株式の募集をするという手法を用いる 必要がありました。しかし、この手法では、原則として検査役の調査が必要になることな どが支障となると指摘されていました。 そこで、令和元年の会社法改正によって、買収会社が被買収会社をその子会社とするた めに、被買収会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として買 収会社の株式を交付するという、組織法上の制度として株式交付制度を新設したものでご ざいます。 次に、株式交付制度に関する論点等について、事前に内閣府様から伺った問題意識に関 わる点を中心に御説明をいたします。資料の中段を御覧ください。 まず①、株式会社と同種の外国会社を子会社化する場合に株式交付を利用することにつ いて。 株式交付の手続を進め、その効力発生日が到来した後に、株式交付の要件を満たさない こととなるなどした場合には、法律関係が混乱するなどのおそれがあるため、株式交付に 9 関する規律の対象の範囲は、株式交付をする前に判断することができる客観的かつ形式的 な基準によって定めるものとすることが相当と考えられます。 しかし、外国会社の性質はその類型ごとに千差万別でして、私人間の取引である株式交 付において、客観的かつ形式的な基準により外国会社が株式会社と同種の外国会社である か否かを判断することは必ずしも容易ではありません。また、株式交付は株式交換等のよ うな組織法上の行為と整理されていますが、同様の観点から、外国会社との株式交換や合 併等は認められていません。そこで、株式交付子会社とすることができる会社には外国会 社を含めないこととされています。 次に②、他の会社を子会社化する場合以外の場合、他の会社の株式を買い増すような場 合に株式交換を利用することについてです。 株式交付制度は、株式交付親会社と株式交付子会社との間に親子会社関係が創設される ことに着目し、株式交換その他の組織法上の行為と同様に、会社法199条1項の募集によ らずに、株式交付子会社の株式の譲渡人に対して当該株式の対価として株式交付親会社の 株式を交付し、親子会社関係を円滑に創設することができるようにする制度です。 もっとも、株式会社が既に議決権の過半数を有している他の株式会社の株式を買い増す 場合や、ほかの株式会社を子会社としようとしない場合については、株式交換その他の組 織法上の行為と同様であると整理することは困難です。 また、他の株式会社の株式を買い増す場合についてまで、検査役の調査や財産価額填補 責任等の現物出資に関する規律を適用することなく、当該株式会社の株式を交付すること を認めることについては、資本の充実及び不当な株式の希釈化によって他の株式の利益が 害されることの防止のために検査役の調査等を必要としている現物出資に関する規律の趣 旨との関係の観点から、慎重な検討が必要と考えられます。そこで、株式会社が他の株式 会社を新たに子会社としようとする場合に限って、株式交付をすることができるとされま した。 次に③、株式交付親会社の反対株主の株式買取請求権についてです。 株式交付においては、親子会社関係がなかった株式交付親会社と株式交付子会社との間 に親子会社関係が創設されることにおいて、いわば部分的な株式交換として、株式交換の ような組織法上の行為と同様の性質を有すると考えられるという考え方を基礎として、株 式交付親会社の株主及び債権者の保護については、株式交換と同様の規律の適用があるも のとされました。そのため、株式交付親会社の反対株主に株式買取請求権が認められるこ ととされています。 最後に④、株式交付親会社における債権者異議手続についてです。 株式交付に際して株式以外の財産を交付するときは、対価が不当であるとすると、株式 交付親会社から不当な財産の流出が生じ、債権者を害するおそれがある。また、先ほど③ で御説明しましたとおり、株式交付は株式交換のような組織法上の行為であると整理され ていますが、株式交換等においては一定の場合に債権者保護手続が必要とされています。 10 そこで、株式交付に際して株式交付子会社の株式及び新株予約権等の譲渡人に対して株式 交付親会社の株式以外の財産が一定以上交付される場合には、株式交付親会社において債 権者異議手続が必要であるとされました。 最後に、資料の下段でございますが、今後の検討課題といたしまして、先ほどお話があ りましたような株式対価M&Aに関する実務のニーズ等を踏まえて、適切な対応を検討して まいりたいと考えているところでございます。 簡単ですが、法務省からの御説明は以上となります。 ○落合座長 法務省様、ありがとうございました。 それでは、質疑に入りたいと思います。 本日は、質疑御対応のため、経済産業省経済産業政策局産業組織課長、中西友昭様にも 御出席をいただいております。 また、御出席者におかれましても、積極的に質疑に加わっていただければと思います。 それでは、御意見、御質問がある方は挙手ボタンにより挙手をお願いいたします。私か ら指名いたしますので、それから発言をするようにしてください。限られた時間となりま すので、御質問や御意見、また御回答は簡潔にお願いいたします。 宮下委員、お願いいたします。 ○宮下専門委員 ありがとうございます。 私から質問はありません。制度のグランドデザインについて、委員として意見を述べさ せていただきたいと思います。 実は、産競法を用いたクロスボーダー株式対価のM&Aの第1号案件を、私自身がリーガ ルカウンセルではなくてファイナンシャルアドバイザーとしての全体統括させていただき ました。その経験も交え、クロスボーダー型株式対価M&Aを促進する制度のグランドデザ インについての私のイメージをお話しさせていただきたいと思います。案件そのものにつ いては、クライアントの許可を得て法律雑誌に既に寄稿していますので、公知となってい る内容の範囲でお話をさせていただきます。 まず、なぜクロスボーダーという切り口が重要なのかという入り口の話ですけれども、 本ワーキング・グループのテーマでもあるスタートアップの切り口で言えば、言ってみれ ば、R&Dをやるときのラボの広さ、比喩的に言うとそういう話だと理解していただきたい と思います。つまり、あるスタートアップの生み出した技術とか事業を自社の中に取り込 んでいく。オープンイノベーションというのは、言い方を変えると競争型のR&Dモデルで すよね。 それから、M&Aの対象は日本企業だけに限られているというのは、要するに日本という 国だけをラボとしてR&Dをやりますよという話で、本当にそれでいいのかと。世界全体を R&Dの場として使い倒せるようにしていく。海外マーケットで既に確立したビジネスを、 借り物競争をして日本とそれ以外のマーケットに拡大していく。これこそが我が国の競争 力、稼ぐ力を非連続的に向上させていくための議論の出発点に据えるべき世界観だと考え 11 ています。 なので、被買収企業、先ほどのS社のほうですけれども、その射程に外国会社も含める ことは当然必要になってきて、必要性のことだけを言っても仕方ないので、許容性のほう にも触れますと、もともと株式交付が制度化されるその前提の要綱案(仮案)というとこ ろまでは実は外国会社との株式交付は想定されていましたので、制度設計としてもそんな にハードルの高い制度設計ではないだろうと思います。なので、まず1点目、S社、被買 収企業の射程に外国会社も含めるというのは、大玉の論点としてぜひ前向きに御検討いた だくべきテーマだろうと思います。 2点目は、株式買取請求権の点です。クロスボーダー型株式対価M&Aを促進するための 制度のグランドデザインは極めてシンプルで、これはいかにキャッシュを使わずにM&Aを クロージングできるようにするかなのですね。 その理由は、キャッシュがないからではないのですよ。その会社にキャッシュがないか らではなくて、キャッシュの使い方の話で、M&Aというのは買って終わりではないのです よね。買った会社をベストオーナーとしてバリューアップする責任があるわけです。つま り、買った後で対象企業に対して成長投資を提供することが必要で、その原資としてちゃ んとキャッシュを残しておかなければいけない。それを可能にするスキームが必要になる わけです。 その点からやはり問題なのは株式買取請求権で、これでキャッシュアウトが発生すると いうことになると、成長投資に回す原資が制約を受けることになりますので、これを回避 する制度設計は必要だろう。 先ほどと同じように許容性について触れますと、この話は株式交換に論点が波及する話 なのですけれども、先ほど御紹介のあった産競法の立てつけ、流動性のある上場会社株式 を対価として取得できるのであれば株主保護として十分だろう、この立てつけは会社法で も十分成り立つ立てつけだと思いますので、大玉の論点として前向きに御検討いただきた いなと思います。 最後の3点目ですけれども、混合対価と債権者保護手続の論点です。被買収企業のS社 側の株主がスキームに応募するときの障害として、やはりキャピタルゲイン課税というの が一番障害になるわけです。クロスボーダー型を前提にすると、キャピタルゲイン課税を 繰り延べることができるかどうかというのは、被買収企業S社の所在国の税制次第ですか ら、これは日本の法制度の埒外の論点になるので、我々みたいにスキームをつくる人間か らすると、繰り延べはできないという前提でスキーム設計にトライする必要があります。 そうすると、納税原資を一緒に株主に対して渡すようなスキームが当然必要になるので、 混合対価が必要になってくるのですね。 なので、組織再編スキームという位置づけを前提にするにしても、債権者保護手続が必 要になっている閾値は今5%ですけれども、これをもう少し弾力的に設定できないかなと 私も御要望させていただきたいと思っています。ただ、債権者保護手続そのものがディー 12 ルブレーカーになることはまずあり得ませんので、大玉というよりも中の論点かなという ような認識です。 最後に、私からこの場を借りてなのですけれども、産競法スキームをやるときに、当時、 経産省の御担当者様にびっくりするぐらい御協力をいただきまして、極めてスムーズに産 競法の認定手続を進めることができました。 経産省がつくられた制度設計と運用実務を、事業計画の認定を受けた一部のスタートア ップだけではなくて、広く日本企業全体に均てんさせるためには、この制度を特別法では なくて会社法の中に組み込んでいくという大きな方向性を御検討いただきたいということ で、私からのコメントさせていただきます。 以上です。 ○落合座長 宮下委員、どうもありがとうございます。 御意見ということですので、武井先生やほかの御発言者の方が、ほかの御質疑に回答さ れるときに何か気づかれたことがあればおっしゃっていただければと思います。 そうしましたら、次に岩崎委員、お願いいたします。 ○岩崎専門委員 岩崎です。 私は、スタートアップの研究者といたしまして、日本のスタートアップが抱える課題の 一つとしてスケールアップがなかなか難しいということですので、株式対価制度を使って どんどんM&Aとか、あるいは海外の企業を簡単に買収することができるようになれば、随 分スケールアップの面でもメリットが大きいのかなと思っております。 先ほど武井先生から、現金対価とか株対価は本来中立であるはずで、欧米ではそれが実 現しているのに、日本では法制度によってゆがめられているという御指摘がありました。 法務省様に伺いたいのですけれども、欧米で普通に行われていることがなぜ日本で法制 の制約によってできないのか、そこの認識、ガラパゴスであることの必要性について伺い たいと思います。 また、欧米とのイコールフッティングの必要性を感じていないのかということも伺いた いと思います。よろしくお願いいたします。 ○落合座長 ありがとうございます。 法務省様、お願いいたします。 ○法務省(渡辺参事官) 法務省の渡辺から回答させていただきます。 まず前提として、欧米の制度について現時点で全て詳細に把握することができていない ので、ちょっと違った観点からの御説明になってしまうかもしれませんけれども、この問 題の基本的な出発点といたしましては、基本的に現金ではなくて株を出すことによって買 収するという形になりますので、そうすると、結局、先ほど武井先生からも御説明があっ たかと思いますけれども、株を発行する際の出資として株をもらう、こういう形で日本の 法制上はまずスタートしてきたという経緯があったと認識しております。 そういった形で進める場合には、現物出資規制とか、そういった様々なものがあって、 13 障害になって使い勝手がよろしくないというところがありまして、そこを何とかするとい う観点から株式交付制度が令和元年にできた。日本法の全体の体系の流れで言うと、そう いった流れだったかと思います。 そういった中で、株式交付というのも、株だけではなくて現金も一緒に混合対価は認め られるという形の制度にはなっているのですけれども、これを子会社化するための組織法 上の制度と位置づけた結果、対象が狭くなってしまっているという問題が生じているとい うのが我が国の法制上の問題意識かなと思ってございます。 御指摘いただいた問題点については私どもも受け止めているところでございますので、 それをどういう形でこれから解消していくべきなのかというところをまさに今検討してい るという状況でございます。 以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 できないところがあるので、それを改善していくために本日も御議論いただいていると いうことだと思います。 続きまして、御手洗委員、お願いいたします。 ○御手洗委員 よろしくお願いいたします。 私からは、武井先生と経産省さんにお伺いするのがいいかなと思うのですけれども、株 式対価M&Aの売手のメリットについてお伺いできればと思っております。 株式対価M&Aが可能になると、買手にとってはキャッシュアウトを抑制しながら買収で きるようになるとか、M&A後も売手の経営幹部にコミットしてもらいやすくなるとか、メ リットが多いのはよく理解いたしました。 売手にとってのメリットのほうですけれども、私の理解では、先ほどのお話では、売手 にとってのメリットも幾つか挙げていただいていたかと思うのですけれども、例えば買手 側の経営に関与できるみたいなことは、ある程度売手と買手の規模が近くて、買手の株式 をそれなりの比率で保有できる場合に限られるのかなとか、また、買手企業のほうに高い 成長性が見込める場合とか、ある程度条件が限られてくるのかなという印象も持ちました。 その認識は合っているのか、それとも、こういうケースだと売手にもメリットがあるとい うことではなくて、より汎用性の高いメリットが売手側、被買収企業側にあれば、ぜひお 教えいただけますでしょうか。 ○落合座長 今の質問は、武井先生と経産省様に同じ質問を聞くのでよろしいでしょうか。 ○御手洗委員 はい。 ○落合座長 分かりました。では、最初に武井先生からお願いいたします。 ○西村あさひ法律事務所(武井弁護士) 私のほうで話した後、もし補足があれば水島弁 護士からもと思います。 まさに売手側といいますか、S社側の経営者としても、P社と組みたい理由はいろいろ な理由があり得て、もちろん規模とか、P社株が上場しているかどうかみたいなこともい 14 ろいろな変数ですけれども、いろいろな組む動機の中で、全部現金をもらって、はいさよ うならなのか、それともS社株を全部召し上げられるのか、その二択ではない中間の世界 が山ほどあって、その中でP社の株をもらって一緒にバリューをつくれるということは、 S社の経営者としても魅力を感じることは多々あり得ます。 常に株対価がいいのか、常に現金対価がいいのかというよりは、いろいろな選択肢があ ることによって、そのときそのときで、P社との話合いの中でいろいろな組み方ができる。 まさにイノベー ショ ン とか DXで も GXでもいろいろな組み方の選択肢があるというのが大 事であって、制度が選択肢を狭めていること自体が、起きるべき風が起きていないという ことだと思います。 そういう意味で、実際、現金対価が好きな人もいれば、株対価が好きな人もいるし、P 社、S社のいろいろな交渉もありますから一概には決まらないのですけれども、S社側と してP社と組みたい理由があるときに、組みたいのだけれども条件が合わないのだよね、 例えば現金にすると当然S社の価格の目線も合わないことがあるわけですね。S社は高い と思っているし、P社はもっといろいろバリューをつくらなければと思っている。何円、 何ドルという固定の数値にすると合いづらい。それが比率になることで、合う部分も出て くるわけですね。 そういう形で、いろいろな組み方を可能にする重要な選択肢は、混合対価を含めて株対 価ということなので、実はこの株対価の部分が狭いことで失っているコラボレーションは 相当多いのだと本当に実感しています。会社にお金があるかどうかはさておき、いろいろ な選択肢があるべきということかなと思います。 水島先生、何かございますでしょうか。 ○西村あさひ法律事務所(水島弁護士) ありがとうございます。水島でございます。 武井が申し上げたとおりかなと思いますが、つまるところ、結局、交渉の中でどういっ た財産を対価とするのかというのは決まってくる。株を買収対価とするような場合のP社 というのは、それなりに企業が成長していたり、自社の株が買収対価として十分魅力的だ というような状況にある会社さんが買収対価としてこれを活用しようとお考えになるので、 それを裏側から見ると、S社株主としては成長度の高い株式を対価としてもらえるほうが、 ここで現金一括で確定してしまうよりいいかもしれないと考えるシチュエーションはしば しばあるところだと思います。 ○御手洗委員 分かりました。ありがとうございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 あと、経産省様のほうからもお願いいたします。 ○経済産業省(中西課長) ありがとうございます。 武井先生の御説明に加えまして、まさに手法のオプションを整備していくことが、結局 のところ事業再編の活性化につながる。各社における事業ポートフォリオのマネジメント に資するというのが大きな視点だと理解してございます。 15 実際のところ、個社として受け取った対価が現金なのか、株式がいいのかというのは、 もちろん個々のトレードというか、個々の取引における当事者の御判断だと思うのですが、 諸外国においては、武井先生からも御言及があったように、現金以外で成立するTOBとい うのが一定数あるという状況でございまして、これはすなわち売手にとっても買手にとっ ても混合対価ということに対してメリットを感じてやっている取引が一定数あるというこ とでございますので、このような手法を日本サイドでも用意することが結果としてM&Aの 手法の整備につながり、よって事業再編の活性化とかポートフォリオマネジメントにも資 するという観点で進めたというところでございます。 ○御手洗委員 ありがとうございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 続きまして、川本委員、お願いいたします。 ○川本専門委員 川本です。よろしくお願いします。 今日はありがとうございました。 私も、これまでの議論のように、企業がより自由度を持つというところで制度を整備し ていくべきだと。まさにスタートアップのスケールアップのために必要だと思います。 ある論点について2つ質問がありまして、1つは御説明のあったビザスクの方と武井先 生にです。法律的な論点として、産業競争力強化法という制度があって、株式交付制度で はいろいろ制 約が あ る 部 分、 例 え ば50 %超の株式取得の場合、そういう子会社にする、 そのときにしか使えないとか、あるいは外国の会社は使えない、そういう制約は産業競争 力強化法の下ではクリアできると理解しているのです。大臣の認定が必要ということであ りますけれども。 その点、実際にビザスクの方は制度利用を考えられたのか、あるいは何か運用改善が必 要なのか、これをお聞きしたい。それから、同趣旨でこの点を武井先生にお聞きしたい。 これが第1点です。 第2点は法務省さんにです。そういう意味で、産業競争力強化法の下では、先ほどおっ しゃっていた株式交付制度というのは、組織再編という整理で制限は残ったという御説明 と理解したのですけれども、既に産業競争力強化法でそうではないやり方が法律上許容さ れているわけですから、一般的な会社法の法理で非常に難しいのだというのは説明として 成り立たないような気もするのですけれども、そこら辺はどういうことなのでしょうか。 2点質問したいと思います。 ○落合座長 ありがとうございます。 まず、産業競争力強化法の子会社とか外国法人の点について、実際、ビザスクの瓜生様 のほうで御検討に当たってどうだったか、改善提案があればというところをまずお聞きし て、その次に武井先生にと思います。 瓜生様、お願いできますでしょうか。 ○株式会社ビザスク(瓜生取締役) 私どもの話に関して言うと、実際に検討していなか 16 ったので、特段、私どものほうから改善ポイントを挙げるということはありません。相手 方とのいろいろな議論の中で決まったストラクチャーだったので、ぶっちゃけて言うと、 そこまで至らなかったという感じではあります。 一方で、あえて申し上げるとすると、スタートアップはリソースがないので、いろいろ な資金調達をしながらの案件も非常に大変でしたし、M&Aは、相手のデューデリをもろも ろやりながら、さらにそういったプラスアルファのプロセスがあることは一般的にかなり 厳しいというのは付言させていただきます。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、武井先生、産業競争力強化法に関する川本委員からの御質問の点をお願いいたし ます。 ○西村あさひ法律事務所(武井弁護士) ありがとうございます。 産競法に関しては2点ありまして、1つが事業計画をつくって、いろいろな数字を出し て公表するというところのいろいろな限界、難しさと、あと税制措置がありません。です ので、S社株主にはフルに課税がかかります。この2点で、現状では使うのは難しい状態 です。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。ゆえに会社法で措置しなければならないということ だと理解いたしました。 次に、法務省様のほうに同じく、川本委員のほうから産競法でできていることがなぜ会 社法でできないのかという御質問がありますが、いかがでしょうか。 ○法務省(渡辺参事官) 法務省でございます。 産競法の理解についてもし間違っているところがあれば、中西課長のほうから補足いた だければと思っておりますけれども、産業競争力強化法で会社法の制約の一部が外れてい る部分があるというのはおっしゃるとおりで、ただ、私どもの理解としては、産競法とい うのは、あくまでも会社法上の制度を土台にした上で、幾つか問題になっているような制 約があれば、計画とかそういったものを認定することによって、不利益を排除して、その 制約を外す、こういう立てつけになっているのかなと理解しております。 現状、産競法で制約が外れている部分についてどうするのかということについては、そ れを一般法化するということも必ずしも否定はされないのかなと思っているところでござ います。 ただ、今、御議論いただいている問題に関して申しますと、株式交付制度というのも、 大本は恐らく現物出資規制というところをどう回避するのかという観点からいろいろ知恵 を絞ってつくり上げられた制度というところがあって、それによる難しさというものが正 直なところあるのかなと思っております。ただ、そこの部分については、皆様から様々な 御指摘をいただいておりますので、どういう形でそれを解消していくかというところは引 17 き続き検討していきたいなと思っているところでございます。 以上です。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 経緯としてはおっしゃるとおりなのかなと思いますが、一方で、機能として同じような ことができるようにというのを川本委員も岩崎委員もおっしゃられたかと思いますので、 そういった視点でまたちょっと、ただ、今後検討というお話もありますので、検討してい ただきたいところだと思います。 川本委員、よろしいですか。 ○川本専門委員 はい。 ○落合座長 では、瀧委員、お願いします。 ○瀧専門委員 どうもありがとうございます。 総論的なコメントと、法務省様への御質問が2つございます。 まず総論的ですけれども、本件は、例えば外国企業をターゲットとするケースなどを見
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るときに、日本企業が海外に行くみたいな、日本のユニコーンを増やす的な概念も重視さ れるのですけれども、海外企業が日本企業を買うというパターンもあるわけで、そっち方 向もちゃんと強調されていくことが、結局はM&Aが増えるというのは、今のスタートアッ プといいますかベンチャー界隈において非常に重要なチャレンジになっていまして、その 在り方の多様化という面ではそれも重要なのだと思っています。それを促進する観点をま ず強調しておきたいと思っております。 2つ目は、マネーフォワードは今ベンチャーと呼ぶのかというのはあるのですけれども、 グロースステージにいる企業にとってキャッシュというのは本当に重要です。キャッシュ が余計に出ていかない状況をつくることはすごく重要ですし、今日は何の因果か、瓜生さ んは当社の社外役員でもあるので、瓜生さんの前で、例えば当社の取締役会でキャッシュ をめっちゃ使いたいですと言うことは非常に難しいのですね。 もともと様々なチャレンジをするためにキャッシュが存在しているときに、しっかり株 価がついている会社なのであれば、それが対価として使えないみたいなことはやはり苦し いです。 それに加えて、実際にPMIをしていくときに、できるだけセイムボートに乗っていって ほしいわけですね。一部はキャッシュアウトしてリワードにしていただくことはあり得る と思うのですけれども、セイムボートにならない状態でPMIを成功させてくださいという ことがどれぐらい酷なことであるのかというのは、ぜひお聞きの皆様にも御理解をいただ ければと思います。とりわけ大きいディールをしなければいけないときには、なおさらそ れが強調されるのかなと思っております。こちらが大きなコメントでございます。 法務省様には大きな質問と個別の質問が1つずつございます。大きな質問としましては、 令和元年改正時に一つ法制審の議論として、株式交付は株式交換等の組織再編と同様であ るという見立ての下、おるわけですけれども、現状のこれからもスタートアップを大きく 18 していくという風潮の中で、ある意味提言の内容というのも、必要性なり許容性は十分に あるものと私は考えております。 この状況に対して法務省様はどのように御対応されていきますかと考えております。実 際に、理論的な整理というよりは、経済からの要請がとても強いところに対してどのよう にお考えかというところを1つ御質問したいです。 2つ目は、先ほど海外企業を買うケースというところを述べましたけれども、外国会社 を買収する場合においても利用可能とするというケースにおいて、現状、法務省様は、客 観的かつ形式的な基準によって外国会社を株式会社と同種と判断することが難しいとおっ しゃっておりますけれども、実際にセラーの側、買収される側の会社は株主総会等の会社 法の規律は課せられていないという立場でもございますので、同種の判断を持ち出すこと は根拠として厳しいのではないかと考えております次第です。 令和元年の改正時においても、当初は外国会社の買収も可能とすることが想定されてい たと承知をしておりまして、この論点においてあえてクロスボーダーM&Aの可能性を狭く するというところについての論拠をお伺いしたく思います。 私はこの2点でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 法務省様、お願いいたします。 ○法務省(渡辺参事官) 法務省でございます。 御質問いただきましてありがとうございました。 質問は2点かと思いますけれども、事実上ほぼ同じ御趣旨かなと思っておりますので、 ひょっとしたら一緒に回答ということになってしまうかもしれませんが、御了承ください。 まず、令和元年の改正としては、株式交付制度というのはつくったけれども、組織再編 行為の一つとして位置づけていると。そうは言っても、経済界からの要請を今後どう考え ていくべきなのかという大きな御質問だったかと思います。 そこの経済界なり、あるいは今日皆様の御議論でいただいた御要望は我々としても真摯 に受け止めていきたいと思っておりますので、これをどういう形で実現することができる のかというのは、先ほども申し上げましたけれども、検討してまいりたいと思ってござい ます。 その上で、株式交付制度の見直しという形でこれができるのかどうかというところかな と思っております。もちろん御要望は御要望として我々は重く受け止めておりますけれど も、理論的にできるできないというところは、まさに我々のほうでしっかり知恵を絞って 考えていかなければいけない部分かなと思っております。 株式交付制度につきましては、もう皆様から御指摘いただいておりますとおり、これは 子会社化するための組織再編行為という形で、そういう理屈づけをもって現物出資規制を 免れさせようという形で何とか知恵を絞り出した、その上で出来上がった制度というとこ ろで、そういった説明をしていく中で、子会社化できなかった場合にはやはりそれは使え 19 ませんよねという整理となり、そうなると、一義的、明確なメルクマールが適用されるも のではなければなかなか難しい。その結果として、外国会社はやむなく落ちてしまった。 こういった経過だったのかなと認識しております。 株式交付制度というものを、この立てつけのままで果たして理論的に今の駄目だった問 題をクリアできるのかというところについては、我々もこれからいろいろ知恵を絞ってい きたいと思いますけれども、それなりのハードルの高さはひょっとしたらあるのではない かという気もしております。 そうした場合にどうするのかということを考えますと、また違ったやり方でこの問題に アプローチ す る こ と も で き る か も しれないなと思っているところですので、そういった 様々なやり方を視野に入れながら、どういったことが考えられるのかというところは我々 のほうでも知恵を絞っていきたいなと思っているというのが現状でございます。 以上です。 ○落合座長 瀧委員、いかがでしょうか。 ○瀧専門委員 この後もまだたくさん論点が出てくると思いますので、現下で起きている ことに対するニーズをぜひ踏まえていただきまして御検討いただけますと幸いです。よろ しくお願いします。 ○落合座長 次に、藤本委員、お願いいたします。 ○藤本専門委員 御説明いただきありがとうございました。 先ほど岩崎委員もおっしゃったとおり、これからスタートアップのエコシステムの活性 化及び5か年計画の達成というところが非常に重要なポイントになってくる中では、企業 のスケールアップ、レイターステージ、もしくは事業化のスピードアップというところは かなり欠かせないポイントになってくるかなと思っております。その上で、武井先生がお っしゃったみたいな選択肢が取れるというところは非常に重要なポイントだというところ は私も改めて強調できればなと思っています。 私からは、ビザスクの瓜生さんに御質問したいなと思っております。先ほど理想の形と は違うというお話という理解なのですけれども、もし皆さんが理想形と捉えているような 仕組みになったときに、手続の複雑さとか費用面の負担がどのくらいスタートアップに影 響があるのかというところで、この課題がどれだけ重要なポイントになってくるのか、も しくはいい影響をどれだけ与えるのかというところの何かヒントになればなと思いまして、 御意見というか、御質問ができればと思います。 ○落合座長 ありがとうございます。 瓜生様、いかがでしょうか。 ○株式会社ビザスク(瓜生取締役) ありがとうございます。 もちろん言うまでもなくスタートアップは、会社にもよるかもしれませんが、そんなに お金があるわけではない。あるいは、一般的には、キャッシュがあればできるだけ事業に 使いたい。自分たちでオーガニックに使いたいというところがありますので、まず費用は 20 もちろん極力ないにこしたことはないですし、さらに言えば、M&Aを、先ほど申し上げて しまったことの繰り返しになってしまいますけれども、リソースも必ずしも潤沢にない中 でかつかつでやりますので、プロセス的にもより簡便なことがありがたいと思っています。 最後に、これも私が先ほど申し上げたとおりでありますけれども、こういったあらゆる 法制度が整い、スタートアップ以外の皆さんもそれを当然のように活用している状況とい うのが、またスタートアップが活用しやすい状況をつくると思いますので、そういったこ とが全て整ってくるのが、実はスタートアップが容易に使えるといいますか、スタートア ップにとっては重要なことなのかなと思っています。 これで御回答になっておりますでしょうか。 ○藤本専門委員 ありがとうございます。 その上で追加のコメントで、これは法務省さんのほうにお願いなのですけれども、どう してもスタートアップの場合、経団連と違って、企業のいろいろな声を拾いづらいという ところがあるかなと思っています。 今みたいに、具体的に、例えば3分の1になりますみたいなことが分かれば本当は分か りやすいのですけれども、そこまでではないにせよ、グローバルの企業の買収とか、本当 にスピードとグローバルという観点がこれから絶対に必要になってくる中で、そういった 声を拾う仕掛けも考えていただきたいのと、先ほどの「検討します」というところが、検 討して1年たってしまったらほとんど意味がないので、とにかくそこをスピードアップで きる方法を御検討いただければなと思います。 私からは以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 法務省様にはお答えを求めますか。大丈夫ですか。 ○藤本専門委員 大丈夫です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、堀委員、お願いいたします。 ○堀委員 御説明ありがとうございます。 今日のビザスクさんの御説明でもニーズというのは非常に理解できましたし、私どもの ほうでも、シナジーをもってより大きく成長したいという観点から株式交付制度をもっと より使いやすくしてほしいというニーズは多く聞こえているところでございまして、今日 の武井先生、水島先生の御説明のように必要性は十分認知できているかなと思いますし、 法務省様にも御理解いただけているのかなと答弁を伺いまして思いました。 先ほど、瀧さんからの質問に対して法務省の御説明では、組織再編行為の延長なのだと いう整理は動かせないのだということだけれども、これを認めていくためには違うアプロ ーチが必要だというようなお話でございました。 そこは、本当に動かせないのかなというところは私としては疑問に思うところもござい まして、これが相互に資本を提携していく、株式譲受けに近い面もあるので、何も全ての 21 場合において株式交換と同じだと、組織法上の行為だというふうに評価しなくてもいいの かなと思っておるのですけれども、そこが理論的に動かせないということをまず前提とさ れたとしても、考えられる違うアプローチはどういうものがあり得るのか、法務省さんに お伺いしたいと思います。 また、武井先生、水島先生には、そこは組織法上の行為の延長なのだという株式交付制 度の今の在り方について、それでよろしいということなのか、そうではない考え方も御提 唱されているのか、その部分についてもお伺いしたいと思います。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、今の堀委員からの組織法上の行為とする理論的根拠、それを変更できるのかどう かというところについて、法務省様にお答えいただいた後に、武井先生、水島先生にも追 加して御回答いただきたいと思います。 法務省様、よろしくお願いいたします。 ○法務省(渡辺参事官) 法務省でございます。 御質問ありがとうございました。 株式交付というのを組織法上の行為と見るのか、本当に絶対的なのかどうかということ なのだろうと思いますけれども、私どもの理解としては、今ある株式交付の制度は組織法 上のものとして生まれたものだと思っておりますので、そこの本質を変えるというのは正 直なところなかなか難しいかなと思っております。 だからといって、今様々いただいた御提案がおよそ実現できないものなのかどうかとい うところは、そこは考えどころなのかなと思っております。例えば、全く別の制度をつく るとか、あるいは大本になっていたのは結局のところ現物出資規制だったというところも あろうかと思いますので、そこに手をつけるというやり方もひょっとしたらあるかもしれ ず、私どものほうでこれまで申し上げてきたところとしては、株式交付制度というのはど うしても組織法上の制度として出来上がってしまった以上、なかなかそこは動かし難いな というのが正直なところで、それに基づく柔軟な制度設計が難しくなってしまっている部 分が理論上の問題として出てきてしまっているところに、私どもとしての悩みを抱えてい るところですけれども、そこはいろいろ知恵を絞って何とかほかの方法も含めて検討して いかなければいけないのかなと。こういう状況でございます。 お答えになっておりますでしょうか。 ○堀委員 今の点、1点だけですけれども、多分所管は違いますとおっしゃるのだろうと 思うのですけれども、令和元年の会社法改正で株式交付制度が創設された際、税制のほう では組織再編税制には組み込まれなかったという経緯もありますので、必ずしも会社法で そう整理しなければいけないのだということではなく、日本国全体としてどう経済活動を 後押ししていただくのかと思うと、そこはもう絶対なのかなというところは疑問もありま した。すみません。ちょっと一言ですけれども。 ○落合座長 ありがとうございます。 22 武井先生、お願いいたします。 ○西村あさひ法律事務所(武井弁護士) ありがとうございます。 まず、何が組織法上の行為なのかというのは相当マジックワードになっていて、結構分 かりづらいのだと思います。もともとは合併が組織法上の行為で、S社の権利義務を全部 P社が承継するということと、S社株式がS社の株主総会決議の多数決で100%全部強制 的に移る。そこまでのばちばちのものが組織法上の行為と言われてきましたという状態で す。それが、20 年 前 に 株 式交 換 制 度と会社分割ができて、私の整理ですけれども、株 が ばんと100%多数決で移りますという分は株式交換になって、S社の権利義務がばっと移 りますというのは会社分割になったと。そういう因数分解を始めていっている。 それで、今回の株式交付に関しては、組織法上の行為と呼ぶ呼ばないにかかわらず、ま た呼んでいていいのですけれども、組織法上の行為の中でも、別にS社の権利義務をP社 が引き継いでいないですし、S社株主は任意にP社と株の交換をしているだけなので、少 なくとも合併が因数分解された株式交換とは相当違うものになっているので、それも含め て組織法上の行為だと言うのだったら、それは組織法上の行為と呼べばいいと思うのです けれども、そういうときになお、合併のときの規律と全く同じ規律である必要があるのか というのが問いです。組織法上の行為であっても、少なくとも私が今回述べています5つ のことをやっても、組織法上の行為が何を指すかは人によって違うかもしれませんけれど も、組織法上の行為であるという説明を私はできると思っています。 あと、現物出資規制に関していろいろな議論があるのですけれども、これは株の発行の ときには採っていないものですけれども、P社側で、簡易要件はありますけれども、S社 側の情報を踏まえて総会決議を採っているのですよね。現物出資規制についていろいろな 理解がありますが、こうしたP社の株主の了解を採っているという行為にまで現物出資規 制を及ぼすべきなのかという根本論もあるのです。そこの点を含めて、組織法上の行為と 呼ぶままでも私は今回のものはできると思っています。少なくとも株式交付という、法務 省さんのほうでとてもイノベーティブに現物出資規制の例外をつくっていただいて、それ に関してさらに、組織法上の行為の中にいろいろなものをどう入れ込むかと考えたときに、 少なくとも私がここに書いている5つは別に入れ込んでも組織法上の行為と説明できるの ではないかと私は思っています。少なくとも現物出資規制を抜くことに関する弊害にはな らないと私は思っていますということが御回答です。 ○落合座長 ありがとうございます。 堀先生、いかがでしょう。 ○堀委員 伺いまして、私もせっかく現物出資の例外として株式交付制度というものをつ くっていただいた、そして、既存の組織法上の行為といいますか、典型的な組織再編行為 とは別に株式制度というものをつくっていただいたと。その経緯があるので、今回の必要 性に照らして、その制度を拡張していただくという形での制度改正も十分理論的にも説明 ができるのではないかと感じているところでございます。そこで止まってしまわないよう 23 に、法務省様にはぜひ前向きな御検討いただきたいと思いました。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、後藤委員、お願いいたします。 ○後藤専門委員 後藤です。 本日、大学の講義の関係で前半の御説明部分を伺うことができずに、大変失礼をいたし ました。 その中で、議論の全体についていけているかどうか分からないところもあるのですけれ ども、令和元年改正で株式交付制度が導入された際に、法制審の前段階の検討のときに私 も参加させていただいていたのですが、そのときに、最初の頃にそもそも現物出資制度自 体を変えるべきではないかということを申し上げたように記憶をしています。 平成17 年 に 会社 法 が で きた 際 に 、現物出資制度はその前の商法時代から大分規制が 緩 和されたところもあるのですが、資本制度の中で現物出資のところだけは少し残ってしま っているところがあり、理論的にはどうかという議論が学説の中ではある中で、株式対価 のM&Aというのは、それを見直すいい機会ではないかということを申し上げたのですけれ ども、その当時、それを見直そうとすると、資本制度全体、新株発行規制全体を見直すこ とになってなかなか大変なので、今となってはそのときの判断がよくなかったのかもしれ ないのですけれども、楽な方向に走り、組織再編というふうに整理をすれば、そこは考え なくて済むので、そっちに行った。 ただ、その頃から、当初から考えられていた懸念ではあったわけですけれども、組織再 編というふうに整理してしまった結果として、今回御指摘のあったような射程の狭さがど うしても生じてしまったということかなと思っております。 その中で、株式交付制度、一度できたものとして、それの拡張を考えていくということ はもちろんぜひお考えいただければと思いますけれども、先ほど法務省の渡辺参事官から の御回答を伺っていて非常に心強く感じましたのは、現物出資規制の見直しというものも 決して排除はされていないというところでした。 平成17 年 に変 えて 、 それ から も う20 年近くがたとうとしているわけですけれども、現 物出資自体に、特に検査役の検査とか価額填補責任にどれだけの意味があるのかというこ とは、議論がずっと学説ではあるところですし、そこを見直すことも含めて検討していた だいて、その出来上がりがひょっとしたら株式交付制度の緩和につながっていくのかもし れませんし、逆に、現物出資規制制度が今のままですと、そちらを外した以上は組織再編 に近づけなければという議論になってしまうおそれもあるかと思いますので、これから法 務省さんで御 検討 さ れ て いく 際 に は、現物出資制度自体を、特に平成17年改正のとき の 経緯がいろいろとあったことは私も商法学会の一員として認識しておりますけれども、そ の辺も特にタブーとされることなく踏み込んでいただいて、今回御提言のあったような経 済界の要望に応えるような改正につなげていっていただければと思っております。どうぞ 24 よろしくお願いします。 ○落合座長 そうしましたら、法務省様、今の点、御回答をいただけますでしょうか。 ○法務省(渡辺参事官) 後藤先生におかれましては、これまでの議論状況も含めて詳細 に、しかも分かりやすく御説明をいただきましてありがとうございました。 私どもも後藤先生のおっしゃるとおりかなと思っておりまして、今回の株式交付制度と いうのは、現物出資規制というものをいかに免れるようにするかという観点から、苦心の 上に生まれた制度かなと思っておりまして、組織再編と位置づければ何とか現物出資規制 を外していいのではないか、そういう流れで出てきたものかと思います。それゆえの射程 の狭さを宿命的に背負ってしまっている部分があるのかなというところが、正直なところ ございます。 ただ、いただいた御指摘は我々としても重く受け止めなければいけないものだというこ とは先ほど来申し上げているとおりでございまして、それを実現するためにどうするのが いいのかと。こういったある意味狭い射程であることを宿命づけられた制度を何とかして いくという形が本当にできるのか。それとも、大本であった現物出資規制に手を加えざる を得ないのか。様々な選択肢がある中で、全ての選択肢を排斥しないで取り組んでいきた いと思っておりますけれども、現状、何かこの方向性ならできるという方向性が見いだせ ている段階ではないところでございますので、奥歯に物が挟まったような言い方にはなっ てしまうところではございますけれども、何とかそこをいろいろなやり方で、あらゆる可 能性を排斥しないで、できるだけ我々として知恵を絞って検討していきたいなと思ってい るところでございます。ありがとうございました。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 そうしましたら、ほかに手を挙げられている委員もおられないので、私のほうも法務省 に御質問をさせていただきたいと思います。 既にこの議論の必要性については大分議論を進めていただいているところであると思い ますが、また細かい論点もと思いますが、堀委員のほうで手が挙がりましたので、堀委員、 先にお願いいたします。 ○堀委員 ごめんなさい。落合先生の後で大丈夫です。 ○落合座長 分かりました。 そうしましたら、3つほどございまして、基本的には武井先生のほうで要望事項をまと めていただいていて、それに関する個別の質疑事項がなされていない部分もあったと思い ますので、少しお伺いしたいと思いました。 特に株式買取請求の点について、まず第1点目ですけれど、産競法と比較した場合に、 上場会社ということであれば、同様に市場での株式売却の可能性もあるようなところだと 思いますので、株式買取請求権の撤廃をすることも許容性があるような場面もあるのでは ないでしょうかというのが1つ目の御質問です。 25 2つ目の点としましては、今回の株対価M&Aの対象についてですけれど、1回に全て子 会社化してしまう場合だけではなくて、実際には次第に統合していく、交渉の上で選択肢 があったほうがというお話は、このテーマで制度利用に関わられている皆さんから本日も いろいろ御意見があったところだとは思うのですけれど、一気に子会社化をするというだ けではなくて、段階に分けて子会社化をしたり、資本関係を強化しながら完全子会社化に 向かっていくようなケースもあると思うのですけれども、そういう場合にも利用可能性を 考えていくべきではないでしょうかというのが第2点目です。 第3点目としては、債権者保護の手続についてです。財産流出の防止がもともとの趣旨 ではあろうかと思いますが、産競法では不要とされているところもありますし、場面を限 定することによって許容性を見いだせるような場面を見つけていくということもあるので はないかと思いますが、この3点についていかがでしょうか。法務省様、お願いいたしま す。 ○法務省(渡辺参事官) 法務省でございます。 御質問ありがとうございました。 ただいまから御回答を申し上げようと思っておりますけれども、今から申し上げるのは 法務省として確定的な答えというよりかは、それを実現するに当たってハードルというか 課題という趣旨としてお受け止めいただければと思ってございます。 最初の点、買取請求権の問題です。こちらのほうも、くどいようですけれども、子会社 化するための組織法上の行為だから現物出資規制を外していいという整理をしてしまった 以上、やはり組織法並びで考えざるを得ないのではないか。これはもう極めて理論的な理 由でしかありません。ですけれども、そういう形で現物出資規制を外してきたということ からすると、そこをどう乗り越えるかというのが課題かなと思ってございます。 それから、1個飛ばしてしまいますけれども、3つ目の債権者保護手続も基本的には同 じなのかなと思ってございます。ただ、我々も有識者の方といろいろ検討は進めていると ころですけれども、この2つについては何とかなるかもしれないという意見もなくはなか ったところです。 ただ、ここでやはり問題なのは、この2つは外せるけれども、あとは駄目だということ になったときに、それでいいのだろうかという問題があると思います。そういう非常に小 幅なものにとどまってしまうとしたら、果たしてそれが皆様のニーズを受け止めたことに なるのだろうかという根本的な問題が出てきてしまうので、そういった小幅なものしかで きないということであれば、また別の道も考えなければいけないなというところがありま すので、そういったところが非常に悩ましいところかと思っております。 2つ目の子会社化するというところも、段階を追っていけばいいのではないかというと ころについては、あまり具体的な検討はしていなかったところですけれども、これも子会 社化するための組織法上の行為として位置づけて、子会社化できない場合は基本的に効力 を生じないという立てつけになって、そういう厳しいものにしたからこそ現物出資規制を 26 外していた。そういう経過があろうかと思います。 そういった中で、今おっしゃっていただいたようなものを組み込んでいけるのかという のが、理論的な難しさとしてどうしても残ってしまう部分があろうかと思います。そうい ったところの壁が越えられるか、越えられないかというところも検討しながら、別の道も 探しながら検討しなければいけないなと思っているところでございます。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 いずれも課題は示していただきつつも、それについてどう乗り越えていくべきなのか、 そういう方向性をお示しいただいたということでよかったと思いますし、そこの組織法上 の行為の難しさのところに1度整理してしまったこと、そこの点は堀委員、武井先生とも 御議論いただいたところでもあったと思っておりますし、確かに難しい部分があると思い ますが、一方で、御手洗委員なども先ほどスピード感をというお話があったかなと思いま すが、選択肢を幾つか考えながらではあろうかと思いますが、スピード感も重視しながら 議論していただきたいなと思っております。 堀委員のほうはよろしいでしょうか。 ○堀委員 今の個別の点を伺いたかったところですので、座長から聞いていただきまして ありがとうございました。 もしお時間があれば、経産省様に1点、法務省様に1点お伺いしたいです。経産省様に は、産競法で例外的に認められている事業再編計画を認定して、株式交付制度を会社法上 の制度よりもより使いやすいような形で使っていただける制度を御用意されていると思い ますけれども、その活用事例がどの程度あるのかや、産競法の中でも令和3年改正で株式 買取請求権については上場会社に限って撤廃したと伺いましたけれども、それの背景など についてお伺いできればと思いました。法務省様の下でも検討される際に御参考としてい ただける部分があるのかなと思った次第です。 もう一つは、法務省様に対して、前向きに御検討いただけるという心強いお話を伺って おり、大変ありがたく思っております。今後の検討スケジュールについてはどのようにな りますでしょうか。令和6年度の会社法の改正の方向性なのか、今後、法制審が必要なの か、必要なプロセスとスケジュールの見通しについて教えてください。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、経産省様、産競法の経緯のところについてまずお願いいたします。 ○経済産業省(中西課長) ありがとうございます。 御質問ありがとうございます。 2点ほど御質問いただいたと思っております。まず、産競法の株式対価M&Aの利用状況 でございま す けれ ど も 、実 際 のと こ ろは2019 年に海外法人を子会社化した事例1件の 御 利用がございます。 株式を対価とする買収については、手元資金の確保とか新規の資金調達という今までの 27 御議論がございまして、買収資金が高額となるような大規模なM&Aとか、成長期のベンチ ャー企業によるM&Aなどについて、特に有用だという認識を私どもは持っております。 したがって、個別事案の必要性に応じてこの制度がさらに御活用いただけることを御期 待申し上げ ま すが 、 現 実問 題 とし ては現状2019 年の海外法人を子会社化した事例1 件と いうことでございます。 その上で、株式買取請求権の適用除外について産競法では手当てしているわけでござい ますけれども、これは令和3年度の改正で手当てしたところでございます。 もともと令和3年度の前、従前の制度は、買収会社の反対株主から株式買取請求権を行 使された場合に相当に金銭が流出するという懸念がある制度だという御指摘もありました。 特に大規模な買収につきましては、株式買取請求権の行使によって資金流出とか、こうい うところの財務戦略への影響という具体的な御懸念もお示しいただいたこともありまして、 令和3年度に改正を行ったところでございます。 それにつきまして、法制局との議論を経まして、少なくとも市場内取引など会社からの 退出とか投下資本の回収の機会を認められる上場会社においては、株式買取請求権の適用 対象から外してもよかろうということで、令和3年度に株式買取請求権の適用除外が実現 されたという経緯でございます。 以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 堀委員、よろしいでしょうか。 ○堀委員 承知しました。 1件ということですので、ぜひ産競法のほうも規制緩和等を御検討いただくのがいいの かなと思いましたし、それではなかなか進まないということであれば、やはり会社法につ いても検討が必要な時期に来ているのかなと思いました。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、法務省様、スケジュールとプロセスについてお願いいたします。 ○法務省(渡辺参事官) 法務省でございます。 御質問ありがとうございました。 会社法を見直すということになりましたら、法制審議会に諮問して答申を得るというの は必要なプロセスかなと思ってございます。そういったことも含めた今後のスケジュール 感につきましては、大変申し訳ございませんが、現時点で明確なものが定められているわ けではないということでございます。 現在、我々のほうで有識者の方々との意見交換というか、研究会みたいなものは随時や ってございまして、この問題についてもつい月曜日に意見交換をしたところでございまし て、その結果も踏まえて本日この場に臨ませていただいているところです。 そのほかにも、先月御議論いただきました従業員に対する株式無償交付の問題もあった かなと認識しておりまして、そういった会社法にまつわる様々な論点を、仮に次回、次期 28 会社法の改正をするとしたらどれぐらいと取り込むべきなのかどうかというところの計画 なりを考えなければいけないところもあろうかと思っておりますし、特にこの問題につき ましては、我々も先ほど来申し上げているとおり重く受け止めているところではございま すが、どういう形のアプローチがいいのかというところは、有識者の方々とも論点整理を しっかりした上で進めていかないとまずい論点かなと思ってございますので、そういった なかなか難しいプロセスなりはあるかなと思ってございますけれども、スピード感を持っ て進めていきたいなと思っているところでございます。 以上です。 ○堀委員 しっかり御議論いただくのも大変ありがたいのですけれども、スタートアップ や事業成長していきたいという会社は待ったなしの状況だと思いますので、できる限り早 い法制化を含めた御検討で、大きな玉、先ほどの現物出資制度をどうするのは時間がかか るみたいな論点があるようであれば、先にできることからやっていただきたいというのが お願いでございます。意見まで、申し上げます。 ○落合座長 ありがとうございます。 そのほか御発言を求められる方はおられますでしょうか。よろしいでしょうか。 では、本日の議論はここまでといたします。 本日は、株対価M&Aの活用促進について御議論をいただきました。議論を踏まえ、法務 省に御検討いただきたい内容を申し上げます。 株式を買収対価にすれば、手元のキャッシュが十分でなくともM&Aを仕掛けることがで きます。株対価M&Aは、例えばスタートアップが自分より大きい会社を買う、グローバル 企業同士の大規模M&Aといった、今まで国内では必ずしも多くなかった挑戦的・戦略的な M&Aの一手段となる可能性がございます。 本日の議論の中では、産業競争力強化法ではどうしても実現ができない部分とか、日本 全国で広く利用できるようにという観点の御指摘もあったことも踏まえ、会社法における 検討を進めていただくことが重要であると考えております。 法務省におかれては、こういった株対価M&Aの意義を踏まえまして、株式交付制度につ いて、使い勝手の向上に向けて、買収会社が上場会社の場合に株式買取請求権を撤廃する。 外国会社を買収する場合も利用可能とする。買収対象会社を子会社化する場合のみ認めら れているところではありますが、既存子会社をさらに株式を取得するという場合、また実 質的に支配関係の認められる連結子会社化の場合などにも利用可能とする。 さらに、買収対価が株式のみである場合、買収会社の債権者保護手続が不要になってい ますが、株式と金銭を組み合わせたような混合対価の場合にも債権者保護手続を撤廃する などの内容について、会社法の改正について御検討をよろしくお願いいたします。 法務省におかれましては、いずれの御検討についても迅速に開始し、令和6年度の早い 段階には結論を得ていただきたいと思います。 一方で、先ほど御説明もありましたが、法制審議会でのプロセスも必要ということであ 29 りますので、結論が得られ次第、法制審議会への諮問を行うなど、速やかな措置を進めて いただくようにお願いをいたします。迅速な結論が出されるように、様々な理論的な論点 というのはあろうかとは思いますが、スピード感を持った検討という点についても考慮し て議論を進めていただきたいと思います。 補足となりますが、この改革による直接的な効果の一つとして、スタートアップのエグ ジットの多様化に加えて、成長したスタートアップを含む日本の会社が外国の会社を買収 しやすくなるということがございます。 一方で、関連して申し上げるとすれば、日本経済全体で見た場合に、スタートアップを 含めて日本の会社への投資を増やすことも重要なのですが、現在、日本において対内直接 投資が対外直接投資に比して小さいということも積年の課題になっているという状況がご ざいます。 当ワーキング・グループにおいては、海外企業人材の活躍に資する在留資格等の見直し を含め、対内直接投資の促進に向けた各種規制改革にも取り組んでおりまして、本件に限 らず、スタートアップに関する規制改革の議論を一層進めていくことが必要であると考え ております。 本日は、株式会社ビザスク、武井一浩弁護士、水島淳弁護士、法務省、経済産業省の御 出席の皆様には、御説明及び質疑応答に御対応いただき、誠にありがとうございました。 議題1で御出席の皆様は、これにて御退出をいただいて構いません。委員・専門委員は このままお待ちください。 (議題1関係者退室) ○落合座長 次に、議題2「規制改革ホットライン処理方針」について議論をしたいと思 います。 こちらは、事務局から御説明をお願いいたします。 ○幕内参事官 それでは御説明いたします。 今回、規 制改革 ホッ トライ ンに 提出さ れた 提案の うち 、令和 5年 7月13 日か ら11月15 日までに各府省から回答が得られたスタートアップ・投資ワーキング・グループに関係す る提案につきまして、資料4のとおり処理方針案を作成しております。 こちらの方針案につきまして、本ワーキング・グループにおいて御決定をいただきたい と考えております。 なお、本処理方針案につきましては、各委員・専門委員において議決等に参加されない と事務局に御連絡をいただいたものについては、それを前提に決議を行うこととなります。 今回、処理方針を決定いただく事項は、今投映されております資料4にある6件です。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 ただいまの事務局説明及び資料4の規制改革ホットライン処理方針について、皆さん、 いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 30 (「異議なし」との声あり) ○落合座長 それでは、規制改革ホットライン処理方針につきましては、資料4のとおり 決定したいと思います。 以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。次回 の日程につきましては、事務局から追って御連絡をいたします。 速記、ウェブ配信はここで止めてください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第9回 議事録:株式対価M&Aの活用促進について/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_02startup/240419/startup09_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2024年4月19日
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