審議会財務省公表日 2026年3月12日

財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/3/12) 議事録:令和8年度予算等

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財政制度等審議会財政制度分科会 議事録 令和8年3月12日 財政制度等審議会 財政制度等審議会財政制度分科会議事次第 令和8年3月12日(木)14:00~15:22 第3特別会議室(本庁舎4階中-412) 1.開会 2.議題 令和8年度予算等 3.閉会 出席者 分科会長 十倉雅和 舞立副大臣 高橋大臣政務官 三反園大臣政務官 中山次長 吉沢次長 一松次長 澁谷主計企画官 山岸司計課長 原田法規課長 玉川給与共済課長 浅賀調査課長 松本主計官 山本主計官 内藤主計官 末光主計官 河本主計官 大来主計官 横山主計官 宮下主計官 山川主計官 馬場主計官 高田主計監査官 杉谷予算執行企画室長 黒坂主計企画官 小田切公会計室長 分科会長代理 増田寛也 委員 秋池玲子 大槻奈那 河村小百合 佐藤主光 武田洋子 田中里沙 藤谷武史 山口明夫 芳野友子 臨時委員 上村敏之 遠藤典子 小黒一正 木村旬 権丈英子 小林充佳 櫻井彩乃 滝澤美帆 中空麻奈 平野信行 福田慎一 堀真奈美 横田響子 吉川洋 午後2時00分開会 〔増田分科会長代理〕時間が参りましたが、本日はカメラが入りますので、初めにカメラを呼び込みたいと思います。そのままでお待ちください。 (報道カメラ入室) 〔増田分科会長代理〕ただいまから、財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたします。 御多用中のところ、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 本日の議題は令和8年度予算等でございます。 また本日は、舞立副大臣、高橋政務官、三反園政務官にお越しをいただいております。大変ありがとうございます。 それでは、しばらくこのままでお待ちをいただきたいと思います。 それでは、報道関係の方、そろそろ御退出をお願いいたします。 (報道カメラ退室) 〔増田分科会長代理〕それでは、議事に入ります。 浅賀調査課長から「令和8年度予算等」について簡潔に説明をお願いします。 〔浅賀調査課長〕調査課長の浅賀でございます。 本日は4つのテーマにつきまして御説明させていただきます。1点目は令和8年度予算の概要、2点目が昨年秋にいただいた建議の内容が令和8年度予算にどう反映されたか、3点目は内閣府によるいわゆる中長期試算、そして財務省が公表いたしました後年度影響試算と言われるものでございます。これらにつきまして簡潔に御説明いたします。 一つ目、予算のポイントでございます。 2ページ目を御覧ください。予算フレームでございます。歳出・歳入の合計額約122兆円となっておりまして、これは過去最高額でございます。令和7年度当初比で、上から順に、社会保障につきまして約7,600億円増で、これはいわゆる高齢化による増加分に経済・物価動向等の反映として約5,200億円が加算されています。社会保障関係費以外につきましては約1.3兆円の増でございますが、これにも物価上昇等の反映が約5,100億円含まれております。 地方交付税交付金等につきましては、税収が伸びておりますので、その法定率分が伸びております。 国債費につきましては、債務残高が増えているのに伴いまして債務償還費が増加しているほか、金利の上昇を踏まえまして利払費も約2.5兆円増えてございます。 税収は約5.9兆円の増でございます。過去最高となっておりますが、今申し上げましたように経済・物価動向等の反映で、社保・非社保合わせて1兆円程度増えておりまして、くわえて社保の高齢化による増が約0.25兆円、地方交付税等の法定率分等の増が2兆円弱、利払費の増約2.5兆円を足し上げますと6兆円弱となりまして、税収増とおおむねバランスする形となっております。 その上で公債金でございますが、約29.6兆円となり、令和7年度に引き続きまして2年連続で30兆円を下回っております。 3ページ目、予算のポイントでございます。一番上の四角、令和7年度補正予算に続き、切れ目なく「強い経済」を実現する予算として複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について増額をしているものでございます。 続きまして、6点、簡潔にこのポイントに基づきまして御説明差し上げたいと思います。左上1点目でございますが、経済・物価動向等の反映につきましては、先ほどフレームにおいて御説明させていただいたとおりです。 2点目、財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策の推進でございますが、防衛力強化、こども・子育て、GX、半導体について当初予算額を増額しており、例えばGX、半導体につきましては合わせて約1兆円の増額としております。 左下、3点目、新たな財源確保や予算全体のメリハリ付けを通じた重要施策の充実でございます。教育の無償化について、財源を確保しつつ実施することとしているほか、外国人施策等につきましても、国際観光旅客税の引上げ等により財源を確保した上でオーバーツーリズム対策といった施策の予算を増額しております。 右上、4点目でございます。歳出構造の平時化に向けたその他の取組につきましては、例えば今回診療報酬改定はプラス3.09%となりました。この改定率は経済・物価動向等の反映を含むものですが、賃上げや物価上昇は毎年度生じるものでございますので、2段階による改定といたしました。これらは過去補正予算で措置されたことがあることを踏まえますと、補正予算に頼らない対応と位置付けられるかと思います。 右側真ん中、5点目は予算全体のメリハリ付けに向けた歳出抑制の取組です。社会保障の改革、ここにつきましては後ほど御説明いたします。また、執行状況等を踏まえた補助金の見直しも行っております。 最後に、財政規律への配慮でございます。まず新規国債発行額が30兆円を下回ったのは先ほど述べたとおりです。くわえて、公債依存度も24.2%まで低下しています。また、一般会計のプライマリーバランスにつきましては1.3兆円の黒字となり、これは平成10年度当初予算以来28年ぶりのことでございます。なお、財政健全化目標との関係でプライマリーバランスと言うときの指標は、SNAベースの国・地方を合わせたプライマリーバランスでございまして、これとは異なるものです。国・地方合わせたプライマリーバランスにつきましては後ほど御説明いたします。 4ページ目からは各論のポイントでございますが、時間的制約もございますので、次の建議の反映状況と併せまして御説明いたします。 飛びまして、8ページから建議の反映状況でございます。 まず社会保障でございます。左上の総論ですが、保険料負担の抑制努力と経済・物価動向等への対応の双方に応えるものとすべきとの建議を頂きました。右側でございますが、先ほど申し上げましたように制度改革等によりまして高齢化による増に伸びを抑えた上で、データに基づき経済・物価動向等への反映を加算し、令和8・9年度を通じまして現役世代の負担率が上昇しないよう取り組むこととしております。 医療につきましては、診療報酬改定において厚労大臣と財務大臣との間の折衝で全体の改定率を決定することに併せまして、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえた対応のほか、ベースアップ3.2%を実現できる賃上げ対応について、施設類型ごとのメリハリある配分を実現するとともに、現役世代の保険料負担の抑制のため、処方や調剤に係る評価の適正化等を実施することとしております。 9ページ、医療保険制度改革につきましては、歩みを揺るぎなく進めるべきとの建議を頂きましたが、OTC類似薬などにつきまして、患者の状況等に配意しつつ、別途の負担を求める仕組みを令和9年3月から導入、金融所得の反映につきましては、まずは後期高齢者の窓口負担や保険料等に反映するため、本年の通常国会に本案を提出、高齢者医療の窓口負担につきましては、現役並み所得の判断基準等を含め、令和9年度に向けて具体的な検討を行い、結論を得ることとしております。 10ページ、介護福祉につきましては、処遇改善のための期中改定として令和8年度報酬改定を実施し、月1.0万円の賃上げを実施する措置をとっております。また、建議で御指摘いただいた制度改革につきましては、2割負担の範囲見直しにつきまして令和9年度から始まる介護計画期間の開始前までに結論を得る。ケアマネジメントにつきましては、令和10年度から利用者負担を導入することとしております。 11ページ、少子化対策・子育て支援、医療・介護分野における人材紹介、生活保護の分野につきましても、それぞれ建議での御指摘を踏まえて取組を進めることとしております。 12ページ、地方財政でございます。給与改定物価反映分への対応を含め、一般財源総額を適切に確保しつつ、引き続き臨財債の発行額をゼロとするとともに、特会借入金の償還を前倒しし、さらに臨財債償還基金を積み増すなど、地方財政の健全化を図ることとしております。また、デジタル技術の活用による行政運営の効率化等のため、デジタル活用推進事業債を増額するなど、行政の合理化・効率化の取組も進めています。 13ページ、防衛につきましては、整備計画対象経費として8.8兆円の予算を措置しています。建議において、安定的に支える財源確保は現役世代の責任とされたことを踏まえまして、歳出改革、税外収入、防衛力強化資金からの取崩しのほか、防衛特別所得税を含む税制措置により財源確保をしています。 14ページ、外交につきましては、柔軟かつ的確な外交の展開、一層の効率性の向上、広報・文化活動における適正な対価などを御指摘いただきました。右側、OSAの拡充のほか、支払前資金の有効活用など、一層の効率的な事業実施を前提としつつ、無償資金協力等の予算を拡充、広報・文化事業につきましては寄附金等を通じた自己収入の確保などに取り組むこととしております。 15ページ、文教・科学技術につきましては、学校の働き方改革やダウンサイジング、私学助成のメリハリ強化、科学技術の構造的な阻害要因への対処、国立美術館等の経営体質などについて御指摘を頂きました。右側、働き方改革として、学校だけでは解決が難しい事案に対する支援や児童・生徒数の将来推計等を踏まえた施設整備、私学助成における教育の質に応じたメリハリ強化、科研費等の競争的資金につきましての若手や国際性重視などの改革、国立美術館等の公費に依存した経営体質からの脱却などを図ることとしております。 16ページ、社会資本整備につきましては、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組としまして、上下水道の重要管路の更新等のための個別補助事業の創設を行うほか、規制・誘導手法の活用などソフト対策との一体的な取組などによりまして、防災・減災、国土強靱化を推進することとしております。また、整備新幹線につきまして、着工判断の検討・評価等に必要な調査を実施することとしております。 17ページ、農林水産につきまして、農業の生産性向上に向けた本格的な構造転換、備蓄運営の在り方の検討といった御指摘を頂き、右側、農業構造展開集中対策といたしまして、農地の大区画化等、共同利用施設の再編・集約化等の推進のほか、農水省において民間備蓄制度の整備等を行うための関連法案の国会提出が予定されており、その導入に向けた検討のための実証的な取組を支援することとしております。 18ページ、国内投資・中小企業等でございます。国内投資につきましては、より重点的な支援ができるよう政策効果や要件の適切性について点検し、補助要件の見直し等を行いました。また、中小企業支援につきましては、補助金の対象を意欲的な賃上げに取り組む中小企業に重点化しつつ、伴走支援体制の強化や金融支援の一層の活用など、必要な予算を措置しております。 19ページ、最後にデジタルについてでございます。政府情報システム予算について、デジタル庁の一元的なプロジェクト監理のもと、従来システムの集約・効率化を図ったほか、自治体情報システム標準化に係る運用経費につきまして、デジタル庁を中心に都道府県とも連携した能動的な支援を開始するとともに、7年度補正予算に計上した補助制度を通じまして、見通しの精緻化、運用経費の低減を図ることとしております。 以上が昨秋に頂きました建議の令和8年度予算等への反映状況でございます。 続きまして、3点目、内閣府による中長期試算でございます。 21ページ、内閣府が諮問会議に提出した資料でございますが、二つの成長移行ケースと過去投影ケースに基づいて試算が行われています。 22ページ目の左下のグラフをご覧になっていただきますと、国・地方の公債等残高対GDP比につきましては、2024年度から2026年度にかけて着実に低下し、その後も成長移行ケースであれば高い成長率のもと、着実に低下する見込みとなっております。他方、過去投影ケースでは、成長率やプライマリーバランス黒字化による押下げ要因が小さいため、途中で上昇に転じております。 国・地方のプライマリーバランスは右側のグラフでございます。赤字幅は徐々に低下し、2026年度においてプライマリーバランス目標を掲げた2001年度以降で最も改善した姿となりまして、歳入と歳出がおおむねバランスした姿となっております。その後は、成長移行ケースでは黒字幅が緩やかに拡大し、過去投影ケースではこれが縮小する形となっております。 最後に、後年度影響試算でございます。24ページ、こちらは財務省が予算審議の参考資料として国会に提出する資料でございまして、向こう3年の一般会計の姿を機械的に試算しているものでございます。試算の前提は2種類ございまして、試算-1は名目成長率が3.0%、物価上昇率が2.0%、金利は足もとの積算金利3.0%からマーケットの金利上昇を織り込んだ形で徐々に上昇する形としております。試算-2は名目成長率が1.5%、物価上昇率が1.0%、金利は積算金利3.0%で横置きでございます。 これらを前提に歳出歳入を機械的に延伸しますと、試算-1と試算-2両方のケースで、一般会計差額の欄でございます、いわゆる新規国債発行額が増えていく形となっておりまして、令和11年度ではそれぞれ36.3兆円、38兆円程度となっております。 併せて、ストレステストも行っております。一番下の表でございますが、例えば前提の金利から1%上昇した場合、令和11年度の国債費が試算結果からさらに3.8兆円増加する見込みとなっております。 資料につきましては以上でございますが、足もとでは国民会議等々、様々な議論が進められているところでございまして、これらのことにつきましては財審の次回以降において、また御説明させていただきたいと思います。 私からは以上でございます。 〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。 それでは、これから質疑に入りたいと思いますが、本日の予定時間は3時半までを予定しておりまして、その間、御意見を頂戴できればと考えております。 恐縮ですが、発言はお一人3分ぐらいをメドにまとめていただきますようにお願いをいたします。 それでは、田中委員、お願いします。 〔田中委員〕本日の御説明と機会をありがとうございます。 現在、不測の事態も常に起きますし、少子高齢化の中で構造的な支出というのは本日お示しいただいたように膨張が止まらないというふうな中ですので、持続可能な社会を支える財政としては根本的な支出をしっかり検証していくということと、成長による歳入増加策が待たれるというところであるというふうに思っております。成長投資でありたい姿を実現するという、そのありたい姿というのをまずしっかり社会に示しながら、中長期の視点と足もとを堅実に見て財政の在り方、どうしていくかというのを同時進行で、社会との対話も注力をしていきたいと思っております。 本日お示しいただいたように、各分野に対して、建議で提案される具体策やアイデアの実現というのはまだ全てが整っているわけではありませんし、また、今後も、これまでもデジタル対応ですとか投資もたくさん政府として注力をしているわけなのですが、生産性はまだ伸び悩んでいるというふうな感じもありますので、今後は単にこれまで以上に量を増やすということではなくて、質の追求と向上ということに目を向けることができればと思います。 各事業等での成果のアウトプットにおいては、共創とか協業とかが言われて、そうした形のものが出てくるわけなのですが、とかくスタートするときの段階では個別にいろいろなことが起きているというところがありますので、例えば生産性とか成長性を担保していくということであれば、DXとリスキリングを必ずセットにしていくとか、スタートアップの育成と各産業の連携を確実にとっていくというふうな形で、成長投資の段階でも協業ができないのかということが問われると思いますので、検証もしながら進めていただけるでしょうし、また、そうした事例があれば春の財審のときにも頂けるとありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。 〔増田分科会長代理〕それでは、佐藤委員、どうぞお願いします。 〔佐藤委員〕よろしくお願いいたします。 2点、所感になってしまいますが、1点目はこれから恐らく財政は民意とマーケットの板挟みになっていくと思うのですね。民意は明らかに今、消費税は減税してくれ、歳出は拡大してくれ、負担は軽減してくれであると思いますが、それを警戒しているのがマーケットということになるので、確かに高市政権、高い支持率を得ていますが、それは民意のほうの支持であって、決してマーケットの支持ではないわけであって、今原油高で変になっていますが、為替レートを含めて金利も上昇傾向ですし、為替も円安傾向ですしということになると、さて我々としては、ある意味財政はどうしてもいつも政治を見ていたと思うんですよね。それイコール、裏にあるのは民意ですが、恐らく私たちは一層マーケットを見ていかなくてはいけないということ、まさにトラスショックなんかでいろいろと議論があったとおり、マーケットの動向をどう理解していくかということ、そこも目配りが今後一層必要になるのかなと思いましたということが一つ目。 2点目の所感なのですが、確かに単年度予算の弊害とか、補正予算を使わない、前提にしない当初予算をつくるというのは、聞こえはいいのですが、さてこれはどういうことを意味するのかなと。理屈は分かるのですが、例えば複数年度予算という名のもとに今年度多額の支出をして後年度に全部赤字を、ツケを後年度に回すことも可能になりますし、補正を前提にしない当初予算というのは、当初予算のつくり方が補正予算に近くなるのか、とすればいろいろなものを詰め込んで、大して査定もしないで、あっという間に決めてしまうという、そうした当初予算の補正化にならないか、そこはある種予算の編成プロセスというところに注視が必要かなというふうに思いますので、この辺は留意が要るかと思いました。 1点は質問というか、ただの好奇心なのですが、今例えば日本版DOGEなんかでも、租税特別措置は恐らく税調の仕事ですが、補助金の見直しといった話がありますが、これは一体どの程度この財審の中で、ある意味我々が何かフィードバックするものなのか、我々が報告を受けるものなのか。それから、同じようなことが給付付き税額控除でありまして、あれは一体誰がどこで議論するのか。国民会議で議論するのはあくまで政治的な意思決定であって、具体的な制度設計とか、こうしたものについては誰か専門家が必要なわけなので、さてこれは一体どこで議論するのであると。あるいは、これは社会保障に関わるので、我々財審としては何か関わることがあるのかどうかということ、これ自体は単なる好奇心ですが、質問です。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、遠藤委員、どうぞお願いします。 〔遠藤委員〕ありがとうございます。 私も佐藤先生の御発言にかぶるのですが、補正を打たなくてもいいような重厚な予算を編成するという方針で始まっていますが、既にガソリン補助金をはじめとするエネルギーの関連の費用が拡大する様相が強くなってきているなか、一方的な膨張に歯止めをかけていくのかについても、重要なマターになってくるのではないかと思っています。その際に、先ほど佐藤先生もおっしゃられましたが、為替次第でエネルギーの円建て購入価格はかなり乱高下してしまいますので、財政がシグナルを送っている為替にも留意をしながら検討していかなければなりません。 もう一つは、複数年度予算についても、誰がどのように正しくモニタリングをしていくのか、その仕組みがしっかりと担保できなければなりません。成長戦略会議の議論では各ロードマップの中にあらゆるアイテムが詰め込まれ、重複感もありながら、省庁は分かれていることから、別々に予算を要求してくることもあるでしょう。セントラルコントロールと、複数年を誰がちゃんとインプリも含めて細部にわたって管理するのかという点にも注視しなくてはならないのだろうと思います。 〔増田分科会長代理〕それでは、小林委員、どうぞお願いします。 〔小林(充)委員〕本当にいろいろ課題山積の中で、いろいろなところに配意をされた、かつ財政規律もしっかり守っていくのであるというようなことも入っておりますし、バランスのとれたいい予算になっているのではないかなと思います。 その中で、特に一番大きな社会保障制度について、この建議の中でもいろいろ議論がありましたが、若い世代、現役世代の負担をどうやって下げていくのかということが非常に課題であると思います。今回の予算では、上げないというようなことはいろいろな施策を打って実行していくということなのですが、これをさらに一歩進めて、下げるというふうになると、これから国民会議等で議論があると思います給付付き税額控除の話であるとか、いろいろ出てくると思うのですが、そうした議論をしようとしたときに、いかにデータを活用して裏付けのある施策を打っていくかということが非常に重要になってくると思いますので、秋の建議でも申し上げましたが、ガバメント・データ・ハブのようなもの、こうしたものをしっかりつくっていくというようなことを引き続き御検討いただければなと思いますし、もう一つは、財政規律を守っていくという意味合いも含めて、独立の財政機関ですよね、これにつきましてもしっかり国民へ発信ということもありますし、施策をしっかり進めていくという意味合いもあると思いますので、独立の財政機関につきましても引き続き設立の方向に向けて検討を進めていただければなと思います。 私からは以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、中空委員、どうぞ。 〔中空委員〕ありがとうございます。4人の委員の方が発言をされた時点で、割と同じようなことを言っておられるということで、懸念は一緒なんであるというふうに思っています。 今回の数字とか資料とか、よく見えてしまうということがかえって懸念でして、その中で3点申し上げたいと思います。総理が仰っている歳出の平時化というのはどういう意味なんだろうというのが疑問です。補正予算があたかもないように聞こえていますが本当か。これが1点目。 2点目は、19ページにも紹介を頂きましたガバメント・データ・ハブ、これは私たちが従前より推進について指摘しているものではあります。そこで導入は喜ばしいのですが、今の議論で心配なのは、例えば消費税減税です。どうなるか分かりませんが、2年間たって3年目にガバメント・データ・ハブができれば万々歳のような色が見えてきた、まるでパナセアみたいに扱われているのが少しどうなのか、と思っています。基本的には何をしたいのか、どこのだれを対象に何をしたいのかということをもう1回きちんとやることが大事だし、ガバメント・データ・ハブについてもちゃんとしたものをつくっていけるのかどうか検討する必要があるというふうに思います。 最後、もう1点が24ページでお示しいただいた後年度影響試算です。令和8年がよくても令和11年にこうなるのであれば相当程度問題であるということですし、それも金利が1%上昇で済まない可能性もあると考えたら、恐怖シナリオを今からみんなが知っておく必要があるということであると思います。独立財政機関がない日本においては、財政制度等審議会がこれをちゃんと世の中に問うていく必要があるのかなと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕河村委員、どうぞ御発言ください。 〔河村委員〕御指名ありがとうございます。御説明ありがとうございます。 私からは御質問1点のみでございます。浅賀課長、最後のほうで御説明くださった後年度影響試算の前提のところで1点御質問がございます。28ページになると思うのですが、税収弾性値のところです。このページの下から2行目のところに弾性値1.2とありまして、去年お尋ねすればよかったのかもしれませんが、1.2になったのは去年発表された令和7年度予算に向けての後年度影響試算からですよね。私、さかのぼって過去のやつ、平成20年度の分から全部ひっくり返したのですが、平成20年以降ずっと、令和6年2月発表分、公表分まではずっと弾性値1.1で来ていたものを1.2に引き上げておられる、ここをどのようなお考え、ないしは何か背景にあるのか、お差し支えなければ、どういう数字が、実際の税収の数字が上がってきていて、ということがもしあればお尋ねできればと思います。どういうお考えがあるのかというところをお尋ねできればというふうに思います。この税収弾性値、いろいろな議論があるところで、もっと高めに見積もれ見積もれとおっしゃる方も世の中にはいらっしゃいますし、税目にもよりますが、本当に景気変動によって大きく変動するものであるということは承知しております。日本でもようやく物価が上がり始めたからということの御判断なのかなとは思いますが、ただ、いろいろ伺っておりますと、ほかの主要国では政府なり、それから財政当局なり、それから独立財政機関なりがこうした先々の試算を置くときには、この税収弾性値については1.0で置くのが基本であると、控えめにコンサバティブに置くのが基本であるということを伺ったこともありまして、そうしたことも踏まえつつ、日本国の財務省の考え方をお伺いできればと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕今の関係は最後にお答えいただくことにいたしまして、続いて、福田委員、どうぞお願いします。 〔福田委員〕ありがとうございます。 私も皆様と基本的には考えを共有しているところではあります。今回の議論の中で、多くのものが平均値でいろいろなことを議論しているのですが、リスクという観点は重要なんだろうと私は思います。例えば過去投影ケースというのはミスリーディングで、過去の平均的な経済成長等を投影したというものであるとは思うのですが、当然ながらそこには上がったり下がったりしました。特にマイナスの危機というのが過去には10年に1回ぐらいは起こっていて、そのたびごとに巨額の財政支出、経済危機だけではなくて、震災とかそうしたものも含めるとさらに頻度が高い形で起こっているわけで、そうすると平均値ではなくて、下振れしたときの大きな問題というものを考えていない。そうした意味では過去の平均値で考えるのではなく、いろいろな危機というのは起こるのであるというシナリオに備えて我々は考えていかなければいけないということであると思います。これは国内のマーケットもそうですし、対外的にも極めて今日、地政学的なリスクが高まっています。足もとでの中東の問題はもちろん皆様の御指摘のとおりですが、それ以外にも何が起こるか分からない時代に我々はいるのであるという認識はやはり共有して、こうした問題、単に過去の平均値で考えてはいけないのであるという問題意識も併せて共有しなければいけないということなのではないかなと思いました。 私からは以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、堀委員、お願いします。 〔堀委員〕令和8年度予算のポイントについて、別のところでも述べさせていただきましたが、基本的に総額そのものについて過去最大ということについては、いろいろな観点で思うところはあります。内容そのものについては、特に社会保障についてはかなり適正化が図られているのではないかと思いますし、逆にこれ以上、適正化という意味では良いですが、マクロの総額抑制というような形で進めるとするような場合、社会保障の機能を維持するには、本当に新たな財源の確保についても検討の必要が出てくるのではないかと。消費減税もそうですが、やり方を考えていく必要はあるのではないかなというふうに思います。 メリハリというところで非常によくできていまして、診療報酬改定の3.09%、これは数値だけで見ると本当に大きい数値ですがよく練られています。過去の診療報酬の決定過程を見てきましても、これだけ施設の基準をしっかり見て対応されているところ、あるいは人件費に必ず使われるようにするとか、ここまでミクロの配分のところまで突っ込んだ形になっているというのはこれまでにはないところなのではないかと思います。ただ、これがこの先も同じようなことがどこまでできるのかというと、人口動態を見ると本当に難しいところがあると思いますし、国民会議の議論にも期待したいところです。先ほど佐藤委員もおっしゃいましたが、具体的に誰がどうやって決めるのか、どういうプロセスなのかというところもあるかと思います。また、私も常々言っていますが、国民的な議論というか、国民的な納得感、世代を越えて、政党、あるいはステークホルダーの利益を越えて大きな議論が必要であると思います。「木を見て森を見ず」といいますか、木を見て、その木を大切にすることは大切なのですが、森を見ないとあっという間に森が燃えてしまって、なくなってしまってからはどうしようもないと思いますので、そこの意識、それこそ財審の意味付けについても、理解していただけるように、是非丁寧に説明を今後も続けていただければと思います。 また、補助金等の見直しについては非常に重要であると思っていまして、予算だけではなくて決算の在り方も含めて、セットで見ていく必要があるのではないかなと思います。といいますのは、有効性がより必要で、有効ではない事業に経済性とか効率性とか正規性とか求めても正直、意味がないとまでは言いませんが、何が有効なのかというところのKPIづくり、そこのエビデンスをやるためのKPIを設定するような、そうした独立した機関でもいいのですが、そうしたものがもう少しあると国民にも見える化できると思います。今のままであると何となく雰囲気に流されていくようなところがあるような気もしなくもありませんので、補助金等の見直しにつきましては決算・予算含めて見ていただければというのと、また、来年度以降については本当に複数年度をどうするのかも含めて検討いただければと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、平野委員、お願いします。 〔平野委員〕まず来年度予算案の策定に当たられた関係者の皆様の御努力に感謝したいと思います。今回プライマリーバランス黒字化を28年ぶりに達成したのは、当初予算ベースということではありますが、大変喜ばしいことですし、随所に工夫の跡が認められるというのも大いに評価したいと思います。 高市首相は、2月の施政方針演説で「政府の予算のつくり方を根本から改める大改革を2年がかりで行う」と言われました。先ほどからも言及されている通りで、単年度予算・単年度主義の弊害を是正し、複数年度にわたる予算措置を講じる仕組みを設けること自体は、対象となるプロジェクトの入口・途上・出口のチェック機能と、もう一つ、中長期的な予算総額管理のフレームワーク、私は中長期財政フレームと呼んでいますが、この設定を前提とすれば、投資の予見性を高める措置として有効ですし、補正予算の限定的な運用も我々の「悲願」であると思います。 ただ、それにもかかわらず、今回の総選挙で多くの有権者の支持を得たかに見える「大胆な改革」に私が懸念を覚えるのは、総じて「構造改革」への取組、財政に関して言えば、社会保障を中心に岩盤的な支出や制度的な課題への切り込みが不十分な一方で、相変わらず消費税問題に見られるようなバラマキ的な政策への傾斜が見えるからです。 例えば、医療分野で見れば、病院と診療所の収支データを活用して診療報酬改定幅に差をつけたことは高く評価します。ただ、一方で痛みを伴う支出の削減が本当にできているのかというと、やや手つかずの感がありますし、国民会議のスコープに本当に入っているのか疑問です。農業も同じでありまして、多額の構造転換集中対策予算を計上していますが、これが弱体化した日本の農業の構造改革を促し、競争力を高めるのかというのは疑問です。現在の国際情勢やインフレ環境下では、半導体戦略分野などへの重点的投資や、政府支出における一定のインデクセーションは必要な施策であると思います。ただ、そうであれば、既存政策のスクラップ&ビルドを通じて全体最適化を図る必要があります。 優れた企業は順風の中においてこそ自律的な構造改革に取り組んで、それによって生み出された経営資源を積極的な投資に振り向けることで生き残り、成長を遂げてきました。責任ある積極財政を説明する際に、首相は「今を生きる国民の安心と将来の国民の豊かさを実現する責任」を語っておられますが、まさに現在のような、今足もとの状況はやや不透明になってきましたが、一般的に言えば良好な経済環境においてこそ、こうした構造改革にプロアクティブに取り組むべきであると思います。 4月から始まる春の財審における重要な論点は、そうした取組を支える制度としての財政規律の在り方ではないでしょうか。総理は「債務残高対GDP比率を安定的に引き下げる」、プライマリーバランスについては「数年単位でバランスを確認する」と言っておられますが、不確実性の高い税収増に期待する外部環境依存型の財政運営に陥りかねないのではないかと懸念します。したがって、第1に、債務残高比率は先ほど御指摘もありましたが、リスク、特に巨大災害、あるいは地政学有事への備えも勘案して、一定の時間軸と目途値を設けること、第2に、それに向けてプライマリーバランスに関しては、これは定義を工夫する必要がありますが、「基調的な黒字」を確保するというのを目的化すべきであると思います。併せて、赤字に陥った場合の是正措置を規定すべきで、これは言ってみると国際標準であると思います。最後第3に、これだけ歳出圧力が高い中で「歳出の目安」をどうするかという問題については、何らかの形で「目安」を残すべきであると思います。これは是非知恵を絞っていただきたいと思います。 最後に、今後議論される「給付付き税額控除」について、1点留意すべきことを申し上げます。それは政策的に支援すべき対象を「本当に困っている人」、すなわち最近NHKのニュースで言及されていた「翁カーブ」で示された子育て世帯に絞り込むことです。要するに対象を中所得者プラス低所得者ではなく、中低所得者層とすべきです。対象によって予算規模は大きく異なるわけです。それから、「消費減税は給付付き税額控除の導入までの繋ぎである」という話が今ありますが、この二つの制度の受益者は大きく異なります。これも併せてよく考えないと間違った制度設計になると考えます。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、吉川委員、どうぞ。 〔吉川委員〕私も今まで委員の方々が言われたことに基本的に同調いたします。 その上で、当然ですが当審議会でも、この予算というのは予算ですから、当然目的を持って、こうしたことが起きるであろうと、こうしたことをするためにというお金なわけですが、それをしっかり検証していくということが必要であると思います。 もう1点お話ししたいのは、頂いた資料の22ページ、内閣府の中長期試算ですが、財政の健全性を表す一つの重要な尺度であるDebt to GDP比、下の左側にあるわけですが、御存じのとおり23年度から下がってきているわけです。これは参考資料として頂いた内閣府の試算の文章の中にも、なぜ下がっているということの要因分析のようなこともされていて、そこでは名目経済成長率が高まりということがさらっと書いてあって、それは正しいわけなのですが、その名目経済成長率というのは、言うまでもなく実質経済成長率プラスGDPデフレーターで見たインフレということですよね。数字を見ればすぐ分かることであるわけですが、GDPデフレーターで見たインフレ、これが3%くらいということで、それでDebt to GDP比の分母が大きくなって下がってきているということなわけですから、成長によってDebt to GDP比は下げられると、例えばそうした命題というのは極めてミスリーディングであって、ここ数年起きていることというのは、要はインフレでDebt to GDP比を下げてきているということに尽きるわけで、国を挙げてこれだけ物価高対策と言っていて、インフレは問題であると言っているわけです。古今東西、インフレになれば国の借金も含めて借金は棒引きになるということは、これは知られたことなわけですが、まさにそうしたことがある種ミニスケール、今ではまだミニスケールなのかもしれませんが、ただ、繰り返しになりますが、国を挙げてこれだけ物価高対策と言っていて、実際にこのインフレで困っている人たちもいることは一方で事実なわけですが、繰り返しになっていますが、成長によってDebt to GDP比を下げられる、この数年の日本経済を見ろという言い方は極めてミスリーディング、一部の人たちがそうしたことを言っているというふうに私は理解しているのですが、そうしたことは、経済財政諮問会議でもしっかり議論すべきであると私は思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、芳野委員、どうぞお願いします。 〔芳野委員〕ありがとうございます。時間も限られていますので、要点を絞って5点申し上げたいというふうに思います。 初めに、2026年度予算と今後の財政に関してです。中長期の経済財政に関する試算では、過去投影ケースでは2027年度以降、成長移行ケースでさえ2033年度以降には名目で長期金利がGDP成長率を上回る見込みとなっており、専門家から財政の不安定化を懸念する声が上がっていると承知をしています。また、令和8年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算では、試算-1、2のいずれも歳出と税収等の差が拡大していく結果となっており、これらを踏まえますと高水準である債務残高と削減していく必要があると考えます。2026年度予算は、昨年12月に2025年度補正予算を編成したばかりであることや会計検査院から執行内容を十分考慮せずに積み増されていた基金があるなどと指摘されたことを踏まえ、2025年度補正予算と一体として考え、基金の積み増しをはじめ、その内容を精査し、修正を行う必要があると考えます。 2点目は社会保障についてです。厚生労働省の2025年の賃上げ実態調査では、賃上げの改定額・率ともに医療・福祉が最も低い結果であり、2024年と比べても上げ幅は低下をしています。2025年度補正予算による処遇改善策を着実に進めるとともに、他産業との賃金格差の解消を目指し、物価上昇を賃上げの動向を十分に反映した予算措置とすべきです。2026年度予算においては医療・介護・障害福祉・保育などの分野が魅力ある職場となるよう、更なる処遇改善策を実施することが必要と考えます。 3点目は教育についてです。改正給特法を踏まえ、公立小学校等の教職員給与の大幅改善、中学校35人学級の実現などによる教職員定数の改善などを確実に進めるべきです。また、それらによる学校の働き方改革の進捗を把握するためには、教員勤務実態調査を実施することが不可欠であることから、調査を実施するための予算を確保すべきと考えます。 4点目は防災についてです。防災庁が平時から復旧復興まで一貫して司令塔機能を発揮し、事前防災の強化や人権が確保された被災者支援が行われるよう、防災関係予算を確保すべきと考えます。 5点目はデジタルについてです。ガバメントクラウドは今月末までの移行が予定されていますが、進捗状況は自治体によって様々であり、人員の確保、育成面の課題、ベンダーのリソース不足などに苦慮しているとの声があります。そのため見積もり生産に対する支援にとどまらず、自治体ごとの課題を精査し、人員の確保・育成、都道府県と連携したサポート体制構築など、課題に応じた支援が重要であり、そのための予算確保も必要です。また、経済安全保障推進の観点からデータ主権を確保するため、機密性の高い情報を扱うシステムから国産クラウドサービスを採用すべきであり、そのための国内IT産業の人材育成への支援も行う必要があると考えます。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、木村委員、お願いします。 〔木村委員〕御説明どうもありがとうございました。令和8年度の予算編成の御報告ということですが、政権の財政政策に関する考え方が大きく変わる中で、特にこれまで多額の借金を積み上げてきた財政運営を行き過ぎた緊縮志向と総理、行政のトップが呼ぶのは、私どうかと思いますが、そうした中で財政当局として非常に御苦労された編成であると思います。その中でも新規国債の発行額を当初予算ベースで2年連続で30兆未満に抑えるなど、財政規律に一定配慮されたということは評価できる内容であるとは思います。ただ、新規国債の発行額、令和7年度当初予算と比べると1兆円近く増えています。令和8年度は税収6兆円伸びるわけですから、本来国債の減額に結びつけてほしかったところですが、それができなかった大きな要因の一つが国債費の増加という御説明があったとおりであると思います。しかも今回、後年度影響試算で示されたように、長期金利がさらに上昇すると、国債費はなんと50兆円近くに膨張する可能性もある、参考試算ですが――ということで、税収がいくら増えても借金の返済にどんどん回さなくてはならないような状況が続けば、最終的に総理が目指される成長投資に充てられる余地も結局は限られてしまうのではないかと思います。国債費の増加を極力抑えるには、過度な金利上昇を招かない、そのためにはメリハリを効かせた財政健全化の取組をしっかり進めることが重要であると思います。 このメリハリを効かせた財政健全化という観点から言えば、現在検討されている消費税減税に関しては疑問があります。くどくど申しませんが、年間5兆円の減収の割に経済効果が乏しいとか、高所得者ほど減税額が大きくて物価高を助長しかねないとか、税率引下げに見合った値下げとなる保証はないなど、問題点は多岐にわたるのですが、こうした問題点が多い消費税減税よりは支援の対象を絞れた給付付き税額控除の検討を急ぐべきではないかと。イラン情勢の緊迫化でこれから追加的な歳出もあり得る中で、有事に備える意味でも費用対効果をしっかり見極めた財政運営が求められていると思います。 最後に、2月の選挙で今回与党が勝利しましたが、本来与党が安定的な基盤を確保した場合は、中長期的な観点から給付と負担のバランスを図る財政運営を進める絶好の機会になるはずであると思います。ただ、しかし今は必ずしもそうした方向には進んでいないような気がします。先ほど諸先生方からマーケットの話が出ましたが、今の政権になってから円安が急速に進んだのも単なる投機だけではなくて、財政膨張へのマーケットの警鐘という意味も込められたのではないかなと思います。本来そうした警鐘に耳を傾けて、財政運営を改めるべきところは改める必要があると思いますが、そうではなくて、レートチェックのような形でマーケットの警鐘を封じ込めてしまったようにも見えます。マーケットの声に耳を傾けることも大事ですし、引き続き厳しい予算編成が続くと思いますが、できる限り財政の持続可能性を図るような政策、これを今後進めていくことをお願いしたいと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、滝澤委員、どうぞお願いします。 〔滝澤委員〕御指名ありがとうございます。御説明もありがとうございました。 私からは社会資本の整備については申し上げたいと思います。建設業の人手不足が構造的な課題になっているというのは非常に重要であるというふうに思います。近年は資材価格の上昇ですとか技術者の不在等で、入札が成立しない不調不落の案件も見られるようになっていると思います。これは社会資本の制約が財政制約だけではなくて、施工能力という供給制約にも直面していることを示しているように思います。その意味でこちらにありますようなICT施工などによる建設分野の生産性向上と同時に、労働市場の観点からの対応も重要になってくると。例えば、ほかの産業から建設分野への円滑な労働移動ですとか、技能形成を促す仕組みを整えることによって施工能力の制約を緩和していくということが必要であるというふうに思います。人手不足の中では社会資本整備と労働市場の政策を一体的に考える視点が重要であるというふうに思います。 それから、人口減少下でインフラが更新期を迎えていることを踏まえますと、今後は新規整備だけではなくて、既存のストックの維持管理・更新への重点化というのが必要になると思います。上下水道などは公益化とか運営の集約化を含めて持続可能なインフラマネジメントを進めていくことが重要であるというふうに思いました。 私からは以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、大槻委員、どうぞお願いします。 〔大槻委員〕ありがとうございます。私も皆様の意見に基本的に同意いたしますし、先ほど木村委員が言った国債の発行残高抑制などの健全性についても、今回の予算では相応に配慮されているということ自体は評価されるべきものであると思います。 債券市場の話、先ほど来出ていますが、一時期よりは落ち着いているということにも見えるのですが、結局これは短期的な地政学リスクですとか、年度末要因等もあると思いますので楽観視はできなくて、ここから先どうやって市場の信認を取っていくということは非常に大事であると思います。よくイギリスのトラスショックについて言及される場合があり、それについて、そうしたことは起こらないんであるというように反論されたりします。個人的にはこれ自体、同じようなことが起こらないというのが基本路線であると思うのですが、思い起こせば今から3年前にアメリカでシリコンバレーバンクが破綻しました。これは国債の金利上昇というのが一因となっている中で、日本でも御存じの方もいらっしゃると思いますが、国内債の含み損が相当程度大きくなっているような金融機関も見られる中で、市場の同様のルートがもしかしたらそうした金融機関経由ということもあり得ると考えると、これから先こうした国債の価格の安定化というのは、ひいては金融システムの安定化にもつながるということで、一層の財政サステナビリティを求めていきたいところであると思います。 また、責任ある積極財政のところなのですが、もちろんこれは政府が責任を持って財政運営を行うという意味と解釈をしているのですが、本来はそれだけではなくて、平野委員や、それからほかの委員からも少しありましたが、政府を支持した現在の国民全員が次世代などの広いステークホルダーに対して責任を持つというふうに考えるべきであって、国民がみんな責任を持って財政を考えていくべきであるというふうに、そうした考え方ができるような仕組みですとか情報開示が必要であると考えています。
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最後に1点、質問なのですが、令和8年予算について、歳出、それから歳入もかもしれませんが、先ほどいろいろな委員からあったインフレの問題としてどの程度、実質では上昇、増加しているのかということについて御試算があれば教えていただきたいと思います。そうするとこれまでのトレンドとの比較や今後の方向性が捉えやすいと思いますので、実質ベースというのもあれば教えていただければと思いました。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、武田委員、どうぞお願いします。 〔武田委員〕ありがとうございます。秋の建議がどのように予算に反映されたのか、丁寧にまとめていただきありがとうございました。また、当初予算におけるプライマリーバランス黒字化など、様々な御尽力を頂いたことに敬意を表します。 3点申し上げます。1点目、市場についてです。年初来、ベネズエラやイランをはじめとする、地政学リスクが相次いでおります。特に足もとでは市場のボラティリティが非常に高い状況が続いており、原油価格や株価の乱高下を見ても、市場価格は非連続的に変化し得るものであることを改めて認識させられています。後年度試算によれば、3%の経済成長率が継続した場合でも歳出と歳入の差は拡大し、さらに金利が追加で2%上昇した場合には国債費が2029年度に7.6兆円増加いたします。非現実的な前提を置いているとは思えず、この点には注視すべきと考えます。強い経済の実現のためにも、市場の非連続的な変化を招かないように市場の信認に十分配慮した政策運営をお願いいたします。 2点目、データに基づく予算策定の重要性です。今回の診療報酬改定においては、医療機関の経営データ等に基づく精査を通じて、施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応が行われたこと、また、病院への重点配分に加え、病院内でも医療機能に応じて配分するなど、非常にきめ細やかな対応が行われたことは画期的であると評価しております。今後も経営情報に関するデータの見える化を進めていただき、従来から申し上げている職種別の給与や人数の報告義務についても令和8年中に結論を得ていただきたいと思います。また、他の予算においても、こうしたデータに基づく評価と予算への反映を徹底いただきたいと考えます。補助金を申請する際には、データの提出をあわせて求め、その成果をエビデンスに基づいて評価し、評価結果を次の予算策定に反映するというプロセスをあらかじめ予算策定の仕組みに組み込んでいただきたいと思います。 3点目、本予算と補正の関係です。これまで補正予算は、短期間で金額ありきで編成されてきたことを踏まえると、今回本予算化するならば、予算策定において主計官の目利き力を一層発揮いただくことが可能になり、メリハリをつけていただくことがより重要になると考えます。また、複数年度の予算を策定する場合には、どのように執行プロセスを見える化し、その成果を評価していくのか、その仕組みについて御検討いただきたいと思います。 以上です。 〔増田分科会長代理〕それでは、山口委員、どうぞお願いします。 〔山口委員〕令和8年度予算に関しまして、28年ぶりのプライマリーバランス黒字化が実現したこと、これは関係の皆様の御尽力と考えます。感謝申し上げます。 その上で、本日は今回の予算から見えてくる課題を踏まえて、特に春の建議に向けて御検討いただきたい論点を3点、簡単に申し上げます。最初の2点は、既にほかの委員の方々がお話をされている内容ですので、簡潔に説明させていただきます。 まず1点目はプライマリーバランス黒字化の質、すなわち利払いを含めた財政収支です。これは資料の39ページにもございますとおり、積算金利が2%から3%に引き上げられました。これは金利のある世界が予算編成上の前提として明確に組み込まれたことを意味しており、財務省の皆様の慎重な対応として適切であると考えます。金利環境への関心は政府においても市場においてもかつてなく高まっていっております。そうしたことを踏まえまして、プライマリーバランスにくわえて、利払費を含めた財政収支全体を視野に入れた新たな財政管理のフレームワークを検討すべき時期に来ているというふうに考えます。 2点目は、データに基づく政策運営の他分野への展開ですが、先ほど武田委員がお話しされたことと同趣旨となりますので、私から詳細を述べることは控えさせていただきます。 3点目は、デジタル行政における全体最適の制度化のところでございます。デジタル分野では、ガバメントクラウドへの移行による基盤経費の3割削減の見込みなど、個別の効果、効率化が着実に進んでいる点については高く評価させていただきます。そして次のステップとして、個々のシステムの個別最適ではなく、日本政府全体のITシステムという観点、すなわち全体最適の観点でデータの活用をどのように進めていくかの検討が極めて重要になってくると考えます。その取組によってこそ全体のIT投資対効果が最大化できると考えております。さらに、昨年10月ぐらいから生成AIによる開発、すなわち要件定義、開発、テスト、保守、運用の手法が劇的に変わってきています。品質を上げつつ、コストを下げることができるようになっています。これは細かい話のように感じられるかもしれませんが、このことはIT人材不足を通じて、社会保障や消費税の基盤構築など、今私たちが抱える課題への有効な対応策になることは間違いないと考えております。この変化を前向きなチャンスと捉えて、しっかりと検討してまいれればと考えております。 以上3点、2点目は割愛させていただきましたが、是非春の建議での討論テーマとして御検討いただければと考えております。以上でございます。 〔増田分科会長代理〕それでは、秋池委員、どうぞ。 〔秋池委員〕まず物価が上昇する中での歳出改革ということをやっていかなければいけないということになりますが、歳出改革の対象を何にするかというのはいろいろあるものの、ポイントといたしましては、単価を下げるよりはやめるべきものはやめるということが重要かと思います。もちろん適正な市場価格であることは必要なのですが、単価を下げることばかりを狙っていくと施策が薄く広くになって効果がなくなるということもございますし、それから資材が高騰している中で、納入する事業者においてどうしても人件費が削られるということになってしまいます。官民挙げて取り組んでいる報酬の上昇というものに逆らうことにもなりかねないと思います。 次に、給付付き税額控除についてなのですが、皆様、ほかの委員も言っておられるところですが、この設計は非常に難しいということも言われたりしますが、やはりここは知恵を集めて是非設計をしていってほしいというふうに期待をします。食品の消費税については2年間やめるというお話が出てきていますが、やめたことを戻す難しさというのがこの先に出てこないように、戻すことを法制化する、それを必ずみんなで見守るということが重要かと思います。 次に、インフラについてなのですが、上下水道のことは既に顕在化しているところです。これは地方自治体の取り組むことなので、なかなか国として直接ということにならないかもしれませんが、そうしたことについても16ページなどで触れていただいていて、一度壊れた後に直すと多額の予算と時間がかかりますので、あらかじめよく考え計画していくということ、それから今顕在化していないところで道路、橋、トンネル、電気、ガスといった多くのものが老朽化してきているということもございますので、こうしたことがいずれ起こるということも念頭に、ある程度の蓄積を持って、総合的に予算のお金の使い方というのを考えておくことが重要ではないかと思います。 最後に、エネルギーの価格が上がっていくというようなこともございまして、足もとの苦しさ、厳しさというのもあるわけですが、次の世代のために現在生きる人たちが何を我慢できるのかということも重要であろうかと思います。こうしたことは国民の理解がないとできないというところもありますが、財務省がフューチャー・デザインというものに取り組んでいるところもありまして、是非国民の理解を進めるようなお取組を、お忙しい中で大変であるとは思うのですが、広がっていくとよろしいのかというふうに思いました。 以上です。 〔増田分科会長代理〕御希望の委員の皆様方全員に御発言いただいたかと思います。 いくつか事務局のほうに質問がありましたので、浅賀課長からよろしくお願いします。 〔浅賀調査課長〕様々な御意見いただきまして、ありがとうございます。多くの方に共通して頂いたコメントといたしまして、本日資料の中に入っていなかった国民会議に関する資料、消費税のお話ですとか、あるいは給付付き税額控除の話、ほかにも財政目標に関するお話も、今回は中長期試算の御紹介にとどめましたが、頂いた御指摘を踏まえまして、また春財審、次回以降で御説明、御議論いただければと思います。その意味では、今回入っていなかったこと、大変申し訳なく思います。 全ての方の頂いた御意見に一言ずつ、本来は返したいところなのですが、時間の制約もございますので、質問に絞りましてお答え差し上げますと、まず佐藤委員から日本版DOGEのフィードバックの話もございました。本日説明で割愛してしまって大変申し訳なかったのですが、資料の後ろのほうの参考のところにも、実はDOGEの取組といたしまして、37ページでございます。補助金の点検見直し、御案内のとおり日本版DOGEと言われています租特・補助金の見直し担当室というのが内閣官房にできまして、担当は同じ片山大臣なのですが、内閣官房のほうで租特の見直しと補助金の見直しを担当しているところでございます。今回、補助金の見直しにつきましても、地方未来交付金ですとか、地域脱炭素推進交付金、これら足もとの執行状況を踏まえまして▲400億、あるいは▲100億、▲10億、▲7億といった形で補助金の見直しをしているところでございます。ただ、御案内のとおり高市内閣になりましたのが昨年の秋からでございまして、概算要求が終わった後だったということもございます。日本版DOGEというか、租特・補助金見直し担当室といたしましては、今後各省とよく連携をして、こうした補助金の見直しを進めていきたいということでございますので、機会ありましたらこの財審のほうでも御報告させていただければと思います。 続きまして、歳出の平時化がどういう意味なのかというのを中空委員から御指摘を頂いたところでございます。補正予算のポイント、3ページ目を御覧になっていただきますと、確かに歳出構造の平時化といいますと人によって捉え方がいろいろあるのですが、一つは補正予算の規模を適正なものにしていくということと、あともう一つは補正予算頼みとしないような取組を進めるということでございます。高市総理も当初予算に計上すべきものはできる限り当初予算に計上するということを施政方針演説でもうたっているところでございまして、令和8年度予算においてもその第一歩を踏み出しているところでございます。先ほども申し上げましたが、左下の例えば外国人施策のところを見ていただきますと、オーバーツーリズム対策、出入国在留管理適正化云々とございますが、その下、補正予算が常態化している関連施策の財源を確保した上で、例えば先ほども申し上げた国際観光旅客税の引上げ等によりまして財源を確保した上で、こちらを当初予算化しております。あるいは右上のところで、先ほども申し上げた診療報酬改定、これまでですと2年間まとめての報酬改定にしていて、結局2年目になってくると足りないということで補正予算対応になっていたところを今回2段階の報酬改定にする等こうした対応をしてきたところでございまして、今後もこうした取組を進めていきたいと考えているところでございます。 河村委員から後年度影響試算の税収弾性値についてのお問合せがございました。先ほどこちらも私が説明を割愛してしまったのですが、28ページを御覧になっていただきますと、下から二つ目に税収とございまして、名目経済成長率×弾性値1.2に税制改正の影響等を調整して推計とございまして、税収、正確に申し上げると今申し上げたような形で推計しているところでございます。なので経済成長率3%ですので、1.2ということは3.6%で基調伸びていくというように推計されているところでございます。また、御指摘のとおり、昨年度から税収弾性値は1.1ではなくて1.2、それまでは1.1が使われていたところでございますが、今回1.2を使ったところでございます。この1.2と申しますのは、過去約50年分の税収弾性値をとりまして、その平均をとると1.2ということでございます。御案内のとおりかもしれませんが、税収弾性値というのはやや特徴がございまして、低成長のとき、名目成長率が低成長で、例えば0.1%しか成長しなかった場合に、税収が少し多めに伸びてしまう、例えば0.9で伸びてしまいますと、割り算しますと税収弾性値9となりまして、例えばこの9をとってしまうと、名目成長率3%のときに税収3割近く伸びるということになりまして、それは本当かということもございます。なので、過去の一時点、短い期間の平均をとってしまいますと、例えば平成10年代にございましたような低成長のときに税収弾性値が高く出ていた時代がある。あるいはもう一つ、危機が生じたような場合、名目成長率が大幅にマイナスになって、また回復するときに大幅にプラスになるのですが、税収というのはGDPの振れ以上に振れます。成長率が落ちる以上に税収が落ちまして、GDPが回復する以上にまた税収が回復します。なので、危機の前後、例えばリーマンショックですとかコロナ、こうしたときの前後も税収弾性値が相当高めに出ます。こうした特徴がございますので、短期間でとり過ぎてしまうと税収弾性値が高めになってしまうので、長い期間とっているのですが、昨年ぐらいから端数の関係で1.1だったのが1.2になったというのが現状でございます。 ちなみに、御如才なきことと思いますが、税収弾性値、あまりにも高く設定し過ぎますと将来的に国民負担率が異常な数字になってしまいます。今、国民の負担率、50%を少し切るところにございますが、税収弾性値があまりにも高いと、これが6割、7割、8割と、少し現実からかけ離れていってしまうのかなというところでございます。 大槻委員から令和8年度予算について、実質ベースでどうなのかという御質問を頂きました。申し訳ございません、令和8年度予算につきまして実質的な数字がどうなのかというのを数字を持って御説明したことがないものですから、今手元にないところではございますが、先ほど申し上げましたように、参考資料を御覧になっていただく方が良いかもしれませんが、例えば非社保につきまして、33ページを御覧になっていただけますでしょうか。非社会保障に関しまして、全体で1.3兆円伸びましたと先ほど御説明させていただいて、その上で経済・物価動向等の反映で0.51伸びていますと。その意味で0.51というのが名目の部分、インフレに値する部分なのであれば、実質的に0.8伸びているんであると捉えることも可能ですが、右側にございますように、例えば防衛力強化、教育無償化、外国人施策、農業云々とございますが、これら一番右側にございますように、防衛も教育も外国人施策もそれぞれ財源を確保して伸ばしているところでございます。プラス、一番右側に様々なメリハリ付けを行っているところでございまして、これらを実質としてどっちで評価するのか、実質プラスで評価するのか、財源を確保しているので、これは実質プラスではないと評価するのかというのは、いろいろな評価の仕方があるとは思いますが、例えば非社会保障の中身について申し上げますと、このような構造になっているということでございます。 ついでに、2枚お戻りいただきまして、31ページ、社会保障の全体像、こちらも同じようなというか、似たような図をつくっておりますが、令和7年度当初予算、左下38.3から右上の39.1まで、プラス7,600、これも先ほど申し上げましたように、いわゆる自然増6,300億円、左上にございますが、ここから制度改革によりまして1,500億円程度、効率化等を進めまして、年金スライド分を除くと、緑色の部分、高齢化による増、年金スライド分を除いて2,500億、ここから右側のオレンジ色の部分、経済・物価動向等を踏まえて年金スライド分を含めて5,200億円増えたという構造になっているところでございます。大槻委員の直接的なお答えではないのですが、社保・非社保について増減をもう少し分解して申し上げると、このような形になっているところでございます。 〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。いかがですか。よろしいでしょうか。 それでは、本日の審議は、以上で予定しておりましたのは全部でございますので、ここで閉じさせていただきたいと思います。 本日の会議の内容については、この後、記者会見で私のほうから御紹介をさせていただきます。 そして、次回からの、いわゆる春の財審につきましては、事務局から追って御連絡をさせていただきます。 それでは、少し時間は早いですが、本日はこれにて閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。 午後3時22分閉会

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原資料と出典

出典: 「財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/3/12) 議事録:令和8年度予算等」(財政制度等審議会・財務省)(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/20260312zaiseia.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関財務省
取得元財政制度等審議会
公表日2026年3月12日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時14分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)