審議会内閣府公表日 2021年3月15日

規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第7回 議事録:教員人事の多様化、質の確保・向上に向けた規制・制度の見直し

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1 第7回 雇用・人づくりワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年3月15日(月)13:30~15:09 2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)高橋進(議長代理)、大槻奈那(座長)、菅原晶子、中室牧子、夏野剛、 御手洗瑞子 (専門委員)石戸奈々子、宇佐川邦子、島田陽一 (政 府)田和内閣府審議官 (事 務 局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、山西次長、渡部次長、赤坂企画官 (説 明 者)品川女子学院 漆 理事長 文部科学省 中野 総合教育政策局教育人材政策課長 文部科学省 南野 初等中等教育局企画官 文部科学省 丹羽 総合教育政策局教育人材政策課教育免許企画室専門官 4.議題: (開会) 1.教員人材の多様化、質の確保・向上に向けた規制・制度の見直し (閉会) ○赤坂企画官 それでは、時間となりましたので、第7回「規制改革推進会議 雇用・人 づくりワーキング・グループ」を開催いたします。 皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、誠にありがとうございます。 本日は、オンライン会議となります。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願い いたします。 会議中は、恐縮ですが、雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートに していただくようお願いいたします。 御発言の際は、ミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしてい ただくよう御協力をお願いいたします。 本日は、高橋議長代理に御出席いただいております。 また、藤井副大臣、菅原委員は出席予定ですが、遅れての御参加の予定となっておりま す。 なお、水町委員が御欠席となっております。 なお、本日、河野大臣は公務のため御欠席となりますが、本日のワーキング・グループ に関しまして、事前に御意見をいただいておりますので、事務局より御紹介させていただ きます。 それでは、御紹介いたします。 2 本日は「教員人材の多様化、質の確保・向上に向けた規制・制度の見直し」の御議論を いただきます。 子供たちにとって、誰に教えてもらうかということは非常に重要なことです。教員の成 り手が少なくなっているのではないか、教員の質が低下しているのではないかという御意 見をしばしば伺います。 子供たちが社会に出て活躍するときには、今以上に予測不可能な時代になっていると考 えられます。それを見据えた教育を行う教育現場には、質の高い、多様な専門性を有する 人材が参画し、活躍できる仕組みを一刻も早く整えなければなりません。 残念ながら、現在、その環境が十分に構築されているとは言えません。教員の養成、免 許制度、採用の在り方、学校現場での適切な配置など、多くの課題があると認識していま す。これを一体として改革していくことが必要です。 一例として、教員採用倍率が低下し、教員の質の低下が指摘されるなか、年間僅か200件 程度に留まっている特別免許状の活用促進をはじめ、質の高い外部人材を活用するための 多様なルートを確保できるようにすることは、全体の質の底上げとともに、教育現場にも 良い影響を与えるのではないでしょうか。 本日は、日々生徒と向き合っている教育の現場の方々に、最近の状況、課題をお伺いし ます。文部科学省は、本日の議論を踏まえ、質の高い、多様な教員人材の確保に向けた制 度の見直しに向けて、速やかに動き出してください。 本日も、委員の皆様の積極的な御議論をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。 大槻座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、早速、本日の議題に移りたいと思いますが、いつもどおり時間が限られた中 になりますので、質疑応答が充実したものになりますよう、質問に関しては簡潔にお願い したいと思います。 それでは、議題1「教員人材の多様化、質の確保・向上に向けた規制・制度の見直し」 に移りたいと思います。 本日は、品川女子学院様、文部科学省様にお越しいただいています。 初めに、品川女子学院様より御説明をお願いしたいと思います。 御説明者として、品川女子学院理事長の漆紫穂子様にお越しいただいています。 それでは、漆様、15分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○漆理事長 皆様、こんにちは。品川女子学院の漆と申します。 本日の私の役割は、学校現場の実感をお伝えすることだと思っておりますので、主観的 なことも含めましてお話しすることをお許しください。また、事例等も分かりやすさのた めに、実名でお知らせいたします。 3 また、その実感が正しいのかを文部科学省様にお願いいたしまして、資料を用意してい ただいておりますが、時間の関係で、放映が必要なもの以外は飛ばしながらお話しさせて いただきたいと思います。5つに分けてお話しいたします。 1つ目です。「教員採用の難しさの現状」についてお話しいたします。 現在は、企業の採用との競争の中での教員採用になってきています。私どもの実感では、 特に英語と理科は壊滅的に採用が難しいです。これの実感を出していただいたのですけれ ども、実際に免許の取得者が減少傾向にあります。 このような採用競争において、教育実習に問題があります。これは、企業の採用とは1 年ほどのずれがありますので、この後でということですと非常に難しくなります。また、 現在は、年度途中で教員が一般企業に転職するという事例も出てきています。 教育実習との関連も含めた教員採用試験の在り方の見直しが必要です。 また、教員の忙しさの過剰な報道、また、保護者対応などの仕事が多様化しています。 具体的に申しますと、例えば本校は、中学1、2年生は、クラス数を一つ増やして、少 人数にしているのです。でも、これは学力のためではなくて、その他の対応のためなので す。地域の教育力の低下や核家族化の問題、少子化といろいろな問題が影響しているので しょうか、ご家庭からの相談も多様化しているのです。その対応のために少人数にせざる を得ないというのが実態なのです。尊敬される職業としての地位の変化で魅力が減じてい る可能性も感じております。 次に、学校単位で必要な授業時数が少なくて、専任教員を採用できない科目があります。 教科「情報」を例に取りますと、2単位なので、高校で3クラスだと、1人の先生に6時 間しか授業がない。これでは、専任教員を採用することができません。 実際の数字として、平成29年では、34府県が「情報」の専任の採用がゼロ。県でゼロが 34あるというのが実態なのです。 では、免許を持っている人が「情報」ではどのぐらいいるのかといいますと、免許を持 っていて「情報」だけを教えている人は2割ぐらいしかいないのです。あとは、数学と情 報のように複数科目を教えている人が約半数の52%です。そして、免許外教科担当として 免許を持っていないで教えている人が27%いるというのが実態なので、免許が必要なのか なということも考えてしまうということです。特に「情報」の教科は、製品のアップデー トがハードでも四半期、ソフトなどではほぼ日々アップデートされているときに、10年更 新の免許が本当に有効なのかという疑問も持っております。 教員免許更新制度が与える教員免許の維持者への影響も多大です。更新する人は3分の 1程度ですので、更新期間が来るたびに潜在的な免許保持者が減っていくということです。 また、申請できるといっても、新たにもう一度申請しよう、復活しようとしたら、30単 位の授業を受けなければいけないというのが現実で、これがハードルになっています。 次に、特別免許についてお話しいたします。 特別免許は、こうした教員不足を補い、多様な人材を確保するために必要ですが、実際 4 には、全国の小中高特別支援学校を全部合わせて200件程度しか取れていないのです。 なぜ申請できないのかということをお話しします。 まず、スケジュールが、2月に申請して4月と時間がかかります。年3回しかないので、 急に必要だというときにも対応ができないのです。しかも、教員数の2割を超えるときに は、3年以上の勤務経験が必要という、特別免許なのに不思議な制度があります。 そして、文科から指針は出されているのですが、審査基準が教育委員会ごとなので、こ れが厳しい、厳しくないの色の違いがあります。 そして、要件が客観的でないので、申請側の認可予測が困難です。例えば本校でも活用 したことがあったのですけれども、企業を辞め後、本校で採用できるかどうかというのが 非常に不明確な中で採用活動をしなければいけないということになります。なので、例え ば英語の先生だったら、TOEFL何点以上はオーケーとか、そういう客観的な要件にしていた だきたいということを考えています。 特別非常勤講師というものがありまして、これは年2万件ぐらいの実績があるのですが、 これは、1年間通しで単独の利用ができない、1人でその単位を持たせることができない というのが大きなネックになります。このことについては、3番でお話しいたします。 3番目の「教員以外も含めた人材活用」をお話ししたいと思います。 各分野の専門家や幅広い経験を有する人材、企業からのボランティアという方を先ほど の特別非常勤講師制度などを使って受け入れるという仕組みが必要になります。 1人で持てないと、Team Teachingになるのです。Team Teachingになると、1つの授業 に2人の先生をつけなければいけないので、要は費用が倍になってしまうのです。これは 現実的でありません。外部人材に人件費を使えるようにしていただきたいということがあ ります。現状では、地財措置や予算補助などで成っているので、教員だったら1人分の人 件費が出るのに、スクールカウンセラーだったら3分の1しか補助が出ないということに なります。 教員定数と人件費がリンクするような仕組みは、ぜひ見直したいです。学校には人手が 必要です。教育行政には予算が必要です。でも、それは教員とは限らないのです。これを 教員と限ってしまうと、費用対効果のエビデンスに基づかない政策に結びつくおそれがあ ります。 具体的に言えば、文部科学省の予算を教員定数で取るために効果のエビデンスの乏しい 少人数学級を推進するなどそういう政策になってしまいますので、これはぜひ見直してい ただきたいことです。 教員の働き方改革のために、教員の仕事の棚卸しをしてコア業務に絞ることが必要です。 そして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーというような人たちと役割 分担をすることが大切です。 なぜかというと、今言ったように、教員免許ホルダーが非常に少なくなっていて、採用 できないところで教員の人数を増やせば、これは必ず質とトレードオフになります。こう 5 した政策で一番気をつけていただきたいことは、生徒の教育問題と教員の労働問題を分け て、エビデンスで考えていただくということです。その事例として、一つ部活のことをお 話ししたいと思います。投影をお願いいたします。 これは、本校でやった調査なのですけれども、今、教員の働き方改革で部活を外にアウ トソースしましょうという話になっております。私どもこの場合、部活を教員が教えるか らこその効果、部活で身につく力は何なんだろうということなしに進めることは危険だな と考えまして、校内で調査を行いました。部活と学力・非認知能力の関連をこのようなモ デルで分析をいたしました。その結果が出ております。 これは例なので結果だけお話しますと、本校においては、部活動に熱心な子は、様々な非 認知能力が高いと。一時点の調査なので、そこに因果があるかどうかは分かりませんが、 部活動は感情知性とか愛他的行動、とか自律的な学習動機、それから、成績ともある程度 リンクするというような結果が出ております。非認知能力や、校内成績と部活動は相関が あるのではないかという仮説の土台になるような結果が出てきているわけです。 本校の部活改革のポイントをお示しします。部活を外に出さなくても、教員の変形労働 時間制とか様々な対応によって、これは校内で解決する方法も考えられます。本校の場合 はそのような結果が出ておりますので、これは一事例ですけれども、教育問題と教員の働 き方改革は全てエビデンスをベースに考えていく必要があると考えています。 では、次に参りまして、4番目の「教員の質確保」をお話ししていきたいと思います。 現在、課題解決型学習(プロジェクトベースドラーニング)が採用されて、これの効果 が確認されておりますので、教員に新たに求められる能力はファシリテーションとか、あ とは、生徒はいろいろと問題を抱えておりますので、カウンセリング能力としてそういう ことが必要になってきます。 それと、現在の大学の教職課程科目等とが乖離しているというのが現状です。私自身、 2年前に教職課程の科目の中に「総合学習」が入ってきたときに、大学で教えられる先生 がいないということで、ある大学の教職課程でを教えいたのですけれども、そのときに大 学の先生がどういう授業をなさっているのかを見まして、現場での実践には結びつきにく いなと感じました。 これまでもカリキュラムをつくるときに、順番が逆になっていることが多くありました。、 教えらえる人を養成する前に、科目が設定されるのです。これは小中でもそうで。英語の 授業を教えられる教員を確保する前に、小学校の英語教育が始まるとかこういうことがく りかえし起きてきますので、まずは、これからの教員に必要なものを養成する大学のカリ キュラムを考えた上での中高のカリキュラム設定という順番が必要です。 そして、新卒教員の校外での社会経験の機会を広げる、それから、中途採用を奨励する など、教員に多様性を持たせることも必要です。 本校は、以前、業界説明会のような、企業がやるような説明会をしまして、500人ぐらい の参加者の中から100人ぐらいが試験を受けてくれて、その中から10人採るということを 6 やったことがあります。そして、さらに、来年度採る人に関して、1年間企業の社員とし て出向してもらうという経験もしてもらったことがあり、これは大変有意義でした。 もう一つなのですが、校長や学校マネジメント層の育成・採用等のトラックは、別にし て専門化させるということが必要なのではないかと考えています。教員として生徒を教え ていた先生がそのままなると管理職に必要な知識やスキルが不足してしまうのです。私自 身も、教員から学校経営者になりましたので、経営やマネジメントの勉強をするところが なくて、大変苦労いたしました。 先ほどから申し上げているような教科「情報」など、時代変化の激しい科目に関しては、 教員が学ぶべき内容や教科のカリキュラム内容が時代遅れになりがちですので、免許の更 新期間とか、そもそも検定教科書や免許が必要なのかということも含めて考える必要があ ると感じております。 最後に、免許制度のことについて、まとめてお話ししたいと思います。 教員免許の制度は、昭和24年からなのです。これは戦後の代用教員が多くて、教員の質 の保証をする必要があったときには、確かに有効だったと思います。 しかし、今、私がお話ししてきたような時代の流れ、教員不足というのを考えたときに、 果たしてこれは必要なのかというそもそものところから議論することが必要です。教員免 許制度というのは、そもそも何の意義があるのか、教員免許は一体何を担保しているのか、 その効果は何なのかというところからまず確認することが必要だと思います。 お医者さんであれば、医師国家試験がなくて、勝手に開業されたら怖いと思うのですけ れども、教員の場合は学校が採用しますね。ということは、学校の責任できちんと採用し ているわけです。そして、大学で現在の教職課程を経たことで本当に今の教員に必要な力 がついているかということは甚だ疑問です。なので、まず、そもそも教員免許制度は必要 なのか。これが今目指している教育の個別最適化、多様性の推進を担保していく上で必要 なのかということを考える必要があると思います。 一つ飛ばしてしまったものがあるのですけれども、社会人材登用に必要な採用プラット フォームというところです 今、学校シェアリンクサービスというものがあるのですけれども、実際には、これの登 録者数が全国でまだ185名なのです。私は、英語の教員が絶対に不足すると考えまして、か なり前にビズリーチにこのプラットフォームをつくってもらえないかということをお話し しました。その時提案していただいた企画が最近、特別免許とか復職教員ということで動 き出しております。こうした民間サービスも含めまして、プラットフォームをつくる必要 があると思います。 もう一つ飛ばしてしまったのは、オンラインでの授業の幅を広げる規制の見直しです。 多分、こちらの会議でも議論になっていると思うのですが、今、例えば本校でもコロナ でオンライン授業をやりました。そうすると、不登校の子が朝から参加できるという現状 があるのです。なので、オンラインを一般の高校でも組み合わせられるような規制の緩和 7 をしていただけないかということを考えております。受け手の側は40人以下ではなければ 駄目とか、受け手の側にその教科ではなくてもいいから、教員を配置すべきということが ありますと、大変ネックになってきます。 通信制の学校でいろいろな制度を工夫して、効果的な授業をなさっているところがあり ます。なので、そういった工夫をしているところの足を引っ張るのではなくて、お互いに いいところを生かし合って、子供たちが多様な教育を選べるような、そうした規制の緩和 も必要かと考えております。 ということで、最後に申し上げました免許更新制の意義、それから、免許そのものの意 義に立ち戻って、ぜひもう一度、生徒のための免許制度を考えていただけたらと思います。 いろいろと言いたいことがあったものですから、早口になりまして、分かりにくかった と思うのですが、質問していただけたらと思います。 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、文部科学省様より御説明をお願いしたいと思います。 本日の御説明者として、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長の中野理美様にお 越しいただいています。 それでは、15分程度で御説明をよろしくお願いします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 ありがとうございます。文部科学省教育人材政 策課の中野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 今、資料は共有されていますでしょうか。 「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上について」という題をつけ させていただいております。これまでも、とりわけ民間の人材の活用といった点を中心に、 本会議からも御指摘をいただいていたこともございますし、今、教師を取り巻く状況は非 常に厳しいものがあると考えております。 非常に簡潔に記載していますので、誤解を招かないようにとは思っておりますけれども、 一つ、大きな課題としまして、例えば一部の学校における教師不足の発生、これは当初設 定したポストが埋まらない状況が一部発生しているという状況がございます。 また、公立学校教員採用選考試験におきまして、とりわけ小学校の採用倍率が低くなっ ております。直近ですと、小学校で2.7倍ということで過去最低になっております。 また、当然、それと関連して裏表ですが、教師につきましては、本来、クリエイティブ で魅力的な職業と思っておりますけれども、長時間勤務等の話とか、ブラックなイメージ ということもございまして、魅力的な職業としての社会的認識が不十分になっているとい うこと。 また、これからの教育ということで、学習指導要領におきましても、社会に開かれた教 育課程ということを強調しておりますし、多様な人材に教育に関わっていただきたいとい う思いもありますけれども、先ほどのお話にもありましたように、十分に多様な方に入っ 8 ていただけてはいない、どちらかというと大学の教育学部を卒業した均質な教員集団にな っているというところも課題として認識しております。 また、ここに書いておりませんけれども、冒頭の河野大臣からのお話にもありましたが、 予測不可能な社会という中で、教育の在り方も、これまではどちらかといいますと、知識・ 技能を伝達する、教え込むといったところから、児童・生徒の主体的な学びをいかに育て ていくか、支援していくかというふうに変わっている中で、教師の在り方も当然変わって こなければならない。その中で、今の教員養成とか研修の在り方、採用の在り方はこれで いいのかという問題意識を持ってございます。 そういった課題を踏まえまして「対応方針」、2つ書いております。 下のほうから申しますけれども、今までも教師のいろいろな制度につきまして、その時々 の課題に対応して改善を図ってきたつもりでございますが、既存の制度を前提として、少 しずつ修正していくというやり方をしておりましたが、大きく教育が変わる中で、既存の 制度ありきではなくて、ゼロベースから少し考え直したほうがいいのではないかという問 題意識がありますので「中長期的な対応」といたしまして、中央教育審議会に先週の金曜 日に大きな諮問をいたしまして、教師の在り方とか免許で何を担保するかといったことを しっかりと専門的に御審議いただきたいと考えております。 戻りますけれども、一方で、待ったなしというところもございますので「当面の対応」 としては、現行制度の下でできる対応はスピーディーにやっていくということで、文部科 学大臣の下に、ここに書いているような人材確保・質向上に関する検討本部というものを 立ち上げまして、先月当面の対応をまとめております。後ほど御説明させていただきたい と思います。 諮問のタイトルに出てきております「令和の日本型学校教育」というものがございまし て、こちらのワーキング・グループでも別の担当から少しお話しさせていただいたことが あるかもしれませんが、こちらにつきましては、1月に中央教育審議会から答申をいただ いております。詳しく述べますと時間がかかってしまいますけれども、目指すべき「令和 の日本型学校教育」の姿といたしまして「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適 な学びと、協働的な学びの実現」をするということを挙げておりまして、繰り返しになり ますけれども、それを担う教師がその理想の姿を実現する形に変わっていかなければなら ないという問題意識を持っております。 この下は、先ほど申し上げました検討本部を立ち上げましたということでございます。 こちらの資料が「当面の取組」の部分で、2月2日に取りまとめた「『令和の日本型学 校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」でございます。少し大部になりますけれ ども、制度見直しを中心に御説明させていただきたいと思います。 このプランですけれども、大きく4つのパートから成っておりまして、1つ目が「35人 学級を担う教師の確保」でございます。 小学校につきまして、採用倍率が低くなっているということを申し上げましたけれども、 9 そちらへの対応も含めまして、1つ目が、教員養成段階で小学校と中学校の両方の免許状 を取っていただくことを推奨しておりますが、例えば大学の場合ですと、両方59単位ずつ 取らなければいけない、59掛ける2取らなければいけないという制度になりますけれども、 こちらを小中両方で見られるような科目を設定していただいて、ここで「義務教育特例」 と書いておりますけれども、そういった場合にはより少ない単位で両方の免許が取れるよ うな制度改正を考えております。 次が、現職の先生につきまして、これは法改正が必要ですけれども、中学校の先生が追 加で小学校の免許を取れるようにということで、そちらの要件の弾力化も検討したいと考 えております。 次ですけれども、小学校の教職課程を大学でつくっていただくときに、いろいろな科目 を用意したり、専任教員を用意したりという部分がありますが、こういった要件緩和を考 えております。 次は、教職の魅力を向上する広報とか働き方改革等々ですが、制度的なものではないの で飛ばします。 それから、教師として働き続けてもらえる環境をつくるということですけれども、教員 免許につきまして10年という期限がございまして、10年ごとに30時間の講習を受けて、更 新していただかなければいけない。現職の先生は、教壇に立ち続けるためにほぼ確実に更 新していただいているのですけれども、一旦現職を離れた方に、例えば育休の代替の先生 として入っていただきたいというときに、免許が切れていてすぐに復職できないといった 問題がございます。その際に、臨時免許状という制度がございますので、一定要件の下、 その授与ができるということを既に通知しているのですけれども、まだまだ現場で使われ ていないということがございますので、それを再周知していきたい。 それから、後ほど出てきますけれども、免許更新制自体の在り方の見直しの議論も続け ているところでございます。 次が「社会人等多様な人材の活用」でございまして、多様な優秀な人材に学校に入って いただくというルートを確保したいと考えております。 1つ目は、教員免許は、基本的には大学で取っていただくということなのですけれども、 小学校教員資格認定試験という試験で取るルートがございます。こちらはもともとあるの ですけれども、令和2年度からその見直しをしまして、内容の充実とともに、より社会人 の方が働きながら受験しやすいような日程設定等の変更をしております。 次ですけれども、特別免許状につきましては、こちらのワーキング・グループ、また、 規制改革会議からの御指摘を踏まえまして、現在、指針の改定の作業を進めているところ でございます。 次は、教職特別課程といいまして、教科の専門について大学で取っていただいている方 に教職の専門を追加で取っていただくという特別の課程がございまして、こちらは1年と いう決め打ちになっているのですが、働きながら1年ではなかなか取れないということが 10 ございますので、こちらの要件を緩和したいと思っております。 その後は、予算事業等でございますので、少し飛ばしまして、次は「教職課程の高度化 と研修の充実」ということで、大学の教職課程につきましては、どの科目を何回というの が決まっておりますけれども、大学の自由な発想で新しい取組をどんどん進めていただき たいということで、専門的な教員養成プログラムを開発していただくために、一定の要件 の下、現在の科目を少し柔軟化してチャレンジできるような特例の創設を考えております。 また、一つの大学で全てそろえるということではなくて、複数の大学が連携して、各大 学の強みと特色を持ち寄って教職課程を構築できる仕組みの創設も、改正の準備がほぼ整 っているところでございます。 それから、ICTの活用指導力が、現役の先生を含めてですけれども、なかなか難しいとい うところがございまして、これまでも教職課程において、一定に取り組んでいただいては いるのですが、一人一台端末がいよいよ始まってまいりますので、ICTに特化した科目の新 設を含めて、教職課程全体で教師のICT活用指導力を向上させるような制度改正をしてお ります。 それから、研修の充実の取組、最後に「教員免許更新制の在り方の見直し」です。 こちらは先ほども少し申し上げましたけれども、臨時的任用職員の確保だけではなく、 教員が多忙化する中で、負担感ということも聞いております。そういった中で、必要な教 師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような在り方を検討するということで、そ の観点から、免許更新制だけではなく、研修の在り方も含めて、今、包括的な検証を中教 審で行っていただいている途中でございます。こちらの検証は大分進んでまいりましたの で、具体的な見直しの作業、検討を進めてまいりたいと思っております。 以上が、冒頭に申し上げました「当面の対応」としてのプランですけれども、より根本 的なところに遡った「中長期的な検討」といたしましては、3月12日、先週の金曜日に中 央教育審議会に諮問をして、御審議をお願いしたところです。繰り返しになりますけれど も、既存の在り方にとらわれることなく、基本的なところまで遡って検討を行って、必要 な改革を実施することにより、教師の魅力を向上させ、より質の高い人材に教壇に立って いただきたい。それによって、子供たちの教育を充実させたいという思いでございます。 諮問事項として5つ挙げておりまして、1つ目が基本になりますけれども、教師に求め られる資質能力を再定義いただきたい。先ほど少し申し上げましたが、これからの子供た ちの主体的・対話的で深い学びをいかに個別最適な学びと協働的な学びの中で教師が導い ていくかということで、伴走者としての役割とかファシリテーターとしての役割といった ことで御提案いただいております。そういったことも含めて、これからの教師に求められ る基本的な資質能力を再定義いただきたいということ。 2番目に「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方」ということで、本会議 で御指導いただいているところも関連しますけれども、採用の在り方も含めまして、教職 員集団としてどうやって多様性を担保していくか。また、教員の方にも、全人教育という 11 ことで、全てやっていただいてはいるのですけれども、その中で専門性を伸ばすような育 成とかキャリアパスの在り方、また、管理職の在り方なども含めて御検討いただきたいと 考えております。 3番目ですけれども、①や②を踏まえまして、まず、教職課程の見直しが当然出てくる と思いますし、免許制度の在り方も含めて、例えば民間企業等での御経験をどう評価して、 特別免許状ではない形も含めて、どういった教員免許の在り方があるのか、免許状の区分 の在り方もこのままでよろしいのかといったところも含めまして御検討いただきたい。 そして、先ほど申し上げました教員免許更新制の抜本的な見直しにつきましては、この 諮問自体、全体は、中央教育審議会の2年の任期をかけて御審議いただくような濃い内容 になっておりますけれども、更新制については、先んじてできるだけ早く結論をいただき たいという諮問をしております。 4番目に、教職課程を担う教員養成大学・学部とか教職大学院の機能強化・高度化は、 学ぶ方のインセンティブの在り方も含めて御検討いただきたいとしております。 最後に「教師を支える環境整備」ということで、学び続ける教師というものがこれまで も、これからも必要になってくると思いますけれども、そういった先生たちを支えるよう な環境整備についても御検討いただきたいと思います。 最後になりましたけれども、これまでの規制改革推進会議の指摘事項に対する対応です。 先ほども少し申し上げましたが、「特別免許状の授与基準の見直しや、特別非常勤講師 の活用の促進により、外部人材が教育現場に積極的に参加できる環境を構築する」と昨年 の答申でいただいております。 具体的には、特別免許状を授与した方について、勤務校での研修ということが指針に書 かれておりますけれども、それが負担ではないかということ。 それから、先ほど漆先生からもありましたけれども、特別免許状所持者の割合について 見直しが必要であるといった御指摘をいただいておりましたので、その辺りの見直しも含 めて、また、別のところも含めて、今、事務的には指針の改定作業を進めておりますけれ ども、申し訳ありませんが、まだ中央教育審議会の審議が間に合っておりませんで、本日、 成案としてお示しできておりませんが、こちらの御指摘については対応するという方向で 考えております。 最後に、多様な人材の活用につきまして、いわゆる免許を持って教壇に立っていただく 方が右のほうですけれども、それ以外の形での学校との関わりも含めて。 ○赤坂企画官 事務局です。 時間が経過していますので、手短にお願いいたします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 これで終わりです。すみません。多様な人材が 学校に参画する方法は様々なものがありますので、こういったことを全体として考えてい きたいと思います。 以上です。失礼いたしました。 12 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思いますが、今日は中室委員から御意見をいただいて おりますので、最初に中室委員からお願いした後で、いつもどおりZoomの挙手機能を通じ て、皆さんに御発言をいただきたいと思います。 それでは、中室委員、お願いします。 ○中室委員 ありがとうございます。 それでは、今、画面に表示させていただいております、参考資料として私からも意見・ 観点をお出しさせていただいておりますので、これに従って御説明してまいりたいと思い ます。 まず「教員資格制度について議論すべき背景」から皆さんと少しシェアさせていただき たいと思います。 御承知のとおり、小学校は35人以下の学級を実現するということが令和3年度の予算に 盛り込まれているわけですけれども、現在、全国の公立小学校の学級のうち、35人以上の 学級は、実は全体の6.5%にすぎませんで、このうちの60%以上は、埼玉、千葉、東京、神 奈川等の大都市圏に集中しています。 先ほど文部科学省からも御説明がありましたとおり、小学校の教員採用試験の倍率は、 2000年以降、ずっと低下を続けていて、2019年の採用に関していえば、過去最も低くなっ ているということになっていて、そのことが顕著なのは、ここに出ています埼玉や東京、 千葉、神奈川等で生じているという問題があります。ですので、最も教員の人気がないと ころで少人数学級をやらなければいけないという状況になっているということがございま す。 少人数学級が学力に与える効果については、様々な研究がございます。私がお出しいた しました資料の後ろのほうに表1をつけておりますので、そちらで御確認いただきたいと 思いますが、日本のデータを使って行われた少人数学級の効果検証に関するものをまとめ たものです。こちらは、詳しくは御覧いただいたらいいかと思いますけれども、学力に与 える効果は極めて小さいということが分かってきております。これは海外の文献も同じで して、新しいデータを使えば使うほど、少人数学級が学力に与える効果は非常に小さいと いう結果になっています。 非認知能力についても同様で、あまり大きな効果がないということがあるわけですけれ ども、一部地域においては効果があると言っている研究があったり、あるいは不登校を減 少させる効果があるということを指摘している研究があります。 少人数学級の効果については、異質性があるということを示している研究がありますの で、私個人としては、就学援助率が非常に高いとか、不登校率が非常に高い学校で集中的 に教員を配置することは合理的な政策だろうと思いますけれども、日本全国で少人数学級 を実施するというのが本当に合理的な政策かどうかというのは、ちょっと議論の余地があ るのではないかと思っております。 13 その最大の理由としては、ここにも書かれているとおり、教員の数と質にはトレードオ フの関係があるということを示した有名な研究があります。 これはカリフォルニアのデータを使ったものですけれども、学級規模を縮小すると平均 的な学力は向上するのですが、一方で、学級規模の縮小がもたらす直接的なプラスの効果 は、追加的に雇用された経験が少ない、質の低い教員が増加したことで、ほとんどの部分 が相殺されてなくなってしまった。その質が低い教員の増加のマイナスの影響を受けたの は、もともと学力が低かったり、経済的な状況が厳しいと言われている困難な子供たちに 集中したということで、少人数学級をやることによって格差が拡大してしまったというこ とを示した研究があるということであります。 先ほども述べたように、公立小学校の教員採用試験の倍率が過去最低の2.7倍まで低下 していまして、これは3倍を切るとお断りはできない、全員受け入れなければいけないと いう状況だと考えられますので、教員の質の低下が極めて懸念されるという状況の中で数 を増やすということが果たして本当に合理的なのかということかと思います。 一方で、教員の質の改善が子供の能力を改善するということを示した研究は多くて、非 常に有名な研究としては、アメリカの大都市圏の100万人の学力調査と行政データ、納税記 録を照合した研究があるのですけれども、これは付加価値といいますが、子供の学力の伸 びの変化が教員の質をはかっていると考えて、自分の担任しているクラスの子供の学力が 伸びたかどうかということで教員の質をはかっているわけです。要は、去年も今年も80点 でしたという先生よりも、去年は平均35点だったクラスを40点にできましたという先生の ほうが質が高いという指標のことを付加価値というわけですけれども、付加価値で見たと きに、質が高いと判定される教員は、単に子供の学力を上げているだけではなくて、大学 進学率とか将来の収入を高めていたりとか、あるいは社会的に安定した生活を送らせるこ とに成功しているということを示しています。付加価値で下位5%に位置する教員を平均 的な教員に置き換えると、学級当たりの経済効果が非常に大きいということで、今、ロサ ンゼルスなど一部の州では、公立小学校の教員の付加価値を名前とともに公表していると いう自治体もあるということであります。 繰り返しですが、教員の数が子供の能力を改善するというエビデンスに乏しい中、教員 の質の改善が子供の能力を改善するという有力な研究は多く、教員任用が絡むため、途中 撤回しにくいような教員の数の増加よりも、教員の質を高める政策のほうが優先されるべ きではないかというのが私の考えであります。 一方で、文科省から出していただきました検討資料を見ますと、35人学級を担う教員を 確保するということで、数を増やすことのほうが優先されていて、教員の質を高める政策 は今後行われるのだと読むことができます。この点についての認識はいかがかということ をいま一度問いたいと思います。 次に、教員の転職は、キャリアの初期に生じやすく、勤続年数とともに低下することを 示した研究がたくさんあります。労働条件は勤続年数とともに低下することが分かってい 14 ます。 今回お示しいただいた資料の中では、教職の魅力を上げるために、広報を充実させると いうことが書いてあるのですけれども、教員という仕事の魅力を高めるために、実態と乖 離した広報をするのではなくて、徹底した働き方改革や労働条件の改善をして、魅力的な 職場にして、その魅力を発信するということが正しいのではないかと考えられます。この 点についても御意見をお伺いしたいと思っております。 2番目に、先ほど漆先生から御指摘いただきました、教員免許が本当に教員の質を担保 しているのかどうかという点でございます。 そもそも、振り返ってみますと、教員免許は教員の質を向上させるために行う一般的な 政策で、資格要件の設定であります。この資格要件の設定の仕方によっては、質の低い教 員を排除する効果もあるわけですが、その参入障壁が高過ぎて、本当は資質が高いのだけ れども、そういう人が教員にならないというマイナスの効果がありまして、これが相殺し てしまうということがあり得ます。このトレードオフの性質を考えれば、教員免許が教員 の質を高めているかどうかというのは、実は極めて実証的な課題と言えます。プラスが大 きいのか、マイナスが大きいのかはデータを使って見てみないと分からないということに なるかと思われます。 過去20年ぐらいの研究を非常にざっくりとまとめてみますと、結果は一致していないと いうことになるかと思います。免許を持っている教員のほうが子供の学力を高めるという 研究もあれば、そうではないと言っている研究もあって、非常にまちまちになっていて、 コンセンサスが得られていない。 特に、日本国内のデータを用いて、どのような資格要件の設定が望ましいかについての 研究蓄積は、残念ながらほとんどなく、それにもかかわらず、今回の「『令和の日本型学 校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」では、様々な施策が打ち出されています が、この施策の背景にある考え方で、日本における資格要件がどのようなものであるべき かということについて、明確にお示しいただきたいと考えております。 私は、このプランの中で重要な点は2つあると思っております。 1つ目の柱は、先ほども御説明いただきました参考資料の4ページの冒頭にありますと おり「35人学級を担う教師の確保」であります。ここでは、免許取得に必要な単位数や要 件の弾力化を掲げていますが、教育学部出身者が免許を取得し、教員採用試験を受けると いう従来の仕組みを前提とした制度の下で単位数や要件の弾力化をすると、今の2.7倍と いう低い教員採用試験の倍率ですらくぐり抜けられない人たちを教員にしやすくするだけ であって、今よりも質を低下させるというおそれはないのかということが大変気になりま す。 一方、2つ目の柱は「社会人等多様な人材の活用」であり、私としては、こちらのほう がはるかに重要ではないかと考えております。ここでは兼業や兼職、クロスアポイントメ ントを生かしつつ、教育に従事する者とかリボルビング・ドア方式でキャリアの一時期に 15 教育に従事する者を増加させるということは念頭に置かれていないのでしょうか。もし置 かれているのであれば、その点は明確に記載していただきたいと思います。 特別免許状については、漆先生も御指摘のとおり、発行件数が極端に少なく、社会人経 験を経て免許を取得する人たちを増やす効果はほとんど見られていないと思います。 私は、従来どおり大学卒業後、免許を取得するグループと、社会人経験を経て免許を取 得するグループは、別のトラックで採用すべきだと考えていて、後者は、学校現場の状況 や社会の構造的な変化を踏まえて、専門性や分野について、政策的にきちんと誘導できる よう、自治体ではなく、国が免許を発行する形にできないかと思います。 さらに、社会人活用の具体案として、企業におけるインターンシップあるいは大学にお けるテニュアトラックのような仮免許制度の創設や「探求」や「総合学習」などのように、 一つの学校で雇用するには単位が少な過ぎるという授業については、例えば複数学校で教 える常勤の教員への予算措置を行うなどということは考えられないか。 3番目に、先ほど漆先生もおっしゃっていましたが、管理職をしっかりと育てていくと いう観点も含めて、学校外での経験がある者は、管理職選考試験の要件を緩和するなどし て、社会人に積極的に参画してもらえるようなインセンティブをつけられないか。 4つ目に、免許更新研修を大幅に改善するべきだろうと私自身も考えております。 最後に、短く申し上げたいと思いますが、教員の質を高める教員免許制度の設計に当た っては、教員の質を正しく計測することが非常に重要なことになってくると思います。 先ほどアメリカの研究では、付加価値ということで教員の質が計測されていますという ことを御紹介いたしましたが、今、この点で最も進んでいるのは、埼玉県の学力調査では ないかと思います。しかし、このデータにおいてですら、個々の教員を識別できる番号は 付与されておらず、単年で付加価値が高い教員は特定できるものの、経年でその付加価値 が変化するのかどうかということは分かっていないという問題があります。 この埼玉県のデータを分析した、本学の伊藤特任助教の検証によりますと、付加価値と 勤続年数や性別、出身大学の偏差値など、一般に履歴書に記載されるような属性とは相関 がないという結果になっており、これは海外の研究の結果とも一致しています。 そのように考えると、日本では教員に関するデータの蓄積は遅れていますが、どのよう な教員を採用するべきか、どのような資格要件を設定すべきかについて、どのようなデー タを収集する予定なのかということについてもお示しいただきたいと思います。 具体的には、今日の参考資料の中の7ページに、教員制度そのものの成果あるいは教師 の資質能力の指標を定めという言葉がありますが、これが具体的に指しているものは一体 何でしょうか。その点についても御説明いただければと思います。 私からは以上です。 ○大槻座長 改めまして、中室さんからの質問、指摘について、文科省から御回答をお願 いします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 ありがとうございます。 16 多岐にわたりまして御質問をいただいていますので、漏れがあったら御指摘いただきた いと思います。 まず、先生の資料でいいますと2ページで、文科省のプランを御覧になって「35人学級 を担う教師の確保」が全面に出ていて、質が後回しになっているのではないかという御指 摘だったかと思いますけれども、ここは当然ながら両方をやっていく必要があると思って います。 質につきましては、これからやること、大きく見直すこともあるのですけれども、平成 28年の法改正もございまして、教職課程の見直しが行われております。そちらについては、 令和元年、平成31年度から新しい教職課程が始まっているということ。 それから、入職後の研修につきましても、教員育成指標というものを各教育委員会につ くっていただいて、それに基づいて研修計画をつくってやっていただく。その際に、教育 委員会と関係の教職課程を置く大学が参加する協議会という仕組みをつくって、そこで地 域でどういう教師に育てていただきたいのかという指標をしっかりとつくっていただくと いった取組も並行して進めております。 ただ、いろいろと世の中が変わっていることに伴いまして、さらに進めていくものを当 面のプランとしてまとめているとともに、さらに深掘りして審議していただきたいという ことで、中教審に諮問しているという状況でございます。 ○南野初等中等教育局企画官 今の2ページ目の質問に対する関連でお答えさせていただ きたいと思います。 中室委員がおっしゃったとおり、学級規模の学力に対する影響につきましては、様々な 研究があることと承知しています。 また、御指摘になりましたとおり、経済的な環境が十分ではないところへのプラスの効 果だったり、学習意欲が上がったといった効果もあると思っています。 我々としましては、学力だけではなくて、子供たちの生徒指導とか不登校、また、保護 者対応や教員の負担軽減といった学校経営活動全体に対する少人数学級のメリットも十分 に考慮する必要があると思っておりますし、学校現場には地方自治体からかなり少人数学 級を求める声があることが、教育再生実行会議においても教員の質をはかりながらそうい った策を進めるべきだといった声もいただいております。 今回、そういったことを踏まえまして、全国の公立小学校の35人学級を促していきたい と思いますけれども、その法案の中にもしっかりとそういった学級編成の引下げと併せて 多様な教員を活用する、またはその教員の資質能力の向上のための方策を取るという形で、 先ほどから教育人材課長がおっしゃるとおり、あれと併せてセットで考えていくと。
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以上でございます。 ○大槻座長 文科省の皆さん、ほかの点についてはいかがですか。中室さんの資料でいき ますと、3ページ目以降の質の計測の話とか、御提案の一例として、大卒トラックと社会 人トラックの採用があり得るのではないか、その場合、自治体主導ではなくて、国からの 17 というお話も幾つかありましたが、それらはいかがでしょう。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 再び教育人材政策課ですけれども、免許が教員 の質を保証しているのかとか、日本における資格要件はどういうものであるべきかという ことにつきましては、これから中央教育審議会でも御審議いただきたいと思っております けれども、日本の全国どこにいても一定の教育の質が担保されているということを免許制 度で支えてきたと考えております。 その中で、御提案のような、とりわけ社会人等に入っていただく際に、例えば仮免許と か、3ページでいただいているような御提案も含めて、まさにどういった形が最適なのか ということを考えていきたいと思っておりますが、大学で養成される教師につきましても、 社会人経験を有する教師につきましても、諮問でいうと1つ目になるのですが、教師とし て、教科専門もさることながら、教え方のプロとして、いかに子供たちの学びをファシリ テートしていくといいましょうか、支えていくかといったところは、基本的なところとし てしっかりと押さえていく必要があると思っておりますので、仮に大学から入る方と社会 人経験をして入る方がそれぞれ別のトラックであったとしても、そこの質をしっかりと担 保していくことが必要であると思っております。 それから、民間から入っていただく方については、国が免許を発行するという点につき ましては、現状は具体的にそういう案が出ているわけではございませんけれども、繰り返 しになりますが、最適な在り方を検討する中で、タブー視せずにゼロベースで議論いただ くということになっておりますので、文科省としてもいいやり方を考えていきたいと思い ます。ありがとうございます。 ○大槻座長 中室さん、いかがですか。 ○中室委員 ちょっとコメントみたいになるのですけれども、一般に、政策形成において は、順番は非常に重要なのだと思います。今日申し上げたように、質と数の間にトレード オフがなければ、両方やりますというお答えは正しいと思うのですけれども、トレードオ フがある場合は、順番が極めて重要だと私は思います。 これはさっきの働き方改革と広報の話も全く同じで、広報してから働き方改革をするの ではなくて、働き方改革をして、職場の魅力を高めてから広報をしないといけない。この 順番についての議論がちゃんとなされているかどうかということは極めて重要なことだと 私は思っています。 2つ目に、今、既に過去最低になっている教採の倍率を踏まえると、既存の仕組みの中 で来てもらう人を増やすのではなくて、社会人だったり、今、教員のマーケットにいない 人や中途採用の市場を拡大していくことが非常に重要で、その点についての軽重のつけ方、 重点の置き方も非常に重要だと私は思います。 さっき申し上げなかったのですけれども、今日は私もいろいろなアイデアを出したので すが、このアイデアがいいか、悪いかというのは分かりません。事前には分からない。な ので、きちんと検証して、資格要件のうち、どのコンポーネントがどのような子供たちの 18 能力にプラスの影響を与えたのか、あるいは与えなかったのかという検証は、やはり丁寧 にやるべきであろうと思います。教員の質は大切だと申し上げましたが、そのインパクト が大きいからこそ、この問題は検証なしでは通らないと私は思っていますので、その検証 計画についてもきちんと立てていただいて、後々それを制度の中で順次更新しながら反映 していけるような仕組みもつくっていただけたらと思います。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、御質問のある方々は挙手をお願いします。 今、挙手機能のほうで見えているのが、夏野さん、御手洗さんの順でお願いします。 まずは夏野さんからお願いします。 ○夏野委員 夏野です。 今の文科省の御説明で、中長期的なことについては中教審に諮問しているというお話が あったので、御質問なのですけれども、中教審のメンバーを拝見すると、大勢が大学の学 長、副学長のクラスで、今、ざっくりと計算すると、大学関係者が29人のうちの13~14人 で、特任教授とか僕みたいな兼業をしている人もいるので何とも言えないのですが、ざっ くり半分ぐらいが大学関係者で、中学、高校がお一人ずつで、教育系のPTAの方とか教育産 業の人が5人ということで、実業系とかの方はすごく少なくなっているのですけれども、 まず、今日議論になっていることは、社会と連結してどうやって教育を立て直していくか という中で、僕自身も大学に籍があるのですが、大学関係者が圧倒的多数になっていると いうのは、若干どうなのかなと。 特に、女性の委員のキャリアは結構ばらけているのですけれども、男性が大学に物すご く偏っていて、なおかつ、年齢は書いていないので分からないのですが、もう子育て世代 ではなさそうな、偉い方に若干集中しておりまして、そういう意味でいうと、今後のバラ ンスとか、将来の改革とかに関していうと、もう少し男性の実業系の方とか、中高は1人 ずつしかいないとか、中教審のメンバーのバラエティー、多様性をちゃんと確保しないと、 未来のことの議論にそごが出たらいけないと思うのですが、その点についてどのようにお 考えかをお聞かせください。 ○大槻座長 では、文科省、お願いします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 ありがとうございます。 先生が御覧いただいている、中央教育審議会のいわゆる正委員の先生の名簿にもう少し バランスがという御指摘かと思います。 金曜日に諮問させていただきましたけれども、中央教育審議会総会の下には、大学分科 会とか初等中等教育分科会、生涯学習分科会といった分科会がありますし、具体的な議論 は、どちらかというと下の部会とかで御審議いただくのですが、今回につきましては、中 教審の会長からの提案で教師の在り方特別部会というものの設置が決まっております。そ こで実質的な御審議をいただくことになると思いますので、そちらでメンバーのバランス 19 等についても、御指摘を踏まえて会長と相談していきたいと思っております。 今の総会の委員のほかに、いわゆる臨時委員とか専門委員といった形で様々な方に入っ ていただいておりますが、今回の諮問事項、とりわけ社会との連結といったことも意識し て御審議いただけるように考えていきたいと思います。ありがとうございます。 ○夏野委員 部会も拝見していましたが、部会も大学分科会以外は、初等中等教育分科会 とか生涯学習、教育制度とかは必ずしも大学がメインではないはずなのに、大学の先生方 がずらりと並んでいるというのはちょっと考えていただきたい。 僕自身も大学にいて大変申し訳ないのですけれども、日本の大学の世界的なレベルは必 ずしも高くないので、そういう意味で、次は今年ではなくて来年かもしれませんが、親会 のほうの構成についてもいろいろと配慮していただきたいと考えます。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、御手洗委員、お願いします。 ○御手洗委員 御説明をいただき、ありがとうございました。 教員免許更新制の回りで3点ほどお伺いしたいことがあるのですけれども、中室先生も おっしゃっていたように、教員の質を上げていくことが今、非常に重要な課題かと思いま すし、それに当たっては、この免許更新制は非常に重要な仕組みになってくると思うので すが、今、文科省のホームページですと、その時々で求められる教員として必要な資質能 力が保持されるよう、定期的な最新の知能・技能を身につけることで、教員の自信と誇り を持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指すものですとあるかと思うので すが、その目的に対して、有効期間が10年というのは、目的とその期間に乖離があるので はないでしょうかというのが1点目の質問です。 2点目の質問が、免許更新研修以外に、常時知識のアップデートができるような研修な どで、例えばオンラインでの研修などは今後、導入する予定があるかというのが2つ目で す。 3つ目は、素朴な疑問なのですけれども、講習を受けるだけではなくて、試験が必要な のではないでしょうかというのが3つ目です。 学校の先生方は、ふだんは生徒さんたちを相手にされているので、一番よく御理解され るところだと思うのですけれども、ただ受講しているだけだと聞いていないということも あったり、理解の程度にばらつきがあるということもあるかもしれません。各教科の専門 的な知識、最先端の知識を身につけられているかとか、教育環境が変わっていく中でファ シリテーション能力、コミュニケーション能力などを身につけられているかということに ついては、講習を受講するだけではなくて、試験の設定が必要ではないでしょうかという 点はどうお考えでしょうかというのが3点目です。 3点目に関しては、不適格な人の排除というよりは、この試験に落ちてしまったら再試 験などをしていって、それに合格したら初めてまた次の有効期間まで教えるだけの能力が 20 あると認定されるということになるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○大槻座長 それでは、文科省、お願いします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 ありがとうございます。 更新制と研修も含めての御質問かと思いますけれども、更新制は、制度として10年に一 度講習を受けていただいておりますが、そのほかに、とりわけ現職教員の方につきまして は、公立の場合ですけれども、通常の公務員以上に、教師は常に研修していく必要がある ということで、教育公務員特例法の中で特別に研修が規定されておりますし、先ほども少 し申し上げたのですけれども、最近の法改正で各教育委員会が教員育成指標ということで、 それぞれの教職のステージごとにどういった資質が求められているのかといったことを大 学とも連携して考えていただき、それに基づいた研修計画を立てて、学び続ける教師とい うことで計画的に研修をしていただいているところでございます。 オンラインも含めてということでしたけれども、各教育委員会とかセンターに集まって 行う研修もありますし、また、OJTも含めてですけれども、校内研修も非常に大きいと思っ ています。そちらで授業研究等を日々なさっていただいているわけですけれども、オンラ インについても、今回のコロナを受けて、少し進んでいるかなと思っております。 国レベルといたしましては、独立行政法人の教職員支援機構というものがございまして、 従来ですと、つくばに集まっていただいて研修をしていたものが、昨年からオンライン型 の研修を始めています。 また、そういった特定の受講者への研修のほかに、教材としていわゆる校内研修で使っ ていただくような20分程度の動画の教材を多く出しておりまして、昨年は休校の影響もあ ってか、その再生回数も非常に伸びておりますので、国としてもオンラインの研修を引っ 張っていって、昨年はどちらかというとオンデマンドの一方的なところが多かったのです けれども、双方向でのオンライン研修も含めて独法としてやっていきますので、それを自 治体のほうにも波及させていきたいと考えております。 また、試験についての御質問があったのですけれども、更新講習では修了認定の確認試 験が取り入れられております。 以上です。 ○大槻座長 どうぞ。 ○御手洗委員 今、私が3点御質問をさしあげたうちの特に2点目の研修に関するところ をメインにお答えいただいていたかと思うのですけれども、質問の趣旨としては、免許更 新制の免許と試験という部分でございまして、1点目の部分が一番大事なところだったの ですけれども、10年の有効期間は長過ぎではないでしょうかということへのお答えもお願 いします。どのようにお考えかということへのお答えもお願いします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 すみません。言葉が足りなかったのですけれど も、10年に1回の更新講習と併せて日々の研修をしていただいておりますので、そこも含 めて質担保の在り方を今、検証していただいているところです。 21 その中で、今、10年に一度でも負担であるといったこととか、また、負担があると言う とマイナスなのですけれども、忙しい中で受けられる講習を受けてしまうので、必要な講 習よりもスケジュールに合う講習を受けてしまうというお声もいただいているので、より 計画的な研修のほうで担保していく。10年に一度と言わず、日々学び続けていただくとい ったことを重視しながら在り方の見直しを行っていきたいと考えております。 ○大槻座長 御手洗さん、よろしいですか。 ○御手洗委員 追加で質問したいこともあるのですけれども、ほかの方も手を挙げていら っしゃるので、また後で。 ○大槻座長 分かりました。では、後ほど。 それで、皆さんにちょっとお伺いしたいのですが、時間が足りないかもしれませんので、 3時終えとなっていますけれども、よろしければ少し延長させていただければと思います。 御用事のある方は、適宜退出していただければと思いますので、よろしくお願いします。 では、宇佐川さん、お願いします。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 漆さんのお話は学びと共感をしています。特に採用のプラットフォームに共感しており ます。 それも踏まえ、一度社会に出た人をうまく活用していくことが大事だと思います。少子 化のため、大学生を新卒で教員にするだけでは数も足りませんし、知見経験の観点でも社 会人にいかに関わってもらうかという意味で特別免許に興味を持っています。 文科省さんへの質問です。特別免許は、社会人にとって非常に遠い、私も何かの形で副 業・兼業とかであれば、小学生、中学生の学びに関わりたい思いはあります。人材マーケ ットでも、人に関わりたい、教育に関わりたい方はかなりおられます。 ところが、大学時代に普通免許を取らないと先生になれないと思っているため、一度社 会に出ると教員は対象から外れる、。人材マッチングの仲介事業者も無理だと思っている ため勧められないのです。もう少し特別免許を取りやすくするというか、やりたいと思っ たときに何を学び、どのようなシステムに乗れば機会が生まれるのでしょうか。広報戦略 かもしれませんが、もう少しわかりやすくできないか。サイトに記載されているものだと ハードルが高い。まず、都道府県の教育委員会に認めてもらう必要がある、認めてもらう 方法がわからない、つながりがない場合はどうすればいいのか、承認期間や事前の手続き、 免許の必要性等、もう少し簡易にし、橋渡しをしていただくことはできないものでしょう か。お考えを聞かせていただけますでしょうか。 ○大槻座長 文科省、お願いします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 ありがとうございます。 社会人の方に学校に関わっていただくのは非常に重要だと思っておりまして、特別免許 状制度がかなり注目されてはいるのですけれども、いろいろな道があると思っております。 また、特別免許状といいますのは、普通免許状と同じように、1人で教壇に立っていた 22 だくというものになるので、採用されるほうもそうですし、採用するほうも少しハードル が高いといった面も否めないのではないかと思っております。 学校、子供に関わっていただくということでいいますと、免許状をもって教科全てを担 当するほかに、特別非常勤講師としていわゆる兼業・副業で一部の授業を担っていただく というのもありますし、ここに書いていませんけれども、ゲストティーチャーとして学校 の先生と一緒に、例えばキャリア教育とかを教えていただくといったこともありますし、 サポートや指導員とかいろいろな関わり方がありますので、こういった関わりを増やして いくことで、社会人の方にも関心を持っていただいて、資料のこちら側の「教師として勤 務する」のほうに行くということもあるのかなと思っています。 いずれにしても、こういう関わり方があるという広報の下手さということの御指摘も含 まれていたと思っておりますけれども、その辺りに関心を持っていただいている人にどん どん入っていただくような広報の工夫、アプローチの工夫も考えていきたいと思っており ます。ありがとうございます。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 基本的には広報をし、できるだけ多くの方に参画してもらうのはよいと思うのですが、 独りで担える人を、適切に見極めて頼むかも並行でやらないと教職員の働き方改革につな がらないので、その点も御配慮いただき基準の見直し等を行っていただければと願ってお ります。 以上です。ありがとうございます。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 座長、一言申させてください。 ○大槻座長 お願いします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 このような仕組みの中で、このトラックに乗っ ていくための学び直しといったことも支援してまいりたいと考えております。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今の特別免許の関係なのですけれども、指針は出していただいているわけなのですが、 結局、先ほどの漆さんの話からもありましたけれども、ハードルが高いという点と、一方 で、全国一律のライセンスであるということが教員免許の質の担保になっているのである という点の検討についてもお話しいただきました。しかし、都道府県の教育委員会が最終 的に免許を付与するということになると、一貫性というか、チャレンジをしようという人 にとっては不確実性が伴うので、なかなかハードルが高いという気もするのですが、これ は都道府県の教育委員会でないと免許を出すのが難しいということは変わらないのでしょ うか。 文科省からお願いできればと思います。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 国でやるかということにつきましては、普通免 許も含めて都道府県教育委員会が授与権者というのが今の制度になっておりますけれども、 23 もしかしたら普通免許以上に、特別免許につきましては、時間がかかるという御指摘があ るのは承知した上で申し上げますと、例えば急に臨時で来ていただきたい方に臨機応変に 対応するといったときに、国であることが適当かといったこととか、様々なことがあると 思いますので、それはいろいろな角度からの検討が必要かと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ○彦谷次長 事務局ですけれども、今の関連で発言します。 ○大槻座長 お願いします。 ○彦谷次長 先ほどの資料でお示しいただいたところにもありましたけれども、特別免許 状は、勤務しようとする学校等からの推薦が前提になった制度でございます。 昨年のこのワーキング・グループにおきましても、委員の先生方から、個別にそういう 学校からの推薦というか、学校が責任を持つという制度になっていますので、せめて各都 道府県の教育委員会とかで、その都道府県単位で外部教材として一定のエリアの人をどの ように採用するとか、そこが主体となって特別免許状の議論をしてはどうかという御指摘 があったように私は記憶しておりますけれども、この論点は今回も結構続いてくるのかな と思うのですが、文科省に御質問させていただきたいと思います。 ○大槻座長 文科省、お願いします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 先ほどの話と重なってしまうのかもしれないの ですけれども、現場に近いという意味で、都道府県がやっている意味はあるのかなと思っ ております。 一方で、漆先生からもありましたけれども、基準がもう少し明快であるほうが採用側も、 採用される側も不安がないのではないかということもありますので、そういったところに ついても工夫をして、もちろん、今の制度で都道府県の基準があるのですけれども、国の 指針もありますので、そちらでできる工夫を検討していきたいと思っています。 ○彦谷次長 そうではなくて、勤務しようとする学校とかの推薦がなくても、都道府県が 一定数、例えばその県においてプログラムの、これだけ雇いたいとか、これの先生として、 何人雇いたいとか、都道府県教育委員会がそういう主体となって特別免許状を出すという 制度は考えられないのか。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 担当のほうからお答えします。 ○丹羽総合教育政策局教育人材政策課教育免許企画室専門官 私は教育人材政策課の丹羽 と申します。 御質問の件なのですけれども、採用する者になっておりますので、都道府県教育委員会 においても推薦主体となることはできます。ですので、私立学校法人ですとかそういった ものが申請できる場合もあれば、都道府県教育委員会における申請もできます。 ○彦谷次長 ありがとうございます。 都道府県では、都道府県が主体となって例えばそのような方針の下で一度推薦して、そ ういう人に特別免許状を付与するということも可能だという理解ですね。分かりました。 24 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 高橋さん、お願いします。 ○高橋議長代理 中室委員のおっしゃったことで、教員の質の計測が重要であると。ここ は文科省としても同意いただけると思うのですが、具体的にどうやってその質をはかって いくかというところについて、改めて質問というか、答えをいただければと思います。 もちろん、そういうことも含めて中教審への諮問だとおっしゃるのかもしれませんけれ ども、諮問する以上、当然、文科省としても教員の質をどう計測するか、何を資質とみな すかということについて、事務局としてのお考えがなければいけないはずなので、今、そ の辺についてどう考えるかということを聞かせていただきたい。 それから、それに関連して、御手洗委員の御質問の中で試験の話がありました。確認試 験ですけれども、これは具体的に何のための確認試験なのでしょうか。当然、どこまで理 解しているかという理解度を点数で表すのだと思いますけれども、その試験の結果は何か に反映するのでしょうか。 以上、2つお願いします。 ○大槻座長 文科省、お願いします。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 教員の質の評価方法は、非常に大事かつ難しい 課題だと思っておりまして、国際的にもこれだというものはなかなかないと伺っておりま すが、例えばOECDですと、昨年、ビデオスタディというものをやりまして、各国の授業の ビデオの分析を行って、どういった行動が出ているのかといった分析をされているという 例も出てきておりますので、そういったところを参考にしていきたいと思っております。 また、中室先生からお話がありましたように、どういう行動がどのような結果につなが っているのかというのは結構難しい課題だとは思いますけれども、専門家の意見も聞きな がら考えていきたいと思っております。 それから、更新制の修了確認ですけれども、こちらは更新講習の内容を理解しているか という確認のテストのことを申し上げました。 ○高橋議長代理 ということは、理解度が幾らであっても、それはその後のことには何も 影響しないということですか。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 更新ができるか、できないかというところです。 それが人事評価に行くということではございません。 ○高橋議長代理 では、何のための試験なのですか。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 それは、更新制度の中での試験ですので、免許 を更新できる。 ○高橋議長代理 そうすると、点数が低ければ更新できないということですね。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 そうですね。 ○高橋議長代理 分かりました。 25 それから、そのときに、お話の中で、教員育成指標があって、それに基づいて研修して もらう、研修の結果を試験で確認するという一連の流れだと思いますけれども、というこ とは、それぞれの教員に対して育成していくということがあるわけですから、当然、求め る質についての一定の基準なり考え方があるということですね。そこは具体的にデータ等 で明示されているのでしょうか。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 申し訳ありません。 育成指標と申しますのは、任用権者が定めておりまして、いわゆる研修としてやってい くものです。 一方で、更新制は、免許を更新するための更新講習がございますので、これの関係が分 かりにくいのですけれども、テストと申しましたのは、免許更新講習のほうのテストを申 し上げました。 育成指標は、各教育委員会で定めておりますけれども、定量的にこういうレベルという ところはなかなか言えないのですが、例えば初任者だったらこのぐらいのことができると か、中堅ぐらいになったらこのぐらいのことができるというような形で定めているものが 多いかと承知しております。 ○高橋議長代理 そうすると、それが例えばその教員の方が忙しくて、その研修を受けら れなければ、その人に必要な資質がずっと足りないままでそのままいってしまうという理 解でよろしいですか。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 そこは研修権者であり任用権者の判断というこ とになると思います。免許とはまた別の世界でございます。 ○高橋議長代理 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 御手洗さん、お願いします。 ○御手洗委員 先ほどの続きで、ただいま高橋先生がおっしゃっていたこととも関係があ るかと思うのですけれども、先ほど私が質問で、免許更新制で免許が10年間有効というの はちょっと長過ぎるのではないかという質問をさしあげたときに、中野課長から、現在の 10年間でも講習を受ける負担感が大きいということと併せて、負担感が大きいので、必要 な科目ではなくて、受けられる科目の講習を受けるみたいな状態になっているというお話 がちょっと出ていたかと思います。 そうなってくると、それこそ制度が形骸化しているのではないかという懸念につながる のですけれども、例えば今から5年間数学を教えるには、情報を教えるには、物理を教え るには、この知識を持っていてほしいとか、学級を受け持つにはこうしたファシリテーシ ョン能力、子供とのコミュニケーション能力を持っていてほしいとか、そういう要件があ って、それに全教員の能力が達するように講習を受けて、試験を受けて、パスすると免許 が持てるというのが本来の設計だと思うのです。 それが負担感が大きいのでスケジュール的に受けられる講習を受けている状態になって 26 いますというのは、既に制度としての設計がおかしいのではないか、形骸化しているので はないかと感じてしまうのですが、現状、どのようなお考えで運用されていますでしょう か。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 ありがとうございます。 更新研修につきましては、必修科目とか選択科目といって、いろいろな講習を用意して おりまして、必修も必ずあるのですけれども、その中でも受けたい講習は、ありていに言 うと人気が集中するということもございます。スケジュールの限りもあります。オンライ ンもありますけれども、そういった部分がございます。 申し上げましたのは、そういった課題もありますので、ややこしいのですけれども、免 許のほうの更新講習と教育委員会等がやっている体系的な研修を相乗りさせるような形に すると、計画的な研修で免許の更新もできるというのがありますので、一つの方策として は、そういったことをより推進しているということがございます。 ただ、そこはまだまだ十分ではありませんので、より実質的な広い意味での研修を経て、 知識技能がアップデートできるようにと考えております。 おっしゃるように、制度的に問題なのではないかというのは、そこは課題として考えて おります。 ○大槻座長 今、何か資料をシェアしようとしていただいていますか。 もしよろしければ、続きまして、石戸さんからの御質問をお願いします。 ○石戸専門委員 石戸です。 先ほど来の質疑を聞いていて、コメントです。私も高橋先生が質問されていた質の定義 が気になっています。教職員の質とは何を指しているのか、質の向上とは具体的にどうい う状況をイメージされているのか。回答も曖昧でしたが、その辺りの認識が一致していな いと、同じ方向を向いて政策をつくっていけないのではないかなと思いますので、しっか りと言語化されて欲しいと感じます。 もう一点は、教職員の志願者がこれだけ減っている中で、それに対する対処は待ったな しの状況だと認識しています。その一方で、漆先生が御指摘されたように、教員免許の制 度を抜本的に考え直さなくてはいけないという指摘もその通りと思います。 このように考えると、短期、中期、長期の計画の中で、つじつまを合わせながら走り続 けなければいけません。抜本的な制度改正も必要とされる中で、短期、中期、長期の計画 がシームレスにつながっていくようなロードマップが描けていないと、どうしてもその場 限りの対応に見えてしまいます。ぜひロードマップをきちんと描いていただきたいです。 先ほど教職員を増やすための具体策を幾つか挙げていらっしゃいましたが、そこにおい ても、具体的にどういう層をターゲットにしており、この対処をとることによって、何人 ぐらい増えることが予測されているのかということもよく分かりませんでした。そのよう 27 なことを明示していく先に、中長期のプランが見えていくのではないかと思いますので、 今日の回答を求めるものではないですが、整理していただけるとうれしいです。 以上です。 ○大槻座長 文科省、コメント等、何かございますか。 ○中野総合教育政策局教育人材政策課長 ありがとうございます。御指摘はごもっともと 承りました。 質の定義の部分については、もちろん、今、これですというものがあるべきではあるの ですけれども、教育が変わっているということで、再定義していただこうと思っておりま すので、ここが基本になるかなと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 別途、途中退席された委員の方からコメントとしてということで一言いただいています ので、御参考までに御紹介しますと、菅原さんからですけれども、外部人材の活用につい ては、入り口で一定程度の審査基準は必要な一方で、事後的な評価で質が担保されていく ということがあるのではないかということでいただいています。 まさに今日の皆さんからの御指摘として、その議論もそういった流れだと思いますが、 免許という入り口のところ、そして、それについて、途中での研修等も含めての質の確保 の両方を達成することが重要ということだと思います。しかし、例えばあまりにも研修と 免許の更新を厳しくしてしまうと、逆に今度は採用がますます難しくなるといったことも あり、バランスも必要なのかもしれません。いずれにしても、最後に石戸さんもまとめて くださいましたが、タイミングが重要です。これから中教審でもディスカッションされて いくということでありましたけれども、我々もこの問題について非常に関心が高く、そし てロードマップでまさに時間軸をしっかりと示していっていただければと思います。あと、 どうしても教育はいろいろな人がいろいろな概念的にお話をしてしまうので、ここはエビ デンスをもって、具体的に議論をしていっていただければと思います。 時間も過ぎてしまってございますので、本日の議論はこれで終了としたいと思います。 御説明の皆さん、今日はどうもありがとうございました。 ここで御退席いただければと思います。 委員の皆さん、それから専門委員の皆さんは事務連絡等もありますので、少しお残りい ただければと思います。 ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第7回 議事録:教員人事の多様化、質の確保・向上に向けた規制・制度の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20210315/gijiroku0315.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年3月15日
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