規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第9回 議事録
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第9回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年4月21日(火)15:00~17:39
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、
竹内純子、新山陽子
(専門委員)有路昌彦、泉澤宏、齋藤一志、花岡和佳男、林いづみ、藤田毅、本間正義、
三森かおり
(政 府)大塚副大臣
(事 務 局)小見山規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:山口水産庁長官
農林水産省:森水産庁漁政部長
農林水産省:天野水産庁漁政部加工流通課長
農林水産省:天羽政策統括官
農林水産省:平形政策統括官付農産部長
農林水産省:小林政策統括官付参事官
農林水産省:堺田政策統括官付穀物課長
農林水産省:上原政策統括官付穀物課米麦加工流通対策室長
農林水産省:山口大臣官房政策課長
株式会社ヤマザキライス:山﨑代表取締役
千田みずほ株式会社:千田代表取締役社長
一般財団法人日本品質保証機構:
天坊マネジメントシステム部門GAP認証室主幹グローバルフー
ドセーフティスキームアドバイザー
正林国際特許商標事務所:藤代技術標準化事業部長
4.議題:
(開会)
1.漁獲証明制度の創設について
2.農産物検査について
3.規制改革ホットラインの処理方針について
(閉会)
2
5.議事概要:
○小見山参事官 それでは、時間になりましたので、第9回「農林水産ワーキング・グル
ープ」を開催します。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
用意いただき、御参加をお願いします。
なお、会議中は雑音が入らないように、画面左下のマイクアイコンでミュートにしてい
ただくようにお願いします。御発言の際にはミュートを解除して御発言いただき、御発言
後は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いします。
本日は大塚副大臣が遅れて御参加の予定です。あと、小林議長、高橋議長代理に御出席
いただいております。また、未来投資会議より金丸議員に御出席いただいております。
それでは、以降の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いしたいと思います。佐
久間座長、よろしくお願いします。
○佐久間座長 よろしくお願いします。
それでは、本日の議題に入ります。議題は「漁獲証明制度の創設について」であります。
本日は、昨年6月に閣議決定されました「規制改革実施計画」の水産分野のうち「水産
物及び漁業生産資材の流通に関する総点検」実施事項e「輸入水産物のトレーサビリティ
の出発点となる漁獲証明制度の創設」につき、農林水産省殿より検討状況をヒアリングい
たします。
それでは、農林水産省殿より、恐縮ですが10分程度で説明をお願いいたします。
○山口水産庁長官 水産庁長官の山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、漁獲証明制度に関する検討状況につきまして、御説明させていただきます。
本制度の検討の経緯といたしましては、世界の水産物需要が高まる中で、我が国漁業の
成長産業化を図るということが水産改革として打ち出されております。そのために、輸出
も視野に入れながら、品質面、コスト面等で競争力のある流通構造の確立が必要というこ
とでございます。30年6月の活力創造プランで定めました水産政策の改革の中においても、
資源管理の徹底とIUU漁業の撲滅を図り、また輸出を促進する等の観点から、トレーサ
ビリティの出発点である漁獲証明に係る法制度の整備を進めるということになっておりま
す。
この漁獲証明制度につきましては、幅広い関係者に影響が及ぶものでございますので、
沿岸・沖合・遠洋の各漁業者・団体のほかに、加工・流通・小売に係る関連業界の方、更
に行政や学識経験者、資源保護団体等も集めました検討会を開催し、丁寧な意見聴取を行
っているところでございます。
資料1-1を御覧ください。漁獲証明制度検討会における議論の経緯というところでご
ざいます。昨年9月に検討会を発足させまして、これまで計6回検討を行ってきたところ
でございます。昨年12月の論点整理を行った後、本年に入りまして以下のような方向を議
3
論して、大体のところの取りまとめに近い状態まで来ているという状況でございます。
取りまとめの内容でございますが、まず、この制度は大きく2つに分かれておりまして、
国内の漁獲証明制度と輸入水産物の漁獲証明制度でございます。国内の制度につきまして
は、①にございますように、指定水産動植物に対する漁獲証明の義務付けというものでご
ざいます。これは密漁等の違法漁獲が懸念される魚種についての漁獲証明のための仕組み
でございます。詳しくはまた後ほど御説明いたします。
2番目は任意の漁獲証明の仕組みということでございます。これは①の指定水産動植物
以外の魚種についての証明を行う仕組みを整理したいと考えているところでございます。
3番目は指定輸出水産動植物に対する漁獲証明の仕組みと書いてございます。違法な漁
獲物が輸出される懸念がある魚種につきまして、輸出の際に証明書を発行し、確認する仕
組みを創設したいというものでございます。
(2)は逆に外国から日本に輸入されるものでございます。IUU漁業の懸念がある魚
種につきまして、輸入に際して、漁船の所属国政府が発行する漁獲証明書を確認する仕組
みを創設したいということでございます。
今後のスケジュールと書いてございますが、これは検討会での最終取りまとめをこの後
行いたいと考えております。それがまとまりました後は、制度化に向けた作業を進めてい
きたいと考えております。
細かい話につきましては、資料1-2を御覧ください。今申しました4つの仕組みがそ
れぞれ一覧になっております。(1)の①が指定水産動植物に対する漁獲証明の仕組み、
②が任意の仕組み、③が指定輸出水産動植物に対する漁獲証明の仕組みということでござ
います。具体的な中身については資料1-3で御説明したいと思っております。
まず、資料1-3の1ページ目を御覧ください。国内の漁獲証明制度の基本イメージと
しております。この制度の目的でございますが、水産資源の持続的な利用を求める声が国
内外で高まっている状況の中で、適正な流通を確保するということと、水産資源の持続的
な利用に寄与する仕組みの創設が必要だと考えております。また、消費者からも「顔の見
える魚」を求めるような動きが大きくなってきておりますので、伝達する漁獲情報の信頼
性・正確性の担保も図っていきたいと考えております。
その全体の中の証明事項といたしましては、登録証明機関を置きまして、そこが証明を
行うということでございます。魚種や採捕者、漁獲水域又は水揚げ港、漁獲量、漁獲日等
に対して、この証明を行うことにしたいと考えております。実施することとしてはどうか
という書き方になっておりますが、これは前回の検討会の場でお示しした資料を使わせて
いただいていますので、こういった形で御説明したところ、基本的にこの線でいいという
ことでございます。
登録証明機関が漁獲証明を実施した際には、当該証明事項を帳簿に記録することにして
おります。また、伝達方法については、水産物につきましては食品表示法がございまして、
その中で漁業者から販売事業者に至るまでの名称、例えば魚種、それと産地の表示等を行
4
うこととされております。この仕組みを活用して、必要な表示事項を表示していきたいと
考えております。
表示事項としましては、今言いました魚種、産地、これは漁獲水域又は水揚げ港、また、
今回新たに登録証明機関により証明済みであるということを表すマーク等を表示すること
としてはどうかと考えております。
2ページ目、指定水産動植物に係る仕組みということで、いわゆる義務的なもの、強制
的なものの仕組みでございます。これにつきましては、四角の中に書いてございます。こ
れは販売・購入記録の作成・保存という義務付けが必要になってきます。いわゆるトレー
サビリティを全ての業者にかけていくことになります。全取扱事業者に義務付けがされる
ということでございます。
図の中で言いますと、漁業者から販売記録の義務、購入記録の義務という吹き出しがず
っと出てきております。その上にございますように、登録証明機関に対して漁業者が漁獲
証明の申請をいたしまして、登録証明機関が漁獲証明を実施するということでございます。
その後のトレーサビリティを確保する点で、販売記録・購入記録という形での記録の保存
を義務付けていくということと、漁獲証明番号等もこういった記録の中に記載することを
義務付けているということでございます。
こういった形で行うと、かなり事業者の負担も大きくなるということもありまして、こ
の負担に配慮した形で、取引伝票等に漁獲証明番号を記載する方法も取り得るということ
を考えているところでございます。
また、商品等への表示については、この食品表示の仕組みを活用して伝達することにい
たしまして、これも従来に比べて大きな負担にならないような、そういう工夫をしていき
たいと考えておりますが、そこで下のところにございます販売記録としての伝票のイメー
ジ、ちょっと小さい字で申し訳ございませんが、例えば納品伝票の中に、商品名の横に産
地というものを入れて、漁獲証明番号を入れております。更に、表示のイメージでは「稚
内漁港 ナマコ」のところに「漁獲証明」というマークがついておりますが、こういった
表示をさせていくということで、この記録のトレーサビリティを図っていきたいと考えて
いるところでございます。
3ページ、任意の漁獲証明の仕組みでございます。これは産地のほうで、例えばブラン
ド化を図りたいような魚、ここで「佐賀関漁港 さば」と書いておりますように、これは
いわゆる関さばでございます。こういったものを表示したいということで、信憑性を証明
するということで、これを使って漁獲証明を行える仕組みでございます。表示のイメージ
で、マークをつけるということを考えています。そういった表示をする場合には、販売記
録の義務付けもやっていきたいということで、伝票のイメージも描かせていただいており
ます。
4ページ、指定輸出水産動植物に係る仕組みということでございます。違法な漁獲物が
輸出されるような場合があるのではないかということもありまして、こういった場合につ
5
いては、証明をつけさせるということでございますが、この証明は政府の機関が発行した
漁獲証明書を添付しなければならないということにしたいと思っております。
5ページ、IUU漁業による漁獲懸念のある水産物の流入を防ぐ仕組みということで、
輸入手続の(2)の仕組みでございます。これについては、従来から地域漁業管理機関で
合意された仕組みがございますが、これとは別途、その対象になっていない魚種を対象に
新しい仕組みを設けたいと考えております。この場合、輸入手続の流れの下の図にござい
ますように、外国で、旗国と書いてございますのは漁船が所属する国ということでござい
ます。その国の輸出業者からは、漁獲証明を政府機関から発行してもらって、漁獲証明書
が添付されている場合に日本の輸入業者にそれを渡す。それを政府機関による確認。これ
は恐らく税関が担当することになると思いますけれども、税関で確認してもらって、それ
で通ったものだけが国内流通できるということでございます。
こういった仕組みを取ることになりますが、内外無差別の観点というのがございまして、
外国にこういった規制をかける場合に、国内のものについては同様な対応が必要になるわ
けでございます。これは今回の漁業法改正によって、漁獲物についての漁獲実績報告等を
義務付けているところがございますので、そういった形での義務付けで対応していきたい
と考えております。
私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐久間座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がございましたら、お願い
いたします。御発言の際には、「手を挙げる」という機能がございますので、そちらで手
を挙げていただければ、こちらから指名させていただきます。もし不具合で機能しない場
合には、画面を通じて手を挙げていただくなどでお願いいたします。時間の関係で質問と
回答は簡潔にお願いいたします。
それでは、花岡専門委員、お願いいたします。
○花岡専門委員 ありがとうございます。シーフードレガシーの花岡です。
山口長官、御説明ありがとうございました。幾つか確認をさせていただきたい点がある
のですが、まず1つ目、この制度の対象魚種です。指定国内水産動植物や指定輸出水産動
植物において、どのようなタイミングで、どのような魚種を指定する御予定でしたでしょ
うか。確認をさせてください。
○佐久間座長 お願いします。
○山口水産庁長官 漁獲証明を実施する魚種ということでございます。まず、漁獲証明の
制度は、今も御説明したとおり、強制的に義務づけるものと任意の魚種というふうに2つ
分けて考えております。強制的に行ういわゆる指定水産動植物となっているものにつきま
しては、違法な漁獲のおそれが大きい魚種ということで対象とすることを考えております。
その指定に当たりましては、有識者による検討を経て、特にそういった違法な漁獲のおそ
れが高いというリスクの高いものから対象にしたいと思っております。具体的には、ナマ
6
コとアワビを今、念頭に置いているところでございますが、またこの検討会の場によって
対象が定まっていくものだと考えているところでございます。
なお、任意の制度につきましては、漁業者からの申請又は販売店からの指定も含めて対
象魚種というのはかなり広く、合意ができたものについては対象にしていけるのではない
かと考えております。
○花岡専門委員 ありがとうございます。
続いての質問なのですけれども、資料にはこの制度の目的として、水産資源の持続的な
利用ということを挙げられているので、となると、任意のものというよりもできるだけ義
務として記録を、漁獲証明を出していくものを増やしていくというところが必要なのでは
ないかと思います。そのために、それにおいてリスクの高いアワビとかナマコから始める
ことはいいと思うのですけれども、この先どのようなスケジュールで、任意ではなくて指
定の部分の対象魚種を増やしていこうというお考えなのでしょうか。
このまま、この資料を読む限りですと、アワビとナマコ、その限られたところをやる。
その後は、資料1-1の一番最後にありましたけれども、説明のなっていないスケジュー
ルしか共有されていない状態だと思うのです。ですので、具体的にどういうタイミングで
どれぐらいの魚種を増やしていくのかというのを、このワーキング・グループに報告して
いただきたいと思います。今は恐らく水産庁の中では、あるいは検討会の中ではその答え
はないと思うのですけれども、その答えを水産庁の中、あるいは必要に応じて検討会のほ
うでも議論をしていただいて、このワーキング・グループに報告していただけないでしょ
うか。
○佐久間座長 お願いいたします。
○山口水産庁長官 分かりました。今後、指定の検討をしていく中で、スケジュールなり
魚種の話が固まってまいりましたら、また御報告させていただきます。
○花岡専門委員 ありがとうございます。
もう少しいいでしょうか。2つ目の質問なのですけれども、これもスケジュールの部分
ですが、特にトレースバックする制度についてです。御説明いただいた資料にあったもの
ですと、事業者に負担がかからないようにと御説明をされていましたけれども、取引伝票
から記録を一個一個出してきて一つ一つトレースバックしていくというスキームですと、
何かあったときにトレースバックするときのキャパが余計にかかると思います。そうでは
なくて、漁業現場、生産現場で漁獲情報をオンラインのデータで入れて、そのデータを中
央で一元管理するシステムを作る。そこにサプライチェーン上のプレーヤーもアクセスす
ることができて、そういうことをすれば、一番最初は大変かもしれないですけれども、効
率的にキャパがかからないスキームになると思います。
また、繰り返しますけれども、水産物の持続的な活用を目的にされているので、水産資
源を持続的に活用するという目的であれば、そういった生産現場で入れていった漁獲情報
を、流通だけではなくて資源評価とか資源管理にも活用していくことができる。そうすれ
7
ば、しっかりした漁業の対策プランも立てられますし、国際社会に対しても胸を張ったデ
ータベースの主張ができると考えます。
なので、今お考えのスキームが、話を伺っていると、もしかしたらナマコ、アワビに限
定しているから広い電子スキームを描けないのかなとも思いました。なので、電子スキー
ム、これから対象魚種を増やしていく上でどういうふうにスキームを作っていくかという
あたりをお聞かせ願えますでしょうか。
○佐久間座長 お願いします。
○山口水産庁長官 今のお話は、漁獲情報などをオンライン化して、要するに電子的な情
報で集積していくことによって、漁獲証明のデータなどを広く集められるように、また、
迅速に処理できるようにという御提案だというふうに受け止めました。
今、花岡専門委員がおっしゃったように、情報の電子化という点で言いますと、これは
先に漁業法改正が行われたところでございまして、この漁獲報告についての電子化を進め
ようということで、これについてはこのワーキング・グループにも御報告させていただい
ているところでございます。スマート水産業という名前で検討をさせていただいておりま
すけれども、漁獲した情報を電子的に集約して、今おっしゃったような資源管理や資源評
価にも使っていくということを進めているところでございます。
漁獲証明に関しましては、そこと同じような産地市場等で情報を扱うことになると思い
ますので、そういった点では漁獲証明にも使えるようなシステムを考えていきたいと思っ
ておりますが、いずれにしてもそういったシステムを作るにはそれなりの時間と費用もか
かりますので、先ほどから申しておりますような検討の場を使って、各方面の関係者の御
意見を聞きながらやっていきたいと思っております。
○花岡専門委員 ありがとうございます。
もう一つだけ質問をさせてください。最後は輸入規制のこの先のスケジュールについて
です。輸入規制の部分、IUU漁業のリスクを撲滅させようということですけれども、こ
れは様々な国際会議でも安倍首相も発言されているような大きな社会問題ですし、SDG
sの例えば14番とかにもIUU漁業の根絶を目的として明確に掲げられています。輸入額
で言うと、日本はEUとUSに次いで世界第3位の水産物輸入市場です。EUとUSは、
IUUリスクのある水産物を輸入しないという規制を取っています。ですので、今、日本
に入ってくる魚にIUUリスクがすごく高いという可能性があるわけです。なので、IU
Uリスクを日本の水産セクターから排除するということが急務になっていますし、その動
きを世界のプレーヤーも日本がどういう対応を取るのかということを注目しているわけで
す。
その中で、この検討会では十分に輸入規制についても議論がされたのでしょうか。具体
的なところ、誰が輸入のものをチェックしていくのかですとか、もし漁獲証明がないもの
が輸入された場合にどのような措置を取っていくのかですとか、あるいはどのような魚種
を対象にしていくかといったものですね。例えば、EUは輸入する魚の基本的に全てを対
8
象魚種にしていますし、アメリカでも輸入額で言うと40%ぐらいを占める種が対象になっ
ています。
先ほど言ったように、世界が日本のIUU漁業対策に注目している中で、アワビ、ナマ
コだけというような言い方は、すごくもったいないことになるのではないかなと思います。
ですので、例えば具体的にはどういう魚種を対象にして広げていくのか、それをどういう
タイミングのスケジュールで広げていくのか、このスケジュールに制度とかそういったも
のをどう固めていくのかといったようなところをお聞かせください。お願いします。
○佐久間座長 お願いします。
○山口水産庁長官 今度はIUU漁業による輸入規制の話でございます。この輸入規制の
対象魚種につきましても、リスク分析をした上で、IUU、違法漁獲等の実態が明らかに
なっているものなどについて対象とすることを考えておりまして、先ほどの国内の措置と
はまた違う、外国での違法漁獲等の状況に応じて対象を決めたいと思っております。
検討会の場でも議論が行われてきているところでございまして、漁業管理機関の場とか
でIUU漁船リストというものを採択しています。例えば、北太平洋漁業委員会(NPF
C)の場でもIUU漁船リストというものがございますので、そういったものを踏まえな
がら、これも検討会の場で御議論いただかなくてはいけないものと考えています。
○花岡専門委員 ありがとうございます。
では、先ほど一番最初にお願いをさせていただきました、国内で漁獲証明制度の対象魚
種、2つ目の電子システムをどのように具体化していくか、3点目は輸入規制の種類をど
のように増やしていくかですとか、その辺の具体的なスケジュールを御報告いただきたい
ということですけれども、いつぐらいに御報告いただくことができそうでしょうか。
○佐久間座長 お願いします。
○山口水産庁長官 まず、この漁獲証明制度に関しての御議論、今申しました検討会の場
ではかなり煮詰まった議論をしていただいておりますが、これから検討会の外の場でいろ
いろな関係者、流通業者の方、また輸入業者の方、輸出業者の方もいらっしゃいます。そ
ういった方々との議論をしていかなければいけないと思っておりますので、水産庁だけで
スケジュールがこうだというふうになかなか決め切れないところはありますけれども、花
岡専門委員からもいつもお話を伺っているところでございますので、いろいろな方の御意
見を聞きながら、なるべく早くそこの方向性が出せるように努力したいと思っております
が、まだいつまでということではございません。ただ、法律を作るということになりまし
たら、その法律を提出する際の、今後どのような法律になっていくのかということを示す
意味では、こういったことも議論していくといいますか、説明していく必要があるかと思
っておりますので、そこのタイミングについては、花岡専門委員の御指導も受けながら検
討していきたいと思っております。
○花岡専門委員 ありがとうございました。
○佐久間座長 ありがとうございました。
9
それでは、次に、南雲座長代理、竹内委員、有路専門委員、泉澤専門委員でお願いいた
します。
○南雲座長代理 南雲でございます。どうもありがとうございました。
このモデルの趣旨は非常にいいと思います。実際にはどういうデジタルモデルを導入す
るのかということによって効果が随分変わってくるのだろうと思うのです。つまり、これ
は誰かが中央集権的にデータを集めるという話でいくと、多分相当ポリシングコストとい
うか、取締りのコストが大変で、なかなかうまく実現しないのではないかと思うのです。
多分、分散型のブロックチェーンか何かを入れるという形がスタンダードだと思いますけ
れども、それもコストがかかることに対して現場からするとリターンがそのままで上がる
わけではないので、何らかのインセンティブをつけないと、多分これは自律的には回って
いかないのではないかと思います。
例えば、これを入れるとサプライチェーンが全部見える化されて、何らかのコストカッ
トとかプライスアップという経済的なリターンが漁業関係者に出てくるとか、そういった
インセンティブのデザインがないと、これは多分非常に重たいシステムで、実は回らない
というような帰着になることも考えられるのかなと思います。
なので、どんなデータを取るのかというところも極めて重要で、魚の量とか魚が獲れた
場所とかもあるのでしょうけれども、プライスがどう変動しているのか、異常値がどうい
うふうに察知できるのか、何らかがアーリーウォーニングに働いたりとかコントロールが
働くような、トリガーが引けるようなデータは何なのか。
それから、気候変動とも関係があると思いますので、何らかの気候変動系のデータを取
っていくとか、もうちょっと視野を広げたところのデータの使い方、データモデルを考え
ていかないと、意外と短命で使い勝手が悪いということになってしまいかねないかなと思
います。
とりわけ輸出と輸入という関係もあるので、いわゆるデータのインターオペラビリティ
ーと。海外とのデータの関係で、ちゃんとこれが連結して世界中の特定の魚の量がどうな
っているとかいうようなものがちゃんと分かるような仕組みにしておかないと、今のコロ
ナの問題でなはいですけれども、世界は小さいので、世界を見るような形のことをしてい
かないといけないのかなと思います。
なので、どんなデジタルモデル、データモデルを作られるのかということについて、こ
れから検討なさるのだと思うのですけれども、今お考えのイメージがあれば、是非教えて
ください。
以上です。
○佐久間座長 よろしくお願いします。
○山口水産庁長官 ありがとうございます。
南雲座長代理からの御指摘でございますが、漁獲証明制度としての電子化システムの範
ちゅうとしましては、先ほどから申しておりますような魚種であるとか産地、漁獲日であ
10
るとか、そういったことがデータの中に入るわけでございます。先生がおっしゃっていた
ようなプライシングの問題とか、例えば漁獲量が気候変動によって変わってくるとかいう、
そういったデータを取るかといいますと、直接ここの問題としてはなかなか難しいのです
けれども、一方で、先ほどから申しております資源管理とか資源評価をするための漁獲情
報の収集というものも、これは水産庁として進めていきたいと思っております。そういっ
た漁獲情報の電子化、収集を図る上で、どういった使い方ができるかということについて
は検討していきたいと思っておりますが、現在のモデルとしてどう考えているかというこ
とにつきましては、そういったことで、今いろいろなニーズを受けながら、どういったモ
デルができるかというのは、今年も検討していこうと考えているところでございます。
○南雲座長代理 ありがとうございます。
リスクフォーカス、コストフォーカス、目的に沿ってということでいいと思いますけれ
ども、いわゆるスケーラビリティ、エキスパンダビリティ、それからインターオペラビリ
ティーというあたりについては、是非、そういうものもあるということでお考えになって
おいていただければと思います。
それと、証明ということで判子が出てきそうな雰囲気がちょっとあるのですが、判子だ
けは回避ということで、今の時代に合った形のシステムにしていただければと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、竹内委員、有路専門委員、泉澤専門委員、そして新山委員でお願いいたしま
す。皆さん、時間もちょっと押し迫っていますので、手短でよろしくお願いいたします。
○竹内委員 では、私のほうからお伺いさせていただきます。
花岡専門委員と大分重複したかもしれませんけれども、もう一度改めまして、やはりI
UU対策についてお願いをしたいと思います。私は気候変動の温暖化の問題で国際会議に
出たりするのですけれども、その中でも日本の取組というものが欧米から見て、中身を伴
っているのかというようなところ、これはよく見られるところでございます。アワビやナ
マコからスタートするというところはいいのですけれども、今こういった制度を入れまし
たということでは、やはり諸外国に対してなかなか理解を得られないところでございます
し、日本の評価を下げることにもなってしまいかねませんので、対象魚種の拡大というの
はできるだけ早いスケジュール感でやっていただければとお願いをしたいと思います。も
ちろんいろいろな方の御意見を聞いてという立場であることも重々承知はしておりますけ
れども、やはり世界として持続可能な水産資源の在り方を希求するという方向に世界は向
かっているわけですので、その方向でいつまでにこういった制度を導入するかというよう
なところあたりも、そちらの方向に社会は行くのだということを強く打ち出していただく
リーダーシップが水産庁さんにお願いをしたいところかなと思います。
もう一点は、コストが生じるというところは確かにあろうかと思いますけれども、こう
いったところを是非消費者に見せていくというような仕掛けもお願いしたい。消費者に、
11
要はこういったきちんとした調達をされたものであるから、だからこういうコストなのだ
ということで評価をされるようなことにつながっていけば、消費者のほうも納得感が得ら
れるでしょうし、事業者の方たちも、多少コストなり手間なりがかかったとしても、ある
意味追加の付加価値を伴うような形で売れることになるというような形までしていただく
と、こういった制度が活用されやすいということになるかと思いますので、その点は御検
討いただけましたらと思うのですが、いかがでございましょうか。
○佐久間座長 よろしくお願いします。
○山口水産庁長官 竹内委員からの御指摘でございます。
まず、1点目のIUU漁業対策ということについての魚種の拡大というお話でございま
す。先ほど花岡専門委員のときにもお話ししたようなことでございますので、第三者等、
学識経験者を含めた検討の場によって、そういったリスク評価等をしながら対象魚種を決
めていきたいと思っております。日本の輸入水産物がIUUだとかそういう汚名が着せら
れないような仕組みということは、当然意識しながら考えていきたいと思っております。
もう一つの消費者に対して漁獲証明等をやってコストがかかっていることを見せていく
ことが重要だというお話でございますが、これは我々もいつも思っているところでござい
ます。一方で、途中の流通業者の方々からは、値段が高いと売れないとか、人手がかかる
ことはできないとか、こういったことはいろいろなステークホルダーの方から伺っており
ます。そういったこともありますので、水産庁だけの力ではなかなかできないところがあ
るのですけれども、適正な漁獲が行われたということの証明なり情報がいかに大事かとい
うことを我々としても伝えていきたいと思っております。そのためにも、最初は、国内の
ほうについては任意の仕組みとして、トレーサビリティを一部の地域とか一部の販路、流
通経路だけでもやってみて、それによって消費者の皆様にもそれの価値を分かっていただ
くというのが重要かと思っておりますので、任意の制度も並行しながら、そちらのほうを
拡大しながら進めていきたいと考えております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、有路専門委員、お願いいたします。
○有路専門委員 3つございます。1つ目は、この制度自身がCoCといいますか、認証
の制度化みたいな部分があるかなと思うのですけれども、義務化されたものであったとし
ても、最終的な出どころと入口の数量をどのように合わせるのかというところが重要だと
思います。その部分がフィードバックできる仕組みにしておかないと、個人売買とか直売
りが実際にはできてしまう状況では流通の状況を網羅できないことになるので、そこの設
計は詳細に詰めていただきたいというのが1点。
2点目は、資源管理に重きをこれからは置いておかないといけないので、当然それはこ
れから検討されると言われていますけれども、この登録証明機関が自己申告されるであろ
う水揚げデータと実際にされている漁獲データを合わせるのかというところは、必ずチェ
ックするモニタリング機能が必要だと思いますので、そのあたりは設計に反映していただ
12
きたいというところがございます。
3つ目になるのですが、漁獲されたものを、これは公に認めていますみたいな形で漁獲
証明をしているという意味合いは分からないでもないのですが、資源の持続的利用という
視点で言うのであれば、漁獲情報をより把握できるようにすべきに思います。特に混獲で
あるとか漁期外のものが実際の資源に与える影響が大きいということは分かっております
ので、そういったものを将来的には反映させるようなことを検討していただけないかと思
います。
以上3点です。
○佐久間座長 お願いいたします。
○山口水産庁長官 有路先生から伺ったお話については、今は漁獲証明の骨格を作ってい
る段階で、かなり高度な御要請があったというふうに認識しました。CoCの認証の途中
で、例えば数量が増えたりという意味で混ざりものが入ったり、そういったことがないよ
うにという趣旨だと1点目は伺いましたので、これについては偽装とか、そういったこと
にならないような制度にするよう、これは更に検討を進めていきたいと思っております。
2点目の話については、漁獲時点でのお話だと思います。漁獲時点での内容の信憑性、
事実かどうかということのモニタリングが重要という話でございますので、これについて
もどういったことができるかについて検討してまいりたいと思っております。
3番目のお話については、混獲とか漁期外に獲ったかどうかという情報ということでご
ざいます。基本的に漁期等は規制、許可とか漁業権の行使規則の中で決まっているものが
多うございますので、そういった点で漁獲日等を記載することになります。そういう記録
を残すことになりますので、そういったところである程度は分かるかと思います。
更に、こういう詳細な情報について、どこまでできるかについてはまた運用の中で詰め
ていきたいと考えております。
○有路専門委員 ありがとうございます。
○佐久間座長 それでは、次に、泉澤専門委員、新山委員、お願いいたします。
○泉澤専門委員 御説明ありがとうございます。
私は、登録証明機関について1つお尋ねしたいと思いますけれども、いわゆるトレーサ
ビリティの出発点となる漁獲証明を発行する機関、この登録証明機関について、資料1-
2に小さく載っています。登録証明機関については、組織体制や知識、技能、経理的基礎
等の要件を満たすものとなっておりますけれども、具体的には今、どのような機関にこの
働きを行わせるおつもりでいるのか。あるいは既存のものではなくて、新しく機関を設け
るのかどうなのか。その辺のことを教えてください。
○佐久間座長 お願いします。
○山口水産庁長官 資料1-2に「組織体制や知識・技能、経理的基礎等の要件を満たす
者」と書いてございます。制度的にはそういうことになるかと思いますが、実際の話とい
たしましては、これまで魚を扱ってきた者の中から選んでいかなければいけないと思って
13
おりますし、多数の漁業者がいらっしゃる、特に沿岸のナマコとかアワビになりますと、
漁業権漁業を中心にいろいろな漁業者がいらっしゃいます。そういった方々がきちんと獲
っているかどうかというのを確認しなければいけないものですから、その点では、漁協と
いうのもそういった知見を有する者として我々は考えております。漁協が登録証明機関に
なる場合が多いかと思っておりますが、一方で、検討会の場でもいろいろ議論させていた
だきましたが、漁協の中には販売事業をやっていないところもありますし、また、漁協を
通さない流通が行われている場合もございます。そういったときにも義務付けをしてしま
いますと、証明がないと流通ができなくなるということでございますので、この要件を満
たすようなほかの民間の事業者の方にも登録証明機関となり得る、そういった道を作りた
いと思っております。ですので、法律上は民間の機関であって、こういった要件を満たす
者というふうに指定したいと思っております。
○泉澤専門委員 ありがとうございます。
それに当たっては、やはり基準を明確化して、透明化をすべきだろうと考えます。恐ら
くこの流れを見ていますと、やりやすいのは、例えば産地市場であったり、あるいは水揚
げを実際に行う水揚げ市場が適当なのだろうと個人的には考えておりますけれども、それ
にしてもトレーサビリティの出発点となる漁獲証明を発行するところですので、その内容
については、やはりきちんと要件を満たす組織、あるいはそういったものの判断基準をき
ちんと明確化すべきだろうと考えます。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございます、
それでは、新山委員、そして最後に林専門委員でお願いいたします。
○新山委員 少し交通整理的な意見と、それから、1つ意見を申し上げたいと思います。
最初に花岡専門委員が質問されたことに関連しますが、水産庁からのお答えについて花
岡専門委員から特に御異論がなく、了解済みということかも分かりませんが、交通整理さ
せていただきたいことが1点あります。漁獲証明は、証明をつけることで関係者にとって
は経済的な利益がでると思います。その利益のために偽装されては元も子もありません。
偽装を防ぐことは極めて大事であり、それは貴重な資源を守るために違法に漁獲したもの
が流通しないようにすることとも一致します。
そして、偽装を防ぐには、流通各段階の各事業者の記録が不可欠になると思います。伝
票を残していくとコストがかかるし、トレースバックにも時間がかかるということでした。
けれども、証明を出す以上、やはり、流通の途中に違法漁獲されたものが入って、偽装さ
れないよう、各流通段階の事業者が記録を残していくことが不可欠です。それも、仕入先
から納品された伝票を残したり、販売先へ納品した伝票を残すという仕組みですので、記
録としては最も簡単な方法であって、電子データで記録されると思いますので、余分なコ
ストは基本的にかからないのではないかと思います。
また、有路専門委員がおっしゃった入口と出口の数量を確認できるようにしておくこと
14
が必要という点、そのとおりです。そのためにも、仕入先から納品された伝票と販売先に
納品した伝票の保存、これはロットごとに数量が記録されているはずですので、それが担
保になるのではないかと思います。
そして、トレースバックは常に行う必要があるわけではなく、問題が発覚した、あるい
は疑惑があるというときに行うものですので、面倒な手法ではなく、それに備えるために
必要なこと。よくその点が整理されていると思います。
以上が交通整理ですが、もう一点は意見です。他の委員からの意見とも重なると思いま
すが、多くの委員から輸入水産物について意見があったように思いますが、私は、指定輸
出水産動植物につきましても違法に漁獲したものが輸出されないようこの仕組みを活かす
ことが必要だと思います。今の御提示の仕組みでは、漁獲証明を出す国内の指定水産動植
物の魚種と指定輸出水産動植物の魚種とは必ずしも一致していない。どちらかというと輸
出のほうが大きい集合になっているように見受けられます。しかし、違法漁獲を防ぐとい
う目的からいっても、できるだけそれは一致させるようにお考えいただくことが良いので
はないかと思います。お考えがあればお聞かせいただき、特にそういうことがないようで
したら、今後、是非お考えいただきたいということにさせていただければと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
水産庁長官、いかがでしょうか。
○山口水産庁長官 新山先生にお話しいただいたところは、我々が今説明しようとしたこ
とを整理していただきまして、本当にありがとうございます。そういった形で制度化を進
めていきたいと思います。
最後の1点、輸出の指定水産物と国内での指定水産動植物の魚種の関係でございますが、
基本的には一致していくことが重要という御指摘でございますので、そういった形を取れ
ればと考えているところでございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、最後になりますけれども、林専門委員、お願いいたします。
○林専門委員 ありがとうございます。
どなたもおっしゃらないのであえて申し上げさせていただくと、山口長官の胸のお花が
すてきだなと思いながら見ておりました。コロナ経済対策の一環で、農水省の皆様がおつ
けになっているのかなと思っております。
本日御説明いただいた中で、委員の先生方からの御指摘はいずれも私もそのような意見
を持っておりますので、是非ともスピードアップしてスケジュールを立てていただきたい
と思っております。特に平成30年12月の70年ぶりの漁業法改正の下で、我が国漁業の成長
産業化をしていくというこのロードマップの中で、漁獲証明制度というのはいわばインフ
ラのような重要な施策であると思っております。そこで検討会で枠組みを作ってくださっ
たということは重要でございますが、枠組みだけ作って済むということではなく、特に規
制改革の閣議決定では輸出入の観点を強調しておりましたので、指定国内水産動植物もア
15
ワビ、ナマコだけでなく、指定輸出、指定輸入の部分についても指定基準を明らかにして、
指定の魚種拡大を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、議論の最後になりますけれども、金丸議員から一言お願いしたいと思います。
○金丸議員 ありがとうございます。本日は御説明ありがとうございました。
昨年の規制改革実施計画にもあるとおり、そもそも漁獲証明制度は日本の資源管理を先
進国並みにしようというのが出発点だったと思います。本日は、アワビやナマコを指定魚
種にすると、対策を講じるという御説明を受けたわけですけれども、それで終わりだとい
うことではないと理解をしました。今は水産庁の皆様も制度立ち上げに向けて検討するの
が精いっぱいだということかもしれませんけれども、今後につきましては、国内、輸出、
輸入の全てについて計画を立てていただいて、必要に応じて、しかも、国際情勢も加味し
てタイムリーに魚種を追加していただいて、制度が更に機能するようにお願いしたいと思
います。
それから、皆様から出たわけですけれども、トレーサビリティを確保するためにも改ざ
ん不能な仕組みを作らなければいけませんけれども、これはもちろん紙ベースが仮にスタ
ートになったとしても、いずれ電子データを中心とした仕組みにしていただく必要があり
ます。しかも、それは流通業者の皆様、そして漁業者の皆様にとって使いやすくて負荷が
なく、そういう仕組みを構築する必要があると思います。
その際には、漁業法の漁獲報告のシステムと併せた上で、いい仕組みを作っていただき
たいと思います。ITを活用して効率的な、しかも成果を出せる制度にしていただきます
よう、農水省、水産庁のリーダーシップに期待させていただきます。
ありがとうございました。
○佐久間座長 金丸議員、どうもありがとうございました。
それでは、最後になりますけれども、私から本日の議論についてのまとめをさせていた
だきたいと思います。
まず、各委員、皆さん共通して、やはり漁獲証明制度の対象魚種をスピード感を持って
拡大していっていただきたいということです。その観点から、最初はアワビ、ナマコでス
タートするというお話ではありましたけれども、指定国内水産動植物、指定輸出水産動植
物、指定輸入水産動植物について、今後更に拡大する際の対象魚種の選定基準を明らかに
していく。そして、それをどのように拡大し、どうやって当てはめた結果、魚種を指定す
るのかというロードマップを速やかに策定していただきたいということが1点です。
2点目は、今のコロナ感染対応でも明らかなように、これからのいろいろなトレーサビ
リティにしても、証明制度にしても、やはり電子的なシステムが必須だと思います。南雲
座長代理がおっしゃったように、判子は当然不要と。更に、これは長官も、あと今、金丸
議員もおっしゃったように、漁獲報告というのも今回、漁業法の改正で極めて重要な一つ
の仕組みですから、それと併せた形で、是非漁獲証明システムを運用するための電子的シ
16
ステム、これについてもしっかりとしたものを作っていただくという意味で、スケジュー
ルを明らかにしていっていただきたいという点が2点目。
更に、最後は、もう何人かの委員の方からお話がありましたように、登録証明機関とい
うのが当然必要になってくるということで、これが実際、漁協というのも当然合理性があ
る限りにおいてはそうだと思うのですが、どこがなるべきかという基準。それをモニタリ
ングしていくという機能も当然あるわけで、その基準について明確化、透明化していって
いただきたいと思います。
これらの検討結果について、五月雨式で結構でございますので、こういう状況ですけれ
ども、2週間後までに連絡をいただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
それでは、議題1については以上といたします。議題1の関係者の方につきましては、
ここで会議から御退室をお願いしたいと思います。
(説明者交代)
○佐久間座長 それでは、議題2に入ります。議題は「農産物検査について」であります。
日本農業法人協会からの要望に関する検討につきまして、先月の3月10日開催の第7回
農林水産ワーキング・グループにおきまして、農林水産省より御報告がありました。本日
は、その報告からの変更点を農林水産省殿よりヒアリングするとともに、同ワーキング・
グループでの議論を踏まえて、農産物検査制度の抜本的な見直しについて議論いたします。
また、本日は農産物検査に関する御意見、御提案についてお話を賜るべく、株式会社ヤマ
ザキライスの山﨑代表取締役、千田みずほ株式会社の千田代表取締役社長、正林国際特許
商標事務所の藤代技術標準化事業部長、一般財団法人日本品質保証機構マネジメントシス
テム部門GAP認証室、天坊主幹グローバルフードセーフティスキームアドバイザーにも
お越しいただきました。
それでは、まず、株式会社ヤマザキライスの山﨑様、お願いいたします。
恐縮ですけれども、これからプレゼンしていただく方は3分程度でお願いいたします。
○山﨑代表取締役 埼玉県の農業生産法人、株式会社ヤマザキライス代表取締役の山﨑と
申します。本日はこのような会議にお声がけいただきまして、誠にありがとうございます。
以前より、農産物検査についてはたくさんの生産者と前向きな意見交換や会議をしてま
いりましたので、本日は生産現場からの広く大きな声として、皆様にお伝えできればと思
います。
まず初めに、弊社の概要を簡単に御説明させていただきます。資料2-1のカラー参考
資料、1、2、3ページとなります。
20年程前に新規就農いたしまして、現在、100ヘクタールほどのお米を生産しております。
特徴といたしましては、補助金を極力使わない農業経営とICT、IoTでのスマート農
業化を進めております。年間生産量は玄米で600トンほどで、外食産業やスーパーの精米向
けとなり、玄米の全量検査も実施しております。徹底したコスト削減を図り、生産の作況
17
で変動はいたしますが、生産原価は玄米1キロで全国平均の約半分の99円での生産が可能
となっております。
では、農産物検査法について意見を述べさせていただきます。カラー資料の4ページ目
続きを読む
と5ページ目になります。従来の検査を廃止してしまうと、お米の品質崩壊につながり、
消費者を含め、米卸、精米業者、実需などに多大なしわ寄せとなってしまいます。兼業農
家や小規模生産者に対しては、今ある検査制度を必要な人には残しながら、また、その一
方で、米トレーサビリティ法と一定以上の生産管理、品質管理をしている生産者について
は選択制の自主検査として穀粒判別器を使用した、食品の出荷責任者として、食品表示法
に近いような形が望ましいと考えております。
これは現行法では未検査となりますが、検査と同等と考え、3点セットの表示を可能と
していただきたいと思います。
カラー資料5ページ目となります。先程申し上げた一定の管理とは、弊社を例に挙げさ
せて頂きますが、資料は実際に生産現場で記入しているものです。生産から販売までを6
桁のロット番号にて全て追うことができるようなものです。
カラー4ページ目に戻ります。実際には、玄米の1等、2等での品質格差は少なく、検
査等級と食味も必ずしも一致せず、実需側も1・2等を基準にしていない取引が多くなっ
ています。検査等級は消費者には伝わらない情報ですので、1と2という表示を廃止し、
一くくりにした新しい基準が必要と考えております。ただし、3等、規格外については、
消費者を含め、実需側に大きな影響があると考え、厳しい表示が必要になると思います。
付け加えて、未検査という言葉は響きや意味合いが悪いので、別の言い回しとすることが
望ましいと思います。
また、相対で販売する場合、実需側が穀粒判別機を用いた自主検査が必要ないというこ
とであれば、トレサ法の実施がエビデンスとなり、未検査であっても3点セット表示が可
能となれば、米流通の合理化がとても進みます。これに対しても、誰でも可能というわけ
ではありません。誰もが未検査で表示ができるのではなく、まず一定の条件をクリアして
いる生産者が表示可能となり、表示した生産者は嘘偽りがなく、食品として全ての責任を
負うことが大前提になると思います。
また、加速化する農業のスマート化も考慮し、穀粒判別器での検査データは、農水省プ
ラットフォーム「WAGRI」を活用し、QRコードの表示とアプリ開発、加えてネット
ワーク化も重要と考えています。
カラー資料の最後ですが、国際的な米物流は白米が主流となっておりますので、それも
視野に入れたもみ貯蔵から直接精米工程での検査ができ、なおかつ3点セット表示が可能
になればと考えます。
最後に、6ページ目の検査時に検体を余分に入れている慣習です。検査を受ける際には
地域差もあるようですが、玄米重量の約1%を余分に計量しております。微量と感じるか
と思いますが、検査員が検査に使う量や検体の保存量を差し引いても、弊社の場合ですと
18
年間600トンの玄米生産に対して、民間検査を使用した場合で約4.2トンの玄米が消えてし
まっています。
仮にJAで検査した場合は6.6トンの玄米を余分に計量し、消えていることになります。
生産者の所得を上げるためにも、従来の検査での余枡量を少なくする通知と、選択性自主
検査実施の場合と、相対での了承済みの取引で検査が必要ないのであれば、検査用の余枡
をなくすことも時代に合っているかと思います。
まだまだ生産現場よりたくさんの意見はございますが、手元資料にて御確認いただけれ
ばと思います。ありがとうございました。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に、千田みずほ株式会社、千田様からお願いいたします。
○千田代表取締役社長 今回急遽参加をさせていただいたので、資料が間に合っていない
部分もあるのですけれども、必要なことは全て記入させていただいて、提出をさせていた
だいたと思っています。このような会議に参加させていただいて、どうもありがとうござ
います。
まず、どんな会社なのかというのを紹介させていただきたいと思い、1ページ目を作成
しました。米穀事業としては、米の卸事業をやっておりますが、主食だけではなくて、加
工用、酒造用、輸出用、飼料用、いわゆる特定米穀、もち米、全てのお米を取り扱ってお
ります。
次のページに行きますと、関連会社で米飯事業も行っております。お弁当、おすし、お
にぎり、いなり、おはぎなんかも作って、首都圏中心に1日5万食ぐらいのお弁当を作っ
てスーパーさん等に卸しています。
次のページをお願いします。私たちが取り扱う用途別、ある意味制度別の米というのは、
主食用であれば家庭用、外食、中食、加工用であれば酒造用、米菓、みそ、もち米、包装
餅等です。それから、冷凍食品等の加工用。それから、自らも今、全国6か国に輸出をし
ております。米粉用、飼料用、それから、ふるい下は必ず出ますので、これは米菓、みそ
等に有効活用していただくために自社で精米をして販売しております。
次のページをお願いいたします。我が社では、等級、1等、2等、3等、規格外という
ことよりも、自社で品質保証体系図を作り、自ら検査をしているという形を作っておりま
す。我が社では、FSSC22000それからHACCPの認証取得をして、いわゆる食品安全、
ISO9000に基づく、品質の問題、こういうものを自ら作って、どういうものが必要かと
いうのを生産者の方、農協の方としっかりと確認をさせていただいていますので、基本的
にはいわゆる農産物検査法がなくても受入れの基準は作れるという形になっております。
次のページをお願いいたします。私たちが玄米を受け入れるときの品質検査手順という
のは、この①から⑦に書いてあるような形で行っておりますけれども、最近では穀粒判別
器の検査をデータ収集しております。ケットの機械は非常に精度が高くて、検査員が検査
した数値、又は私どもの受入れ検査とかなり合致するところがあるということまでは確認
19
しております。
その例を少し挙げさせていただきたいと思いますが、次の次のページです。これは01年
産の新潟こしいぶきの1等でございますけれども、整粒が92.7%、被害粒等が7.3%という
ことで、十分1等の基準の中には入っている。
次のページを見ていただくと、品種が違うのですけれども、新潟コシヒカリの2等が入
っています。これは整粒が81.8%、そして被害粒、砕粒、胴割粒、死米、いろいろ出てい
ますけれども、これを合計すると18.1%ございます。これも基準の中には入っていますけ
れども、2等基準であるということが十分に確認できると思います。
参考までに、次のページに中玄米というのを入れてみました。整粒歩合では3等をクリ
アしておりますけれども、被害粒等を含めると52.2%ありまして、検査基準からいくと3
等にはならないということになります。非常に精度の高い判定をしてくれる機械だなとい
うことで、昨年からずっと1年ぐらい検証しているところです。十分使える精度を持って
いると認識しております。
次のページへ行ってください。検査合理化に向けての考察として、現行の農作物検査は
機械の数値ではできない細かい部分が人によってはできるのですけれども、逆に客観性が
損なわれる部分がある。主観的な部分ですね。膨大な検査米を限られた期間で処理しなけ
ればならないので、集荷の集中による人的ミスが発生するおそれがあるということが懸念
されます。実際に私ども、町のお米屋さんにもお米を卸しているのですけれども、つい最
近、あるお米屋さんから、同じ新潟のコシヒカリをお届けして、1等を持っていったら、
前回の2等のほうがよかったというようなお叱りを受けたことがあります。前回の2等を
持ってきてくれといわれました。検査員は違うのですけれども、検査員によってばらつき
があったり、等級というのは整粒歩合の幅がかなり広いので、その辺の見方が違うという
ところがあると思います。
次のページへお願いします。民間に検査体制が移行してから、生産者が検査員となるケ
ースがあって、検査員によっては、自分の米を検査するのだからすごく厳しくやっている
よとおっしゃる方と、ちょっと目こぼししているよという方がいるので、その辺りをどの
ように確認するか非常に難しいと思います。
私どもも今、農研機構から種を買って、農協ないしは生産法人に作っていただいている
お米がありますけれども、最近増加している種から栽培、そして提供までを一括管理して
行う仕組みであれば、我々の受入れ基準をしっかりと御理解いただいた上で生産していた
だくことが一番大切なことなのだろうと思います。
また、大手コンビニ、私どももお取引していますけれども、1等米でなければいけない
と言っていた企業が、等級での判断基準を見直し始めている。新品種がいろいろ出てきて
いるので、新たに自社の受入れ基準を作ろうというような話が出てきております。
ニッチなマーケットを除いて、生産者、カントリーエレベーター、フレコン・バルク搬
送、工場受入れが最終的には合理的な流れになるのではないかと認識しております。
20
最後のページをお願いいたします。まとめとして、産地・品種銘柄・年産はトレーサビ
リティで確認できますので、農産物検査による証明がなくても表示は可能と思っています。
また、食品表示法に基づく一括表示時の「産地未検査」などという表示は、未検査が悪い
商品であるかのような誤解を与えますので、未検査でも産地・品種・年産の表示ができる
ような取扱いにしていただきたいということが1つあります。
それから、新品種の品種名を表示したい場合は、その品種が県によって、選択銘柄で登
録されていないと銘柄がうたえない。私どもは今、新品種をいろいろな産地で作っていた
だているのですけれども、その銘柄をうたうために2年もかかる。これは非常にビジネス
的に影響が大きいということがございます。
それから、農産物検査制度を全面的に否定するわけではないのですけれども、2者間又
は特定の対象者との契約によって取引される商品に不必要な手間と経費がかからないよう
に、農産物検査法に基づく検査に頼らず希望する表示が出来るようご検討いただきたいと
思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
続きまして、一般財団法人日本品質保証機構の天坊様からお願いいたします。
○天坊主幹グローバルフードセーフティスキームアドバイザー 日本品質保証機構の天坊
と申します。よろしくお願いします。このような機会を頂戴しまして、ありがとうござい
ます。
私は、GAP認証室というところに所属させていただいておりまして、以前、GAPの
スキームオーナーをお手伝いさせていただいていた経緯もありまして、今回このような機
会をお与えいただいたかと思っているのですけれども、では、中身のほうに入らせていた
だきます。1枚目をお願いいたします。
皆様御存じだとは思うのですけれども、お米というのはアジア圏だけではなくて、アフ
リカや中東、イタリア、ギリシャなどと欧州でも作られています。中国やインド、インド
ネシア、韓国ですとか、日本以外にもお米を主食としている国がたくさんございます。世
界の人口で言うと6~7割ぐらいになるでしょうか。お米の輸出促進ということを視野に
入れますと、国際的に通用するルールの整備というものが必須となります。世界中でコシ
ヒカリを名乗るお米が出回っているのが現実で、和牛ならぬ和米のブランドを守るために
は、衛生基準を含む安全性ですとか生産方法や管理手法などの工程。見た目や味とか水分
といったものの品質についてなど、基準を設けて科学的根拠と妥当性のある評価結果を示
せるということが必要となります。
国際水準の安全性を担保して、日本人が長年培ってまいりました作り方や味、品位とい
った基準を規格化することや、国際ルールにのっとった検査機関の基準を設けて、その基
準に適合した検査を行うことですとか、検査結果や生産工程が規格に適合しているかどう
かを評価するといった認証の仕組みがあることは、効率的に日本産の穀類や青果物といっ
たいわゆる和食材のブランドを守って、国際競争力を持って輸出促進を図る方法としては
21
とても有効ではないかと考えます。
次のページをお願いします。そういった検討を進めていく上で、国際水準の衛生規範を
含む食品安全の規格であるコーデックスといったものですとか、適正農業規範、GAPで
すとかJAS制度など、現行の仕組みと共同しながら進めていくことが大切かと思います。
また、技術の活用です。先ほどのようなソーターですとかタブレットなど、いろいろな
技術があるかと思うのですけれども、そういった技術の活用や試験方法等の透明性、力量
ある検査機関による科学的で妥当性のある評価結果の活用といったものによって検査の重
複とかの軽減、それから、生産者の負担がなるべくないように配慮した仕組みになってい
くことが望ましいと思っています。
また、実効性のある規格とするためには、検討されるメンバーの方に、中食ですとか外
食、流通とかを含めたユーザー側を取り込んでいくことが必須になるかと思います。対象
品目や利用目的といった規格のターゲットを明確にすることも大変必要かと思います。ま
た、消費者からの関心が高い安全性のニーズに対応するということも国際的には求められ
ています。
次のページをお願いします。規格作りの仕組みというものには、既存の法制度ですとか
GAP、JAS制度など、いろいろ仕組みはあるかと思うのですけれども、ここではJA
S制度の活用を一例として挙げさせていただきました。
御承知のこととは存じますが、JASの制度というのは安全性ですとか工程、品質の基
準を定めることができます。また、国際基準にも対応可能な規格作りの仕組みとなってお
ります。
2017年のJAS法の改正によって、民間からの提案も活用できるようになりましたので、
消費者のニーズや環境変化への柔軟な対応も可能になったかと思います。したがいまして、
技術活用による検査実施のコスト削減や生産者による記録作業の負担軽減を図るなど、配
慮ある規格の策定が可能になっています。
また、力量のある既存の検査機関などの活用ももちろん可能な仕組みになっています。
是非生産者と消費者ニーズに配慮したバランスの良い実効性のある仕組み作りを御検討い
ただけましたらと思います。
以上となります。ありがとうございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、藤代様からよろしくお願いします。
○藤代技術標準化事業部長 承知いたしました。正林国際特許事務所の藤代でございます。
私は特許事務所に属してございますけれども、長年規格認証のISOとかそういった分野
を専門として仕事をしてまいりました。そういった観点で、今般の農産物検査方法はどう
なのかといったような観点で説明させていただければと思っています。
次のページをお願いします。ここにまず書いていますように、これは皆さん御存じのよ
うに農産物検査法というのが括弧書きで書いていますように、農産物の公正かつ円滑な取
22
引とその品質の改善を助長するという法律でございますけれども、今の世の中いろいろな
手法があると思います。現在の検査法は登録検査機関による検査及び検査機関も限定して
ございますけれども、当然ながら世の中の技術の流れ、あるいは事業者の規模とか、個々
の事業者における品質管理のやり方について、そういった検査手法とか、あるいは認証手
法というのは融通を持たせるような制度であるべきと考えてございます。
一方、同じ農水省さんの中では、これも皆さん御存じのようにJAS法、正式名称は長
いのですが、農林物資の品質改善並びに云々とございますけれども、基本的にJASとい
うのは、2つ目のポツに書いてありますように、農林水産物全てを対象としてございます。
スーパー等で見られるようなJASマークも存在しています。
こういった中で、最後のポツで書いてございますけれども、酒・医薬品などを除く全て
の農林物資を対象としておりますので、農産物検査法で米穀のみについて独自の規格を制
定するというのは、一つの国における規格認証制度としては合理性がないのではないかと
考えています。
次のページをお願いします。これは先ほど天坊様のほうでも御説明がございましたけれ
ども、JAS法も従来は規格、これは国が全て制定しておりました。ただ、国際的な流れ
からいって、やはり民間事業者の技術の進展を十分に考慮した規格が必要ということで、
平成29年の改正で民間事業者からの提案による規格化とか、あるいは検査方法、第三者の
機関が認証するとか、あるいは事業者自らの認証をお手伝いするために試験所制度を設け
るとか、いわゆる国際的な認証制度あるいは国際的な規格制度を念頭に置いた改正を行い
ました。
そういったことで3つばかり書かせていただいておりますけれども、現在の農産物検査
制度において定めている規格というのは、基本的にはJASで代替できるのではないかと
考えてございます。ここで書いていますように、米とか大豆、小麦の検査規格。当然なが
ら、検査というのは本来であればメーカーが自主的に検査をするものであって、今の検査
規格は抜き取り個数から全て詳細に決めております。こういったものは事業者における品
質管理の状況とか、あるいは消費者から求められる品質とかによって自由であるべきと考
えております。そういう意味から、もしJAS規格を制定しても、今の農産物検査規格の
中でこれを因数分解して、本来国として統一化するもの、これは本来事業者の社内ルール
であるもの、そういった区分けをしながら、今後、使いやすい新たな技術に十分に対応で
きるような内容としていくものではないかと思っております。
もう一つは、JAS法の登録認証機関、これはしっかりした事業者であれば自身で認証
機関にできるといったようなメリットもございます。かといって、事業者の方々、小さい
方々もいらっしゃるので、そういった方々のためにはいわゆる試験のみを行って、あとは
その試験結果に基づいて事業者の方が規格への適合を宣言するといったような制度もござ
いますので、下の図に描いていますように、左の農産物検査法から新しいJAS法に、例
えば大規模生産者の方々はJASで決められた製品規格とか試験法規格に沿って自ら認証
23
機関になる。小規模の方々は試験機関に依頼して、そのデータに基づいて品質の確かさを
宣言するといった自由度の高い見える化のできた制度になるのではないかと考えます。
次のページをお願いします。ここで、現在の検査規格の内容を書かせていただいており
ます。これ自体は詳細に定めて、私はその内容自体は悪いと思いませんけれども、先ほど
申しましたように、検査の方法は事業者のやり方によって変わってくるものであって、例
えば生産工程中に十分に試験評価しているものについては最後の抜き取り検査は軽く済ま
すとか、あるいは今の制度は検査機関自らが検査してございますけれども、それよりは事
業者さんがやっている検査の内容、結果がいいのかどうなのか。いわばISO9001で事業
者が行っている検査システム、品質システムを見て、それでいいかどうかといったような
合理的な認証とか評価方法が必要かと思われます。
何度も申し上げますけれども、ここで書いていること自体は間違っているとは思ってご
ざいません。ただし、100袋中18袋から抽出するというのは、事業者自らが、例えば一般的
な抜き取り検査方法の概念から考えて、自分たちは工程中にしっかりやっているので100
袋中1袋でいいとか、あるいは10万分の1でいいとか、データに基づいた科学的判断によ
って、こういった検査方法が変えられるような形の規格制度がいいのではないかと思いま
す。
なおかつ、JAS規格のいいところは、作る人、買う人、中立者、関係者が集まって、
当然国も入ればいいと思いますが、そういった中でお互いが理解できる範囲内でルールを
定める。詳細なところは当然ながら事業者、これは製造責任者として事業者が自ら合理的
な理由を持って詳細な社内ルールを決めて、第三者はその社内ルールの決め方がいいかど
うかということのみ判断するといったような形にしたほうがいいと思います。米穀も国際
商品でございます。国際的に打って出るときに、やはり国際的に分かる形で評価してもら
うといったようなことが、すなわち日本の米事業者の方々の国際競争力、国内競争力も強
化していくのではないかと考えます。
以上、簡単でございますが、私の説明でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、最後に、農林水産省殿より説明をお願いいたします。恐縮ですけれども、5
分程度でお願いいたします。
○天羽政策統括官 農林水産省の政策統括官の天羽でございます。
7分と伺っていたので、ちょっと駆け足で御説明をさせていただきたいと思います。
資料2-5の1ページでございます。一番左の枠ですけれども、農業競争力強化プログ
ラムで農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なもの
に見直すという基本方針が定められています。また、農業競争力強化支援法11条にありま
す国が定めた当該規格の見直しを行うといった規定に基づきまして、農林水産省では農産
物規格検査の見直しを進めてきております。今まで様々な先生方からお話を伺いましたけ
れども、私どもの問題意識と重複する部分もありますので、これまで行ってきた見直しの
24
概要を御説明したいと思いますけれども、この見直しに当たりましては、農産物規格検査
に関する懇談会、穀粒判別器に関する検討会、農産物検査規格検討会など様々な会議体を
設置いたしまして、生産・流通の現場の方々、専門家の方々の意見を聞きながらやってま
いりました。
資料の2ページから4ページのとおり、農林水産省では様々な見直しを進めてきており
まして、例えば5ページを御覧いただければと思います。前回、また今回も、検査コスト
が60キロ当たり200円から500円かかるという指摘がございます。これはトン当たり3,300
円から8,300円になるわけですけれども、検査場所までの運賃に係るコストが大きいと見
ております。このため、検査を農家の庭先で行うための手続の見直しを昨年7月に行いま
した。これによりまして、検査場所までの運賃に相当するトン当たり1,000円から6,000円
のコスト削減が可能となると考えております。
6ページにありますとおり、オートサンプラーによる検査試料抽出の効率化、更には4
ページに戻っていただいて、左下の穀粒判別器であります。長い間研究開発をやってきま
したけれども、測定精度がやっと実用化段階に達しました。計測の専門家の目で見ていた
だいて、検討会も経て、昨年告示改正を行って、穀粒判別器を使って検査結果が出せるよ
うになってございます。
一番右ですけれども、フレコンを促進するために推奨フレコンの規格の設定をやってお
ります。
農林水産省といたしましては、こうした農産物規格検査の合理化に取り組みながら、お
米の生産・流通の高度化、高付加価値化に資する新たな規格の設定も同時並行で進めてい
きたいと考えています。例えば、今もありましたけれども、輸出に向けられるお米、特定
の取引先のニーズに応じて取引されるお米などについては、民間の発意でニーズに即した
規格を設定し、生産者が自ら格付する仕組みでありますJAS制度の活用が効果的と考え
ております。また、3年前のJAS法の改正を契機といたしまして、無洗米のJASや精
米JASなど、民間主導の新たなJAS規格作りが内々に進行中でございます。また、こ
れらについては農林水産省も技術的な助言を行っているところでございます。新たなJA
S規格の設定については、引き続き促進をしていきたいと考えております。
なお、JAS化によりまして農産物検査が不要になるというお話もございました。農林
水産省といたしましては、農産物検査はベースラインの検査として必要で、JASと農産
物検査を併存させることで生産者の選択の幅も拡大すると考えております。
一方で、前回、農産物検査の廃止も含めてという御発言もありましたので、これについ
て申し上げます。
8ページにございますとおり、農産物規格検査はいわば取引上の基本事項を証明するも
のでございまして、この検査を受けるか受けないかは生産者の自由でございますが、生産
者が検査機関に対して検査を求めた場合には、必ず検査が受けられるという制度の建て付
けになってございます。1月31日の当ワーキング・グループでも報告があったと伺ってい
25
ますが、農業法人協会が行われた調査でも、64.4%が取引先から農産物検査法に基づく検
査を求められていると回答しているということでございまして、特に大量・広域に流通す
るお米の流通においては、取引上のインフラとして機能していると考えております。仮に
この農産物検査規格を廃止いたしますと、生産者が自己責任で自分の米の精米歩留りや銘
柄などの証明を求められるなど、生産者の負担が増加させられる懸念があります。これま
で我々が伺ってきた関係者の御意見も、農産物検査規格を維持して合理的なものに見直し
ていくというものでございます。
一方で、表示の場面で随分お話をいただきました。農産物検査を受けたお米でなければ
品種・産地・産年の情報を表示できないという状況があるとの指摘については、農林水産
省といたしましてもできるだけ速やかに解消していく必要があると考えております。3月
10日のワーキング・グループで表示に関し、直接取引に限らず卸を経由した流通について
も同じ扱いにすべきだというお話。それから、米のトレサ法で現行の産地は保存義務があ
るわけですけれども、それに加えて品種・産年も保存をするといったようなことで、トレ
サをもっと活用したらいいという御提案もいただいたわけであります。このことも含めま
して検討していく必要があると思っていますが、お米の表示を巡りましてはこれまでも事
件が発生した過去がありますので、農林水産省としては、根拠の不確かな表示が付された
お米が流通して消費者や実需者の不信が高まることは避けたいと考えております。
いずれにいたしましても、消費者庁ともよく連携して検討していきたいと考えておりま
す。
時間がありませんので、あとは質疑応答で対応させていただきます。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明につきまして、御意見、御質問があればよろしくお願い
いたします。
まず、新山委員、その後に南雲座長代理、その次に本間専門委員でお願いいたします。
○新山委員 私からになってしまいましたが、まず、御説明ありがとうございました。
ヤマザキライスさん、千田みずほさんへの御質問と、それから、品質保証機構さんと商
標事務所さんへの質問をさせていただきたいと思います。
まず、千田みずほさんですが、お話をお聞きして、千田みずほさんでは独自の検査や管
理をされているということにつきまして、これはよく分かりました。今、一般に広く農家
の方々が検査を受けられるような制度になっていますけれども、そういう制度が不必要だ
とお考えなのかどうか。全面的に否定するものではないとおっしゃいましたけれども、も
う一歩突っ込んで、不要だとお考えなのか、あるいはそれは必要だとお考えなのかをお聞
かせいただきたいと思います。
それから、ヤマザキライスさんと千田みずほさん両方にお聞きしたいのですが。その前
に、ヤマザキライスさんは、兼業農家や中小規模農家については従来の検査が必要だとい
26
うふうに整理をしておられます。しかし、自主検査が広がってくることになりますと、や
はり問題が出てくるのではないかと思います。
御両者とも米トレサ法で担保できると御発言にありました。けれども、米トレサ法で現
在担保するのは産地ですが、それに品種と等級、等級について1・2等は区別しないと仮
にしたとしても、3等、規格外との区別ですね。それらを含めて担保するということにな
りますとどうでしょうか。現在は米の多くについて品種・等級が検査されているので、そ
れを出発点にして品種・等級別に流通しており、ゆるやかなトレーサビリティでも機能す
るかも分かりません。しかし、検査がなくなったときに、産地、品種、等級が確かにそう
であるということを根拠づけるのには、そして、それが小売店まできちんと流通すること
を担保するには、これは先ほどの漁獲証明の話と共通しますけれども、いわゆる内部トレ
ーサビリティというものが必要になってくると考えられます。
つまり、まず生産者がしっかり品種・等級別にロットを作って出荷しているかの確認が
必要。そして、途中の卸売業者さんなどでそのロットの扱いをきちんとされているかとい
うこと。それをロット毎の入りと出の記録で担保していかないと、難しくなると思います。
ヤマザキライスさんは生産者さんでいらっしゃいますけれども、これを流通業者に求め
ていけるとお考えかどうか。
千田みずほさんは流通業者さんですけれども、流通業者さんがそれを行っていかねばな
らないとしたときに、それが可能とお考えか、お聞かせいただきたいと思います。当然、
トレーサビリティ法を改正しないといけないこともあろうかと思います。
それから、品質保証機構さんと商標事務所さんにお聞きしたいのですが、2点あります。
まず1点は、機械検査が科学的なデータが取れて重要だという御意見ですが、これから改
善されていくと思いますが、今、品種の違いは、機械判定できない状態とうかがっていま
す。特に最近、産地で独自の品種を開発していくという動きが活発であり、開発品種を守
るには品種鑑定が重要かと思いますが、機械技術でどう対応していけるとお考えなのかを
お聞きしたいのが1点です。
もう一点は、JAS制度は、例えば有機JASなどがそうですけれども、特別な栽培方
法を取ったものなどを認証するのには非常に適した制度だと思います。しかし、申請や監
査には、非常に時間とコストがかかります。米についても、これから特別な米をそういう
形で認証して販売できるようにするということはとても良いことだと思うのですけれども、
現在されている農産物検査に完全に取って代われるのかどうか。今、多くの農家が検査を
受けておられ、卸さんでも多くの取扱いの米の検査結果を求めておられるということがあ
ります。それに対して、等級区分や品種区分を含めて、JASの制度の中で多数の検査需
要に対して応えられるか、かつ、現在の検査料でも高いと言われているわけですが、JA
Sにした場合それより低い検査料でできるとお考えかどうか、その点を是非お聞かせいた
だきたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
27
それでは、千田さま、山﨑様、その後、天坊様、藤代様、よろしくお願いします。
○千田代表取締役社長 産地・品種・年産というのは、特に品種にしても産地にしても、
書類で検査員が確認しているのです。形状を見て、これがコシヒカリだとか、あきたこま
ちだとかと、古い品種はある程度は分かるのでしょうけれども、判別できなくなっている
検査員もいらっしゃるのです。特にこれから新しい品種がどんどん出てきたときに、それ
を形状で判断することは非常に難しい。そうすると、客観的に本当に判断するとしたら、
DNA検査とかそういうものをやらなければいけないとすれば、先ほど申し上げたように、
トレーサビリティで解決する方が望ましいと思っております。
また、形質検査に関しては、1等が一番おいしいというふうに消費者は感じがちなので
すけれども、売っている人もオール1等とかいって売っている人たちもいるのですけれど
も、必ずしも1等がおいしさの代名詞ではないということを消費者の方も御理解いただか
なければいけない。
そうすると、1等と2等の境はどこになるのかとか、1等は整粒歩合が70%以上あれば
いいのだということになっていますけれども、実際には今、90%以上あるわけですが、等
級だけで判断したときに、では70でもいいのですか、69だったらどうなのですか、このよ
うな非常に微妙な話になってくるので、私どもは、そうではなくて、自社基準を作って、
整粒歩合は90%以上にしてくださいねと。1等、2等ということではなくて品質という…
…。
○新山委員 御社でされていることについては、今日の御説明で十分よく分かりました。
一般的に多くの方が受けておられる検査が必要ないかどうかについて、お考えをお聞かせ
いただきたいと思います。
○千田代表取締役社長 一般の方に検査が必要あるかないかですか。
○新山委員 一般の方は、卸売業者さんから検査の結果を求められているわけですね。
○千田代表取締役社長 最終的に商品の保証をするのは製品だと思っています。ですから、
原料段階で検査があるかないかというよりも、出来上がった製品を私たちが自信を持って
提供できるものなのかどうなのかというところをしっかりと、これは製品も品質検査室で
検査をする。私どもの品質はこういうものですよというのをお客様に御理解いただければ、
決して流通段階で検査がなくてもいいのではないかというのが私どもの考え方です。
ただし、いい加減な商品を流通させるとかそういうことではなくて、やはり私たちが胸
を張って提供できるものをお客様に御紹介させていただくということで、そういう意味で
は生産者と私たちは数値に基づく信頼関係が築かれていますから、検査がなければいけな
いわけではありません。その分をお客様に還元したいと思います。又は先ほど輸出の話が
ありましたけれども、やはり価格、コストパフォーマンスというのは競争力なのですね。
ですから、海外で売っていくときに価格が少しでも安くないと、国際社会の中では日本の
米は勝てません。コストカットをしていく、無理、無駄、むらを省く一つの流れとして信
頼関係のある生産者の方とは、検査に捉われない流通が築けるのではないかと思っていま
28
す。農産物検査による制限を緩和していただくことを望みます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、山﨑様、お願いいたします。
○山﨑代表取締役 基本的に小中規模、兼業農家の人は従来の検査が必要と思います。検
査をなくすという形ではなく、必要のない人、もしくは生産規格がしっかりとしている生
産者に関しては、米トレーサビリティ法によって自主的検査でいいのではないかと思いま
す。自主的検査が安全か安全ではないかという判断は、生産のプロセスで産まれるもので
す。食品表示での考え方で、販売する人が全責任を負い、品質表示をしたものについては、
表示したものが全責任を負うということで、安心安全は、担保されるのではないかと思い
ます。
○新山委員 話に割り込んで恐縮です。安全性について問題にはしておりませんので。
○山﨑代表取締役 生産者も食品を販売する責任者として、自分たちでガイドラインを作
って販売していくということです。検査をなくすということではございません。しっかり
と管理できている生産者は自分で検査をして表示をしていくという形です。
○佐久間座長 山﨑さん、どうもありがとうございました。
次に、天坊さん、お願いいたします。
○天坊主幹グローバルフードセーフティスキームアドバイザー 御質問が多分2点になる
のかと思うのですけれども、1点目は機械の検査ということのお話があったかと思うので
すが、こちらについては、先ほど恐らく千田様のほうで書類で確認しているとか、そうい
ったお話があったかと思います。あとはDNAの検査とか、そういった形で品種等々は担
保しているのが現状であるというお話があったかと思います。例えば実際に審査するとき
もそうですけれども、第三者認証などでも同じような考え方があるかと思うのですが、文
書になるようなもので何らか根拠を持って説明するということで、その説明の仕方という
のは、もちろんDNA検査でもいいでしょうし、こういったトレーサビリティをきちんと
取れているのだと、ここから元の稲、苗を買っているのだとか、そういったトレースが取
れる形で担保するという考え方が規格の世界の考え方だと思っているので、機械での検査
でできるのかということの直接の答えになっているかどうかは分からないのですけれども、
何らか生産者側のほうでエビデンスが示せれば、きちんと説明できると考えます。
また、2番目の質問ですが、農産物の検査にJAS法の規格が取って代われるのかとい
う御質問だったかと思うのですけれども、今も御説明させていただきましたとおり、規格
というものは基本的に何をどういう形で、ユーザー側と実際の生産者側とで何を担保して
いかなければいけないのかということをきちんと明確に決めて、要はルールの中でやって
いくものだと思っておりますので、もともと検査法のほうで定められている部分を担保で
きるような形で規格を作っていくことは、できないものではないとは思っています。
それでお答えになっているかどうか分からないのですけれども。
○佐久間座長 ありがとうございました。
29
まだまだ今回たくさんの方が質問されていますので、次に藤代様、お願いいたします。
その後に南雲座長代理の質問ということでお願いします。
○藤代技術標準化事業部長 質問の中に、要はコストがかかるのではないかというような
御質問があったかと思いますけれども、私自身は、私の説明で申し上げたように、検査自
体は必要だけれども、その検査は基本的には物を作っている人が検査をすべきであって、
第三者はその手順が適切かどうかということを認証するということでございますので、今
般の場合、JAS規格に移行した場合は、製造者の方々の安全を担保しながら合理的な範
囲内で検査するので、トータルとして私はコスト的には高くはならないと考えています。
もう一つ、お米というのは、お米を作る人、サプライチェーンと流通する人、買う人、
この間でどのような規格にすればいいかということを決めるのが本筋であって、そこに農
水省の方が自ら規格を決めるという合理性はなく、あくまでも関係者が規格を作るという
のが本来の市場における規格の作り方だと認識しております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、続いて、南雲座長代理、本間専門委員、藤田専門委員、齋藤専門委員、三森
専門委員、林専門委員。時間の関係で恐縮ですけれども、皆様簡潔に質問をお願いします。
○南雲座長代理 南雲でございます。どうもありがとうございます。
御説明をずっとお聞きしまして、それから今までの議論を踏まえまして、やはり今の検
査制度というのは相当時代遅れになっていると言わざるを得ないのではないかと思ってい
ます。私はまず意見を申し上げまして、農水省さんの御意見を伺いたいのですけれども、
精米の歩留り率というところに着眼していて、検査コストが高く、かつ等級制度が市場に
受け入れられているわけでもなく、しかも検査にフードロスが発生している。新種の登録
は2か月かかると。これが国際競争力を増すところにつながっているようにも思えません
し、農業事業者の所得の改善とか生産性の向上に資しているというふうにも捉えられない。
つまるところ、制度の進化に失敗したのだと思うのです。言葉はよくないですけれども、
ガラパゴス化という言葉がちまたでは使われますけれども、それに近いことが起こってい
るのだと思います。
私は金融機関の出身なので、金融の世界の制度のことを少し比喩的に申し上げますけれ
ども、ベストプラクティスを取り上げるという制度が検査の中に入っています。検査当局
が拾ってきてベストプラクティスのコミュニティーを作って、いいものをイノベーション
で伸ばしていく。そういうアッパーサイドを狙うという制度に国際的には進化していって
います。もちろんそれが完璧だと申し上げる気はないのですけれども、なので、ダウンサ
イドの安心・安全というところについての機能は今後も一定程度残るのでしょうけれども、
アッパーサイドを狙っていく制度設計にそろそろ日本も移行しないといけないでしょうと。
そうなってくると、やはり民間の力といいますか、事業者さんの力がないとこれはできな
いので、ISOとかJASもそうですけれども、そういったところに民間の知恵を集めて、
30
いいものをどんどん進化して使っていくという形にしていって、その中で自律的に、自分
で検査ができる人にはそれをどんどんやっていただいて、ISOみたいにマネジメントシ
ステムができているのかと。一個一個のお米の粒ではなくて、マネジメントシステムがで
きているのかというところに着眼して、第三者的にチェックをしていくとか。そうではな
くて検査をお願いしなければいけないという従来型の中小の農業事業者の方には従来型の
選択肢も求められているようにして、JAS規格的なものの中に、そういうプレーヤーご
とに検査を受けられる幅があるというような制度にしていったほうが日本のためになるの
ではないかと思うのですけれども、御意見を伺えればと思います。
以上です。
○佐久間座長 よろしくお願いします。
○天羽政策統括官 農産物検査の仕組みが時代遅れで制度の進化に失敗したのではないか
というお話でありました。長いこと改正が行われていなかったというのは事実なのですけ
れども、今回正にこの2年前から大幅な見直しを進めてきているということであります。
その際、先ほども千田さんからお話がありましたけれども、穀粒判別器の活用というのが
一つの新しい世界を切り開いていく要素になると思っています。
アッパーサイドを狙う、これは正に新しいJASでやっていく話だと思っていて、私た
ちもそこはしっかりやっていこうと思っています。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、本間専門委員、お願いします。
○本間専門委員 御説明ありがとうございました。
私も南雲座長代理の言われたガラパゴス化という言葉を使おうかなと思っていました。
平成5年から議論していて、なかなか改革が進まず、ようやく農水省のほうで取り組んで
頂いているということは認識しておりますけれども、これは制度を信じるか、民間の取組
を信じるかという違いでもあると思うのです。これまでは非常に制度に信頼を置いてきた
というところがありますけれども、しかし、千田様の資料あるいは説明にもありますよう
に、制度自体への信頼性も必ずしも確かなものではないし、なおかつ制度が求めているも
のと民間が求めているものに非常にそごがあるのではないかという気がしております。
したがいまして、やはり民間が必要とする品質ないし規格等というのは、民間の仕組み
の中で確立していくべきものではないかと思います。その意味では、今日はJAS法の活
用あるいはJAS規格の新たな展開に期待をするという意見が様々な方、天坊様、藤代様
等から出されて、非常に心強く思っております。
それに対して農水省のほうは、JAS法だけでは足りないのだ、あるいは両輪が必要な
のだというお話でしたけれども、初めにそういうことを規定するのではなくて、例えばJ
AS規定をどのように改正していけば、望ましい展開が可能になるか、つまり、農産物検
査をJAS法に置き換えることができるかということの検討をまずしていただきたい。初
31
めから両方が必要だということではなくて、JAS法のどこを変えていくことが必要なの
かを検討していただきたい。その意味では、今ある農産物検査制度というのは一旦廃止の
方向で検討して、それを別の仕組みの中でどう取り入れて、民間が求めている流通する米
の品質を担保していくのかを考えるという形で、少し発想の転換をしていただけませんか
ということです。その意味では、JAS法でできないことが、御説明にありましたけれど
も、今の農産物検査法のどこなのかということをまず明確にしたいので、農水省にお伺い
したいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
農水省のほうでお答えをお願いします。
○天羽政策統括官 JASは自己認証だというところが違うわけですけれども、そもそも
論として、28年の競争力強化プログラムで規格について合理的なものに見直すという宿題
をいただいて、それから大車輪で様々な措置をやっているということでありますので、ま
ずJASへの置き換えありきと言われると、私どもも困ってしまうということであります。
○平形農産部長 もう少し言わせていただきますと、JAS制度には民間からの提案を前
回の改正のときに入れましたけれども、それができて自己認証できる人はどのぐらいの水
準になるのかというふうになりますと、法人でも相当大きい人になりますでしょうし、集
荷業者みたいな方にある程度限られてくるのかなと思われます。
代理でどなたかにやっていただくということはありますが、結局そこに持っていって、
またそのコストが発生するということになります。JASについては、より差別化を図る
ためのものとして現在でもあるわけですけれども、そういったものに発展させていくとい
うのがJASのそもそもの発想であります。
それに対して検査というのは、検査は持っていったら誰も拒むことができないという基
本的な部分がありまして、多くの方が、一旦検査を全部なくしてとなると、JASで対応
できるかというと、それは多分とても無理な話であります。まず持っていって大丈夫だと
いう検査と、それから、より発展するためのJASというものを並べて、その中で選択が
され、農業構造が変わっていく中でその両方がどう活用されていくか。活用される幅を広
げるということは必要だと思いますけれども、まずなくしてからという発想は現実に合わ
ないと考えます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ただ、今のは、工業品で言えば零細企業は自主規格製品ができないと言っているのに等
しいので、非常にクエスチョンであります。
次に、藤田専門委員、お願いします。
○藤田専門委員 現場の現状ですけれども、非常に小農家、それから企業化しているとこ
ろと様々ある中で、確かに検査に関して言いますと、検査が必要な人もいるのかなという
気はしていますが、実際は、今うちではもみでの検査を含め、フレコンであったり、そう
いうもので全てやっていこうという形を取っていこうとしているときに、人の数、全て合
32
理化とかいうことを考えますと、これからもっと変えていく必要はあるかと思っておりま
すし、実際に現在の検査ですけれども、人がやっているわけです。はっきり言って、人が
やっている中で品種・産地に関しては、その場で見てもなかなか判別がしにくいという状
況だと思っております。あと、品質の問題について判別がされているという気がしており
ます。それも機械での性能の向上が全て変えていくと思います。機械のほうが性能が上が
っていくと思いますので、今、農水省さんが話されたような現行の検査はあるとしても、
ある意味、直売に関しては、表示ができるという仕組みに関しては評価しているのです。
そこで、この前一番問題となったのは、未検査という表示が必要だということ。先ほど
から言いますように、検査をしていることに関してほとんど同じ状況になっているのに、
未検査の表示がどこで要るのか。例えば消費者が見られる品質に関して言うと、1等、2
等と書いてあるわけではありません。そういった中で、なぜかそのときに検査の内容につ
いて表示するような仕組みにしなければ、産地等が表示できないというのはまたおかしな
話だなと思っております。
そういうことから考えても、今、2種選択ができるような形を感じておりますけれども、
その中で今言った検査をしなくても進めていける環境をよりバックアップしていってほし
いと思います。農水省さん、いかがですか。
○天羽政策統括官 先ほども申し上げましたけれども、農産物検査を受けないと3点セッ
ト表示ができないという現状は変えていかねばならないと思っています。消費者庁とよく
調整をして、もう始めていますけれども、合理的な仕組みにしていきたいと思います。先
ほども申し上げた懸念としては、お米の世界は時々事件が起きてきた歴史を持っています。
そこをいかに抑制しながら進めていくか。特に直売のところでニーズが強いというのは前
回も今回も伺ったところでありますので、議論を進めていきたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、齋藤専門委員、三森専門委員、林専門委員でお願いします。
○齋藤専門委員 齋藤です。
私のほうは、年間大体1,800トン、3万俵以上の米を検査して流通させております。白米
で売るのもまた別の会社がありまして販売していますけれども、この検査は何で必要かと
いうと、我々は実は農家のほうには全く要らないのです。メリットがあるとしたら、例え
ばカメムシという大変な被害の一番大きなものなのですけれども、私は精米センターも運
営しているので、それが本当に、1等の基準は0.1%、1,000粒に対して1粒未満というの
が1等米の基準になっています。2等は0.3%、3粒までです。このたった3粒が消費者に
とってはまるで何かものすごいクレームの対象になっています。それで、正に千田さんな
どは、その1粒を取るために色彩選別器、数千万する機械を何台も並べて、それで半べそ
になりながら、まずいものつかまされちゃったということで精米して、消費者にはきれい
なお米をお届けするというのが精米業の仕事です。
33
例えば0.1%、0.3%、それを現場の米で現に流通する段階で現物を見て検査しないと、
それを例えば検査をしないまま1等の約束で千田さんに納入して、齋藤さん、勘弁してよ、
5粒入っていたよと言われて、後で値引きされる可能性があります。これが検査が本当に
なくなってしまうと疑心暗鬼になって、千田さんは次から、齋藤さんはこの間5粒入って
いたのでと、そういう取引の中の基準が定まらないということで、安く買うしかないので
す。実は、私がもし検査がなかったら2,000円安く買います。これが日本全国のお米、ほぼ
検査しているものにこれが適応になるので、本当に農場に来て、現場を見て、例えばJA
S、認証の関係で生産工程管理をするにしても、きっちりやって、農薬も使ってくれてい
ましたと。これを証明する文書があったとしても、現物に被害粒が混じっているというこ
とになると、精米業者、そして消費者がものすごく損をするということで、この検査によ
って2等であったら、今は1俵で300円しか引かなくても千田さんが買ってくれます。3等
の場合、6粒、7粒入っていたとしても、1,300円引きで千田さんが買ってくれるという非
常に便利な規格になっていまして、それが例えば1,000俵の約束をした中で、2等米が20ト
ンあります。3等米が5トンあるのだけれども、買ってねというと全部引き取っていただ
くというのが、今のルールでこれが最大の我々農家のメリットだと思っていますので、是
非この存続をしたいと。
ただし、そういうことなので、質問は藤代様になのですけれども、今言ったように生産
工程の管理をして、その検査個数を今、100袋の検査であればおっしゃるように18袋をラン
ダムにサンプルを取って、その現物を見て、更にその中に1個でも先ほど申したように2
粒とか3粒、カメムシの被害粒があった場合は毎個、100個を全部抜いて、そしてその中の
7袋が例えば2等米でした。93袋は1等米でしたということで卸の方から買っていただい
ているということなのですけれども、生産工程管理をすると、個数を更に減らすことがで
きるというのは、事故品がお客様のほうに混じる可能性が大きいのではないかと思って、
これが質問です。
もう一つは、話題に余り出ていなかったのですけれども、先日の副大臣のお言葉、それ
から本日、山﨑様と千田様の話に未検査という、この言葉はどうも消費者に与えるイメー
ジが悪いよねという話がありました。考えてみると衛生検査をしていない米というふうに
消費者のほうから捉えられたら本当に悲しいわけでして、その辺を農林水産省のほうから
も、この未検査という名前、どういう名前になるか分からないけれども、格付していない
お米なので、その辺の検討とかも是非消費者のほうに正確な情報が伝わるようにできれば
幸いだと思います。
以上です。
藤代様、お願いします。
○佐久間座長 お願いします。
○藤代技術標準化事業部長 御質問ありがとうございます。
私が申し上げたのは、いろいろな品質管理をしている事業者がいらっしゃる中で、抜き
34
取り検査とか、あるいは抜き取り検査の頻度、例えばロットごとに3つのものを取って、
そこで問題なければ過ごすし、そこで何か問題があったら更にそのロット数を増やすとか、
そういったことも含めて、実態に応じたいい意味での融通無碍な検査規格、これは事業者
とサプライヤーの人たちで話し合って、正にできることなので、私自身は今の検査規格が
悪いとは思いませんけれども、何千何万といる事業者の中で、皆さんそれぞれ努力してい
る中で、当然ながらいろいろなやり方があるだろうと思う。そういったやり方を認めるよ
うな形にしないと、効率的にならない。
したがって、悪い製品は当然ながら検査規格が厳しいです。そこはひょっとしたら今よ
り高くなるかもしれない。でも、ちゃんとやっている人は効率的にできる。そういった意
味で申し上げたつもりです。
以上です。よろしいでしょうか。
○齋藤専門委員 了解しました。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に、三森専門委員、林専門委員でお願いします。
○三森専門委員 ありがとうございます。日本農業法人協会の要望で、検査コストが高い
ということが議論に上がりました、農水省の資料2-5の5ページを見てください、持ち
込みの運賃が高いということが挙げられました、これがある程度の数量があると検査委員
が直接行くだけでもかなりのコスト削減になるという説明がありました。大きな農業法人
の方々を想定されていると思います。ここでかなりのコストが削減できるのではないかと
いうことを思います。ヤマザキライスの山﨑さんはこの部分について改善されているか質
問です。
今の農水省の進め方は、やはり煩雑な書類とコストが高いということがあります。しか
しながら、JAS法をここで取り入れればいいかということになりますと、この議論に関
しては慎重に扱わないと、現場の農業者が混乱するのではないかということを農業者とし
て意見を出させていただきます。
このJASに取り組まれている農業者の方々もたくさんいらっしゃるのは私も存じてお
りますが簡単ではありません。現在の検査法の改善点を農水省をはじめ現場の検査に関わ
る方々の会議の中で考えていただけるような方向性のほうが、より具体的ではないかと思
います。
未検査に関しては、私は意見を申させていただくと、例えば今の検査をしているものと
自分できちんと表示されているものの区別に関して、もちろん未検査という表示はよくな
いとは思うのですが、これに代わるものでは、簡単に「検査済み」ぐらいの表示のほうが
自分で表示されているものと、国の検査が通っているものという区別でいいのではないか
と思います。
きちんと農業者が裏づけを持って表示されることを評価して買われる消費者も多いと感
じております。
35
山﨑さんを含め、これは齋藤さん、藤田さんにも改善点に関しての評価については、農
業者としてどのようにお感じになっているのかをお伺いしたいところです。
以上です。
○佐久間座長 今の三森専門委員の質問は、ちょっと時間の関係で、どなたか御指名して
いただければ。
○三森専門委員 それでは、山﨑さんに質問します。
○佐久間座長 分かりました。では、山﨑さん、お願いします。
○山﨑代表取締役 実際、農水省のマイナー改正によって、検査に対するコストは下がっ
てきております。ただ、実際の現場では、弊社も検査場の認定をもらっておりますが、ま
ず検査をするときに検査官に対して予約を入れます。電話をしたら今来てくれるものでは
なく、何日のいつ頃伺いますと予定を調整致します。収穫の時期は検査官が忙しいので直
ちには伺えませんというのが基本です。
1トンのフレコンバック30袋、50袋を、倉庫からフォークリフトで2時間かけて出して
並べて、検査を1時間半かけて行い、またそれを2時間かけてしまうということも、農繁
期の収穫に追われる中での、時間や手間を考えると、とても負担となっております。生産
管理がしっかりできている生産者であれば、選択性の検査という形で自主的に穀粒判別器
を使用し検査同等となる事が、本日御提案させていただきました内容となります。また、
穀粒判別器の検査結果レシートを添付した状態で流通させることで、実需側は、レシート
もしくはQRコードのような合理的かつ科学的なもので判別ができ、販売された玄米が規
格に合っている物なのかどうなのか判断することも必要と思います。
また、1等、2等の玄米価格差は、私の住む地域のJAではほとんどなく、その価格差は
300円でした。1、2等が消費者に届かないものであれば、1、2等は大きな枠を作って、
合格という規格化も違和感を感じますが、それを一くくりにした基準とし、基準をクリア
したお米であるという表示が現実的と思います。
先ほども意見させていただきましたが、3等、規格外に関しては、実需や精米業者、消
費者に多大なるしわ寄せとなりますので、より一層、厳しい表示をする必要があると考え
ます。三森専門委員がおっしゃったように、小さな生産者が置いてけぼりになって、逆に
品質崩壊を起こす危険があると私も考えますので、小規模生産者や兼業農家も考慮しなが
ら、検査が選択できるようになればと考えております。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、林専門委員、最後にお願いいたします。
○林専門委員 ありがとうございます。
この農産物検査法の改革のためにかねてより議論を続けた結果、農水省の天羽様からも
この検査、規格の見直しを進めていらっしゃると、総論ではお話がありました。しかし、
表示の点では先ほどのお話では、米については事件が発生しているから、根拠不確かな形
では表示を担保できないというようなことをおっしゃっていました。一方で、今回提案さ
36
れているのは、JASに移行してはどうかということが言われているわけなので、同じ農
水省がやっていらっしゃるJASが根拠不確かなわけはないのではないかと思いながら聞
いておりました。
特に先日と本日の発表を伺いますと、農産物の規格は一体誰のためのものになっている
のだろうかということが本当に分からなくなります。
今日、山﨑さんや千田さんから非常に分かりやすい具体的なお話をいただきましたが、
現状ではこの規格というものが、生産者のためにもなっていないし、中食や外食のユーザ
ーのためにもなっていないし、食味や安全性の点でも消費者のためにもなっていない。卸
売事業者のためにもなっていない。このままでは農産物検査法の存在意義というのが全く
見られないのではないかと思いました。
そもそもこの改革は農業者の所得向上が目的でありますから、消費者、ユーザーにアピ
ールできて、付加価値向上につながる規格に生まれ変わるように一緒に進んでいくべきで
はないかと思っております。
本日、規格というものの在り方、精神が何なのかということを、規格の専門家の天坊先
生、藤代先生から教えていただきまして、JAS法に基づいた規格を作ったほうがより制
度的にも合理的、効率的で、良い規格ができるのではないかと感じました。
こうした今日の議論を踏まえますと、規格に安全性、食味などの消費者からのニーズや
ユーザーが求める要素を盛り込んだ上で、今の農産物検査法の中の農産物検査規格という
ものをJAS法のような規格に移行していくべきだということが明らかになったのではな
いかと思います。法律の枠組みの問題という以上に、中身の規格をどう実質的に改めてい
くかという観点で、柔軟な御検討を農水省にお願いしたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、一応ここで議論を終えたいと思いますが、その前に、金丸議員から一言コメ
ントいただきたいと思います。
○金丸議員 今日は大変有意義な議論を聞かせていただきました。ありがとうございまし
た。
まずは、農業に限らず、そもそも自分の作ったものは生産者が責任を取るのが原則では
ないかと強く感じました。山﨑さんのような意欲的な農家の方ですら、産地・品種・産年
という最も基本的な品質保証が自分ではできないというのは、農業者にとってそれはある
べき姿とは思いませんでした。農産物検査規格は最低限の規格というお話でしたけれども、
最低限の規格という割には合理性がなかったり、コストがかかったり、時間がかかったり
していて、そういう検査が最低限の検査とは言えないのではないかと思いました。
また、1等米、2等米とか等級の表示あるいは表現も、まるで流通の現場にも誤解を与
えるようでして、しかも消費者にとってほとんど知らない世界というか、ほとんど消費者
には響いていないということも大きな問題ではないかと思いました。
37
本来は農業者の所得の向上こそが立ち返るべき出発点だと思います。農産物検査規格を
品質等、そしてその付加価値向上に貢献する農業者のための規格へと抜本的に見直すべき
だと思いました。
本日、JASの活用という御提案もありまして、私もなるほどと思って聞かせていただ
きました。現在の規格はやはり硬直化をしていて、時代に合っていないという御指摘もあ
ったと思いまして、私もそれを強く感じました。是非農水省の皆様には、農業者の所得向
上に向けた規格として、ゼロベースで作り直すというのは是非お願いしたいことでありま
す。
JASに移行すべきだという意見も、それは一つのやり方だと思いますので、農水省さ
んの管轄のJAS法に対して過度なアレルギーを是非お示しにならないで検討していただ
きたいと思います。
また、国内だけを見るのではなく、消費者や海外市場にも目を広げていただいて、勇気
を持って日本の米の活躍の場を是非広げていただく気概が必要ではないかと思いました。
決して容易ではないと思いますけれども、やりがいのある取組だと思いますので、農水省
の皆様の改革に向けたリーダーシップに強く期待したいと思います。
以上です。
○佐久間座長 金丸議員、ありがとうございました。
それでは、私から、今日の皆様の御議論を踏まえてまとめをさせていただきたいと思い
ます。今日は非常に一番最前線で事業をされている方からもお話を聞き、新たに思いを強
くしたのは、やはり生産者は自ら作ったものを検査して、自ら品質保証を行う。これはど
ういう形であれということです。当たり前で、多分どの農家の方も自分の作ったものにつ
いて自信を持ってマーケットに出しておられるという意味で、当然ある程度の検査はして
いるということだと思います。
もうちょっと言えば、今、世の中で散々話題になっている人工呼吸器というのも、あれ
もメーカーが正にJISに基づいて自ら試験をして、責任を持って出荷しているというこ
とで、そこに何か国の個別の検査制度があるわけではありません。ですから、安全という
点で自ら検査するということ、当然それはあるシステムに沿ってということですが、そう
いうことが問題だということでは全くないと思います。
ということで、金丸議員からもありましたように、是非今の農産物検査については抜本
的な改革案を御検討いただきたいと思います。その一つが、これも今、皆さんのお話に出
ていたJAS規格というのが既にあり、例えば、これもお話に出ていましたけれども、有
機米などはJAS規格になっている。これは別に非常にそういう特別なものだけに適用さ
れるというものでは、設計次第なので、限られるわけではありません。
その上で、今まで議論になっていたいわゆる3点セット、産地・年産・品種、この表示
要件としての農産物検査は撤廃していただく。これも直接取引に限らない。卸・流通取引
の米についてもそういう形で行っていただきたい。
38
あと、未検査米というのも、これはやはり表示として適切ではないということで、その
表示義務もなくしていただく。
次に、ナラシ交付金、水田活用の直接支払交付金、これの交付要件としての農産物検査
も撤廃をしていただく。これも当然、直接取引に限らず、卸・流通取引の米についても行
っていただく。ただ、いずれにしても新たな抜本的な改革案を導入するということにおい
ては、現場の方々の混乱がミニマムになるような形というのは当然必要になってきますし、
当然コストというのは相応のコストになるという上で検討を是非進めていただきたいと思
います。
検討結果につきましては、こういう御時世でございますけれども、2週間後までをめど
に事務局のほうに方向性についてお知らせ願えればと思います。
以上、議題2につきましては、これで終了とさせていただきます。
皆様、本当にありがとうございました。
○農林水産省 (挙手あり)
○佐久間座長 お願いします。
○天羽政策統括官 お言葉なのですけれども、JASのいいところも十分理解しているつ
もりで、JASを取り入れていこうという考えで進めていると、先ほど申し上げたとおり
なのですが、農産物検査を全部JAS規格に引っ越すという議論は乱暴であって、なかな
か私どもとしては理解できないということを申し上げたいと思います。
○林専門委員 すみません。1点よろしいですか。
○佐久間座長 林専門委員、お願いします。
○林専門委員 やり方はいろいろあると思っており、それこそ役所の方は選択肢を、いろ
いろ引き出しをお持ちではないかと思います。どちらがどちらに引っ越すのかとか、どう
乗り入れるのかとか、いろいろ知恵を絞っていける余地があるのではないかと思います。
○佐久間座長 1点補足させていただきますと、別に、例えば工業品でJISが使われて
いるからといって、全部JISでやっているわけではありません。そこはいろいろなやり
方があるということでして、我々が今申し上げたのは、抜本的な改正というのを考えてい
ただきたいということでございます。
以上です。
副大臣、お願いします。
○大塚副大臣 今、農水省さんからも御発言があったわけですけれども、今日の議論を聞
いていて、何もJASに全部まとめろということを決め打ちで御意見が出ているわけでは
なくて、現在の検査の仕組みはあまり合理性がないよねと。抜本的な見直しが必要であっ
て、そのときにJASのような仕組みでやっていくのがいいのではないかというのが指摘
だったと思うのです。
○佐久間座長 すみません。副大臣以外は皆さんミュートにしていただいて。
○大塚副大臣 聞こえますか。大丈夫でしょうか。どこから途切れたか分からないのです
39
けれども、JASに決め打ちということではなくて、少なくとも現在の検査の仕組みに余
り合理性がないということだと思うのです。今日日、品質を確保しようと思ったときに、
これはISOにしろ、HACCPにしろ、GAPにしろ、何にしろプロセスで品質を担保
していこうという仕組みが普通だと思うのです。そういうやり方でないということも一つ
だろうと思いますし、結果として保証している1等、2等というのがあまり消費者のニー
ズと合っていないし、市場に合っていないということも分かったのだと思います。
それから、議論の中で、品種・産地・産年について、これは人が見たからといって必ず
しもしっかり分かっているのかどうかということについて、プロの中でも疑念があるとい
うことも分かったわけでありますので、市場ニーズ、消費者ニーズに合っていないもので
あるし、また、これは米の輸出をどんどんしていこうというときに、この品質認証で輸出
で強みになるとも思えない。むしろコストだけでこれは海外の市場では多分評価されない
仕組みだろうとも思いますし、もろもろ考えたときに、少なくとも抜本的に見直す必要が
ありますよね。そのときの考え方は、JAS法のようなものにまとめていくというのも一
つの考え方ではないですかというのが今日の議論の流れであったと思いますので、その辺
を踏まえてしっかり3点セットの表示の問題でありますとか、未検査の表示の問題も含め
て、交付金の問題も含めて、座長がまとめられたようにしっかり検討していただく必要が
あるというふうに思っています。農水省さん、よろしくお願いします。
○佐久間座長 副大臣、ありがとうございました。大変すばらしい総括をいただきまして、
本当にありがとうございます。
それでは、本日の議題2につきましては以上といたします。皆様、ありがとうございま
した。
(説明者退室)
○佐久間座長 議題3に入る準備はできていますでしょうか。
○小見山参事官 できております。
ごく簡単に、資料3にホットラインの処理方針を示しております。別添に生産性向上に
関する設備導入のための工場拡張に係る農用地区域の一部除外の要件緩和。これは事務局
で調べさせていただくというのが方針で△をつけさせていただいております。委員の先生
には事前にメールで協議させていただいておりますが、御承認いただければと思います。
○佐久間座長 それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がございました
ら、お願いいたします。
よろしいでしょうか。特に手を挙げておられる方もいらっしゃらないということでござ
いますので、規制改革ホットライン処理方針については、資料3のとおり決定いたします。
それでは、本日の議論は以上といたします。
皆様、時間をオーバーして申し訳ございませんでした。大変ありがとうございます。
その他、事務的な連絡があれば、事務局からお願いします。
○小見山参事官 次回の開催については、また改めて御報告申し上げます。
40
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、これで会議終了です。お忙しい中、長時間、ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第9回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20200421/gijiroku0421.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年4月21日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |