パブコメ総務省公表日 2026年11月18日145210773

「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」の改定案に対する意見募集の結果

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年10月1日
意見の締切
2026年10月31日 00:00
結果の公示日
2026年11月18日
提出意見
16 件

AI による解説

競争状況の調査方針を改定、意見16件を受けても案は修正せず

要点

  • 総務省は、電気通信事業法第167条の3を根拠とする調査・評価方針の改定案を公示し、2026年11月18日に改定しました。意見は16件(法人・団体9件、個人7件)で、意見を踏まえた案の修正はありません。
  • 意見では、固定・移動や国内・海外の区分に限らず、プラットフォーム、AI、ソリューションなどを含む競争状況の把握や、法人向け市場で定量・定性の両面から調査することが求められました。
  • 意見提出者からは、調査に使った指標や評価上の位置付けの公表、乗換え(MNP)利用者の属性別把握なども要望されました。総務省は、意見を今後の市場検証等の参考にすると回答しています。

論点

  • 法人向けサービスをネットワーク単体でなく、アプリやクラウド等を含む形で調べれば、参入事業者がネットワーク機能や卸サービスを利用できる条件も競争評価の対象になり得ます。一方、調査範囲を広げるほど評価方法の選択余地も広がるため、意見提出者は指標や結果の公表を求めましたが、案の修正や具体的な公表方法の決定は示されていません。
  • 規制やルールの見直しを求める意見は、事業者の新サービスや事業拡大の自由度を高めることを重視しています。他方、公正なアクセス条件を求める意見は、中小企業や新規参入者が不利にならないかを問題にしています。どの事業者が利益を得て、利用者や競争相手がどのような費用を負うかを評価するには、定量指標と実態調査の双方が論点になります。
  • MNPの属性別把握を求めた意見は、乗換え特典の反復利用等による事業者負担と、一般利用者の自由な乗換えを抑える規制の影響を区別するよう主張しています。規制を広く適用する以外に、事業者が特典や契約条件を設計・管理する方法も意見中で挙げられていますが、総務省はこの提案を採用したとは述べず、今後の検証の参考としています。

用語

MNP
電話番号を保った事業者変更
卸サービス
他社向けに提供する通信サービス
定量・定性分析
数値と実態の両面からの分析

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

本文

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「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」の改定案に対する意見募集の結果 カテゴリー:電気通信 案件番号:145210773 定めようとする命令などの題名:電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針 根拠法令条項:電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第167条の3 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年10月1日 受付締切日時:2026年10月31日0時0分 結果の公示日:2026年11月18日 対象が定められた日:2026年11月18日 提出意見数:16 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 提出された意見及びそれに対する考え方 その他: ・ 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」改定部分 新旧対照表 ・ 電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(令和8年11月18日改定) ・ 報道発表資料 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課にて閲覧に供するとともに配布する。 備考:本意見募集は、情報通信行政・郵政行政審議会において行われたものです。 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課 Tel:03-5253-5978 ――― 添付資料「提出された意見及びそれに対する考え方」(PDF)――― 1 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針(改定案)」に対する 意見及び意見に対する考え方 ■ 意見募集期間:令和8年 10 月1日(木)から令和8年 10 月 30 日(金)まで ■ 意見提出数: 16 件(法人・団体:9件、個人:7件) ■ 意見提出者: 1一般社団法人ビジネス・アクションクラブ 2楽天モバイル株式会社 3 NTT株式会社 4株式会社NTTドコモ 5ソフトバンク株式会社 6 NTT東日本株式会社 7 NTT西日本株式会社 8一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 9 KDDI株式会社 ― 個人(7件) ※ 提出意見の要約部分(灰色の網掛け部分)及び頂いた御意見に対する考え方部分においては、各法人の名称について、NTT 株式会社は「NTT 持株」、NTT 東 日本株式会社及び NTT 西日本株式会社は「NTT 東西」、株式会社 NTT ドコモは「NTT ドコモ」、NTT ドコモビジネス株式会社は「NTT ドコモビジネス」、株式 会社 NTT データは「NTT データ」と表記しています。 ※意見提出数は、意見提出者数としています。 (意見提出順、敬称略) 2 ■ 総論 頂いた御意見頂いた御意見に対する考え方提出意見を踏まえ た案の修正の有無 意見0-1固定/移動、国内/海外といった従来の枠組みではなく、グローバルプレーヤーの動向やユーザーの利用実態に着目し、技術・市場環境の 変化を踏まえて検討・検証するとともに、通信事業者等の新たな技術・サービスの創出や事業拡大等の取組を後押しすることを要望。併せ て、現行の規制やルールが情報通信ビジネスの自由度を抑制し、我が国の産業の成長・発展にブレーキをかけるものとなっていないかを検証 し、速やかに抜本的かつ継続的に見直すことを要望。 電気通信市場における技術革新や利用者の利用実態の変化は加速度的に進展してお り、音声からデータへの移行、ブロードバンドサービスの拡大、固定通信から移動通 信へのシフト等、市場構造は大きく変化し、いまや携帯電話は 2.3 億契約、固定ブロ ードバンドは 5,000 万契約を超えています。また、スマートフォンの登場により、音 声通話サービスはアプリでも提供可能になり、コミュニケーションの中心は SNS やメ ッセージアプリ等に変わってきています。さらに、音声通話だけでなく、動画視聴や 決済、行政手続き等、日常生活の様々なサービスがスマートフォン上のアプリで提供 され、国民生活を支えています。 また、従来の固定通信・移動通信というネットワーク市場に閉じた国内事業者間の 競争から、コンテンツやデバイス、プラットフォームといったレイヤー横断的な産業 構造に変容し、海外のプラットフォーマーが自社クラウド基盤上で拠点間の通信サー ビスを代替することでネットワークレイヤーにも進出してきました。さらに現在にお いては、AI 活用の進展に伴う GPU・AI モデル・エッジ機器等を含めた新たな情報通信 基盤への高度化が求められるなか、ソリューション構成要素の拡大や新興 AI 企業の各 レイヤーへの影響力の増大等により競争構造は大きく変化し、国内だけなくグローバ ルかつレイヤー横断的な競争が展開されています。 そのため、政府においては、固定/移動、国内/海外といった従来の枠組みではな く、グローバルプレーヤーの動向やユーザーの利用実態に着目したうえで、技術・市 場環境の変化を踏まえ検討・検証していくとともに、産業力強化や利用者利便の向上 等に資する柔軟かつ機動的なイノベーションの創出・新たな価値提供が可能となるよ う、通信事業者等の新たな技術・サービスの創出や事業拡大等の取組の後押しをいた だきたいと考えます。 その際には、現行の規制やルールが、昨今の市場環境の変化や諸外国の規制等の動 向を踏まえた時に、現在あるいは将来の情報通信ビジネスの自由度を抑制し、我が国 の産業の成長・発展にブレーキをかけるものとなっていないかを検証し、速やかにそ うした規制やルールを抜本的かつ継続的に見直していただきたいと考えます。 【NTT 株式会社、NTT 東日本株式会社、NTT 西日本株式会社】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 3 1.電気通信事業者間の競争の状況の調査 1-1定点的に観測する指標等 頂いた御意見頂いた御意見に対する考え方提出意見を踏まえ た案の修正の有無 意見1-1-1法人向けサービス市場の競争状況の把握に当たっては、ネットワーク単体の契約数・料金等に加え、中小企業・スタートアップ・地域 事業者等がネットワーク機能や卸サービス等を公正な条件で利用し、ソリューションとして新サービスを開発・提供できるかという観 点も把握することを要望。 ・意見内容 法人向けサービス市場の競争状況を把握する際は、ネットワーク単体の契約数・料 金等に加え、アプリ、IoT、SI、クラウド等を組み合わせたソリューションについて、 中小企業・スタートアップ・地域事業者等がネットワーク機能や卸サービス等を公正 な条件で利用し、新サービスを開発・提供できるかという観点も把握していただきた い。 ・理由 法人顧客の選択において上位レイヤのソリューションが重要になるほど、ネットワ ークへのアクセス条件や利用可能な機能が新規事業の成立可能性に影響します。市場 シェアだけでなく、異なる規模・業種の事業者が参入し事業化できる環境を確認する ことが、競争とイノベーションの双方に資すると考えます。 【一般社団法人ビジネス・アクションクラブ】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 意見1-1-2法人向けサービス市場においてソリューション部分が重要視されていることや、海外プラットフォーマーや新興AI企業等の影響力が 強まっていることを踏まえ、固定/移動、国内/海外といった従来の枠組みではなく、日本の産業力・経済安全保障の強化等を目的とし た、幅広いプレーヤー・市場を対象とした検証とすべきという意見。 法人向けサービス市場について、「近年はネットワーク単体の提供から、アプリや IoT、SI 等をセットにしたソリューションでの提供が増加しており、法人顧客の選択に 当たっては、コンサルや上位レイヤサービス等のソリューション部分が重要視されて いる」と指摘されていることや、海外プラットフォーマーや新興 AI 企業等の影響力が 強まっていることを踏まえ、固定/移動、国内/海外といった従来の枠組みではなく、 日本の産業力・経済安全保障の強化等を目的とした、幅広いプレーヤー・市場を対象 とした検証とすべきと考えます。 【NTT 株式会社、NTT 東日本株式会社、NTT 西日本株式会社】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 意見1-1-3法人向けサービス市場において、ソリューションサービスがネットワークサービスの競争関係に与える影響を検証することに賛同。 評価に当たっては、定量的な指標による分析を試みつつ、既存の法人顧客基盤、営業体制、グループ会社間の連携等を通じた総合的な事 業能力や顧客による事業者選択の状況等の定性的な分析も十分に実施し、両者を総合的に勘案して評価することが必要という意見。ま た、具体的な調査項目や指標については、関係事業者の意見も聴取しつつ検討することを要望。 4 法人向けサービス市場における競争状況の把握に当たり、ソリューションサービス がネットワークサービスの競争関係に与える影響を検証することについて、賛同いた します。 市場における競争状況の評価に当たっては、サービスの契約数や売上高、市場シェ ア等の定量的な指標に基づく客観的な分析を基本とすべきと考えますが、法人向けサ ービス市場では、ネットワークサービスに加え、アプリケーション、IoT、SI、クラウ ド等の多様なサービスが組み合わされて提供されることから、個々のサービスの市場 範囲や競争関係を明確に区分することが難しい状況と考えます。 仮に何らかの定量的な指標に基づくにせよ、法人向けサービス市場の評価に当たっ ては、ネットワークサービス、システムインテグレーション、クラウド、アプリケー ション等の提供能力に加え、既存の法人顧客基盤、営業体制、グループ会社間の連携 等を通じた総合的な事業能力が、顧客による事業者選択や市場における競争関係に与 える影響について把握・分析することが重要です。 このため、法人向けサービス市場の競争状況の評価においては、定量的な指標によ る分析を試みつつ、事業者の総合的な事業能力やサービス提供の実態、顧客による事 業者選択の状況等、定性的な分析についても十分に実施し、両者を総合的に勘案して 競争実態を評価することが必要と考えます。 なお、具体的な調査項目や指標については、法人向けサービス市場の特性や事業実 態を踏まえ、関係事業者の意見も聴取しつつ、実効的な検証が可能となるよう検討す ることを要望いたします。 【ソフトバンク株式会社】 ○ 賛同の御意見として承ります。 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 意見1-1-4法人向けサービス市場について、ソリューションサービスがネットワークサービスの競争関係に与える影響を把握する旨が明確化さ れたことに賛同。相対契約が中心で、ソリューションとネットワーク回線の切り分けが困難な市場特性を踏まえると、従来の定量的指標 だけでは実態を把握できないことから、地方自治体向けの調達先アンケート(最初の相談先、最終的な受注事業者、選考理由等)や、国・ 地方自治体の入札案件の落札状況(コンソーシアムの代表・構成事業者等)の分析など、アンケート調査や公開情報を活用した実態に即 した調査・分析が必要という意見。 法人向けサービス市場においては、個人向け市場のように通信サービスを中心に選 択・契約される状況とは異なり、各種アプリケーションや IoT、システムインテグレー ション(SI)等を組み合わせた「ソリューション」としての提供が主流となっていま す。また、その提供にあたっては、複数のグループ会社や提携事業者、異業種の事業 者が一体となって提供するという特性があります。 今回の改定案において、こうした市場構造の違いに鑑み、ソリューションサービス がネットワークサービスの競争関係に与える影響(定性的要因を含む)を把握する旨 が明確化された点について、賛同いたします。 実際、法人向けサービス市場の検証においては、相対契約が中心であるという市場 の特性や、ソリューションとネットワーク回線を明確に切り分けて検証することが困 ○ 賛同の御意見として承ります。 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 5 難であるという実情があります。そのため、従来の事業者別シェアや契約数等の定量 的な指標のみでは、市場の実態や事業者間の競争力を正確に把握することは困難です。 加えて、一部事業者による独占事業に起因する地域での優位性や、グループ一体営 業による既存ルールの有効性・実効性、組織再編等により強化される総合的な事業能 力を検証する上でも、従来の指標のみでは不十分と考えます。 したがって、法人向けサービス市場の競争状況をより正確に把握するためには、従 来の定量的指標や、今般追加された、ソリューションサービスがネットワークサービ スの競争関係に与える影響の検証にあたっては、アンケート調査や公開情報を活用し、 より市場の実態に即した調査・分析が必要と考えます。 具体的には、以下のようなアンケート調査や情報収集が実態把握に有効と考えます。  アンケート調査:  地方自治体向け調達先アンケート (最初に相談した事業者と最終的な受注事業者、選考理由等)  公開情報を活用した調査:  地方自治体・国家プロジェクト・各省庁入札案件の落札状況 (コンソーシアムの代表・構成事業者、グループ内の設備・サービス・顧客 情報の利用経路等) このような入札情報等を抽出・分析することにより、特定の回線事業者や企業グル ープが実際にどの領域で、どの程度プライム(元請け)として案件を獲得しているの か、さらには継続受注や複数分野への展開実態についても、客観的な受注実績として 把握することが可能と考えます。 【KDDI 株式会社】 意見1-1-5ソリューションサービスがネットワークサービスの競争関係に与える影響等の把握について、年度調査・評価を実施した際には、把握 に使用した指標・情報、把握した結果及びその評価上の位置付けを、評価レポートその他の継続的に確認可能な公式の公表資料から識別 できる状態とすることを要望。 ソリューションサービスがネットワークサービスの競争関係に与える影響等の把握結 果の確認可能性について 改定案では、近年、ネットワーク単体の提供から、アプリ、IoT、SI 等をセットにし たソリューションでの提供が増加し、法人顧客の選択に当たってソリューション部分 が重要視されているとの指摘を踏まえ、ソリューションサービスがネットワークサー ビスの競争関係に与える影響など、法人向けサービス市場における競争状況の把握に 努めることとされています。また、市場環境の変化や審議会の助言等を踏まえ、必要 に応じて追加的な指標を把握するとされています。 このように、具体的な指標等を市場環境に応じて柔軟に選択できる構造には合理性 がある一方、今回新たに追加される、ソリューションサービスがネットワークサービ スの競争関係に与える影響等の把握について、今回公表されている資料からは、年度 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 6 調査・評価の実施後に、実際に使用した指標・情報、把握した結果及びその結果が「電 気通信事業者間の適正な競争関係が確保されているか」との評価上どのように位置付 けられたのかを、どのように確認できる状態とするのかまでは確認できません。 本方針では、調査結果に基づいて適正な競争関係の確保について評価し、その評価 を制度・施策等の見直しにも用いることとされています。そのため、当該影響等につ いて実際に年度調査・評価を行った際には、その把握に使用した指標・情報、把握し た結果及びその評価上の位置付けを、評価結果その他の継続的に確認可能な公式公表 資料から識別できる状態にしてください。 なお、本意見は、意見募集時点で具体的な指標を固定すること、新たな統計制度を 設けること、事業者に新たな報告義務を課すこと又は行政内部の検討過程を公表する ことを求めるものではありません。評価レポートその他の正式な公表資料によって上 記の事項を確認できる場合には、その資料又は参照先を識別できれば足ります。 【個人2】 意見1-1-6乗換え特典の反復取得や短期解約を理由とした制度見直しの検討に当たっては、問題が一般利用者に広く生じているのか、特定層に 集中しているのかを把握する必要があることから、本方針3(2)②の「定点的に観測する指標等」に、MNPを行った利用者を通信関連 業務従事者及びその契約上の関連利用者とそれ以外の利用者に区分し、MNPの延べ件数の属性別構成比を基礎指標として把握する旨を追 記することを要望。 改定案では、市場環境の変化等を踏まえ、必要に応じ追加的な指標を把握するとして いる。 利用者が通信事業者を選び乗り換えることは、本来自由な契約行動である。乗換え特 典の額や条件も、法令の範囲内で事業者自身が設計し、収益への影響を管理すべきで ある。しかし現在、特典の反復取得や短期解約による事業者の損失等を理由に、広範 な利用者に影響する制度見直しが検討されている。 一般消費者向け施策を契約条件に従って利用し、解約・MNP する行為を理由に、なぜ広 範な利用者への規制が必要なのか。その背景を検証せず規制を進めれば、事業者側の 説明を追認しているとの疑念を招き、行政判断の客観性・公平性への信頼を損ないか ねない。疑念を避けるためにも、MNP の延べ件数に占める通信業界関係者側の割合を確 認・公表すべきである。 施策を熟知する業界関係者の MNP が多いこと自体は不自然ではない。別途社員割引等 の福利厚生的な施策がなければなおさらである。しかし、仮に MNP 延べ件数の相当部 分を業界関係者側が占めるなら、まず問われるべきは通信事業者自身の販売施策や契 約制度の設計、業界内部の管理の在り方である。事業者が自ら設計した施策に起因す る問題を、安易に一般利用者全体への法規制で解決すべきではない。問題が一般利用 者に広く生じているのか、特定層に集中しているのかを把握する必要がある。 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 7 そこで、既存の移動系通信の利用者向けアンケート等も活用し、MNP を行った利用者を (1)通信事業者・販売代理店等の販売・提供業務従事者本人及びその従事者と同一の家 族割・請求・支払等の契約グループに属する者、(2)それ以外、に分け、一定期間に行 われた MNP の延べ件数を属性別に把握していただきたい。これにより、調査対象の MNP 延べ件数の属性別割合を確認できる。 ついては、3(2)の「定点的に観測する指標等」の末尾に次の趣旨を追記していただき たい。 「乗換え行動に関する競争状況の評価に当たっては、通信関連業務従事者及びその 契約上の関連利用者と、それ以外の利用者を区分し、MNP の延べ件数の属性別構成比を 基礎指標として把握する。追加調査の要否及び範囲は、当該結果を踏まえて判断する。」 【個人4】 意見1-1-7競争状況の評価に当たっては、市場シェアや料金の推移に加え、特に法人向けサービスにおいて、サービスの乗換え可能性、契約期 間・解約条件、相互運用性、データ移行の容易さ、顧客の特定事業者への依存度等を必要に応じて調査・評価に反映し、利用者が実質的 に選択できるかという観点から評価することを要望。 1.競争状況の評価における実質的な競争可能性の重視について 本改定案では、市場シェア、市場集中度、契約数、売上高、営業利益、設備投資、料金 プラン等の指標を継続的に把握するとともに、法人向けサービス市場において、ソリ ューションサービスがネットワークサービスの競争関係に与える影響を調査対象に加 えている。この方向性は、通信サービスの提供形態が多様化する現状に対応するもの として評価できる。 ただし、市場シェアや料金の推移だけでは、利用者が実際に事業者を選択・変更でき る環境が整っているかを十分に把握できない。特に法人向けサービスでは、回線、ク ラウド、システム構築、保守等が一体的に提供されるため、契約の複雑さや移行費用、 データ移行の困難さなどが乗換えの障壁となる場合がある。 このため、総務省は、価格やシェアに加え、サービスの乗換え可能性、契約期間・解約 条件、相互運用性、データ移行の容易さ、顧客の特定事業者への依存度などを、必要 に応じて調査・評価に反映されたい。市場の競争が形式的に存在するかだけでなく、 利用者が実質的に選択できるかという観点から評価することを求める。 【個人5】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 ○ なお、本方針3(2)②のとおり、総 務省において、法人向けサービス市場 における競争状況の把握に努めるとと もに、市場環境の変化や審議会の客観 的かつ専門的な見地からの助言等を踏 まえ、必要に応じ、追加的な指標を把握 することとしています。 無 意見1-1-8本方針3(2)②で追加された法人向けサービス市場の競争状況の把握について、具体的な指標やデータの収集方法、調査対象の範囲 (NTTデータグループ等のグループ会社を含むか)が示されていないことから、これらを具体化し、令和8年度の調査開始までに公表す 8 ることを要望。 該当箇所改定案の 3 の(2) 問題箇所法人向けサービス市場について、ソリューションサービスがネットワーク サービスの競争関係に与える影響などを把握に努めるとの記載が追加された。しかし、 他の検証対象市場で掲げられている定点的に観測する指標のような具体的な指標や、 データの収集方法は示されていない。ソリューションの部分は、SI やコンサルティン グなど、電気通信事業以外の事業やグループ会社が担う部分が大きく、調査の及ぶ範 囲も明らかでない。 意見把握する指標と調査対象の範囲(NTT データグループなどのグループ会社を含 むのか)を具体化し、令和 8 年度の調査の開始までに公表すべきである。把握に努め るという努力目標の記載だけでは、翌年度の評価において何が明らかになったのかを 検証できない。 【個人6】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 ○ 本方針3(2)②のとおり、法人向け サービス市場における競争状況の把握 に当たっては、市場環境の変化や審議 会の客観的かつ専門的な見地からの助 言等を踏まえ、必要に応じ、総務省にお いて、追加的な指標を把握することと しており、具体的な指標等をあらかじ め固定せず、柔軟に選択できるように していることから、原案のとおりとす ることが適当と考えます。 無 1-2電気通信事業者向けクラウドサービスの実態把握 頂いた御意見頂いた御意見に対する考え方提出意見を踏まえ た案の修正の有無 意見1-2-1電気通信事業者向けクラウドサービスの調査に当たっては、料金や利用状況に加え、相互運用性、移行に必要な技術的・経済的条件、 契約上の制約、サービス提供条件の透明性等も必要に応じて把握するとともに、競争を妨げる構造的な要因が認められる場合には、ガイ ドラインや制度の見直しを検討することが望ましいという意見。 4.クラウド化・仮想化の進展を踏まえた競争政策について 本改定案では、電気通信事業者向けクラウドサービスの料金や提供条件、主要事業 者の利用・依存状況等を調査するとともに、ネットワークの仮想化・クラウド化等を 踏まえた規律の在り方についても評価を行う方針が示されている。 通信機能がソフトウェアやクラウド基盤に依存する度合いが高まれば、競争の焦点 は従来の回線設備だけでなく、クラウド基盤、ソフトウェア、運用管理、データの移 行可能性などにも広がる。特定のサービスへの依存が強まることで、他社への切替え が困難になったり、事業者の参入やサービス開発が制約されたりする可能性がある。 このため、調査では料金や利用状況に加え、相互運用性、移行に必要な技術的・経 済的条件、契約上の制約、サービス提供条件の透明性なども必要に応じて把握された い。技術革新や効率化を不当に阻害しないよう配慮しつつ、競争を妨げる構造的な要 因が認められる場合には、ガイドラインや制度の見直しを検討することが望ましい。 【個人5】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 9 2.電気通信事業法又は日本電信電話株式会社等に関する法律に基づき講じられる措置その他の電気通信事業の公正な 競争の促進のために講じられる措置の実施状況の調査 2-1法令・ガイドライン等の遵守状況等の確認 2-1-① 市場支配的な電気通信事業者に対する禁止行為規制に関する遵守状況等の確認 意見2-1-①-1市場支配的事業者及びNTTグループの公正競争条件の確認に当たっては、規程や体制の有無だけでなく、局舎利用、接続・卸、機 能要望、各種手続のリードタイム、ネットワーク調達取引等について、競争事業者等との間で実質的な差異が生じていないかを、客 観的・定量的なデータにより継続的に検証することを要望。 ・意見内容 市場支配的事業者及び NTT グループの公正競争条件を確認する際は、規程や体制の 有無だけでなく、局舎利用、接続・卸、機能要望、各種手続のリードタイム、ネットワ ーク調達取引等について、競争事業者・取引先との間で実質的な差異が生じていない かを客観的・定量的なデータにより継続的に検証していただきたい。 ・理由 今回の改定案自体が、リードタイム、接続機能要望、ネットワーク調達取引等を確 認項目として位置付けています。形式的に同一条件であっても、手続期間、情報提供、 機能利用等の差が新規参入者の事業化速度や競争力に影響するため、実務面での検証 が重要です。 【一般社団法人ビジネス・アクションクラブ】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 意見2-1-①-2別表1から別表4までの各確認項目について、引き続き同様の検証を継続するとの方向性に賛同。別表4から削除される「NTT東 西によるネットワークの公平な提供」及び「独立した営業部門の設置」については、禁止行為をはじめとする規律に基づき継続的に 監督するとともに、具体的な懸念等が示された場合には、公開の場で競合事業者等から懸念を聴取した上で、必要な規律の整備等を 迅速に検討することを要望。また、「顧客情報その他の情報の公平な提供」についても、固定電話サービス移行円滑化委員会におい て引き続き公開の場で検証することを要望。 別表1から別表4までに記載された各確認項目について、引き続きこれまでと同様 の検証を継続するとの基本的な方向性に賛同いたします。 なお「NTT 東西によるネットワークの公正な提供」及び「独立した営業部門の設置」 については別表4の確認項目から記載が削除されることとなるものの、これらに代わ るものとして禁止行為をはじめとする規律が整備・運用され、これに基づき貴省によ る継続的な監督が適切に行われるものと理解しています。当該規律の潜脱を防止し、 その実効性を確保する観点から、貴省により今後も継続的に監督行っていただくとも に、具体的な懸念等が示された場合には、適時に公開の場で検証を行い、競合事業者 等から懸念等について丁寧に聴取した上で、当該懸念等を払拭するために必要な規律 の整備その他の施策について迅速に検討していただくことを要望いたします。 また、同じく別表4の確認項目から削除される「顧客情報その他の情報の公平な提 供」についても、契約者情報の適正な利用及び公正競争の確保の観点から、「固定電話 ○ 賛同の御意見として承ります。 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 10 サービス移行円滑化委員会」において、引き続き公開の場で検証を行い、競合事業者 等から懸念等を丁寧に聴取した上で、当該懸念等を払拭するために必要な規律の整備 その他の施策について迅速に検討していただくことを要望いたします。 【楽天モバイル株式会社】 意見2-1-①-3検証項目の見直しや効率的な情報収集・検証を行うこととされた点に賛同。NTT東西の活用業務の検証を含め、新たに追加された 検証項目について報告を求める際は、今後も既提出の報告事項や公表資料等を活用する等、行政及び事業者双方の負担を踏まえた 効率的な検証方法を継続して検討することを要望。 昨今の競争環境や令和7年改正電気通信事業法・NTT 法の施行を踏まえ、確認項目が 見直された点について賛同いたします。 今後も、今回追加された NTT 東西の活用業務の検証を含め、新たに追加された検証 項目について事業者から各種報告を求める際においては、既に提出している報告事項 や各事業者の公表資料等を活用いただく等、当該検証における行政及び事業者双方の 負担を踏まえ、効率的な検証方法を継続してご検討いただきたいと考えます。 (※2-2-② NTT グループに対する公正競争確保のための措置に関する遵守状況 等の確認、2-2-④ NTT 東西の活用業務の検証においても同様の意見を提出) 【NTT 株式会社】 ○ 賛同の御意見として承ります。 ○ 総務省においては、公表情報や簡易 的なアンケート等を活用し、事業者側 に過度な負担が生じないよう効率的な 検証に努めることが望ましいと考えま す。 無 意見2-1-①-4本調査及び評価が情報通信市場の発展及び公正な競争環境の確保に資するものと考え検証には可能な限り協力していく一方、定 点的に状況確認を行う事項や従来の検証で公正な市場形成に影響を及ぼしていないと評価される事項については、行政及び事業者 双方の負担を踏まえ、公開情報による状況確認や簡易的なアンケート等の効率的な検証方法を継続して検討することを要望。 ・当社は、本調査及び評価が、事業者の創意工夫や柔軟な事業展開を後押しする政 策立案につながり、情報通信市場の発展及び公正な競争環境の確保に資するものと 考えており、検証には可能な限り協力していく考えです。 ・他方で、定点的に状況確認を行う事項や、従来の検証で公正な市場形成に影響を 及ぼしていないと評価される事項については当該検証における行政及び事業者双方 の負担を踏まえ、公開情報による状況確認や簡易的なアンケート、過年度検証で収 集した情報の活用等、効率的な検証方法を継続してご検討いただきたいと考えます。 【株式会社 NTT ドコモ】 ○ 総務省においては、公表情報や簡易 的なアンケート等を活用し、事業者側 に過度な負担が生じないよう効率的な 検証に努めることが望ましいと考えま す。 無 意見2-1-①-5令和7年改正法の施行等を踏まえ、確認項目が見直されたことに賛同。検証の必要性が低下している項目や省略可能な項目等に ついて報告の廃止・簡素化を検討するとともに、新たな検証のために報告を求める際は、既提出の報告事項や公表資料等を活用する など、行政及び事業者双方の負担を踏まえた効率的な検証方法を継続して検討することを要望。併せて、NTT東西の活用業務の検証 に当たり、検証に必要な協力を実施していくという意見。 11 昨今の競争環境や令和7年改正電気通信事業法・NTT 法の施行を踏まえ、確認項目が 見直された点について賛同いたします。その他、競争環境や市場環境の変化等に伴い、 従来と比べて検証の必要性が低下していると考えられる項目や検証の趣旨に照らして 省略可能な項目等についても、報告を廃止・簡素化いただくなど、検討いただきたい と考えます。 また、今後新たな検証のために、事業者から各種報告を求める際にも、既に提出し ている報告事項や各事業者の公表資料等を活用いただく等、当該検証における行政及 び事業者双方の負担を踏まえ、効率的な検証方法を継続してご検討いただきたいと考 えます。 なお、今回追加された NTT 東西の活用業務の検証は、毎年度 9 月に NTT 東西より報 告する活用業務実施状況報告を基に確認いただくと考えますが、NTT 東西は検証に必 要な協力を実施していく考えです。 【NTT 東日本株式会社、NTT 西日本株式会社】 ○ 総務省においては、公表情報や簡易 的なアンケート等を活用し、事業者側 に過度な負担が生じないよう効率的な 検証に努めることが望ましいと考えま す。 無 意見2-1-①-6別表1において、卸電気通信役務の提供の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供を防止する確認項目を新設することに 賛同。その上で、①別表3の確認において、故障や品質の問題の切り分けに必要な情報が全ての卸先事業者に同等の条件で提供・活 用されているかを確認すること、②5の評価において、利用者が契約先の一つの窓口で問題を解決できているかを示す利用者側の 指標を参考とすること、③別表1から削除されるネットワーク調達取引の検証について削除後の確認方法を明らかにするとともに、 高速プランに必要な機器(通信を制御できる有線ルーター等)を利用者が選べる状態にあるかを市場環境の一部として把握するこ とを要望。 【該当箇所】 4(3)の 1 番目(別表 1 及び別表 2 に新設される「卸電気通信役務の提供の業務に関 して知り得た情報の目的外利用・提供の防止」、並びに別表 1 から削除される「NTT 東 西におけるネットワーク調達取引に関する検証」)、別表 3(サービス卸ガイドラインを 踏まえた対応状況等の確認)、5(評価) 【結論】 卸電気通信役務の提供の業務に関して知り得た情報の目的外利用・提供を防止する確 認項目の新設に賛成いたします。そのうえで、利用者が契約先の窓口で問題を解決で きる環境、及び安全な機器を選べる環境が確保されているかという観点を、本方針の 確認及び評価に加えていただくよう、次の 3 点について意見を申し上げます。 第 1 に、別表 3 の確認において、光コラボレーションの利用者が故障や品質の問題を 抱えた際に、原因区間の切り分けに必要な情報が、NTT 東西から全ての卸先事業者に同 等の条件で提供され、契約先の窓口で実際に活用されているかを確認していただきた いと存じます。 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 ○ 別表1「NTT東西におけるネットワー ク調達取引に関する検証」については、 令和7年度評価レポートにおいて、「旧 NTTコミュニケーションズのネットワ ークがNTTドコモに実質的に移管され ていないことを踏まえ、具体的な懸念 が示されない限りにおいて、検証を省 略する」とされたことに伴い、見直しを 行うものです。 無 12 第 2 に、5 の評価において、事業者間の公平に加え、利用者が契約先の一つの窓口で問 題を解決できているかを示す利用者側の指標を、参考として用いていただきたいと存 じます。 第 3 に、別表 1 から削除されるネットワーク調達取引の検証について、削除後にどの ように確認するのかを明らかにしていただきたいと存じます。あわせて、高速プラン の利用に必要な機器について、その選択肢と、通信を制御できる有線ルーター(通信 先の制限や通信記録などの機能を持ち、更新の提供が保証されたもの)を利用者が選 べる状態にあるかを、市場環境の一部として把握していただきたいと存じます。 【理由】 卸電気通信役務による提供は、すでに固定ブロードバンドの中心的な提供形態となっ ております。総務省の四半期データによれば、令和 7 年 12 月末時点で、FTTH の契約数 4,151 万のうち、卸電気通信役務を利用して提供される契約数は 2,246 万であり、FTTH 全体の 54.1%を占めております。このうち、NTT 東西のサービス卸を利用して提供され る契約数は 1,730 万(FTTH 全体の 41.7%)です。また、サービス提供主体別のシェア では、NTT ドコモが 17.7%と最大であり、回線設備を保有する NTT 東西の 14.3%を上回 っております。すなわち、FTTH 利用者の過半数は、契約と窓口を担う事業者と、回線 設備を保有する事業者とが異なる構造の中にいることになります。 この構造において、情報の遮断や業務の分離を強めることは、公正競争の観点からは 適切です。しかし、運用によっては、契約先の窓口が回線側の情報を確認できず、利 用者の問題を端から端まで切り分ける主体が存在しない状態を生みます。利用者が契 約しているのは卸先事業者である以上、本来は契約先が一元的な窓口として切り分け に責任を持ち、NTT 東西はそのために必要な情報と協力を全ての卸先事業者に同等の 条件で提供する、という形が望ましいと考えます。これは、利用者本人のために当該 利用者の情報を用いるものであり、目的外利用の防止と両立します。また、特定の事 業者を有利に扱うものではなく、同等性の原則の延長として位置付けることができま す。 さらに、改定案の 3(2)の 2 番目では、法人向け市場について、ソリューションサー ビスがネットワークサービスの競争に与える影響を把握する方針が新たに示されてお ります。法人向けについてネットワークと周辺サービスを一体として捉えるのであれ ば、個人向けについても、利用者が一体のサービスとして問題を解決できるかという 観点を取り入れることが、整合的であると考えます。 【具体例】 13 私はドコモ光の 10Gbps プランを利用しております。10Gbps で利用するための機器や 条件について問い合わせたところ、10Gbps のプランであっても、1bps でも速度が出て いればベストエフォート型であるため問題はないとの説明を受けました。 確かに、ベストエフォート型は速度を保証しないものであり、その意味で窓口の説明 は契約上誤りではありません。しかし、速度を保証しないことと、速度が出ない原因 を確認しないこととは別の問題です。1bps は 10Gbps の 100 億分の 1 であり、ベスト エフォートを理由にどのような速度でも問題なしとされるのであれば、利用者は 10Gbps のプランを選んだ意味を確かめる手段を持てません。また、技術的に見ると、 経路のどこかに 1Gbps までしか通らない機器や区間があれば、1Gbps の有線 LAN (1000BASE-T)の実効上限であるおおむね 940Mbps 程度で、時間帯にかかわらず速度 が頭打ちになります。これは混雑による変動ではなく、機器や設定に起因する構造上 の上限であり、その場合の速度は契約上の最大値の約 9.4%にすぎません。こうした場 合こそ原因区間の切り分けと、10Gbps で利用するための条件の説明が必要であり、ベ ストエフォートの説明だけで済ませるべきものではないと考えます。 一方で、利用者から見た経路は、自宅の機器、ONU、回線、プロバイダ、その先のイン ターネットの相互接続点と、複数の事業者の担当区間にまたがっております。ONU 本体 には日本電信電話株式会社の名称が表示され、回線は NTT 東日本・西日本、契約と窓 口は NTT ドコモ、その先はプロバイダと、少なくとも 4 つの主体が関わっており、利 用者には原因の区間を判断できません。さらに、10Gbps で利用するための有線ルータ ーについては、事業者からの用意も案内もありませんでした。 総務省の電気通信消費者相談センターに相談したところ、プロバイダか回線事業者へ と案内されました。NTT ドコモに相談しても要領を得ず、結局は回線事業者である NTT 東日本・西日本に申し出るしかない状況でした。 この負担の規模を、仮定を置いて試算いたします。NTT 東西のサービス卸による FTTH 契約 1,730 万件のうち、仮に 1%が年 1 回このような問い合わせを行い、3 つの窓口に それぞれ 30 分を要するとすれば、年間約 17.3 万件、合計約 26 万時間が、利用者によ る切り分けのために費やされることになります。この数字は仮定に基づく試算ですが、 利用者側の指標を評価に加える必要性を示すものと考えます。 加えて、機器の安全性の問題があります。無線ではなく有線のルーターを出入口に置 くべき理由は、主に通信を制御できることにあります。業務用を中心とする有線ルー ターの多くは、通信先の制限、ネットワークの区切り、通信記録の保存といった機能 を備えており、どの機器がどこへどれだけ通信しているかを管理し、不要な通信を止 14 めることができます。家庭向けの無線ルーターでは、こうした機能が弱いことが多い のが実情です。また、無線は電波が建物の外まで届くため、外部から接続を試みられ る入口が増えますが、有線は物理的に接続しない限り入れません。さらに、10Gbps の 性能を発揮するには有線での接続が前提となり、電波の影響を受けない有線であれば、 速度低下の原因区間の切り分けも容易になります。 しかし、10Gbps のプランが販売される一方で対応する有線ルーターの案内がないため、 利用者は対応機器を自ら探し、価格の安い製品を選ぶことになりがちです。ルーター は全ての通信が通る出入口ですが、内部の部品やソフトウェアに脆弱性や意図しない 送信の仕組みがあっても、利用者には確認できません。経済安全保障推進法に基づく 基幹インフラの事前審査は、主として通信事業者のネットワーク側の設備を対象とし ており、利用者側の出入口の機器はその外側にあります。 出入口で通信を制御することの重要性は、最近の情報漏えいの事案からも読み取れま す。令和 8 年 10 月 8 日、株式会社第一興商は、個人情報の取扱いを委託していた事業 者の従業員の端末(PC1 台)がマルウェアに感染し、氏名、性別、生年月日、メールア ドレス、電話番号など約 872 万 4 千件が漏えいしたおそれがあると公表しました。原 因は調査中とされており、断定はできません。しかし、仮に 1 件あたりのデータ量を 200 バイトと置くと、全体で約 1.7 ギガバイトとなります。従業員 1 台の PC から、こ れだけの量のデータが通常と異なる宛先へ送られる動きは、業務の通信としては明ら かに異常です。出入口で通信先の制限、通信量の監視、通信記録の保存といった制御 が行われていれば、外部への送信を制限し、あるいは早期に検知できた可能性があり ます。また、記録があれば、漏えいの「おそれ」にとどまらず、実際の範囲を早く確定 できたと考えられます。 このように、出入口で通信を制御できるかどうかは、家庭においても事業所において も、情報漏えいの被害の大きさを左右します。高速プランの競争が進むなかで、利用 者がそうした機器を選べる状態にあるかは、市場環境の一部として把握されるべきも のと考えます。 【結論(再掲)】 以上の理由から、次の 3 点を求めます。 第 1 に、別表 3 において、利用者の故障や品質の切り分けに必要な情報が、全ての卸 先事業者に同等の条件で提供され、活用されているかを確認すること。 第 2 に、5 の評価において、利用者が一つの窓口で問題を解決できているかを示す指 15 標(光コラボレーションに関する相談の傾向、窓口間の転送の状況、高速プランの利 用条件の説明状況など)を参考とすること。 第 3 に、ネットワーク調達取引の検証を削除した後の確認方法を明らかにすること。 あわせて、高速プランの利用に必要な機器について、その選択肢と、通信を制御でき る有線ルーター(通信先の制限、通信記録の機能及び更新の保証を備えたもの)を利 用者が選べる状態にあるかを、市場環境の一部として把握すること。 情報の遮断による公正競争の確保と、利用者が問題を解決し、安全に通信を利用でき る環境の確保とは、両立できるものと考えます。本方針がその両立を確認できる内容 となるよう、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。 【個人3】 意見2-1-①-7卸電気通信役務の提供に関して知り得た情報の目的外利用・提供の防止措置の確認に当たっては、形式的な規程の有無だけでな く、実際のアクセス権限、情報管理記録、業務分掌、違反時の対応等を確認するとともに、グループ会社間の取引について、取引価 格だけでなく、サービス提供条件、情報へのアクセス、設備利用、業務委託等を総合的に確認し、問題が認められる場合に是正措置 を検討できるよう評価基準を明確にすることを要望。 3.情報の目的外利用及びグループ内取引の監視について 本改定案では、卸電気通信役務の提供に関して知り得た事業者や利用者の情報の目的 外利用・提供を防ぐ措置について、NTT 東西及び NTT ドコモを対象とする確認項目が 追加されている。また、関係会社間の取引条件や役員等の兼務に関する確認も盛り込 まれている。 通信事業者が業務上取得する情報は、競争事業者の事業計画や顧客動向を把握するう えで価値を持つ場合がある。情報の不適切な利用は、競争条件をゆがめる要因となり 得るため、形式的な規程の有無だけではなく、実際のアクセス権限、情報管理記録、 業務分掌、違反時の対応等を確認することが重要である。 また、グループ会社間の取引については、取引価格だけでなく、サービス提供条件、 情報へのアクセス、設備利用、業務委託等を総合的に確認し、競争事業者との間に不 合理な差が生じていないか検証されたい。確認結果から問題が認められる場合には、 適切な是正措置を検討できるよう、評価基準を明確にすることを求める。 【個人5】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 意見2-1-①-8別表1から「NTT東西におけるネットワーク調達取引に関する検証」を削除する理由を明らかにし、調達取引の公平性が今後どこ でどのように検証されるのかを示すべきであり、代替の検証がないままの削除には反対という意見。 16 該当箇所改定案の別表 1 問題箇所別表 1 において、NTT 東西に対する検証項目のうち「NTT 東西におけるネッ トワーク調達取引に関する検証」が削除される。削除の理由は、概要資料にも示され ていない。調達取引は、グループ企業への発注の偏りなど、公正競争上の問題が生じ やすい領域であり、別表 4 では共同資材調達の扱いが確認項目として残されているこ ととも整合しない。 意見削除の理由を明らかにし、調達取引の公平性が今後どこで、どのように検証さ れるのかを示すべきである。新設される特定関係事業者との取引に関する確認項目で 代替するのであれば、その旨を明示すべきであり、代替の検証がないままの削除には 反対である。 【個人6】 ○ NTT東西におけるネットワーク調達 取引に関する検証については、令和7 年度評価レポートにおいて、旧NTTコミ ュニケーションズのネットワークが NTTドコモに実質的に移管されていな いこと等を踏まえ、競争事業者から具 体的な懸念が示されない限り検証を省 略することとしたため、別表1から削
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除するものです。なお、具体的な懸念が 示された場合等においては、検証を深 めることとしています。 無 17 2-1-② NTT グループに対する公正競争確保のための措置に関する遵守状況等の確認 意見2-1-②-1 NTTグループに対する公正競争確保措置及びNTT東西の活用業務の確認に当たっては、社内規程や報告書の確認だけでなく、接続・ 情報開示に要する期間、申請の処理状況、競争事業者からの苦情、取引条件の差異等の客観的・定量的なデータや競争事業者へのヒ アリング等も活用するとともに、問題が確認された場合には原因分析、改善要請、履行確認まで一貫して実施し、措置の実効性を検 証することを要望。 2.NTT グループに対する公正競争確保措置の実効性検証について 本改定案では、NTT グループに対する公正競争確保のための措置に関する遵守状況 の確認に加え、NTT 東西の活用業務について、ネットワークのオープン化、情報開示、 必要不可欠な情報へのアクセスの同等性、営業面のファイアーウォール、不当な内部 相互補助の防止、関連事業者の公平な取扱い等を確認する方針が新設されている。 これらは、基盤設備を保有する事業者と、その設備を利用してサービスを提供する 競争事業者との間で、公平な競争条件を確保するうえで重要である。しかし、規程や 社内体制が整備されていることと、実際に競争上の公平性が確保されていることは同 じではない。 したがって、確認に当たっては、社内規程や報告書の確認だけでなく、接続・情報 開示に要する期間、申請の処理状況、競争事業者からの苦情、取引条件の差異など、 客観的・定量的なデータを活用されたい。また、競争事業者側へのヒアリング等も通 じて、制度運用上の支障を把握することが望ましい。問題が確認された場合には、原 因分析、改善要請、その後の履行確認まで一貫して実施し、公正競争確保措置の実効 性を検証することを求める。 【個人5】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 意見2-1-②-2別表4の確認項目が現行の6項目から2項目に削減されることについて、旧来の公正競争条件と新たな指針の措置との対応表を 公表するとともに、独立した営業部門の設置や顧客情報その他の情報の公平な提供など個別の確認対象から外れる項目について、 その理由と代替の確認手段の有無を示すべきという意見。 該当箇所改定案の 4 の(3)の 2 と別表 4 問題箇所別表 4 の確認項目は、現行の 6 項目(NTT 東西によるネットワークの公平 な提供、各種取引条件等の公平性の確保、在籍出向と役員兼任の禁止、独立した営業 部門の設置、顧客情報その他の情報の公平な提供、共同資材調達の扱い)から、在籍 出向の禁止と共同資材調達の扱いの 2 項目に削減される。確認の対象が「NTT 株式会 社等に係る公正競争の確保のために講ずる措置に関する指針」(令和 8 年 5 月)に移行 するためと読めるが、旧来の公正競争条件の各項目が、新しい指針のどの措置に対応 し、どこで確認されるのかを示す資料は公表されていない。 意見旧来の条件と新しい措置との対応表を公表すべきである。特に、顧客情報その 他の情報の公平な提供や、独立した営業部門の設置のように、移行によって個別の確 認対象から外れる項目があるのであれば、その理由と、代替の確認手段の有無(別表 1 ○ 今回の改定は、令和7年改正法によ る制度整備を踏まえ、「NTT株式会社等 に係る公正競争の確保のために講ずる 措置に関する指針」(令和8年5月)に 基づく措置の遵守状況等を別表4によ り確認するものです。旧来の公正競争 条件の各項目の令和8年度以降の取扱 いについては、令和7年度評価レポー トにおいて整理したとおりであり、別 表4から削除する項目については、接 続ルールや禁止行為規制等の遵守状況 無 18 や別表 3 の確認で代替できるのか)を示すべきである。対応関係が示されなければ、 今回の改定が確認の仕組みの整理なのか、確認の後退なのかを判断できない。 【個人6】 として引き続き検証していくこととし ています。 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 19 2-1-③ NTT グループの組織再編に係る対応等 意見2-1-③-1今後、NTTグループの組織再編に際して検証が行われるとしても、グループ内での資本関係の変更や、電気通信市場の公正競争に 大きく影響を与えないような事業の吸収分割や譲受については、検証の対象外とすることが必要との考え。 グループ内会社の組織再編については各社の経営判断によって行われるものであ り、すべての組織再編について検証を行うとした場合、企業の経営の自由を阻害する ことに繋がるため、今後、NTT グループの組織再編に際して検証が行われるとしても、 グループ内での資本関係の変更や、電気通信市場の公正競争に大きく影響を与えない ような事業の吸収分割や譲受については、検証の対象外として頂くことが必要と考え ます。 【NTT 株式会社、NTT 東日本株式会社、NTT 西日本株式会社】 ○ 本方針4(3)③「NTTグループの組 織再編に係る対応等」において記載さ れている組織再編については、「必要に 応じて、組織再編の内容についてNTTグ ループに説明を求め、審議会の客観的 かつ専門的な見地からの助言や競争事 業者における懸念の有無等も勘案し、 その組織再編が公正競争上の問題をも たらす可能性があると認める場合は、 組織再編の影響等の説明をNTTグルー プに求めつつ、組織再編が公正競争に 与える影響を検討する」としておりま す。 無 意見2-1-③-2 NTTグループの組織再編について公正競争への影響を事前に検討する仕組みに賛同。ただし、組織再編を事実上容認した後に検証 する仕組みでは懸念を未然に防止できないことから、計画段階から詳細な説明を求め、組織再編を実質的に止められる段階で事前 検証を行うべきという意見。また、NTTデータとNTTドコモビジネスの連携に係る懸念を検証対象として本方針に明記すべきという 意見。併せて、株式取得等をグループ内の組織再編審査の対象に含めることや、一定条件下で完全子会社を禁止行為規制の対象とす ることなど、登録の更新制度の見直しを早急に検討すべきという意見。 NTT グループでは、近年の組織再編やグループ内の機能集約により、事業会社間の連 携が一層強化されています。 NTT グループ各社は、現在も各事業分野で有力な地位を占めています。株式会社 NTT ドコモ(以下「NTT ドコモ」という。)は移動系通信市場で事業者別シェア 1 位の顧客 基盤を有し、株式会社 NTT データ(以下「NTT データ」という。)は金融機関や政府機 関等を含む SI・ソリューション市場で有力な事業基盤を有しています。また NTT 東日 本株式会社および NTT 西日本株式会社(以下「NTT 東西」という。)は、固定系通信市 場において他の電気通信事業者も利用せざるを得ない加入者回線設備(ボトルネック 設備)およびシェア 1 位の顧客基盤を有しています。 NTT グループは、公社時代に構築された全国津々浦々の電柱・管路・とう道・局舎・ 土地等の「特別な資産」に起因する事業上の優位性が競争分野で利用されることを防 止する観点から、データ通信、移動通信、長距離通信等の事業ごとに、ボトルネック 設備を保有する地域会社(NTT 東西)から分離してきた経緯があります。 こうした歴史的経緯や政策的意義を踏まえ、今後も NTT 法で事業領域を定めている ○ 本方針4(3)③「NTTグループの組 織再編に係る対応等」において記載さ れている組織再編については、「必要に 応じて、組織再編の内容についてNTTグ ループに説明を求め、審議会の客観的 かつ専門的な見地からの助言や競争事 業者における懸念の有無等も勘案し、 その組織再編が公正競争上の問題をも たらす可能性があると認める場合は、 組織再編の影響等の説明をNTTグルー プに求めつつ、組織再編が公正競争に 与える影響を検討する。」とした上で、 「検討の結果、公正競争を担保するた めの対応が必要と判断された場合、そ 無 20 NTT 東西だけでなく、政策的に分離した子会社については、その業務所掌を厳格に規律 するとともに、NTT グループの組織再編が公正競争に影響を及ぼすおそれがないか、継 続的に把握・検証することが不可欠です。 この点において、「旧 NTT(NTT 持株・NTT 東西)と旧 NTT からの分離会社との間及 び NTT ドコモとその特定関係法人(電気通信事業法第 30 条第3項第2号に基づき総 務大臣が指定する者に限る。以下同じ。)との間の組織再編(合併・吸収分割・事業等 の譲受け・資本関係の変更等)」に対し、引き続き公正競争への影響を事前に検討する 仕組み自体には賛同いたします。 しかしながら、組織再編の実施を事実上容認した後に検証を行う現行の事後的な仕 組みでは、公正競争上の懸念を未然に防止するという制度趣旨を実効的なものとする ことは困難です。市場への影響が合理的に想定される「計画段階」から、NTT グループ に対して速やかにその詳細な内容について十分な説明を求め、公正競争を阻害すると 想定される場合に組織再編を実質的に止められる段階での事前検証を行うべきと考え ます。 また、NTT データおよび NTT ドコモビジネス株式会社(以下「NTT ドコモビジネス」 という。)の連携に係る公正競争上の懸念については、市場検証委員会において「現行 の規律では直接適用できない競争上の懸念」として検証を継続することとされている ため、本改定案においても検証対象としてその旨を明記すべきです。 形式上は会社が分離されていても、NTT ドコモと NTT ドコモビジネス間のように、 親子関係等を通じた一体的事業運営により禁止行為規制が潜脱されているおそれがあ ります。このような懸念があるにもかかわらず何ら手当がなされなければ、法的制約 が無いとして組織再編が実行に移されるおそれもあることから、株式取得等について もグループ内の組織再編検証(審査)の対象に含めることや、一定条件下で完全子会 社を禁止行為規制の対象事業者に含めるなど、現行の規律がこのような組織再編につ いても適用可能となるよう、電気通信事業法等の次期見直しを待たずに早急に登録の 更新制度の見直しを検討すべきと考えます。 【KDDI 株式会社】 の対応内容については、個別の事例に 応じて、その都度検討する。」としてお ります。 ○ NTTデータ及びNTTドコモビジネスの 連携に係る公正競争上の懸念に関する 御意見については、総務省において、本 方針3(2)②の法人向けサービス市場 における競争状況の把握の中で、令和 7年度評価レポートのとおり、「NTTグ ループの法人営業の一体化等の課題の 有無については、法人市場の検証の中 で、関係事業者の協力を得て検証を深 めていく」ことが適当と考えます。 21 2-1-④ NTT 東西の活用業務の検証 意見2-1-④-1 NTT東西の活用業務の事後検証に当たっては、公正競争確保措置の形式的な遵守だけでなく、地域の通信・DX・ソリューション市 場において、他の通信事業者や地域事業者等の事業機会を不当に狭めていないか、ネットワーク上の地位を利用した有利な取扱い が生じていないかという観点からも検証することを要望。 ・意見内容 NTT 東西の活用業務については、公正競争確保措置の形式的な遵守だけでなく、地域 の通信・DX・ソリューション市場において、他の通信事業者、中小企業、地域事業者等 の事業機会を不当に狭めていないか、ネットワーク上の地位を利用した有利な取扱い が生じていないかという観点からも事後検証していただきたい。 ・理由 活用業務は新たな地域課題の解決や事業創出につながる可能性がある一方、ネット ワークを保有する事業者と競争事業者との条件が実質的に公平であることが重要で す。地域で多様な事業者がサービスを創出できる環境を確保することが、利用者の選 択肢と地域経済の活性化につながります。 【一般社団法人ビジネス・アクションクラブ】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 意見2-1-④-2 NTT東西の活用業務に関し、公正競争を確保するために講ずることとした措置の有効性・適正性及び遵守状況について確認を行う 旨が明記されたことに賛同。活用業務の範囲の見直し(携帯電話による通信を構成要素に含むサービス・ソリューションの提供) は、同等性の確保及びグループ・ドミナンスの排除を前提に、競合事業者の懸念を踏まえ、市場検証委員会等の公開の場で意見を聴 取した上で慎重に判断することを要望。また、公表された条件によらず実施される活用業務について、NTT東西が都度行う比較・選 定が公平な取扱い及び公正競争の確保に支障を及ぼしていないか、今後十分に検証することを要望。 NTT 東西の活用業務に関し、公正競争を確保するために講ずることとした措置の有 効性・適正性及び当該措置の遵守状況について確認を行う旨が明記されたことに対し、 賛同いたします。 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価(令和7年度)評価レポー ト」(令和 8 年 9 月総務省)」参考 11 の「<②各種取引条件等の公平性担保>」(P.89) において、NTT 東西の活用業務に係る言及があります。 NTT 東西殿の活用業務に関しては、市場検証委員会(第 10 回)(令和 8 年 5 月 27 日) において、NTT 東西殿より、携帯電話による通信が構成要素に組み込まれたサービス・ ソリューションの提供について、公正競争に支障がないものとして活用業務の枠組み の中で実施できるようにしていただきたいとの要望が表明されました。 当該要望に対し、当社を含む競合事業者からは、同委員会(第 12 回)(令和 8 年 7 月 21 日)において、例えば、表面上は提供されるサービス・ソリューションを比較し つつ、実質的には特定の通信事業者がこれにかかわることを前提として選定すること や、NTT 東西殿が相談の段階から特定の通信事業者の関与を念頭に置いた仕様化を行 うこと等により、当該特定の通信事業者が選ばれやすい環境が形成され、通信事業者 間の同等性が確保されない可能性があるなど、公正競争への影響について懸念が示さ ○ 賛同の御意見として承ります。 ○ NTT東西からの今後の活用業務に関 する要望については、市場検証委員会 において議論が行われているところで あり、総務省においては、当該議論を踏 まえて検討を行っていくことが適当と 考えます。 ○ その他の御意見については、総務省 において、今後の市場検証等の参考と するものと考えます。 無 22 れたところです。 また、一旦サービス・ソリューションの提供が開始されると、その後、公正競争上 の懸念等が顕在化しても、当該サービス・ソリューションの利用者の保護や利便性等 の観点から、事後的に当該サービス・ソリューションの内容等を見直すことが困難と なることも想定されます。 したがって、活用業務の範囲の見直しについては、同等性の確保及びグループ・ド ミナンスの排除を前提として、競合事業者から示された懸念を十分に踏まえ、公正競 争への影響を慎重に検証した上で行うことを要望いたします。その際には、市場検証 委員会等の公開の場において競合事業者等から意見を聴取する機会を設け、公正競争 の確保に支障がないことを十分に確認した上で判断されることを要望いたします。 また、かかる観点から、他社による電気通信役務への契約媒介をはじめ、公表され た条件によらず実施される活用業務については、NTT 東西殿が都度行う電気通信役務 の比較・選定が、電気通信事業者間の公平な取扱い及び公正競争の確保に支障を及ぼ すことなく実施されているかという観点から、今後十分に検証されることを要望いた します。 【楽天モバイル株式会社】 意見2-1-④-3 NTT東西の活用業務の検証に当たっては、措置の形式的な有無の確認にとどまらず、個別案件ごとに取引実態に踏み込んだ検証を 行うとともに、独占業務で獲得した顧客基盤や営業力、グループとしての総合的な事業能力が活用業務に関係する市場の公正競争 に影響を及ぼしていないかを厳格に検証すべきであり、グループ各社との役割分担、他社回線の選定プロセス、グループ会社の優遇 措置の有無、顧客基盤の活用状況、具体的な案件数・取引条件等を確認対象とすべきという意見。また、NTT東西が要望しているモ バイルSIMを組み込んだ自動運転バス向けソリューションサービスは実質的にMVNOに該当し、NTT法上禁止されている移動通信役務 の提供を告示指定により認めることは法の趣旨に反することから、認めるべきではなく、議論を進める場合でも慎重かつ丁寧な議 論を尽くす必要があるという意見。 本改定案では、NTT 東西が活用業務を営むに当たり公正競争を確保するために講ず ることとした措置の有効性・適正性及び当該措置の遵守状況についての確認項目が明 示されていますが、これらの項目は活用業務の実施において NTT 東西が遵守すべき最 低限の条件にすぎません。 活用業務は、NTT グループの組織・営業上の一体性とも密接に関係しているうえ、案 件ごとに各種条件や状況が異なることが想定されます。そのため、このような措置の 形式的な有無を確認するだけではなく、実際の個別案件ごとに、取引実態に踏み込ん だ検証を行うことが必要不可欠です。 また、NTT 東西の独占業務を通じて獲得した顧客基盤や営業力が、他事業者にとって 移動通信や IoT といった活用業務に関係する市場への参入障壁となっていないか、各 グループ会社の競争力や企業グループとしての総合的な事業能力がこれらの市場の公 正競争に影響を及ぼしていないかについても、厳格に検証すべきと考えます。 以上のことから、実態に即した検証を担保するため、例えば以下の項目を網羅的に 確認・検証の対象とすべきと考えます。 ○ NTT東西からの今後の活用業務に関 する要望については、市場検証委員会 において議論が行われているところで あり、総務省においては、当該議論を踏 まえて検討を行っていくことが適当と 考えます。 ○ その他の御意見については、総務省 において、今後の市場検証等の参考と するものと考えます。 無 23 ① NTT 東西と NTT ドコモ等グループ各社との間の詳細な役割分担 ② NTT 東西が他社通信サービス・回線を調達して自社サービスと併せて提供す る場合の選定プロセス ③ グループ会社の優先的な取扱いや優遇措置の有無 ④ 独占的業務で獲得した法人・自治体等の顧客基盤の活用状況、および自治体 等との間における人的・組織的な連携実態 ⑤ 具体的な案件数、提供先、用途、採用回線、取引条件等 なお、NTT 東西が提供許可を要望している、「モバイル SIM を組み込んだ自動運転バ ス向けソリューションサービス」は、NTT 東西が顧客に対して通信役務を実質的に提供 する形態を採る場合、現行制度上の整理に照らせば明らかに MVNO(仮想移動体通信事 業者)に該当します。 NTT 法では、移動通信役務およびインターネット接続役務の提供は、本来業務・活用 業務の別を問わず原則禁止と規定されています。したがって、モバイル通信を利用す る活用業務については、告示指定に際して実施基準の遵守や公正競争への支障の有無 を検証する以前に、そもそも法律で禁止されています。MVNO に該当するソリューショ ンの提供を告示指定によって安易に容認することは、法定された禁止規定を潜脱させ る制度運用であり、情報通信審議会「通信政策特別委員会」の最終答申や、令和 7 年 改正法の趣旨に著しく反するものと考えます。 仮に今回のような実質的な MVNO サービスの提供が告示指定によって認められるこ とになれば、NTT 東西に対して移動通信役務の提供そのものを認めることと同義とな り、NTT グループにおける事業領域規制(構造規律)そのものが形骸化・空洞化しかね ません。 以上のことから、公正競争環境を確実に担保するため、当該サービスの提供は認め るべきでないと考えます。議論を進める場合であっても、NTT 東西からのより詳細な説 明や競争事業者による十分なヒアリングの機会を設けるなど、慎重かつ丁寧な議論を 尽くす必要があると考えます。 【KDDI 株式会社】 意見2-1-④-4本方針4(3)④及び別表5で新設されるNTT東西の活用業務の検証について、事後検証の実効性を確保するため、疑われる事例 の受付窓口、申し出た事業者が不利益を受けない仕組み、確認結果の公表の範囲、NTT東西の申告に依らない検証の方法(資料の提 出を求める頻度や方法)を方針に明記すべきという意見。 該当箇所改定案の 4 の(3)の 4 と別表 5(新設) 問題箇所 NTT 東西の活用業務の検証が新設され、別表 5 には、ネットワークのオ ープン化、ネットワーク情報の開示、営業面でのファイアーウォール、不当な内部相 互補助の防止など 6 つの確認項目が掲げられた。一方で、競争事業者側の確認項目は 「活用業務が支障のない範囲内で営まれていないことが疑われる事例」にとどまり、 検証の方法、頻度、結果の公表の仕方は、方針上明らかでない。 ○ 本方針2(3)及び(4)のとおり、 調査及び評価は年度単位で実施し、電 気通信事業法及びNTT法に基づく報告・ 届出等により得られた情報、関係事業 者等による公表情報、関係事業者等へ のアンケート等の結果のほか、必要に 無 24 意見活用業務は、令和 7 年の日本電信電話株式会社等に関する法律の改正により 事後検証の仕組みへ移行したものであり、検証の実効性が制度の要である。疑われる 事例の受付窓口と、申し出た事業者が不利益を受けない仕組み、確認結果の公表の範 囲を方針に明記すべきである。また、NTT 東西の申告に依らない検証の方法(資料の提 出を求める頻度や方法)についても示すべきである。 【個人6】 応じ審議会における関係事業者等に対 するヒアリング結果を用いることとし ており、その結果は翌年度の夏頃を目 途に取りまとめ、公表することとして いることから、原案のとおりとするこ とが適当と考えます。 ○ 検証の具体的な運用に関する御意見 については、総務省において、今後の市 場検証等の参考とするものと考えま す。 25 2-1-⑤ その他の法令・ガイドラインに基づき講じられる措置の実施状況等の確認 意見2-1-⑤-1電気通信事業者とサプライヤーとの取引について、物価・人件費等の上昇を適切に反映した価格転嫁、支払条件、取引条件の透明 性等を継続的に確認し、中小企業・地域企業が必要な技術・人材を維持できる取引環境の確保につなげることを要望。 ・意見内容 電気通信事業者と設備、ソフトウェア、工事、保守等を担うサプライヤーとの取引 について、物価・人件費等の上昇を適切に反映した価格転嫁、支払条件、取引条件の 透明性等を継続的に確認し、中小企業・地域企業が必要な技術・人材を維持できる取 引環境の確保につなげていただきたい。 ・理由 通信インフラは多くの中小企業・地域企業の技術と人材によって支えられています。 サプライチェーンの持続可能性は、通信サービスの安定提供だけでなく、国内の技術 力、新規参入、地域経済の維持にも直結します。 【一般社団法人ビジネス・アクションクラブ】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 意見2-1-⑤-2 NTT東西による電柱の自己利用と他者利用との同等性確保について、運用見直しにより公平性確保に関する取組が進んでいると評 価されたものと認識しており、今後もNTT東西とケーブルテレビ事業者との間で相互に進捗の確認を行い総務省へ報告していく考え を示すとともに、当該報告における取組の進展状況等を踏まえ、重複的な作業を伴うアンケート対応等の効率化を検討することを 要望。 NTT 東西による電柱の自己利用と他者利用との同等性確保については、NTT 東西が CATV 事業者からの要望に基づき実施してきた運用見直しにより、公平性確保に関する 取組が進んでいると評価されたものと認識しており、今後においても、NTT 東西の運用 見直しにより電柱利用の円滑化に取り組むとともに、NTT 東西とケーブルテレビ事業 者との間で相互に進捗の確認を行い、総務省へもその内容を報告していく考えです。 当該報告における取組の進展状況等を踏まえて、重複的な作業が伴うアンケ―ト対 応等については、効率化も検討いただきたいと考えます。 【NTT 東日本株式会社、NTT 西日本株式会社】 ○ 総務省においては、引き続き、NTT東 西による電柱利用の円滑化に向けた取 組について注視し、本方針に基づく検 証を行っていくことが適当と考えま す。 ○ 総務省においては、公表情報や簡易 的なアンケート等を活用し、事業者側 に過度な負担が生じないよう効率的な 検証に努めることが望ましいと考えま す。 無 意見2-1-⑤-3本改定案の趣旨に賛同。本方針4(3)⑤の電柱の自己利用と他者利用との同等性の確認について、確認対象者及び確認項目(NTT 東西の申込件数・貸与実績、手続期間、拒否件数・理由、建替え・事前協議等の取組状況、窓口体制、貸与を受ける事業者からの事 例)を定める別表6を新設し、⑤から参照するよう修正することを要望。 当連盟は、競争状況等の調査及び評価を通じて、規制の PDCA サイクルが実効的に運 用されることを期待し、本改定案の趣旨に賛同いたします。 その上で、改定案において現行の文言が維持されている4(3)⑤の電柱利用の同 等性の確認について、確認対象者及び確認項目を別表として定めるよう、以下のとお り意見を提出いたします。 【意見】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 26 ⑤の電柱の同等性確認について、確認対象者と確認項目を定める別表6を新設し、 ⑤から参照するよう修正を要望します。 【修文案】 ⑤第2段落の末尾を「…内容等について、別表6のとおり確認を行う。」とする。 【別表6(新設案)】電柱の自己利用と他者利用との同等性についての確認項目 (1) NTT 東西 ① 申込件数・貸与実績(自己利用・関係事業者・その他に区分) ② 手続期間(申込〜承諾、建柱〜申込受付可能) ③ 拒否件数・理由、再申請に資する情報の提示状況 ④ 建替え・事前協議等の取組の実施状況と実現時期 ⑤ 受付・相談窓口の体制 (2) 電柱の貸与を受ける事業者 同等性が確保されていないことが疑われる事例 【理由】 1当連盟はこれまでも、NTT 東西の電柱について定量データによる検証と、貸与を 受ける側からの事例収集を要望してきましたが、改定案でも確認の対象者・項目は定 められていません。別表1・2・5と同様に、別表で具体化することが適当と考えま す。 2当連盟の会員調査(2024 年)では、添架申請の不可回答率は、電力柱の 0.55% に対し NTT 柱は 6.08%(NTT 東日本は 15.63%)でした。こうした実態は、貸与を受ける 側からでなければ把握できません。 3 NTT 東西との協議で一部の改善は進んでいますが、添架余力の開示や、新規造成 地などにおける建柱前の添架協議及び添架要望の受付(添架需要を考慮した設計等) など、実現時期が未定の項目も残っています。令和7年度評価では効率的な検証に努 めるとされており、だからこそ最低限確認すべき項目を定めておく必要があります。 なお、別表6は新たな負担を求めるものではありません。(1)①〜③は、競争指針が公 表することが望ましいとしている貸与状況や、NTT 東西が貸与の手続の中で既に把握 している情報であり、④⑤は協議で取り組むこととされた事項の進捗を確認するもの です。 【一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟】 27 3.電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価 頂いた御意見頂いた御意見に対する考え方提出意見を踏まえ た案の修正の有無 意見3-1ネットワークの仮想化・クラウド化等の進展を踏まえた規律の検討に当たっては、物理設備だけでなく、API、仮想化基盤、クラウド機能、 必要な技術情報等へのアクセス条件が、新規参入、サービス開発、事業者間の乗換え・相互運用に与える影響についても調査・評価すること を要望。 ・意見内容 ネットワークの仮想化・クラウド化等の進展を踏まえた規律を検討する際は、物理 設備だけでなく、API、仮想化基盤、クラウド機能、必要な技術情報等へのアクセス条 件が、新規参入、サービス開発、事業者間の乗換え・相互運用に与える影響について も調査・評価していただきたい。 ・理由 通信サービスの競争力は設備保有だけでなく、ソフトウェア化された機能を利用し て迅速に新サービスを開発できるかにも左右されます。技術変化に応じて競争上のボ トルネックを把握することが、将来の市場の公正性確保に必要です。 【一般社団法人ビジネス・アクションクラブ】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 意見3-2 NTTドコモの収益シェアが4割以下の状況が一定期間継続しており、他のMNOとの規制に差を設けるほどの状況ではなくなってきているこ とを踏まえ、NTTドコモだけに禁止行為規制を課すことは適当ではなく、移動通信分野における禁止行為規制の在り方について早急に議論が 行われるべきという意見。 2024 年度以降、NTT ドコモの収益シェアが 4 割以下の状況が一定期間継続しており、 その他の MNO との規制に差を設けるほどの状況ではなくなってきていることを踏まえ れば、NTT ドコモだけに禁止行為規制を課すことは適当ではなく、移動通信分野におけ る禁止行為規制の在り方については早急に議論が行われるべきと考えます。 【NTT 株式会社】 〇頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 ○ 電気通信事業法第30条第1項に基づ く禁止行為規制の適用対象事業者の指 定に関しては、令和7年度評価レポー トにおいて「今後、NTTドコモの収益シ ェアを含め、市場の状況を注視する」と 記載しているところであり、総務省に おいて、今後のMNOの収益シェアの推 移、モバイル市場の競争状況等を注視 しつつ、引き続き検討を行うことが適 当であると考えます。 無 意見3-3モバイル市場での競争の進展に伴い自社の契約数シェア・収益シェアが低下し市場支配力が認められる状況にはないこと、また業界・分野 の垣根を超えた競争の進展により競争優位性が低減していることを踏まえ、二種指定電気通信事業者の中で自社のみが禁止行為規制の指定 対象となっている非対称な規制の適用について見直しを検討すべき段階にあるとして、「電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規 28 定による電気通信事業者の指定に当たっての基本的考え方」に照らし、「一定期間継続して25%を超え40%以下の市場シェアを有する電気通 信事業者」を明らかにした上で、同考え方に掲げる諸要因を勘案したモバイル市場の競争実態を踏まえた議論を行うことを要望。 ・モバイル市場での競争の進展に伴い、当社の携帯電話等の契約数シェアは NTT 分 社時には 6 割だったものが、現在は 1/3 を下回る水準(2026 年 3 月時点で 32.9% ※MVNO を除く)まで低下し、収益シェアは令和 6 年度以降 2 年連続で 4 割を下回る 等、モバイル通信事業者間の競争関係の差は縮小傾向にあり、当社に市場支配力が 認められる状況にはないものと考えます。 ・加えて、多様な OTT サービスや金融・決済サービス等、多層化する市場において、 業界・分野の垣根を超えた競争が進展している状況にあり、電気通信市場並びに取 り巻く環境における当社の競争優位性は低減している状況です。 ・このような競争環境の中、二種指定電気通信事業者の中では当社のみが禁止行為 規制の指定対象になっている等、非対称な形で規制が適用されている状況について は見直しを検討すべき段階にあると考えており、「電気通信事業法第 30 条第1項及 び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定にあたっての基本的考え方」(以 下、ガイドライン)に照らし、「一定期間継続して 25%を超え 40%以下の市場シェ アを有する電気通信事業者」を明らかにしていただきたいと考えます。その上で、 ガイドラインにおける市場への影響力、ブランド力、製品・サービスの多様性等の 諸要因を勘案したモバイル市場の競争実態を踏まえた議論を進めていただくことを 要望いたします。 【株式会社 NTT ドコモ】 〇頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 ○ 電気通信事業法第30条第1項に基づ く禁止行為規制の適用対象事業者の指 定に関しては、令和7年度評価レポー トにおいて「今後、NTTドコモの収益シ ェアを含め、市場の状況を注視する」と 記載しているところであり、総務省に おいて、引き続き検討を行うことが適 当であると考えています。 無 意見3-4本方針5において、「NTTグループに対する累次の公正競争条件の個別の条件ごとの要否・適否の評価」を「NTTグループに対する公正競争 確保のための措置の要否・適否の評価」に改めると、個々の措置の問題点が見えにくくなり、別表4の確認項目の削減とあわせて条件ごとの 検証の蓄積が途切れるおそれがあることから、評価の取りまとめでは措置ごと・項目ごとに評価結果を示す運用とする旨を方針に明記すべ きという意見。 該当箇所改定案の 5 問題箇所第 5 の評価について、現行の「NTT グループに対する累次の公正競争条件 の個別の条件ごとの妥当性・適否の評価」が、改定後は「NTT グループに対する公正競 争確保のための措置の要否・適否の評価」に改められる。 意見措置を単位として要否と適否を評価する形では、個々の措置のどこに問題があ るのかが見えにくくなる。別表 4 の確認項目の削減とあわせて、長年積み重ねられて きた条件ごとの検証の蓄積が途切れるおそれがある。少なくとも評価の取りまとめに おいては、措置ごと、項目ごとに評価の結果を示す運用とすることを、方針に明記す べきである。 【個人6】 ○ 頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 無 29 4.その他 頂いた御意見頂いた御意見に対する考え方提出意見を踏まえ た案の修正の有無 意見4-1競争状況の調査に当たっては、金銭面だけでなく、環境負荷等の社会・環境面やSDGs(特に目標16)への準拠度合いについても調査・評価 すべきという意見。加えて、肥大化したNTTグループは競争原理を阻害しており、公正競争の確保のためエリア・事業内容に応じてNTT東西を 細分化すべきという意見。 競争状況調査、という事だが、 金銭的な面だけでなく、環境への悪影響を無視していないかなど、社会・環境に対す る面でも、逸脱が無いか調査・評価すべきだ。 ことに、データセンターによる公害・環境破壊が著しく表れている今、通信会社がト ラフィック (による収入) を増やす為に AI 事業を推進するなどの問題行動が批判 されている。 国連 SDGs 基準 (特に第 16 項の公正分野) への準拠度合いを評価して、企業が悪 徳的な方法で競争を歪めていないかを、きちんと検証すべきだ。 加えて、案文からは NTT 東西のグループ会社拡大を既成事実として文章から削る様 だが、 携帯通信 (docomo) や国際電話・長距離通信 (OCN) などを吸収して肥大化した NTT グループは、それだけで競争原理を壊す独裁企業といえる。 「財閥解体」が必要ではないのか? 他社間で料金負担を算出する基準も出来上がっているのだから、公正な競争を行うべ く、エリア・事業内容によって NTT 東西を細分化すべきだ。 【個人1】 ○ 参考の御意見として承ります。無 意見4-2競争環境を継続的に検証する方針に賛同。併せて、調査・評価結果が報告にとどまらず競争環境の改善につながるよう、主要指標の推移、 評価の判断基準、確認された課題及び改善措置の実施状況を可能な範囲で公表するとともに、過年度に指摘された課題の改善状況を継続的 に追跡・検証し、評価と制度見直しの関係を明確にすべきという意見。 環境や法制度の変化を踏まえて調査・評価方針を見直すものである。通信サービスが 国民生活、企業活動及び社会経済基盤を支える重要性に鑑み、競争環境を継続的に検 証する方針には賛同する。一方、調査項目の拡充にとどまらず、実際の競争上の問題 を把握し、必要な是正措置や制度改善に結び付ける仕組みを明確にすることが重要で ある。 (1~4においては、それぞれ1-1-7、2-1-②-1、2-1-①-7、1- 2-1のとおり。) 5.調査結果の透明性と政策への反映について ○ 賛同の御意見として承ります。 ○ なお、本方針2(1)及び(3)のと おり、調査及び評価の結果は、総務省に おいて、意見募集及び審議会からの答 申等を踏まえて取りまとめ、公表する とともに、電気通信事業法又はNTT法に 基づく命令の制定又は改廃その他のこ れらの法律の適正な運用に活用し、必 要に応じ規制の在り方の見直しを実施 することとしています。 ○ 頂いた御意見については、総務省に 無 30 本方針では、毎年度の調査・評価結果を審議会の答申等を経て取りまとめ、法令や制 度・施策の見直しに活用することとしている。この仕組みを実効的に機能させるため には、調査項目の設定だけでなく、評価の根拠と政策への反映過程を分かりやすく示 す必要がある。 総務省は、個別事業者の機密情報に配慮しつつ、主要指標の推移、評価の判断基準、 確認された課題及び改善措置の実施状況を可能な範囲で公表されたい。また、過年度 に指摘された課題が改善されたかを継続的に追跡し、同様の問題が繰り返されていな いかを検証することを求める。調査結果が単なる報告にとどまらず、実際の競争環境 の改善につながるよう、評価と制度見直しの関係を明確にすることが重要である。 以上のとおり、本改定案の方向性には賛同する。今後は、競争状況の実質的な把握、 公正競争確保措置の実効性検証、情報管理及びグループ内取引の監視、クラウド化・ 仮想化への対応、調査結果の透明性を一体的に強化されたい。これにより、電気通信 市場における公正な競争と利用者の選択肢を確保し、持続的な技術革新とサービスの 向上につなげることを要望する。 【個人5】 おいて、今後の市場検証等の参考とす るものと考えます。 意見4-3公表された改定案は新旧対照表のみで改定後の全文を読むことができず、改定の日付も空欄で適用開始時期が明示されていないことから、 改定後の全文を併せて公表するとともに、改定の決定及び適用開始の時期を明示すべきという意見。 該当箇所改定案の全体と資料の公表方法 問題箇所公表された改定案は新旧対照表のみであり、変更のない部分は省略されて いるため、改定後の方針の全文をこの資料から読むことができない。現行方針は令和 7 年 9 月 4 日に策定されたものであり、改定の日は月日が空欄のままで、改定後の方 針がいつから適用されるのかも明示されていない。概要資料の今後のスケジュールか らは、令和 8 年度の調査から適用されることがうかがえるにとどまる。 意見意見募集に当たっては、改定後の全文をあわせて公表すべきである。また、改 定の決定と適用開始の時期を明示すべきである。任意の意見募集であっても、国民が 案の全体像を把握できる形で公表することが、実質的な意見提出の前提である。 【個人6】 ○ 参考の御意見として承ります。無 意見4-4意見公募要領等では提出期限を令和8年10月30日(必着)としている一方、e-Govの案件ページでは受付締切日時が2026年10月31日0時0分 と表示されており、締切を誤認するおそれがあることから、表示を一致させるべき。また、郵送提出時に光ディスクの添付を求める運用を見 直し、提出方法を簡素化すべきという意見。 該当箇所意見公募要領と案件ページの締切の表示 問題箇所意見公募要領と報道発表は、意見の提出期限を令和 8 年 10 月 30 日まで(必 着)としている一方で、e-Gov の案件ページでは受付締切日時が 2026 年 10 月 31 日 0 時 0 分と表示されており、提出者が締切を誤認するおそれがある。また、郵送で提出 ○ 参考の御意見として承ります。 ○ なお、e-Govにおける受付締切日時 (2026年10月31日0時0分)は、令和8 年10月30日の終了時点を示すものであ 無 31 する場合には、意見の内容を保存した光ディスクの添付を求めることがあるとされて おり、提出者の負担となっている。 意見 e-Gov の表示と要領の必着日を一致させ、実質的な締切が分かりやすく表示さ れるようにすべきである。光ディスクの添付を求める運用は見直し、提出方法を簡素 化すべきである。 【個人6】 り、意見公募要領の提出期限と同一で す。 意見4-5重要インフラである通信分野の特定の大手企業の独占・寡占状態を是正し、プライスキャップ規制の導入とユニバーサルサービス制度の 透明化によって、国民負担を軽くすべきという意見。 本件各案の公表および意見募集にあたり、国民生活の基盤を支える重要インフラのあ り方、特定大手企業による市場支配の根絶、ならびに一般庶民の負担軽減の観点から、 以下の通り強く意見を提出いたします。 1.命と生活のライフラインである「重要インフラ」を営利企業に丸投げし、独占を 許可し続けている構造の根絶 通信、エネルギー、交通、金融といった国家の根幹を成す「重要インフラ」の管理・運 営を、利益追求を第一目的とする営利企業や、特定の大手事業者グループにそのまま 丸投げし、事実上の独占・寡占状態を許可し続けていること自体が、現在のあらゆる 矛盾と国民生活の圧迫を生んでいる最大の元凶です。 企業の本来の目的は「利益の最大化」と「囲い込み」であり、人々の生活に不可欠なラ イフラインをその論理に委ねれば、高止まりした料金や不当なコストカット、安全性 へのしわ寄せが起きるのは必然です。インフラを企業の儲けの道具として差し出すよ うな現在の行政の許可・認可のあり方を根本から改め、公共の厳格な統制下に戻すべ きです。 2.通信市場における「特定大手キャリアによる寡占状態」の抜本的打破と、調査・評 価の欺瞞の是正 電気通信分野における競争状況の調査および評価にあたっては、特定の大手通信事業 者や巨大資本による市場の支配(寡占状態)が、実質的な料金の高止まりや不当な囲 い込みを生んでいるという最大の元凶から目を逸らしてはなりません。 これまで総務省が講じてきた形式的な競争促進策は、実質的な寡占構造を何ら崩すに 至っておらず、現場の生活者からは「いつまで経っても通信料が高い、選択肢が縛ら れている」という強い不満が寄せられています。一部の強者による市場支配を野放し にする表面的な調査・評価ではなく、新規参入や格安事業者(MVNO 等)が真に公正に 活動できるオープンな市場環境を強制的に作り出すための、踏み込んだ抜本的な是正 策へと舵を切ることを強く求めます。 3.公共の電波を利用する通信事業の「公共料金化(プライスキャップ規制の導入)」 の断行 ○ 本件は評価方針改定(案)について意 見募集を実施するものであるところ、 頂いた御意見は本意見募集の対象外で す。頂いた御意見については、総務省に おいて、今後の情報通信行政の参考と するものと考えます。 無 32 電波は、国民の生活、災害時の連絡、そして社会経済活動を支える「最優先の公共イ ンフラ」です。公共の電波を使用していながら、民間企業が自由な価格つり上げや寡 占体制を維持し、庶民から利益をむしり取り続ける現在の構造を放置することは到底 許されません。 電気やガスなどのライフラインと同様に、電波を利用する通信事業を実質的な「公共 料金」として位置づけ、プライスキャップ規制等の手法を用いて不当な料金引き上げ や過剰な利潤追求を厳しく制限する法的枠組みを早急に導入すべきです。公共財を食 い物にする現在の放任主義を直ちに改めなさい。 4.ユニバーサルサービス制度における不透明な負担転嫁・利権化の絶対阻止 基礎的電気通信サービスをあまねく確保するためのユニバーサルサービス制度の運用 および交付金・負担金の認可にあたっては、事業者側の都合による過剰なコストや不 透明な算定が、巡り巡って一般利用者の通信料金への上乗せ(重税化)という形で庶 民の財布を直撃することがあってはなりません。 制度維持の名目のもとに特定の大手事業者が不当な利益や恩恵を得るような歪んだ利 権構造を徹底して排除し、庶民の生活防衛を最優先に据えた厳格な公的審査と透明性 の高い運用を強く求めます。 【個人7】

添付資料(原資料のサイト)

背景

原資料と出典

出典: 「「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」の改定案に対する意見募集の結果」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210773&Mode=1)(2026年11月20日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月18日
当サイトの取得日時2026年11月20日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月20日 4時25分(openai:gpt-6-luna)